ＡＩＡグループ・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出者 | ＡＩＡグループ・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ＡＩＡグループ・リミテッド(E24847)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月27日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 AIA グループ・リミテッド
(AIA Group Limited)
【代表者の役職氏名】 グループ会社秘書役
(Group Company Secretary)
ニコル・ティン・ティン・パオ
(Nicole Ting Ting PAO)
【本店の所在の場所】 香港、コンノート・ロード・セントラル１、AIAセントラル、35/F
(35/F, AIA Central, No. 1 Connaught Road Central, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 原 秀 哲
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注
１． 本書に別段の記載のある場合を除き、本書における「香港ドル」とは、香港の法定通貨を意味し、また、本書に
おける「米ドル」とは、アメリカ合衆国、その領土、米国の一切の州並びにコロンビア特別区の法定通貨を意味
する。読者の便宜のため、香港ドルによる金額は、本書に別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝13.61円
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が提示した2019年８月23日現在の東京における対顧客直物電信売買相場の仲値）の換
算レートで日本円に換算されている。読者の便宜のため、米ドルによる金額は、本書に別段の記載のある場合を
除き、１米ドル＝106.66円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が提示した2019年８月23日現在の東京における対顧客直物
電信売買相場の仲値）の換算レートで日本円に換算されている。
２． 本書の財務情報は、2019年６月30日に終了した６ヶ月に係る当グループの未監査中間連結財務書類に基づいてい
る。当社は、2010年のIPO以来、専らIPO前の経緯に基づき、11月決算で運営を行ってきた。当グループは、アジ
ア・パシフィック地域の18の市場においてプレゼンスを有し、その事業体の大多数が、現地の規制目的上、12月
決算を義務付けられている。したがって当社取締役会は、決算日の変更により、効率性を向上し、当グループの
事業体ごとに異なる報告決算日を採用することに伴う複雑性及びリスクを軽減できるとして、2018年２月26日付
で当社の決算日を11月30日から12月31日に変更することを決議した。当期の当グループの未監査中間連結財務書
類は2019年６月30日に終了した６ヶ月を対象とし、2019年度の当グループの監査済財務書類は2019年12月31日に
終了する12ヶ月を対象とする。
３． 一切の表における合計と当該表に記載された金額の総和との間の一切の不一致は、四捨五入によるものである。
４． 将来予想に関する記述：本書には、当グループの経営陣の考えのみならず、当グループの経営陣による推測及び
当グループの経営陣が現在入手可能な情報に基づいた、当グループに関する一定の将来予想に関する記述が含ま
れている場合がある。こうした将来予想に関する記述は、その性質上、重大なリスク及び不確実性の影響を受け
る。これらの将来予想に関する記述は、下記に関連する記述（下記に限定されない。）を含む。
・当グループの事業の見通し
・業界及び当グループが運営する地域別市場における将来の発展、動向及び条件
・当グループの戦略、計画、目的及び目標
・当グループのコスト管理能力
・価格、出来高、運営状況、利鞘、全体的な市場動向、リスク管理及び為替レートに関連する記述
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本書において、「予想する」、「信じる」、「あり得る（could）」、「見積もる」、「期待する」、「進行す
る」、「意図する」、「可能性がある（may）」、「しなければならない（ought to）」、「計画する」、「予
測する」、「求める」、「すべきである（should）」、「予定である（will）」、「～だろう（would）」など
の用語及び同様の表現が使用される場合、当該用語及び同様の表現は、当グループ又は当グループの経営に関連
するときは、将来予想に関する記述の識別を目的としている。これらの将来予想に関する記述は、2019年８月23
日付現在における将来の事象に関する当グループの見解を反映しているのであって、将来の業績又は発展を保証
するものではない。将来予想に関する記述に依拠することにより既知及び未知のリスク並びに不確実性を伴うこ
とに強く注意されたい。実際の業績及び事象は、下記を含む多くの要因により、将来予想に関する記述における
情報とは大幅に異なることがある。
・当グループの事業運営のあらゆる側面に関する法、規則及び規制の変更
・経済一般、市場及び事業状況（資本市場の展開を含む。）
・利率、外国為替レート、株価又はその他のレート若しくは価格についての変化又はボラティリティ
・当グループの競合他社の行為及び発展並びに当グループの商品及びサービスの需要及び価格に関する保険業界
における競争の影響
・当グループが追求する又は追求しない様々な事業機会
・人口増加及びその他の人口動向の変化（死亡率、疾病率及び長寿率を含む。）
・継続率
・当グループの事業のリスクを識別、測定、監視及び管理する当グループの能力（当グループのリスク・プロ
ファイル及びリスク管理の実務を全般的に管理及び採択する当グループの能力を含む。）
・当グループの商品及びサービスに適切な価格設定をし、将来の給付金及び保険金のための準備金を積み立てる
当グループの能力
・季節変動
・当グループが制御できない要因
香港上場規則の要件に従い、新規情報、将来の事象又はその他の理由の有無に関わらず、当グループは、本書の
将来予想に関する記述を更新又はその他改訂する意図はない。ここに記載されるリスク及びその他のリスクの結
果、不確実性及び推定、見込まれた事象並びに本書に記載された事象は、当グループが予期する形で生じない又
は全く生じない可能性がある。したがって、将来予想に関する情報又は記述に依拠すべきではない。本書の将来
予想に関する全ての記述は、本注４に定められる注意書きを参照することにより有効となる。
５. 本書において、別段の記載が無い限り、事業及び財務に関する情報は2019年６月30日現在で表示されており、そ
の他の一部の企業情報は2019年８月23日現在まで更新されている。
６. 本書において以下の表現は、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、以下に記載する意味を有する。
定義
「稼働中代理店」 １ヶ月当たりに販売する契約が１件以上の代理店。
「活発な市場」 以下の全ての条件が該当する市場。
・当該市場内における取引物が均質である。
・通常、自発的な買主及び売主をいつでも見つけることができる。
・価格が一般に公開されている。
金融商品は、取引市場価格が、証券取引所、ディーラー、ブロー
カー、業界団体、価格算定サービス又は規制当局から直ちに又は定期
的に利用可能である場合には、活発な市場で取引されているものとみ
なされ、また当該価格は、現実に定期的に行われている独立当事者間
基準による市場取引を表している。
「修正純資産」 修正純資産とは、保険契約準備金及びAIAの生命保険（及び類似の）
事業におけるその他の負債を担保する資産を超過する資産の市場価値
に、その他の活動（損害保険事業等）のIFRSに基づく株式価値（無形
資産の価値を除く。）を加えたものである。AIAグループ・リミテッ
ドの株主に帰属しない一切の金額は修正純資産から除外される。AIA
の修正純資産は、連結準備金要件を反映するための調整後で記載され
ている。市場別の修正純資産は、連結準備金要件を反映するための調
整前で記載されており、現地の法定基準に基づき表示されている。
「AER」 実質為替レート。
「AIA」又は「当グループ」 AIA グループ・リミテッド及びその子会社。
「AIAカンパニー」 当社の子会社である、AIAカンパニー・リミテッド（AIA Company
Limited）。
「AIAインターナショナル」 AIA カンパニーの子会社である、AIAインターナショナル・リミテッド
（AIA International Limited）。
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「AIAバイタリティ」 個々の参加者の健康上の目標達成に資する知識、ツール及び動機付け
を参加者に提供する、科学的裏付け基づく健康増進プログラム。かか
るプログラムは、AIAと南アフリカに拠点を置く保険専門業者である
ディスカバリー・リミテッド（Discovery Limited）とのパートナー
シップである。
「ALC」 タイ、バンコクに所在のAIAリーダーシップ・センター。
「償却原価」 金融資産又は金融負債が最初に認識された時点におけるその評価額か
ら、元本弁済金額を差し引き、当初の金額と満期時の金額との差額の
実効金利法を用いた償却累積額を加算又は減算し、一切の減損又は回
収不可能性に係る減額を控除したもの。
「年換算新規契約保険料」 年換算新規契約保険料は、再保険される前の年換算初年度保険料の
100％及び一時払保険料の10％を表している。年換算新規契約保険料
は、新規契約高又は新規契約活動のAIA内のあらゆる事業体の内部基
準である。年換算新規契約保険料からは、年金事業、個人保険及び自
動車保険事業からの新規契約は除外される。団体向けの継続可能な契
約については、既存契約について支払われる一切の保険料であって、
前年の保険料を超過するものが含まれる。
「ASPP」 2012 年２月23日に当社が採用した、代理店によるAIA株式所有を促進
及び奨励するマッチング・オファーを備えた株式購入制度である代理
店株式購入制度。
「売却可能金融資産」 保険契約及び投資契約負債並びに株主資本を裏付けるために用いら
れ、且つ公正価値ベースで運用されていない、期限前の売却が可能な
金融資産。売却可能として指定された、又は貸付及び債権若しくは損
益を通じて公正価値で測定する金融投資に分類されていない非デリバ
ティブ金融資産。売却可能金融投資は公正価値で測定され、公正価値
の変動はその他の包括利益に計上される。
「（保険）銀行窓販」 銀行又はその他金融機関を通じた保険商品の販売。
「当社取締役会」 当社取締役の取締役会。
「CER」 恒常為替レート。当期及び前期に係る全ての数字については、恒常平
均為替レートを用いて恒常為替レートによる成長率を算定している。
当期末日現在及び前年度末日現在の貸借対照表上の項目についてはこ
の限りではなく、これらの数字は恒常為替レートで換算されている。
「共通枠組」 保険監督者国際機構により策定された、国際的に活動する保険グルー
プの監視のための共通の枠組。
「当社」 香港で設立された有限責任会社であるAIAグループ・リミテッドをい
い、その株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証
券コード：1299）。
「連結投資ファンド」 当グループが持分を有する投資ファンドであり、当グループが当該
ファンドの収益に影響を及ぼす関連活動を運営する権限を有するも
の。
「コーポレート・ガバナンス規則」 香港上場規則の別紙14に規定されるコーポレート・ガバナンス規則。
「資本コスト」 資本コストは、評価日現在の必要資本の額面価値から必要資本を裏付
ける株主資産の純税引後投資収益の現在価値及び必要資本を裏付ける
資産からの予想解除額の現在価値を控除して計算される。必要資本
が、有配当型ファンドの余剰資産などの保険契約者資産により賄うこ
とが可能である場合には、有効契約高や新規契約高に資本コストは含
まれない。AIAの資本コストは、連結自己資本要件を反映するための
調整後で記載されている。市場別の資本コストは、連結自己資本要件
を反映するための調整前で記載されており、現地の法定基準に基づき
表示されている。
「取扱規程」 当社の取締役及び最高執行役員取扱規程。
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「繰延獲得費用」 繰延獲得費用は、新規保険契約の獲得又は既存の保険契約の更新に関
して発生する保険会社の費用である。当該費用には、手数料及びその
他変動販売促進費並びに引受査定その他保険契約発行費用などの保険
契約発行の直接的な費用が含まれる。当該費用は、契約期間を通じて
連結損益計算書に規則的に繰延処理及び費用処理される。かかる資産
は、少なくとも年に１度、その回収可能性がテストされる。
「繰延オリジネーション費用」 オリジネーション費用とは、新規投資契約の組成又は既存の投資契約
の更新に関連して負担する費用をいう。投資運用サービスの規定に関
与する契約に関しては、当該費用には、手数料及びそれぞれの新規契
約の発行に直接的に関連するその他の追加費用が含まれる。投資運用
サービスを伴う契約に係るオリジネーション費用は繰延処理され、資
産として連結財政状態計算書に認識され、提供された投資運用サービ
スによりもたらされた収益に従い、連結損益計算書に規則的に費用処
理される。かかる資産は、その回収可能性がテストされる。
「当社取締役」 当社の取締役。
「エンベディッド・バリュー」 将来の統計データについての前提条件の特定の組み合わせに基づく生
命保険事業の経済的価値の保険数理上決定される見積（将来の新規契
約に属する経済的価値を含まない。）。AIAのエンベディッド・バ
リューは、連結準備金・自己資本要件及び未配分のグループ事務費の
税引後価値を反映するための調整後で記載されている。市場別のエン
ベディッド・バリューは、連結準備金・自己資本要件及び未配分のグ
ループ事務費を反映するための調整前で記載されており、現地の法定
基準に基づき表示されている。
「EPS」 １株当たり利益。
「エンベディッド・バリューに基づく当社株 エンベディッド・バリュー持分とは、当社株主に帰属するエンベ
主に帰属する持分」又は ディッド・バリュー、のれん及びその他の無形資産の合計をいう。
「エンベディッド・バリュー持分」
「ESPP」 2011 年７月25日に当社が採用した、従業員によるAIA株式所有を促進
及び奨励するマッチング・オファーを備えた株式購入制度である従業
員株式購入制度（その後の改正を含む。）。
「執行委員会」 当グループの執行委員会。
「損益を通じて公正価値で測定する金融投 ユニットリンク契約及び有配当型ファンドを裏付けるために保有する
資」 金融資産並びにトレーディング目的で保有する金融資産及び金融負
債。連結損益計算書において事業年度中の損益項目として表示されて
いる公正価値の動向に起因する損益を考慮して、公正価値で測定され
た財政状態計算書に記載の金融資産又は金融負債をいう。
「上半期」 １月１日から６月30日までの６ヶ月。
「第１四半期」 １月１日から３月31日までの３ヶ月。
「初年度保険料」 保険料分割払保険契約における初年度に受領する保険料。そのため、
初年度保険料は、販売された新規保険契約の販売額の目安となってい
る。
「処分可能剰余金」 必要資本を超過する修正純資産。AIAの処分可能剰余金は、連結準備
金・自己資本要件を反映するための調整後で記載されている。
「団体保険」 複数の個人参加者に代わって単一の団体又は事業体が締結した主契約
により、当該個人参加者が保障を受ける保険制度。
「グループ事務」 グループ事務には、当グループの企業機能、共有サービス及びグルー
プ内取引の排除からなるグループ・コーポレート・センターのセグメ
ントの活動が含まれる。
「HKFRS」 香港財務報告基準（Hong Kong Financial Reporting Standards）。
「HKIA」 2015 年保険会社（修正）条例に基づき設立された香港保険局
（Insurance Authority）をいい、2017年６月26日より前において
は、保険業監理処（Office of the Commissioner of Insurance）を
いう。
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「HKICPA」 香港公認会計士協会（Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）。
「香港」 中華人民共和国の香港特別行政区。当社の報告市場セグメントとの関
連では、香港にはマカオが含まれる。
「香港会社条例」 香港会社条例（香港法第622章）（随時改正されるものを含む。）。
「香港保険条例」又は「HKIO」 保険条例（Insurance Ordinance)（香港法第41章）（随時改正される
ものを含む。）。本条例は、香港の保険業界の厳格な監督のための法
的枠組を規定している。
「香港証券取引所」 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）。
「IAIS」 保険監督者国際機構（International Association of Insurance
Supervisors ）。
「IAS」 国際会計基準（International Accounting Standards）。
「IASB」 国際会計基準審議会（International Accounting Standards
Board）。
「保険資本基準」又は「ICS」 保険監督者国際機構により策定された、リスク・ベースのグローバル
な保険資本基準。
「IFA」 独立したファイナンシャル・アドバイザー。
「IFRS」 IASB により採択された基準及び解釈で、国際財務報告基準
（International Financial Reporting Standards）、IAS及び国際財
務報告基準解釈指針委員会（IFRS Interpretations Committee）又は
前解釈指針委員会（former Standing Interpretations Committee）
が作成した解釈により構成される。
「双方向性モバイル・オフィス」又は iMO とは、リード創出、生産販売及び採用活動から育成研修及び顧客
「iMO」 分析にいたるまで、代理店及び代理店リーダーがその日常的な活動を
管理することを可能とするアプリケーション一式を包括的に備えたモ
バイル・オフィス・プラットフォームをいう。
「双方向性販売時点情報管理技術」又は iPoS とは、顧客の財務需要分析から提案作成にいたるペーパーレス販
「iPoS」 売プロセス及び電子的バイオメトリック署名を用いたタブレット機器
上の生命保険契約申込を特徴とする、安全且つ携帯性のある販売時点
情報管理技術をいう。iPoSはiMOの一部である。
「投資実績」 損益計算書において認識される実現投資損益及び未実現投資損益。
「投資収入」 投資収入は、受取利息、受取配当金及び賃料収入から構成されてい
る。
「投資収益」 投資収益は、投資収入に投資実績を加算したものからなる。
「IPO」 新規株式公開。
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則（The Rules Governing the
Listing of Securities on The Stock Exchange of Hong Kong
Limited）。
「ミリオン・ダラー・ラウンド・テーブル」 売り上げでの著しい業績及び高いサービス水準を評価する生命保険及
又は「MDRT」 び金融サービスの専門家から構成される世界規模の専門的な業界団
体。
「モデル規約」 香港上場規則の別紙10に規定された上場会社の取締役による証券取引
に関するモデル規約。
「グループ・コーポレート・センターに対す 報告市場セグメントへの純資本流入／（流出）の表示において、資本
る正味資金」 流出は、グループ・コーポレート・センターのセグメントへの配当金
及び利益分配からなり、また、資本流入は、グループ・コーポレー
ト・センターのセグメントによる報告セグメントへの資本注入からな
る。当グループについては、純資本流入／（流出）は、資本拠出によ
り株主から受領した純額から配当金により分配された金額を差し引い
たものを反映している。
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「n/a」 該当事項なし。
「n/m」 重要ではない。
「税引後営業利益」 営業利益は、株式及び不動産に関して期待される長期投資収益等を用
いて決定される。これらの資産クラスの期待される長期投資収益と実
際の投資収益との間の短期的変動は、営業利益からは除外される。期
待される長期投資収益の決定に用いられる投資収益の前提条件は、当
グループがそのエンベディッド・バリューを決定するために使用する
ものと同一の前提条件に基づいている。
「エンベディッド・バリューに係る営業収 エンベディッド・バリューに係る営業収益は、エンベディッド・バ
益」 リュー営業利益（期首エンベディッド・バリューに対する割合として
表示される。）として計算される。
「株主配分持分営業収益率」 株主配分持分営業収益率は、当社株主に帰属する税引後営業利益（期
首及び期末における株主配分持分の単純平均の割合として表示され
る。）として計算される。
「OTC」 店頭取引（over-the-counter）。
「その他の個別ポートフォリオで運用される 資産の分別保管が明示的な法定準備金により裏付けられ、関連地域に
有配当型契約」 おいて報告されており、保険契約者が、保険会社の裁量により、基礎
となる分別保管された投資資産の運用成績に基づく追加の給付を受け
ることが予定される契約。
「有配当型ファンド」 有配当型ファンドとは、個別のポートフォリオであり、保証給付金を
補足するものとして、ファンド内に保有される資産のプールの運用成
績等の要因に基づく追加給付を、その時期については保険会社の裁量
により、保険契約者が受給する契約上の権利を有するものをいう。有
配当型ファンドにおいて保有される資産からの給付の配分は、規則に
より定める最低保険契約者配当メカニズムに従う。
「継続率」 過去12ヶ月において有効契約として継続した月毎の保険契約の割合
（保険料により測定される。）。
「フィラム・ライフ」 AIA カンパニーの子会社であるフィリピン・アメリカン・ライフ・ア
ンド・ジェネラル・インシュアランス（フィラム・ライフ）カンパ
ニー（The Philippine American Life and General Insurance
(PHILAM LIFE) Company）。
「本保険契約者及び株主運用資産」 ユニットリンク契約を裏付けるために保有する投資商品以外の投資商
品及び連結投資ファンドに係る資産。
「pps」 パーセンテージ・ポイント。
「中国」 中華人民共和国。
「プット可能な負債」 プット可能な金融商品とは、有価証券の保有者が当該有価証券を現金
（又は別の金融資産）と引き替えに発行者にプットする権利を有する
金融商品をいう。ミューチュアル・ファンドやオープンエンドの投資
会社等の投資ファンドにおける持分は、一般的にプット可能な有価証
券である。これらは、現金と引き替えに発行者にプットできるため、
AIAにより連結管理されなければならない当該いずれかのファンドに
おける非支配持分は、金融負債として取り扱われる。
「PVNBP利益率」 年金事業を除いた新規契約高をいい、新規契約保険料の現在価値
（PVNBP）の割合で表示される。AIAのPVNBP利益率は、連結準備金・
自己資本要件及び未配分のグループ事務費を反映するための調整後で
記載されている。
「必要最低自己資本」 HKIO により設定された必要最低ソルベンシー・マージン要件（かかる
要件は、保険会社が香港で保険事業を行うための認可を受けるために
満たさなければならない。）を満たすために保有される純資産。
「継続保険料」 保険料分割払契約において２年度目以降に受領する保険料。
「特約」 通常、追加の保険料を支払うことにより基本保険契約に付すことが可
能な追加のプラン。
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「リスク・ベース資本」 リスク・ベース資本とは、望ましくない展開から会社が顧客を保護す
るために会社が維持しなければならない、リスク評価に基づいた資本
金額を表す。
「RMF」 リスク管理体制。
「RSPU」 制限付株式購入ユニット。
「RSSU」 制限付株式購入予約ユニット。
「RSU制度」 2010 年９月28日に当社により採用された制限付株式ユニット制度（そ
の後の改正を含む。）であり、当該制度に基づき、当社は当社又はそ
の一切の子会社の従業員、当社取締役（社外非執行取締役を除く。）
又は役員に対し制限付株式ユニットを付与することができる。
「下半期」 ７月１日から12月31日までの６ヶ月。
「第２四半期」 ４月１日から６月30日までの３ヶ月。
「SFO」 香港証券先物条例（Securities and Futures Ordinance）（香港法第
571章）（随時改正されるものを含む。）。
「株式」 当社については、当社の資本を構成する普通株式をいう。
「当社株主」 当社の株主。
「株主配分持分」 株主配分持分とは、当社株主に帰属する資本合計から公正価値準備金
を控除したものをいう。
「シンガポール」 シンガポール共和国。報告市場セグメントとの関連では、シンガポー
ルにはブルネイが含まれる。
「一時払保険料」 保険契約の全費用を対象とする１回の支払い。
「株式オプション制度」又は「SO制度」 2010 年９月28日に当社により採用された株式オプション制度（その後
の改正を含む。）であり、当該制度に基づき、当社は当社又はその一
切の子会社の従業員、当社取締役（社外非執行取締役を除く。）又は
役員に対し株式オプションを付与することができる。
「支払能力」 保険給付者への給付金及び保険金の支払債務を充足する保険会社の能
力。
「ソルベンシー比率」 関連ある規則に基づき保険会社に適用される必要最低自己資本に対す
る利用可能な総資本の割合。
「ソヴリン社」 ASB グループ（ライフ）リミテッド（ASB Group (Life) Limited）
（2018年７月にAIAソヴリン・リミテッド（AIA Sovereign Limited）
に社名変更）及びその子会社（ニュージーランドの認可保険業者であ
るソヴリン・アシュアランス・カンパニー・リミテッド（Sovereign
Assurance Company Limited ）（2019年８月２日付でAIAニュージーラ
ンド・リミテッド（AIA New Zealand Limited ）に社名変更）を含
む。）。
「タカフル」 相互扶助とリスク分担の原則に基づくイスラムの教義に則った保険。
「タタAIA」 タタAIAライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
「総加重保険料収入」 総加重保険料収入は、継続保険料の100％、初年度保険料の100％及び
出再保険料控除前の一時払保険料の10％から構成される。総加重保険
料収入は、一時払保険料の浮き沈みを平準化するため、AIAのより長
期的な契約高の目安となる。
「ユニットリンク契約に帰属する運用資産」 ユニットリンク契約を裏付けるために保有する金融投資商品。
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「ユニットリンク商品」 ユニットリンク商品とは、保険契約価額が原投資（集団投資スキー
ム、社内投資プール又はその他の財産等）の価値又は原投資の価値若
しくは指標の変動と連動している保険商品をいう。当該商品に伴う投
資リスクは、通常保険契約者が負担する。当該商品は保険補償サービ
ス、投資サービス及び運用サービスを提供し、当該サービスに係る手
数料は投資ファンド資産から差し引かれる。支払われる給付金は、保
険契約者の死亡時若しくは解約時又は保険契約の満期到来時において
有効であるユニットの金額により左右され、また、解約手数料が課さ
れる。
「ユニバーサル生命保険」 顧客が定められた制限に基づきフレキシブルな保険料を支払う保険商
品。当該保険料は、口座残高に蓄積され、保険会社により設定され
た、又はマッチング資産のプールに係る収益を反映した利率による利
息が付く。顧客は死亡給付金を変更することができ、また、契約上、
保険契約者は口座の残高を引き出すことができるが、通常、解約手数
料が課される。
「有効契約高」 有効契約高とは、現在の有効契約から将来に生じる予想税引後法定利
益の現在価値から、有効契約を維持するための必要資本の保有から生
じる費用（以下「資本コスト」という。）を控除したものである。
AIAの有効契約高は、連結準備金・自己資本要件及び未配分のグルー
プ事務費の税引後価値を反映するための調整後で記載されている。市
場別の有効契約高は、連結準備金・自己資本要件及び未配分のグルー
プ事務費を反映するための調整前で記載されており、現地の法定基準
に基づき表示されている。
「新規契約高」 新規契約高とは、期間中に販売された新規契約から将来生じる予測税
引後法定利益の現在価値（販売時に計算）から当該契約を維持するた
めの規制上の準備金を上回る必要資本の維持費を控除したものをい
う。AIAの新規契約高は、連結準備金・資本金要件及び未配分のグ
ループ事務費の税引後価値を反映するための調整後で記載されてい
る。市場別新規契約高は、連結準備金・資本金要件及び未配分のグ
ループ事務費を反映するための調整前で記載されており、また、現地
の法定基準に基づき表示されている。
「新規契約利益率」 年金事業を除いた新規契約高であり、年換算新規契約保険料の割合と
して表示される。AIAの新規契約利益率は、連結準備金・自己資本要
件及び未配分のグループ事務費の税引後価値を反映するための調整後
で記載されている。市場別の新規契約利益率は、連結準備金・自己資
本要件及び未配分のグループ事務費を反映するための調整前で記載さ
れており、現地の法定基準に基づき表示されている。
「運転資金」 運転資金は、グループ・コーポレート・センターにおいて保有される
負債証券及び持分証券、預金並びに現金及び現金同等物からなる。こ
れらの流動資産は、グループの事業運営の確立を目的とした投資のた
めに利用することができる。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019年６月27日提出の当社の有価証券報告書（以下「2018年度有価証券報告書」という。）の「第一部－第１ 本国におけ
る法制等の概要」に記載されている内容につき、当該半期中に本書に報告すべき重要な異動はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下に記載する経営成績の概要は、「第一部－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」に記載される当社の連結財務情報と
併せて読まれるべきである。
以下の表は、2017年５月31日に終了した６ヶ月、2018年６月30日に終了した７ヶ月、2019年６月30日に終了した６ヶ月、
2017年11月30日に終了した12ヶ月及び2018年12月31日に終了した13ヶ月における当グループの経営成績の概要を示している。
2017年５月31日に終了した６ヶ月、2018年６月30日に終了した７ヶ月、2019年６月30日に終了した６ヶ月、2017年11月30日に
終了した12ヶ月及び2018年12月31日に終了した13ヶ月における当グループの当該財務情報は、（ⅰ）IASBが公表したIFRS、
（ⅱ）香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表した香港財務報告基準、及び（ⅲ）香港会社条例に準拠して作
成されている。「第一部－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」における「未監査中間要約連結財務書類に対する注記」の
注記２を参照のこと。インドにおける当社のジョイント・ベンチャー持分に帰属する業績は、当社が当該持分を持分法により
会計処理しているために、当社のその他の市場報告セグメントの総加重保険料収入、年換算新規契約保険料又は新規契約高に
は反映されていない。かかる業績は、当社の経営成績の抜粋の「関連会社及び共同支配企業による持分利益」に反映されてい
る。
経営成績の抜粋
2019 年６月30日に終 2018 年６月30日に終 2017 年５月31日に終 2018 年12月31日に終 2017 年11月30日に終
了した６ヶ月 了した７ヶ月 了した６ヶ月 了した13ヶ月 了した12ヶ月
（百万米ドル） (未監査) (未監査) (未監査)
年換算新規契約保険料 3,443 3,512 3,196 6,770 6,092
総加重保険料収入 16,405 16,995 12,393 33,109 26,147
保険料、手数料収入及びその他の営
業収益純額(出再保険料控除後) 15,768 16,684 11,917 32,222 25,708
4,325 4,633 3,402 8,728 7,096
投資収益
20,093 21,317 15,319 40,950 32,804
収益合計
保険契約及び投資契約給付金純額 13,116 14,061 9,898 27,049 21,387
手数料及びその他の獲得費用 2,045 2,108 1,601 4,131 3,443
営業費用 1,168 1,218 936 2,366 1,969
281 250 181 511 400
財務費用及びその他の費用
16,610 17,637 12,616 34,057 27,199
費用合計
関連会社及び共同支配企業による持
分利益 – – 3 – –
税引前営業利益 3,483 3,680 2,706 6,893 5,605
(565) (618) (429) (1,162) (923)
税引前営業利益に係る税金
2,918 3,062 2,277 5,731 4,682
税引後営業利益
以下に帰属する税引後営業利益：
AIA グループ・リミテッド株主 2,898 3,039 2,262 5,684 4,647
20 23 15 47 35
非支配持分
純利益 3,882 2,264 2,959 3,226 6,187
（注）2018年度より、当社の決算日は11月30日から12月31日に変更された。これにより2018年度の対象期間は2017年12月１日から2018年12月
31日の13ヶ月となる。
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貸借対照表情報の抜粋
連結財政状態計算書
2019 年６月30日現在 2018 年６月30日現在 2017 年５月31日現在 2018 年12月31日現在 2017 年11月30日現在
（百万米ドル） (未監査) (未監査) (未監査)
資産
金融商品 208,711 178,135 163,686 186,142 176,220
投資不動産 4,803 4,720 4,145 4,794 4,365
現金及び現金同等物 2,869 3,013 1,724 2,451 2,289
繰延獲得費用及び繰延オリジ
ネーション費用 25,507 23,473 20,370 24,626 21,847
その他の資産 13,798 11,379 10,205 11,793 10,970
資産合計 255,688 220,720 200,130 229,806 215,691
負債
保険契約及び投資契約負債 184,116 164,285 145,833 172,649 156,979
借入金 5,817 5,421 3,957 4,954 3,958
その他の負債 15,437 12,123 11,665 12,797 12,382
控除：負債合計 205,370 181,829 161,455 190,400 173,319
資本
資本合計 50,318 38,891 38,675 39,406 42,372
控除：非支配持分 440 385 361 400 378
AIA グループ・リミテッド株主
に帰属する資本合計 49,878 38,506 38,314 39,006 41,994
株主配分持分 40,271 36,328 32,196 36,795 35,658
（注）2018年度より、当社の決算日は11月30日から12月31日に変更された。
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２【事業の内容】
2018 年２月、当社取締役会は、当社の決算日を11月30日から12月31日に変更することを決議した。2019年度中間連結財務書
類は、2019年６月30日に終了した６ヶ月を当期の対象期間とし、比較情報として2018年６月30日に終了した７ヶ月を前期の対
象期間としている。
決算日の変更にあわせ、また財務情報の比較容易性を向上する目的で、当社は、当グループの未監査連結財務成績に関し、
2019年６月30日に終了した６ヶ月を当期の対象期間とし、対応する2018年６月30日に終了した６ヶ月を前期の対象期間とする
比較財務情報を任意に開示している。同様に、以下に掲載する2019年６月30日に終了した６ヶ月に係る当グループの事業の概
況は、対応する2018年６月30日に終了した６ヶ月と比較して表示されている。これは、2019年度上半期及び2018年度上半期に
おける当グループの業績の有意な比較を円滑化することを目的としている。
事業の概況
販売
代理店
AIA の中核的な販売プラットフォームは、当社の専属代理店網である。当社代理店にAIAの重要な競争優位をもたらしてお
り、アジア全域で急速に拡大しつつある中間層人口の保障と長期貯蓄のニーズを満たすための専門的な助言と質の高いサービ
スを提供している。
2019 年度上半期の新規契約高は、AIAのプレミア代理店戦略の継続的な実施を通じて、21％増の1,708百万米ドルとなり、本
グループの新規契約高全体の72％を占めている。また、年換算新規契約保険料は10％増の2,221百万米ドルとなり、新規契約利
益率は76.9％に上昇した。
当社のプレミア代理店戦略は、当グループ全体を通じた代理店の専門性と生産性のさらなる向上を目的として、的を絞った
採用と包括的な研修プログラムを備えた質の高い採用プラットフォームによって支えられている。たとえば、タイにおける
ファイナンシャル・アドバイザー（FA）プログラムとマレーシアにおいて今年度初頭に着手された新プログラムは、標準的な
新規採用代理店を大幅に上回る稼働率と生産性を達成し、その成果を実証している。さらに既存代理店網の変革のため、最低
業績基準が継続的に見直され、引き上げられている。これらのイニシアチブの集中的な実施を通じて、2019年度上半期に当グ
ループの稼働中代理店数と生産性はともに堅実な増加を遂げている。
プレミア代理店戦略のもう１つの重要な要素は、代理店を支援し、業務効率を向上させ、顧客経験を改善する革新的な技術
とデジタル・ツールに対する投資である。この分野の新たな進展としては、エンド・ツー・エンドで採用情報を管理するデジ
タル採用プラットフォーム内における体系的な人材のプロファイリングと選抜が挙げられる。また、中国で使用されているマ
スター・プランナー（Master Planner）アプリは、代理店リーダーに包括的なデジタル・サポートを提供し、効率的な活動管
理を可能にしている。
2019 年度上半期には、潜在的な顧客のニーズを特定し、要約することができる専用の傾向モデルが代理店支援アプリケー
ションに追加された。このモデルは、現在当社の多くの顧客キャンペーンを支援しており、代理店の既存顧客の再購入率向上
の推進に役立っている。香港では、2019年度上半期の代理店の既存顧客からの新規契約高全体の15％超が、デジタル・プラッ
トフォームを通じて共有される高性向のリードから獲得されている。さらにオンライン・eラーニング・プラットフォームに含
まれるライブ・ストリーム機能を通じて、代理店向けにモバイルの商品研修が提供されている。当社は当グループ全体を通じ
たデジタル・ツールの採用拡大に引き続き取り組んでおり、2019年度上半期には代理店を通じて販売された保険契約全体の
95％超が双方向性販売時点情報管理（iPoS）技術によって申請されている。
2019 年７月にミリオン・ダラー・ラウンド・テーブル（以下「MDRT」という。）の登録会員数の世界上位企業の年間ランキ
ングが発表された。現在AIAの会員数は12,000名を超え、前年度を22％上回っており、５年連続で会員数第１位の多国籍企業の
地位を維持している。この成果は、当社代理店の質と専門性と規模を明確に実証するものである。
パートナーシップ
AIA のパートナーシップ事業は、当社の差別化された販売プラットフォームの重要な一部であり、当グループの戦略的優先分
野となっている。当社は地域を通じた多数の有名な金融機関や業界のリーダー企業との間に長期的な販売パートナーシップを
締結することで、市場の範囲を広げるとともに、アジア・パシフィック地域における数百万人の潜在的な新規顧客に対する独
占的あるいは優先的なアクセスを確保している。さらに多数の銀行や仲介業者との間の非専属パートナーシップでは、販売か
らサービスまでの顧客のバリュー・チェーンを通じた専任のサポートの提供とパートナー固有の顧客セグメントのニーズを満
たす的を絞った提案を通じて、継続的に関係の強化を図る戦略を実施している。
2019 年度上半期におけるパートナーシップ事業の新規契約高は17％増の665百万米ドルとなり、当グループの新規契約高全体
の28％を占めている。また、新規契約利益率は54.4％に上昇し、年換算新規契約保険料は６％増の1,222百万米ドルとなった。
当グループの地域を通じた主要な国内銀行及び多国籍銀行との間の広範な戦略的（保険）銀行窓販パートナーシップ網は、
2019年度上半期に新規契約高の優れた成長を達成した。タイにおけるバンコク・バンク・パブリック・カンパニー・リミテッ
ド（Bangkok Bank Public Company Limited）（以下「バンコク・バンク」という。）との間のパートナーシップ及びニュー
ジーランドにおけるASBバンク・リミテッド（ASB Bank Limited）（以下「ASB」という。）との間のパートナーシップは力強
い進展を示しており、当社の地域における経験を活かした営業の促進により、当グループ全体の（保険）銀行窓販事業の新規
契約高の成長に重要な貢献を果たすようになっている。さらに当社は香港とシンガポールにおいてシティバンク・エヌ・エー
（Citibank, N.A.）（以下「シティバンク」という。）と密接に協力して、同行のクレジットカード顧客に対する当社の提案
を拡充するとともに、分析主導型のリード創出の導入による顧客照会の質の向上に取り組んでいる。
2019 年度上半期の仲介チャネル（IFA、ブローカー、民間銀行及び専門家アドバイザーを含む。）の新規契約高は、一部の大
規模なIFA市場における競争の激化にもかかわらず、２桁台の成長を達成した。これらのチャネルでは、AIAバイタリティを含
むオーダーメイドの支援モデルと独自の提案が引き続きAIAの重要な差別化要因となっている。
ダイレクト・マーケティング事業では、従来のテレマーケティング販売モデルからの脱却を図る継続的な取組に伴い、新規
契約高が減少している。当社はより適切な事業転換のために新たな顧客獲得能力の開発とデータ分析手法の活用を進めてい
る。さらに非従来型のパートナーからのデジタル・リードに基づく新たな販売モデルの試験運用も開始されている。たとえ
ば、韓国では、SKテレコム（SK Telecom）との間の戦略的パートナーシップを通じてAIAバイタリティに加入した顧客向けに統
合型の保険提案を行う販売キャンペーンが試験的に実施されている。
マーケティング
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当社の全てのマーケティング活動は、AIAのブランドの能力、適合性、共鳴性を裏付ける目的主導型のブランド公約である
「より健康で、より長く、より良い人生（Healthier, Longer, Better Lives）」に重点を置いて実施されている。６月にAIA
は、 アジア地域の大手マーケティング出版社であるキャンペーン・アジア（Campaign Asia）からアジア地域で最高の保険ブラ
ンドに選定されている。
当社とトッテナム・ホットスパー（Tottenham Hotspur）（以下「スパーズ」という。）との間のパートナーシップは、AIA
のブランドを推進し、顧客と代理店が参加する強力なプラットフォームとなっている。喜ばしいことに、６月にスパーズは
UEFAチャンピオンズ・リーグの決勝戦に進出し、AIAのブランドの露出がさらに拡大した。７月にはスパーズとのパートナー
シップが2027年まで延長されることが発表された。AIAのグローバル・アンバサダーを務めるデビッド・ベッカム氏は、マーケ
ティング活動への参加とメディア・キャンペーンを通じて数百万人の人々に健康的なライフスタイルの導入を訴えることでAIA
のブランド公約を引き続き支援している。
顧客との関係
AIA バイタリティは、AIAと顧客との間の双方向の関係の変革に引き続き貢献している。現在このプログラムでは、１日当た
り平均700,000件の運動に関するデータを受領しており、週平均10,000個を超えるフィットネス機器を新規登録している。さら
にこれまでに5.4百万件を超える健康評価を受領している。行動データ分析によると、AIAバイタリティの会員の健康に対する
好影響が証明されており、体格指数（BMI）とコレストロール値が不健康の領域から健康の領域に移行した割合は、それぞれ
21％と40％に達している。
当グループ全体を通じて、顧客の変容するニーズをより適切に理解するためのリサーチと分析の手法の利用が拡大してお
り、顧客に対する的を絞った情報提供とより適合性の高い提案による販売の拡大につながっている。データの充実と顧客マー
ケティングの改善は、アップセリングの機会の創出と顧客保持率の向上に寄与している。
当社の最大の市場の一部では、顧客分析を通じて、最適の接触頻度や好ましい連絡手段等の顧客関係を強化する重要な要因
について、より適切な理解が得られている。さらに一部の市場では、検索エンジン・プロバイダーの継続的な協力を受けてオ
ンラインの露出度が劇的に向上している。
革新的な提案内容
当社は単に保険金を支払うだけの従来の保険会社の役割を超えて、AIAの顧客とのやり取りのあらゆる面における能力の向上
により、顧客の人生を通じたパートナーになることを目指している。当社の健康増進プログラムは、顧客との関係を変革し、
健康的な生活を促進し、疾病の予防を支援している。当社は市場を通じた複数のパートナーの支援を受けて医療診断の利用を
拡充し、顧客に最高且つ最適の医療を提供している。さらに当社は、個人に合わせた医的症例管理と継続的な回復及びリハビ
リテーションの支援を通じて、顧客の医療を継続的に支援している。
2019 年度上半期には、AIAバイタリティに睡眠トラッキングを含む拡張機能が追加されるとともに、メディックス（Medix）
との間の地域専属パートナーシップの運用開始に伴い、香港とシンガポール以外の顧客に対しても個人向け医的症例管理が提
供されるようになっている。
８月にはニュージーランドにおいてAIAバイタリティが導入されており、2019年６月末現在の当グループを通じた健康増進プ
ログラムの会員総数は1.5百万名を突破し、2018年末時点から23％の増加となっている。現在当グループが提供する83の保障型
商品にAIAバイタリティが組み込まれている。香港とシンガポールでは、単一の顧客ポータルで保険契約とAIAバイタリティの
健康増進情報を合わせて提供するサービスが開始されており、韓国では、AIAバイタリティのプラットフォームの導入により、
新たなデジタル経験を提供し、顧客との関係を強化している。
AIA バイタリティは、韓国におけるSKテレコムとの間の非従来型パートナーシップの運用に役立てられており、健康増進に重
点を置くことで若い顧客セグメントの勧誘を支援している。韓国では、７つの統合型商品が導入され、SKテレコムとの共同
マーケティング・プログラムを通じたAIAバイタリティのモバイル・アプリ・ユーザー数は約1.2百万人に達している。
AIA は顧客のニーズにより適切に対応するため、新たな拡張商品の開発を進めている。2019年度に中国では、WeDoctor（微
医）との提携によって設計され、診断、治療、処方箋発行、リハビリテーションを含むエンド・ツー・エンドのオンラインと
オフラインのサービスが組み込まれた乳がん保険商品が導入された。また、AIAシンガポールでは、精神疾患をカバーした同国
市場で最初の重病保険プランが導入され、マレーシアでは、革新的な疾病保険商品の提供対象がタカフルと（保険）銀行窓販
の顧客に拡大されている。
地域別市場
香港
2019 年６月30日 2018 年６月30日
成長率 成長率
に終了した６ヶ に終了した６ヶ
恒常為替レート 実質為替レート
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 月 月
（注１）
新規契約高
945 796 19% 19%
（注２）
新規契約利益率
5.8 pps 5.8 pps
68.0% 62.2%
年換算新規契約保険料 1,367 1,252 9% 9%
総加重保険料収入 6,104 5,075 20% 20%
税引後営業利益 997 922 8% 8%
財務ハイライト
2019 年度上半期のAIA香港の新規契約高は19％の力強い成長を達成した。この成長は、年換算新規契約保険料の９％の増加に
加え、長期貯蓄商品と保障型商品の収益性の向上に伴う新規契約利益率の上昇によって推進されている。香港とマカオにおけ
るこの力強い業績は、域内と中国大陸華人来訪者の双方の顧客セグメントの成長に加え、専属代理店とパートナーシップ・
チャネルを通じた成長に幅広く立脚している。税引後営業利益は、基礎となる事業の力強い成長が、既存ポートフォリオにお
ける有配当型契約の比率の増大と投資実績の不振によって減殺された結果、８％増の997百万米ドルとなった。
事業ハイライト
AIA 香港の代理店事業は、代理店とリーダーの双方にとって業界最高の採用・研修プラットフォームに裏付けられたプレミア
代理店戦略の実施の継続的な推進に伴い、新規契約高の非常に力強い成長を達成した。AIAプレミア・アカデミー・プログラム
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への参加を認められた有能な新規採用代理店数は２桁台の成長を示しており、代理店網向けの革新的なデジタル支援ツールに
はさらなる改良が施された。2019年度上半期の当社代理店網は、稼働中代理店数で２桁台の成長を達成したマカオ支部の強力
な 支援を受けて、全体的な稼働中代理店数と生産性の双方を向上させている。
香港におけるパートナーシップ販売チャネルの新規契約高も２桁台の成長を達成した。当社は特定のブローカー・パート
ナー向けに差別化された販売サポートとサービスを引き続き提供しており、一方でリテールIFA市場における競争圧力の増大に
もかかわらず、この販売チャネルの新規契約利益率は維持されている。さらに６月末以後、リテールIFAチャネルの販売は幾分
軟調を示している。当社とシティバンクの専属パートナーシップでは、同行と密接に協力してシティバンクの資産運用提案に
AIAの生命保険商品をさらに組み込むとともに、同行の主要な顧客セグメントを対象とした新たなキャンペーンが開始されたこ
とから、新規契約高は成長を続けている。
AIA 香港は、顧客の保障と長期貯蓄のニーズを満たし、顧客が「より健康で、より長く、より良い人生」を送ることを支援す
るため、顧客の積極的なパートナーになることに取り組んでいる。2019年４月に香港政府は、認定を受けた疾病保険商品、年
金保険、年金プランを購入する住民に対する新たな優遇税制プログラムを導入した。AIA香港は、一連の適格商品を導入すると
ともに、香港市全域で既存顧客の再購入率向上を支援する顧客意識向上キャンペーンに着手しており、これらの商品は2019年
度上半期におけるAIA香港の新規契約高全体の約30％を占めている。当社が新たに導入した優遇税制適格の全ての疾病保険商品
にAIAバイタリティが組み込まれており、そのことがAIAバイタリティを組み込んだ商品の新規契約高が40％超の成長を達成し
た要因の１つになっている。
タイ
2019 年６月30日 2018 年６月30日
成長率 成長率
に終了した６ヶ に終了した６ヶ
恒常為替レート 実質為替レート
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 月 月
（注１）
新規契約高
215 204 5% 5%
（注２）
新規契約利益率
66.8% 71.0% (4.3) pps (4.2) pps
年換算新規契約保険料 321 287 11% 12%
総加重保険料収入 1,929 1,803 6% 7%
税引後営業利益 528 496 8% 6%
財務ハイライト
AIA タイの新規契約高は、ファイナンシャル・アドバイザー・プログラム及びバンコク・バンクとの間の長期専属パートナー
シップの継続的な成果に支えられて、５％増の215百万米ドルとなった。年換算新規契約保険料は11％の増加となった一方で、
新規契約利益率は、利益率の低い（保険）銀行窓販契約の比率の増大を受けて66.8％に低下した。当社は保障型商品と長期貯
蓄商品の提供に引き続き重点を置いていることから、年換算新規契約保険料の95％超は定期払契約によって占められている。
税引後営業利益は、基礎となる事業の成長と継続率の改善の結果、８％増の528百万米ドルとなった。
事業ハイライト
タイの市場をリードする当社の代理店網は、ファイナンシャル・アドバイザー・プログラムの継続的な実施を通じて、代理
店の質と専門性に関する変革に引き続き取り組んでいる。2019年度上半期には代理店全体の15％がファイナンシャル・アドバ
イザー・プログラムに参加しており、代理店の新規契約高全体の30％を占めている。新規採用のファイナンシャル・アドバイ
ザーは、重点的な研修と開発プログラムにより、標準的な新規代理店を大幅に上回る生産性と２倍超の稼働率を達成してい
る。但し、ファイナンシャル・アドバイザー・プログラムからもたらされた新規契約高の力強い成長は、生産性の低い代理店
の数を削減する先を見据えた取組によって一部相殺されている。
さらにバンコク・バンクとの間の戦略的（保険）銀行窓販パートナーシップにおいても、力強い成長の勢いが加速してい
る。2019年度上半期にこのパートナーシップでは、バンコク・バンクの800を超える支店において支店勤務保険スペシャリスト
を稼働させるとともに、生産性の向上を目指す新たな研修プログラムが開発されたことから、AIAタイの新規契約高全体に対す
る貢献度が大幅に向上している。
2019 年度上半期にはデジタル提案の拡充を通じて、顧客の関与の拡大とサービスの質の向上が図られている。また、電子決
済ツールのアップグレードにより新たに複数のオンライン支払オプションが設定されたことで、保険料の電子的な支払と顧客
の銀行口座に対する給付金の直接支払が促進されている。その結果、デジタル的な手段で銀行を通じて徴収される保険料の支
払件数は前年度比で18％増加しており、既存ポートフォリオにおける継続率の向上の主要な要因となっている。
シンガポール
2019 年６月30日 2018 年６月30日
成長率 成長率
に終了した６ヶ に終了した６ヶ
恒常為替レート 実質為替レート
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 月 月
（注１）
新規契約高
173 178 0% (3)%
（注２）
新規契約利益率
64.8% 61.4% 3.4 pps 3.4 pps
年換算新規契約保険料 267 290 (6)% (8)%
総加重保険料収入 1,456 1,392 7% 5%
税引後営業利益 281 273 5% 3%
財務ハイライト
2019 年度上半期のAIAシンガポールにおける新規契約高は173百万米ドルとなった。年換算新規契約保険料は６％減の267百万
米ドルとなったが、2019年度上半期の新規契約利益率は、定期払保険契約の比率の増大を反映して、3.4ポイント上昇して
64.8％となった。税引後営業利益は、基礎となる事業の成長がヘルスシールド（HealthShield）のポートフォリオにおける収
益性の低下により一部相殺された結果、５％増の281百万米ドルとなった。
事業ハイライト
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AIA シンガポールは、プレミア代理店戦略の継続的な実施を通じて、市場をリードする代理店網の地位を維持している。2019
年度上半期には顧客との関係の強化のための次世代統合デジタル・プラットフォームに対する追加的な投資が行われた。これ
に より稼働中代理店数の増加が促進されたが、前年度第３四半期の規制変更後に一時払ユニットリンク契約高が減少したこと
に伴う生産性の低下によって効果が相殺されている。
当社とシティバンクとの間の専属パートナーシップでは、同行の大衆富裕層及びリテール顧客のセグメントに対する好調な
販売に支えられて、新規契約高が堅実な成長を達成した。一方でブローカーと非専属（保険）銀行窓販パートナーシップの
チャネルでは、強い競争圧力を受けて富裕層顧客セグメントからの新規契約高が減少した。
AIA は、シンガポールの生命保険と疾病保険の市場において、顧客が「より健康で、より長く、より良い人生」を送る支援を
することに重点を置いて、引き続き革新的な商品を率先して開発している。2019年度上半期に当社は、より持続可能なヘルス
ケア事業の構築に向けて進めている変革の一環として、ヘルスシールド商品に早期発見スクリーニング検査給付を導入した最
初の保険会社となった。さらに当社は、精神疾患をカバーするとともに、いくつかの主要な重症疾病について複数請求が可能
になる革新的な重病保険プランを同国市場で最初に導入した。
マレーシア
2019 年６月30日 2018 年６月30日
成長率 成長率
に終了した６ヶ に終了した６ヶ
恒常為替レート 実質為替レート
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 月 月
（注１）
新規契約高
130 124 10% 5%
（注２）
新規契約利益率
5.1 pps 5.1 pps
65.4% 60.3%
年換算新規契約保険料 198 204 2% (3)%
総加重保険料収入 1,063 1,047 6% 2%
税引後営業利益 167 158 10% 6%
財務ハイライト
2019 年度上半期におけるAIAマレーシアの新規契約高は10％増の130百万米ドルとなった。年換算新規契約保険料は２％増の
198百万米ドルとなり、新規契約利益率は、商品構成が保障型商品への移行により改善したことから、65.4％に上昇した。税引
後営業利益は、基礎となる事業の成長と事業規模の拡大により10％増の167百万米ドルとなった。
事業ハイライト
2019 年度上半期の代理店事業は、一連の包括的な研修プログラムと特定の新規採用代理店に対する支援を提供する新たな質
の高い採用プラットフォームの導入に伴い、新規契約高が２桁台の成長を達成した。このプログラムによる新規採用代理店
は、2019年度上半期の新規代理店全体の半数近くを占めており、標準的な新規採用代理店を大幅に上回る生産性を達成してい
る。代理店向けデジタル・プラットフォームの持続的な改良では、AIAライフ・プランナー・アプリ（AIA Life Planner App）
にリード管理機能が追加されるとともに、iPoSのアップグレードによりリアルタイムのオンライン決済が可能になっている。
当社のデジタル販売ツールは、代理店の稼働率と生産性の向上に寄与しており、iPoSの採用率は95％を超えている。
2018 年度下半期に最初に導入されたAIAマレーシアの革新的な新型の疾病保険特約は、その対象がタカフル顧客と（保険）銀
行窓販顧客にも拡大されている。この特約にはAIAバイタリティが組み込まれており、健康的な生活を促進し、治療後の回復を
支援するように設計されたヘルスケア・健康増進機能を提供する同国市場で最初の保険特約である。さらにAIAバイタリティに
は、顧客の身体的及び精神的な健康改善により積極的な役割を果たすため、睡眠トラッキング等の新機能が追加されている。
2018年12月以後の６ヶ月にAIAバイタリティの会員数は20％超増加するとともに、会員のプログラム参加も拡大している。
当社とパブリック・バンク・ブルハド（Public Bank Berhad）との間の戦略的パートナーシップでは、稼働中支店勤務保険
スペシャリストの増員に重点的に取り組むとともに、同行顧客向けの新たな重病保険提案が導入されたことから、新規契約高
の成長が達成されている。さらに当社はマレーシアの団体保険市場をリードする地位を維持している。
中国
2019 年６月30日 2018 年６月30日
成長率 成長率
に終了した６ヶ に終了した６ヶ
恒常為替レート 実質為替レート
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 月 月
（注１）
新規契約高
702 556 34% 26%
（注２）
新規契約利益率
2.1 pps 2.2 pps
93.2% 91.0%
年換算新規契約保険料 753 611 31% 23%
総加重保険料収入 2,561 2,076 31% 23%
税引後営業利益 537 436 32% 23%
財務ハイライト
AIA 中国は再度優れた業績を達成しており、新規契約高は34％増の702百万米ドルとなった。2019年度上半期の年換算新規契
約保険料は、プレミア代理店戦略の継続的な実施を通じて、31％増の753百万米ドルとなった。新規契約利益率は、中国におけ
る手数料の税控除の拡大を伴う税制改正のプラスの影響が、保障型商品における保険契約者給付の拡大により一部相殺された
ことを反映して、93.2％の力強い水準を維持している。税引後営業利益は、基礎となる事業の成長と好ましい保険金請求実歴
を受けて、32％増の537百万米ドルとなった。
事業ハイライト
当社の中国事業は、革新的なデジタル・プラットフォームの支援を受けた質の高い採用活動と高度な代理店開発プログラム
を通じて、プレミア代理店の開発に取り組んでいる。2019年度上半期に当社は代理店リーダー向けのデジタル支援ツールのマ
スター・プランナー（Master Planner）の採用拡大を推進するとともに、最近昇格したプレミア代理店リーダーの管理能力を
向上させるための新たなリーダーシップ・プログラムを導入した。プレミア代理店研修カリキュラムでは、当社の保障型商品
と貯蓄商品全般に加え、当社独自の健康増進プログラム等の付加価値サービスについて顧客に合わせた助言を提供することに
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大きな重点を置いて、代理店を「保障型保険の専門家」から顧客にとって「人生を通じた信頼できるパートナー」へと変革す
ることを推進している。このような取組を通じて、AIA中国は稼働中代理店数と代理店生産性の双方で２桁台の力強い成長を達
成 した。
AIA 中国は、引き続き保障に重点を置いた顧客提案の拡充に取り組んでいる。当社は旗艦的なオール・イン・ワン（All-in-
One）保障型保険商品の重病保険給付と保障範囲を拡大するとともに、主要な医療保険商品の給付設計を改善した。2019年６月
に発売された新たな乳がん保険商品は、当社の戦略的パートナーであるWeDoctor（微医）が提供するサービスが組み込まれ、
AIA中国で初めて、疾病の予防から治療、回復に到るまでの医療全体を通じて顧客を支援する商品となっている。2019年度の最
初の６ヶ月間に当社の健康増進プログラムの会員数は30％超の増加を遂げている。さらに当社は国内外の480を超えるヘルスケ
ア・サービス提供業者との間に専用の保険金請求管理・医療ネットワークを構築して、富裕層顧客向けに24時間対応サービス
を提供している。
２月に当社は、中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance Regulatory Commission）（CBIRC）の天津事
務局と河北事務局から、天津市と河北省石家荘市に販売・サービスセンターを設置する準備の開始について承認を得ている。
これらのサービスセンターは、現在では最終的な規制上の承認を受けており、2019年７月末に正式に発足している。当社は
2020年からの中国の生命保険市場のさらなる自由化に期待しており、現在の営業地域外への事業拡大の潜在的な機会を見据え
て引き続き順調に準備を進めている。
その他の市場
2019 年６月30日 2018 年６月30日
成長率 成長率
に終了した６ヶ に終了した６ヶ
恒常為替レート 実質為替レート
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 月 月
（注１）
新規契約高
224 201 17% 11%
（注２）
新規契約利益率
9.0 pps 9.0 pps
41.8% 32.8%
年換算新規契約保険料 537 608 (7)% (12)%
総加重保険料収入 3,292 3,036 15% 8%
税引後営業利益 414 393 11% 5%
AIA のその他の市場には、オーストラリア（ニュージーランドを含む。）、カンボジア、インドネシア、韓国、フィリピン、
スリランカ、台湾、ベトナム及びインドが含まれる。
当社のインドにおけるタタ・グループ（Tata Group）とのジョイント・ベンチャーであるタタAIAライフ（Tata AIA Life）
に対する当社の株式持分49％からの財務実績は、持分法会計ベースで税引後営業利益に含めている。疑義を避けるために言及
すると、新規契約高、年換算新規契約保険料及び総加重保険料収入には、インドからの拠出額を含まない。
財務ハイライト
2019 年度上半期のその他の市場の新規契約高は、オーストラリア、フィリピン、ベトナムにおける好調な業績を受けて17％
の増加となった。新規契約利益率は41.8％となり、一方で年換算新規契約保険料は７％の減少となったが、これは主として
オーストラリアにおける大規模団体保険スキームの計上時期のばらつきによるものである。税引後営業利益は、基礎となる事
業の成長に加え、ニュージーランドのソヴリン社の業績の組入れにより、11％増の414百万米ドルとなった。
事業ハイライト
オーストラリア： AIA オーストラリア及びニュージーランドを合わせた新規契約高は、従前の2018年度有価証券報告書に要約
されているソヴリン社の業績組入れと数件の大規模団体保険スキームの更新に支えられて２桁台の成長を達成した。AIAオース
トラリアは、差別化されたAIAバイタリティ・プログラムを通じた顧客参加の拡大に伴い、引き続き保障型保険市場における主
要事業者の一角を担っている。さらにソヴリン社の事業の統合の順調な進行に伴い、当社のニュージーランド事業全体でAIAブ
ランドの採用が開始され、その結果、AIAはニュージーランドの保障型保険市場における最大の生命保険会社になると思われ
る。
カンボジア： 当社のカンボジア事業は、多様なチャネルの販売戦略を通じて規模の拡大を続けている。代理店チャネルで
は、代理店網の拡大に引き続き重点を置いて取り組んだ結果、稼働中代理店数は２倍を超える増加となった。また、パート
ナーシップ販売では、主として戦略的（保険）銀行窓販の提携銀行における稼働中保険スペシャリストの人数が２桁台の増加
を遂げたことを受けて力強い業績が達成されている。
インドネシア： インドネシア事業では、代理店と（保険）銀行窓販の双方を通じて販売が減少したことから、新規契約高は
2018年度上半期比で減少した。この減少は、バンク・セントラル・アジア（Bank Central Asia）（BCA）との間の戦略的パー
トナーシップにおける稼働中支店勤務保険スペシャリストの人数の２桁台の増加によって後押しされた新規契約高の力強い成
長によって緩和されている。
韓国： 2019 年度上半期に当社の韓国事業の新規契約高はプラス成長を達成した。但し、代理店と（保険）銀行窓販チャネル
における成長は、ダイレクト・マーケティング・チャネルにおける商品構成の移行に伴う新規契約利益率の低下によって部分
的に相殺されている。さらにSKテレコムとの間の戦略的パートナーシップを通じて獲得されたAIAバイタリティの会員向けに統
合型保険商品を提供する試験的販売キャンペーンが開始されている。
ミャンマー： ４月にミャンマー連邦共和国の計画財務省は、AIAに対し、100％子会社を通じて同国の生命保険業に参入する
優先申請企業（Preferred Applicant）の地位を付与した。
フィリピン： 当社のフィリピン事業における新規契約高は、より質の高い定期払ユニットリンク商品事業への移行の成果を
受けて、代理店と（保険）銀行窓販の双方で２桁台の成長を達成した。2019年度上半期には代理店網の変革のための継続的な
取組に伴い、新たに質の高い採用活動と研修のプラットフォームが導入されている。バンク・オブ・フィリピン・アイランド
（Bank of the Philippine Islands）（BPI）との間のジョイント・ベンチャーでは、稼働中支店勤務保険スペシャリスト数の
20％超の増加を受けて、新規契約高の非常に力強い成長を達成した。
スリランカ： 2019 年度上半期のスリランカの市場は、コロンボにおける一連のテロ事件後の政治的緊張と経済的不安定の拡
大を受けて困難な状況が続いている。AIAスリランカの販売は、消費者マインドの落ち込みを受けて減少した。2019年３月に
AIAは、AIAスリランカの上場少数株主残余持分の買収とコロンボ証券取引所における同社株式の上場廃止を通じた同国市場に
対する追加投資提案について、株主の承認を得ている。
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台湾： 2019 年度上半期にAIA台湾の新規契約高は、特に（保険）銀行窓販チャネルにおいて素晴らしい成長を達成した。当社
は包括的な販売支援と特定の顧客ニーズに合わせた保険ソリューションの提供を通じて主要な提携銀行及びブローカー・パー
トナーとの間の関係の強化に引き続き重点を置いている。
ベトナム： 2019 年度上半期に当社のベトナム事業の新規契約高は素晴らしい成長を達成した。代理店の新規契約高は２桁台
の成長を達成しており、代理店の質の向上に引き続き重点を置いて取り組んだことで稼働中代理店の生産性は２桁台の上昇と
なり、代理店はAIAベトナムにおける主たる販売チャネルの地位を維持している。（保険）銀行窓販チャネルでは、VPバンクと
の間の専属パートナーシップやその他の戦略的な銀行パートナーシップの強化に引き続き取り組んだ結果、新規契約高が３倍
を超える増加となった。
インド： タタAIAは、差別化されたプレミア代理店網に加え、インダスインド・バンク（IndusInd Bank）及びシティバンク
との間の戦略的（保険）銀行窓販パートナーシップを含む多様なチャネルの販売戦略を採用している。当社は純粋なリテール
保障型保険市場における主要な事業者の１つであり、インドにおける持続可能で収益性の高い事業の構築に引き続き重点を置
いている。
本注記は「販売」の項を通じて適用する。
（注）販売チャネル別の新規契約高及び新規契約利益率は、現地の法定準備金要件及び自己資本要件に基づき、また、年金事業を含めない。
本注記は「地域別市場」の項を通じて適用する。
（注１）表中の新規契約高の数値は、現地の法定準備金要件及び自己資本要件に基づき、また、年金事業を含む。
（注２）新規契約利益率は、算定において用いた年換算新規契約保険料の定義に従い、年金事業を含めない。
リスク管理
概要
AIA は、当社事業のあらゆる点について、全ての利害関係者のために健全なリスク管理の重要性を認識している。これによ
り、保険契約者にとっては、当社が常に保険契約者のために存在することを理解して安心が得られ、投資家にとっては、自己
の投資の長期的な価値の保全と拡大の重要な手段となっている。最後に、規制当局にとっては、健全なリスク管理は、業界の
成長を支え、業界における大衆の信頼を強める要因となっている。
本グループのリスク管理の手法は、リスク管理体制（以下「RMF」という。）を通じて実施されている。RMFを通じて、経営
陣はAIAのリスク・プロファイルを特定、測定、報告、管理するとともに、当社の意思決定にリスク管理を組み込んでいる。
当グループのRMFは、以下の６つの要素で構成されている。
・リスク風土（Risk Culture）
・リスク・ガバナンス（Risk Governance）
・リスク戦略（Risk Strategy）
・リスク引受（Risk Underwriting）
・リスク・コントロール（Risk Control）
・リスク開示（Risk Disclosure）
RMF の実施
AIA は、下記の分野を優先して、重要な事業プロセスと意思決定にRMFを組み込んでいる。
・商品のライフサイクルと承認：保険商品の発売、改定、継続的管理の評価に際して、当グループは、それに伴う潜在的な財
務リスクと業務リスクを検討する。
・戦略策定：当グループは、戦略と企業目標の策定のため、年次企画プロセスを実行する。リスク＆コンプライアンス機能
は、リスク・プロファイルに対する潜在的な戦略の影響を評価し、リスク選考度に合致するように戦略を選択する。
・投資管理：当グループは、プラスのリターンの実現を追求する一方で、資産ポートフォリオから生じるリスクの慎重な管理
によって、AIAが新規契約高の成長の機会に資金を投入し、計画的な配当方針を支え、保険金を支払い、資本市場（又はその
他）の緊張状態に耐えるために必要とされる財務上の柔軟性を維持できるようにする。
・構造的管理：負債の期限到来時に弁済に使用可能な十分な財源を確保するため、資産の計上のタイミングと価額を対応する
負債とマッチングする。当グループの資産配分戦略は、構造的リスクの慎重な管理の確保を追求する負債マッチング・アプ
ローチに基づいて実施されている。
・内部統制：日常の事業活動から生じる潜在的な業務リスクとコンプライアンス・リスクのエクスポージャーがリスク選考度
の範囲内で適切に統制、管理されている状態を確保するため、当グループは、業務リスク・統制体制（Operational Risk
and Control Framework）の一部として内部統制に関する堅実なアプローチを組み込んでいる。
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半期報告書
３【関係会社の状況】
2018年度有価証券報告書の「第一部－第２－４ 関係会社の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本書に報告
すべき重要な異動はなかった。
４【従業員の状況】
2019年６月30日現在、当社は、合計約20,366人の正規従業員を有している。
以下の表は、2019年６月30日現在の当社の正規従業員の内訳の概要を、市場別に示したものである。
主要市場 正規従業員数（概数）
香港（マカオを含む。） 1,817
タイ 2,331
シンガポール（ブルネイを含む。） 1,335
マレーシア 2,289
中国 2,785
韓国 561
インドネシア 1,005
フィリピン 1,335
その他の市場 4,083
その他 2,825
合計 20,366
2019年６月30日現在、当グループの非正規従業員（契約従業員及び臨時従業員）の総数は、約1,272人であった。当グループ
と従業員又は労働組合との間に、重要な問題はない。
（注）本「４ 従業員の状況」における「従業員」にスタッフ代理人（AIAが雇用する販売代理人）及びタタAIAライフ（当グループが49％所
有し、インドのタタ・ソンズ・リミテッドが51％所有するジョイント・ベンチャー）の従業員は含まれない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2018年度有価証券報告書の「第一部－第３－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につ
き、当該半期中に本書に報告すべき重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当該半期中、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなかった。以下は、2018年度有価証券報
告書の「第一部－第３－２ 事業等のリスク」に記載されている当社のリスク要因の全文であり、変更又は追加のなされた箇
所については下線を引いて示している。
リスク要因
投資家は、一切の投資判断を行う前に、本書に記載される全ての情報（下記に記載するリスク及び不確実性を含むが、これ
らに限定されない。）を慎重に検討すべきである。当グループの事業、財政状態及び経営成績は、これらのリスク及び不確実
性のいずれかにより重大な悪影響を受ける可能性がある。当社普通株式の市場価格は、著しく下落する可能性がある。現在に
おいて当グループが認識していないか又は当グループが現在において重要性が低いとみなすリスク及び不確実性が将来発生し
又は重要となり、当グループに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
これらの要因は、発生する可能性も発生しない可能性もある偶発事由である。
当社の事業に関するリスク
当社の事業は、当社が事業を営む地域別市場における市場の変動及び全般的な経済状況の影響を本質的に受ける。
当社の事業は、当社が事業を営む地域別市場における市場の変動及び全般的な経済状況の影響を本質的に受ける。著しい市
場の不安定性及びそれに対し政府が実施する政策により、当社が直面しているリスクの一部が悪化する可能性がある。また、
世界経済の状況に対する懸念を受け、市場は引き続き非常に不安定な状態を維持する可能性がある。このような市場の不安定
性は、様々な時点における様々な資産区分の実績に影響を及ぼす恐れがある。当社の金融資産及び負債の大部分（トレーディ
ング資産及び負債、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債並びに売却可能証券を含む。）は、公正価値で計上さ
れる。トレーディング目的で保有する証券及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産の価値の変動は、連結損益計算書を
通じて計上されている。また、厳しい事業環境が、当社の商品及びサービスへの需要を減らし、当社の投資ポートフォリオか
らの収益を減少させ、又は当該ポートフォリオにおける債務不履行や損失の原因となり、失効リスクを増大させ、またその他
当社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
金利又は市況の変動が当社の収益力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の投資ポートフォリオの大部分を確定利付証券が占めている。2018年12月31日現在、当社の投資合計（ユニットリンク
契約の裏付けのために保有するものを除く。）（以下「本保険契約者及び株主運用資産」という。）の83％を確定利付証券が
占めていた。金利が低下する期間においては、期限の到来した投資が低利回り及び低利息の新たな投資にとって代わられるた
め、当社の平均投資利回りは減少する。その結果、金利の低下は当社の投資収益を減少させ、これにより、当該投資が特定の
保険契約債務の裏付けとして使用されているか否かにかかわらず、当社の収益力が著しく低下する可能性がある。利率保証型
の商品については、金利の低下により、当該商品に基づく債務の裏付けとされる投資において得られる利益率が減少する。反
対に、金利が上昇する期間においては、確定利付証券の公正価値の見積額が減少する結果、当社の投資ポートフォリオの公正
価値が減少する可能性がある。また金利の上昇により、保険契約者はより高利益の投資を選択しようとする可能性があるた
め、保険契約の解約件数の増加が促される可能性がある。
当社商品の価格決定には、金利に関する仮定が伴う。実際の金利が想定した金利より低い場合、当社の収益力に悪影響が及
ぶ可能性がある。
当社の収益の大部分は、その投資ポートフォリオからもたらされる。金利の変動に加え、金融市場（株式市場及び確定利付
債券市場を含む。）の変動は当社の投資ポートフォリオから発生する収益及び当社の投資ポートフォリオの価値に影響を及ぼ
し、これに応じて資本が増減する。そのため、当社が投資エクスポージャーを有する市況の悪化は、当社の財政状態及び経営
成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
クロスボーダー業務には、本質的に複雑な法務リスク、政治的リスク、規制リスク、税務リスク及び経済リスクがある。
当社は、アジア・パシフィック地域全体にわたる18の地域別市場においてプレゼンスを有しているが、これは一定の多様性
を当社にもたらしている反面、当社をクロスボーダー業務に関連するリスクにさらしている。当社の事業の一定部分（当社が
事業を営む主要市場の一部における事業を含む。）は、政治的に不安定で、且つ規制体制、税制及び法体制（海外投資及び外
国資本に関する幅広い規制を含む。）が発展途上である国に存在する。また、AIAインターナショナルはバミューダに設立され
ているが、当該地域は過去、税率が低い又は「非協力的」であるとみなされた地域に対し他の法域が実施する措置の対象と
なっており、また将来においても引き続きその対象となる可能性がある。当社は、金融サービス、保険、税金、有価証券及び
その他関連ある多数の規制当局による規制監督に服する。これらの規制当局は、当社の事業に対し幅広い権限（所有権及び株
式保有構造、資本、支払能力及び準備金に係る要件に関する権限や、新しい事業分野若しくは市場へ参入し又は一定のリスク
を引き受ける当社の能力に対する権限を含む。）を有し、かかる規制当局が定めるこれらの要件のいずれも、法令又は規制上
の変更がなされる可能性がある。当社のリスク管理の方針及び手続は、幅広いリスク（保険の引受、投資、流動性、業務及び
システムに関するリスクを含む。）に対応できるよう設定されている。しかしながら、様々な法域、とりわけ開発途上且つ急
成長している国及び市場で事業を営むことに起因する規制リスク及びその他のリスクの全てを、当社が成功裏に管理すること
ができなかった場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
また、中国における規制又は法令の変更は、当社のものを含む香港の事業に影響を及ぼす可能性がある。例として、中国人
顧客による香港市場の保険商品の購入をより困難又は高額にするような中国政府の政策のあらゆる変更、又は金融・決済シス
テムのプロバイダ又は仲介業者等の市場参加者の規則又は方針の変更は、当グループの香港事業に重大な影響を及ぼす可能性
がある。
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当社の事業は厳格な規制事業であり、かかる事業に対する規制の変更又は当該規制の不遵守により、当社の事業に悪影響が及
ぶ可能性がある。
当社は、その事業をあらゆる面で規制する法律、規則及び規制に服している。当社が事業を行う地域別市場において当社が
服する法律、規則及び規制の一部は、比較的新しく（情報のプライバシーに関する法律及び規制を含む。）、その解釈及び適
用が未だ不明確である。適用ある法律、規則及び規制の不遵守（規則及び規制の変更又は関連ある規制当局による規則及び規
制の解釈の変更の結果によるものを含む。）により、罰金、遵守に要する費用又は資本の増大、当社の事業免許の停止、又は
極端な場合には事業免許の取消が生じる可能性があり、そのいずれもが、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。また、当社が効果的な内部統制を導入し維持できない場合、当社の財務書類の信頼性及び適用ある法
令規則を遵守する当社の能力に影響を及ぼす可能性がある。
当社は、訴訟、規制当局による調査及びその他当社の事業に関連する手続のリスクにさらされている。
当社に対する訴訟の判決又は重大な行政行為又は当社の取締役、役員若しくは従業員に対する手続における不利な判決に起
因する当社の事業の一時中断から発生する多額の債務は、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性
がある。さらに、当社が訴訟、行政手続又は調査において最終的に有利な判断を受けたとしても、かかる手続は当社の評判を
著しく毀損させる可能性があり、それにより、当社の見通し及び将来の成長に重大な影響が及ぶ可能性がある。
実際の実績は、保険契約負債の設定や価格の設定において用いられた仮定から乖離する可能性があり、それにより当社の収益
力に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、将来見込まれる給付金及び保険金を反映するため、負債を設定している。当社は、死亡率及び疾病率、保険契約者
の行動様式、予想保険料、投資収益、契約継続率、給付金の支払額及び費用の負担額並びに金利及びインフレ等のマクロ経済
的要素を含む多くの仮定に基づいて、かかる負債の設定及び当社の商品の価格設定を行っている。
根底にあるリスクの性質及び未払いの給付金及び保険金に係る債務の決定に伴う不確実性により、これらの金額は見積額と
は異なる可能性がある。実績が仮定と著しく乖離した場合、当社の財政状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
当社は、その負債（繰延獲得費用控除後）を、これらの負債の設定の際に用いられた仮定及び見積りの更新並びに当社の給
付金及び保険金の実績に基づいて、定期的に評価している。負債十分性テストは、少なくとも年に１度行われる。将来の保険
給付金のために当初設定された正味負債が不十分であることが明らかとなった場合、当社は、正味負債を増額しなければなら
ず、それにより当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社が本書に記載した新規契約高、エンベディッド・バリュー及びエンベディッド・バリュー持分に係る情報は複数の仮定に
基づくものであり、これらの仮定が変更された場合に著しく変化する可能性がある。
当社の経済的価値及び業績を理解するための追加手段を投資家に提供するため、当社は、その新規契約高、エンベディッ
ド・バリュー及びエンベディッド・バリュー持分に関する情報を開示した。これらの数値は、一般に適用される数理法を用い
た割引キャッシュ・フローの評価に基づいている。保険会社の新規契約高、エンベディッド・バリュー又はエンベディッド・
バリュー持分の形式、決定又は表示のいずれについても、単一の定まった基準は存在しない。新規契約高、エンベディッド・
バリュー及びエンベディッド・バリュー持分の算定は多数の要因に関連する仮定を伴うものであり、その多くは当社の支配の
及ばないものであり、実際の数値は仮定と著しく異なる可能性がある。さらに、新規契約高、エンベディッド・バリュー及び
エンベディッド・バリュー持分の算定に伴う技術的な複雑性、及び主要な仮定の変更に伴い新規契約高、エンベディッド・バ
リュー及びエンベディッド・バリュー持分の見積りも大幅に変化するという事実に鑑みて、投資家は、新規契約高の情報並び
にエンベディッド・バリュー及びエンベディッド・バリュー持分の算定結果の解釈に当たっては特に注意するべきである。当
社は、新たな情報、将来の事象その他いかなる理由があっても、これらの価値を将来、その規制上の報告義務の範囲を超えて
更新又はその他修正する意図を有しない。
当社が、その資産及び負債のデュレーションをマッチングさせることができない場合、金利リスクに対する当社のエクスポー
ジャーが増大する可能性がある。
金利の変動に対する当社のエクスポージャーを減少させるため、当社はその資産のデュレーションをその関連する負債と
マッチングさせようと努める。しかしながら、一部の法域においては、適切なデュレーションを有する資産又はそれに代わる
デリバティブ商品の利用が、保険関連法、規則及び規制又は市場要因により制限される可能性がある。当社がその資産及び負
債のデュレーションを密接にマッチングさせることができない場合、当社は金利の変動にさらされ、それにより当社の財政状
態及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の財務力が低下し、又は低下したと認識された場合、事業の損失を招くおそれがあり、また当社の業績に悪影響を与える
可能性がある。
本書の日付 現在、当社の主要な事業子会社であるAIAカンパニーの財務力格付は、ムーディーズが「安定的」のアウトルック
を伴うAa2（Very Low Credit Risk）、フィッチが「安定的」のアウトルックを伴うAA（Very Strong）、スタンダード＆プ
アーズが「安定的」のアウトルックを伴うAA-（Very Strong）である。当社の発行体信用格付は、ムーディーズが「安定的」
のアウトルックを伴うA2（Low Credit Risk）、フィッチが「安定的」のアウトルックを伴うAA-（Very High Credit
Quality）、スタンダード＆プアーズが「 ポジティブ 」のアウトルックを伴うA（Strong）である。当社の財務力の現実の若し
くは認識上の低下（信用格付の格下げ、ソルベンシー・マージンの低下又はその他の要因によるか否かを問わない。）は、当
社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。かかる影響には、解約件数の増加、新規契約高への悪影響、借入費用の増加
並びにサービス提供者及び取引相手方（再保険業者等）からのサポートの喪失等が挙げられ、これらにより当社の事業、財政
状態及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ。
当社の商品の販売は、当社の販売パートナーの実績及び当社が引き続き適切な代理店及び販売パートナーを採用し、その意欲
を向上させ、かかる代理店及び販売パートナーを維持することができるか否かに左右される。
当社の専属代理店チャネルは、当社の販売プラットフォームの中核であり、顧客との持続的なアクセスを当社にもたらして
いる。また当社は、銀行及び証券会社を通じた生命保険商品の売上を維持する試みを強化している。当社は、当社の専属代理
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店網又は（保険）銀行窓販、ダイレクト・マーケティング若しくはその他の仲介チャネルにおける試みが成功を収めると保証
することはできない。加えて当社は、代理店リーダー及び個人代理店を誘致し維持するための激しい競争に直面している。当
社 は、当社の評判、商品の範囲、報酬及び退職給付、研修、支援サービス及び財政状態に基づき、代理店のサービスをめぐっ
て他の会社と競争している。代替的な販売チャネルへのアクセスも、同様の競争にさらされている。これらのいずれかの要因
の悪化は、当社による十分な数の適格代理店の誘致及び維持を妨げる可能性があり、また、当社による代替的な販売パート
ナーとの関係の維持及び発展に悪影響を及ぼす可能性がある。当社がその既存の販売関係を維持できない又は新たな販売関係
を確保できない限りにおいて、当社は新規契約高又は保険料収入を維持し又は増大させることができなくなる可能性があり、
それにより当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
個人代理店、従業員及び販売パートナーの違反行為は、当社の評判を傷つけ、又は当社に対する規制当局による処分若しくは
訴訟を引き起こす可能性がある。
個人代理店、従業員又は販売パートナーの違反行為により、法律違反、規制当局による処分、訴訟又は評判若しくは財務の
著しい毀損に至る可能性がある。かかる違反行為には、とりわけ、当社の商品の特徴又は制限の不適切な表示、特定の顧客に
とって不適切な商品の推奨又は顧客の資金の不正流用等が含まれる。
当社の個人代理店、従業員及び販売パートナーによる違反行為を発見及び防止するために当社がとっている措置は、全ての
状況下において効果的とはいえない可能性がある。当社は、かかる違反行為が当社の評判、事業、財政状態及び経営成績に重
大な悪影響を及ぼさないと保証することはできない。
有能な専門家を誘致し維持できない場合、当社の事業に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業の成功は、当社が事業を行う生命保険市場について精通し深い理解を有する主要な人材を誘致し維持することが
できるか否かに左右される。
当社は、当社が適格な人材を誘致し維持することができると保証することはできず、また、当社の上級経営陣又はその他の
主要な人材が如何なる時も退職又はその他の理由で当社を去らないと保証することもできず、それにより当社の事業に重大な
悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、その投資相手方（当社が有する証券の発行体又はローンの借入人を含む。）の信用リスクを受ける。
当社の投資ポートフォリオは、主に確定利付証券により構成されており、当社は多額の国債及び政府機関債並びに社債を保
有している。その結果当社は、政府系及び企業の発行体に対し著しい信用エクスポージャーを有する。政府系債券に対する投
資には、社債に対する投資にはないリスクが伴う。そのような有価証券への投資は、発行体が所在する国における政治、政
府、社会又は経済の変化の直接的又は間接的帰結並びに政府の信用力に対するエクスポージャーをもたらす。加えて、債券の
発行体又は債券の償還を規制する政府当局は、元本又は利息をその期限の到来時に当該債券の条件に従い支払うことができな
い又はこれを望まない可能性があり、債務不履行が発生した場合、強制的な支払を求める当社の償還請求権は限定的である可
能性がある。
当社はまた、銀行及びその他の金融機関に対し著しいリスク・エクスポージャーを有する。特定の業界、資産クラス、関連
ある業界群、国若しくは地理的地域に悪影響を及ぼす事象又は展開は、当社のポートフォリオがそこに集中し、且つ当社の関
連ある投資相手方も同様に影響を受ける限りにおいて、当社の投資ポートフォリオにより大きな悪影響を及ぼす可能性があ
る。
また、当社は、当社の投資活動に関連する一定の相手方（取引相手方、スワップその他のデリバティブ契約の相手方、並び
にその他の金融仲介機関及び保証人を含む。）の不履行により当社が損失を被らないと保証することはできない。
当社の投資相手方が当社の投資に基づくその債務を履行しないことに起因する損失は、当社の財政状態及び経営成績、並び
に当社の流動性及び収益力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その投資の一部において流動性リスクにさらされている。
当社の投資の一部（私募による確定利付証券、仕組債、未公開株式投資及び不動産投資等）は、流動性の高い取引市場が存
在しない可能性がある。取引市場の流動性は、適切な買主及びマーケットメーカーの存在、市場感情及びボラティリティ、信
用枠の利用可能性及び信用コスト並びに経済、政治及び社会の全般的な条件等、様々な要因の影響を受ける。2018年12月31日
現在、当社は、公正価値の階層において「レベル３」（ 2018年度有価証券報告書の 「第一部－第６ 経理の状況－１ 財務書
類－A. 2018年12月31日に終了した事業年度の財務書類」における「連結財務書類に対する注記及び重要な会計方針」の注記22
に定義される。）に分類される金融資産合計を有している。その公正価値合計は3,183百万米ドルであり、これは公正価値で計
上された投資合計の２％に相当する。これらの投資の流動性は、適切な買主及びマーケットメーカーの存在、市場感情及びボ
ラティリティ、信用枠の利用可能性及び信用コスト並びに経済、政治及び社会の全般的な条件等、様々な要因の影響を受け
る。
関連ある市場の規模及び流動性と比較した当社保有の確定利付証券の一部の規模に起因し、一部の証券をその市場価格を著
しく下げることなく、又は全く下げることなく売却する当社の能力は、限定的である可能性がある。当社がこれら又はその他
の潜在的流動資産を短期間で処分することを余儀なくされた場合、当社は、当社の連結財務書類に計上された価格を著しく下
回る価格でかかる資産を売却せざるを得なくなる可能性がある。
当社は、為替変動リスクにさらされている。
当社の資産、負債、収益及び費用の相当部分が現在多様な外国通貨建てであるが、これらが財務報告のために米ドルに換算
されるため、外国通貨を米ドルに換算する為替レートの変動は、当社の財政成績に直接反映される。当社はかかるリスクに対
処するため、為替デリバティブを締結する等の一定の措置を講じているものの、当社が報告する業績は、為替相場の変動によ
る重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社の各ビジネス・ユニットは原則的に現地通貨で事業を行っており（主に米ドルを使用している香港を除く。）、また現
地で創出される負債と資産の通貨の大部分をマッチングさせている ものの 、当社の事業部門の現地通貨貸借対照表は軽度の為
替変動リスクにさらされている。また、事業部門による送金の大部分は各予算期間中にヘッジングされているが、当社は各予
算期間の期首においてヘッジングされなかった一部の送金に起因する為替変動リスクにさらされている。
当社が事業を営む一部の地域別市場においては、通貨を当該地域別市場に流入させたり、当該地域別市場から流出させたり
する当社の能力を制限又は統制する規制が設けられている。これは、為替レートの変動に対する当社のエクスポージャーを増
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大させ、当社が最も有利な方法で資本を配分することを不可能にする可能性がある。これにより、当社の財政状態及び経営成
績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、将来追加資本を必要とする可能性がある。
当社の既存の資本源が必要な水準に満たない限りにおいて、当社は外部資源の模索を強いられる可能性がある。将来当社が
外部資源から追加資本を得られるか否かは、当社の将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、規制上の検討事項並
びに市況全般を含む様々な不確実性に左右される。
将来、債務による資金調達が利用可能となった場合、その条件は当社の財務上の柔軟性を制限し、又は当社がその事業を自
由に行うことを妨げる可能性がある。
当社は、再保険を成功裏に活用できない可能性がある。
当社が外部再保険を適時に且つ合理的な費用で利用することができるか否かは多くの要因による制限を受けており、その多
くが当社の支配を超えたものである。特に、例えば疫病などにより、当社が受ける一定のリスクについては、再保険が困難で
ある。当社が既存の外部再保険を期間満了時に更新できず又は許容可能な新規の外部再保険を取得することができない場合、
当社の正味リスク・エクスポージャーが増加するか、又は、当社が正味リスク・エクスポージャーの増加を許容できない場合
には、当社の全体的な引受能力及び当社が引き受けることが可能なリスクの金額が減少する可能性がある。当社が外部再保険
を利用することができない限度で、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社はまた、その保険事業の全ての分野において、再保険会社に関する信用リスクにさらされる。特に、再保険は当社の保
険契約者に対するその第１次負債から当社を免責するものではないため、一又は複数の再保険会社による当社との再保険協定
の不履行は、当社が保険をかけたリスクから生じる財務上の損失を増加させ、それにより当社の収益力が低下し、当社の流動
性ポジションに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。当社の再保険会社が当社に対して適時に支払わず、又は全く支払わなかっ
た場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業は、新たな事業活動に起因するリスクにさらされている。
当社の全体的な戦略の一環として、当社は、一定の事業、資産及び技術の取得、並びに当社の事業を補完する新規の商品及
び販売チャネルの開発を行う可能性がある。一切の投資、買収、販売の取決め又はパートナーシップを当社の既存の事業及び
業務に統合することは、当社にとって困難であるか又は全く不可能である可能性があり、また当社は、将来当社が成功する施
策を見極めることができない可能性がある。これらのいずれの課題も、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
当社の新商品は成功しない可能性がある。
革新的且つ収益性の高い商品を開発することは、当社が継続的な成長を達成するための重要な要素である。新商品を開発す
る際、当社は、当社のリスク管理体制を通じてその商品を審査し、また、価格決定に関する知識を会得するために再保険を利
用している。しかしながら、当社の新商品が当社の意図した水準の成功を収めるという保証はなく、また何らの成功を収める
という保証もない。当社の新商品が失敗に終わった場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性
がある。
のれんその他の無形資産の帳簿価額の減損は、当社の財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
のれんその他の無形資産は、帳簿価額（原価から償却累積額を差し引いた額）で計上されている。これらの無形資産は、少
なくとも年に１度、又は、指標が存在する場合はより高い頻度で、減損の審査が行われる。減損損失は、資産の帳簿価額がそ
の回収可能額（資産の公正価値から売却費用を差し引いた額又は使用価値のいずれか大きい方をいう。）を超過した場合に認
識される。かかる資産の回収可能性の評価にあたり、経営陣は、利益率、成長率、割引率、事業の予想業績及びその他の要因
に関する様々な仮定に依拠している。これらの仮定及び経営陣によるその適用の判断には固有の不確定要素が存在する。また
当社は、将来の市況又は事業環境によりこれらの無形資産の一部が減損されないと保証することはできない。その結果、将来
追加的な減損処理が行われなければならない可能性があり、これにより当社の財政状態又は経営成績に悪影響が及ぶ可能性が
ある。
金融資産（損益を通じて公正価値で測定するものを除く。）もまた、定期的な減損評価を必要とする。かかる評価は、単一
の金融資産又は金融資産のグループが減損したという客観的な証拠が存在するか否かを判断するために行われる。そのような
減損は、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
繰延税金は、資産及び負債とその連結財務書類上の帳簿価額との間の課税基準の一時的な差異に関連して認識される（但
し、のれんの当初認識若しくは税務上償却費の控除が認められないのれん、又は取引時に会計上の損益又は税務上の損益のい
ずれにも影響を及ぼさない取引（企業結合を除く。）における資産又は負債の当初認識に起因する一時的な差異を除く。）。
2018年度有価証券報告書の 「第一部－第６ 経理の状況－１ 財務書類－A. 2018年12月31日に終了した事業年度の財務書類」
における「連結財務書類に対する注記及び重要な会計方針」の注記2.15を参照のこと。繰延税金資産は、その実現可能性につ
いて、経営陣が定期的な評価を行う。利用可能な情報に基づき、繰延税金資産が実現しない可能性が実現する可能性を上回る
場合、純利益に対応する費用が認識される。かかる費用は、当社の財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。また、法人税率の変動は、当社の繰延税金資産の価値に影響を及ぼす可能性があり、当該資産の一部を償却しなければな
らなくなる可能性がある。
実際の実績と繰延獲得費用及び繰延販売促進費用の評価及び償却に用いられた見積額とが著しく乖離する場合、当社は繰延獲
得費用及び繰延販売促進費用の償却の前倒し及び／又は減損を迫られる可能性があり、それにより当社の財政状態又は経営成
績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、新規保険契約や更新契約の取得に関連して巨額の費用を負担している。新規保険契約や更新契約の創出に伴い変動
し、またもっぱらこれに関連する費用は繰延処理され、繰延獲得費用となる。一定の保険契約者に支給されるボーナス金額
（デイ・ワン・ボーナス、継続ボーナス及び上乗せされた手数料率を含む。）は繰延処理され、繰延販売促進費用となる。繰
延獲得費用及び繰延販売促進費用の回収は、関連事業の将来の予想される収益力に左右される。将来の利益又は利益率は主
に、保険契約者に支給される金額に対する投資収益の超過額、死亡率、疾病率、継続率、保証利率、保険契約者に支払われる
配当額、事業運営費、再保険の相手方の信用力及び一定の経済変数（インフレ等）に依存している。これらの要因のうち、当
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社は、投資収益が当該費用の償却率に最も影響を及ぼすと予想している。上記の要因は、経営陣による総利益又は総利益率の
推定において考慮され、一般的にかかる総利益又は総利益率が当該費用の償却に利用される。
2018年12月31日に終了した12ヶ月における繰延獲得費用の約74％は、保険料に基づき償却される。そのような事業において
は、償却処理は安定的であり、また実績変動に対するセンシティビティも比較的低い。残りの繰延獲得費用は、主に総利益に
基づき償却される。
実際の総利益又は総利益率が当初の推定を下回る場合、かかる費用の償却は、実際の実績が認識された期間内で前倒しさ
れ、費用処理が行われる。かかる調整により、当社の財政状態又は経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。 2018年度有
価証券報告書の 「第一部－第６ 経理の状況－１ 財務書類－A. 2018年12月31日に終了した事業年度の財務書類」における
「連結財務書類に対する注記及び重要な会計方針」の注記2.4.1を参照のこと。
当社の又は委託先の情報技術システムに障害が発生した場合、当社の事業に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業は、異なる地域別市場及び多数の商品ラインにわたり大量の取引を適時に処理する当社の情報技術システムの能
力に大きく依存している。当社の財務統制、会計、顧客データベース、顧客サービスその他のデータ処理システム（引受査定
及び保険金請求処理機能に関するものを含む。）、並びに当社の本社、現地事業部門及び主要な情報技術センターをつなぐコ
ミュニケーション・システムが正常に機能することは、当社の業務にとって、また、当社が効果的に競争するために、不可欠
である。当社は、障害発生時に主たる設備に代わって作動することを意図した障害回復設備のネットワークを維持しているも
のの、これらの又は他の情報技術システム又はコミュニケーション・システムのいずれかに部分的又は全面的な障害があった
場合に、当社の事業活動に重大な混乱が生じないと保証することはできない。当社の情報技術システム又はコミュニケーショ
ン・システムの障害は、当社の評判を毀損し、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
また当社は、その情報技術システムの一部について、第三者サービス・プロバイダとの間に委託契約を締結している。これ
らのサービス・プロバイダは、その提供するサービスが低品質であったり、その情報技術システムに誤作動や障害が発生した
り、又は人為的ミス、セキュリティ侵害若しくは従業員による不正行為等が発生する可能性がある。これらのいずれも当社の
事業を阻害し、当社の評判を毀損し、また当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社のコンピュータ・システム又は他の者により管理されているコンピュータ・システムに対するサイバー攻撃又はその他の
セキュリティ侵害、及び顧客又は事業の機密情報の漏洩は、当社の評判を毀損し、規制当局による処分及び訴訟を引き起こ
し、又は顧客及び収益の損失を招く可能性がある。
当社は膨大な機密情報を当社のコンピュータ・システム上で処理しており、これには顧客の取引データや、当社の従業員、
代理店及び顧客の個人情報並びに当社の顧客の従業員及び顧客の個人情報が含まれる。当社は、今日金融サービス機関が直面
している、電子メール、ウェブサイトの閲覧、アプリケーション及びエンドポイントへの不正アクセスに起因するサイバー・
セキュリティ脅威（例えばマルウェア、ランサムウェア及びフィッシング攻撃を用いたもの）の多くに晒されている。当社は
警戒を維持し、あらたなサイバー・セキュリティ脅威の特定に注力しており、先進的な保護・監視システム、及び重大なサイ
バー攻撃が当社の防御の突破に成功した場合に対応にあたる専属のサイバー・セキュリティ・インシデント対処チームを設置
している。また、当社による情報システムのセキュリティ維持並びに顧客 又は 事業の機密情報の維持は、商業技術並びに従業
員、代理店及び第三者に依存しており、故意又は事故による個人情報又はその他の機密情報の漏洩又は不正使用のリスクにさ
らされている。今日に到るまで、当社は当社の情報システムに対する重大な侵害を経験していないものの、当社が導入した防
衛策が、今後も重大な機密情報の損失を防ぐことができると保証することはできない。当社の情報システムのセキュリティが
侵害された場合、又は当社の顧客、従業員及び代理店に関する個人情報等の極秘情報の機密性又はプライバシーを当社が維持
できなかった場合、その理由を問わず、当社の業務に著しい障害を引き起こす可能性があり、当社の評判が毀損し、当社に対
する規制当局の処分及び訴訟を引き起こし、顧客及び収益の損失を招き、又はその他当社の事業、財政状態又は経営成績に悪
影響を及ぼす可能性がある。また、当社の事業は、他の者により管理されているコンピュータ・システムに対するサイバー攻
撃又はセキュリティ侵害により、間接的に損害を受ける可能性がある。当社は、他の者により管理されているコンピュータ・
システムに対するサイバー攻撃又はセキュリティ侵害が、当社の事業、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼさないと
保証することはできない。
その性質上予測し得ない破局的事態が、当社の収益力及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
疫病、世界の多くの地域における国際緊張、テロ、継続中及び将来の軍事行動その他の行動の脅威、これらの脅威に対応し
て強化された安全対策、自然災害、気候の変動その他の破局的事態が、商業の中断、経済活動の低下及び市場ボラティリティ
を引き起こす可能性がある。当社の保険事業は、かかる事象に起因する保険金請求のリスク（とりわけ、大規模な保険金請求
並びに／又は準備金要件及び自己資本要件の拡大の原因となる疫病その他による壊滅的な死亡率のリスク）に当社をさらして
いる。
IFRSに従って、当社は、破局的事態に対する保険契約準備金をその発生前に積み立てておらず、単独又は複数の破局的事態
による損失が、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の属する業界に関するリスク
当社は激しい競争に直面している。
当社は、当社が営業を営む全ての地域別市場において激しい競争に直面している。当社の競争力は、徴収される保険料及び
その他の補償条件、商品特性、運用成績、提供サービス、販売能力、規模、経験、手数料体系、ブランド力、知名度、情報技
術、並びに現実の又は認識上の財務力等、多数の要因に基づいている。さらに、当社の市場の一部では、現地の保険会社又は
現地の保険会社と提携する外資保険会社は、それらを競争上優位に立たせる別段の規制又は認可要件から便宜を受けられる可
能性がある。しばしば、競合他社（保険会社、投資信託会社、銀行及び投資運用会社を含む。）が、当社が事業を営む地域別
市場に参入することを可能とする新たな規制が可決されることがある。規制変更が当社市場における参加者の増加をもたらす
限りにおいて、競争は激化する可能性がある。かかる競争上の影響は、当社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
支払能力要件及び自己資本要件を遵守することにより、当社は追加の増資を実施し、事業戦略を変更し、又は当社の成長を減
速させることを余儀なくされる可能性がある。
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保険会社は、一般に、適用法に基づき法定の最低基準を上回る基準の支払能力及び自己資本を維持することが要求される。
当社の支払能力は、主に、当社が維持することを要求されるソルベンシー・マージンにより影響される。ソルベンシー・マー
ジンは、当社が販売する新たな保険契約の契約高及び種類、当社の有効な保険契約及び投資の構成、並びに法定準備金の決定
に 関する規制により影響される。また、当社の支払能力は、当社の商品の利益率、当社の資産及び投資の収益、金利、引受査
定及び保険契約獲得費用、並びに保険契約者及び株主に支払う配当金等、その他の多数の要因により影響される。
近年、当社の市場の多くにおける保険監督機関が、より厳しい資本と支払能力の枠組を導入し、又は導入する意向である旨
発表した。現在、タイ、シンガポール、マレーシア、中国、オーストラリア、インドネシア、韓国、フィリピン、台湾及びス
リランカの規制枠組においては、リスク・ベース資本制度が用いられている。また香港では、香港の香港保険局（以下
「HKIA」という。）による指導のもと、リスク・ベース資本制度 及びグループ全体の監督（Group-wide Supervision）（以下
「GWS」という。）の枠組 に向けた取り組みが続けられている。
更に、保険監督者国際機構（以下「IAIS」という。）は、原則に則った保険規制のための世界的に一貫した枠組の推進を模
索する多数のイニシアチブに着手している。とりわけIAISは、まず2011年10月１日に保険監督機関のガイドラインとして「保
険基本原則」を採用し、また、 当グループを含む 国際的に活動する保険グループ（以下 、各々を 「IAIG」という。）の規制の
ための共通の枠組（以下「共通枠組」という。）の開発と導入というより長期の目的のため、数年間にわたり保険基本原則の
検討を行い、保険基本原則の一部を改正した。IAISは、共通枠組の一環として、IAIGに適用する世界的保険会社のためのグ
ループ規模のリスク・ベース資本基準（以下「ICS」という。）を開発している。IAISの提案の多くは依然準備段階であり、そ
の不確実性を考慮すると、当社は、かかるイニシアチブが将来導入された場合に当グループに及ぼす影響の範囲を引き続き予
測している。
詳細については下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「国際的な規
制に関する状況」を参照のこと。
適用ある支払能力要件及び自己資本要件又は当該要件の将来における変更を遵守するためには、当社は、当社の支払能力要
件及び自己資本要件を充足すべく、特定の地域別市場から他の地域別市場へ追加の資本を移転し、又は追加の資本を調達若し
くは注入する必要が生ずる可能性があり、これにより当社株主にとって希薄化を招く可能性がある。また当社は、販売する商
品の種類を含む事業戦略及び資本の管理方法を変更することを要する可能性がある。最後に、支払能力要件及び自己資本要件
を遵守することにより、当社は事業拡大のペースを減速させることを迫られる可能性がある。
保険会社は、保険契約者に有利な法律及び規制に服する。
当社が事業を営む一部の地域別市場において保険会社に適用される法律及び規制には、他の債権者の債権よりも優先的な地
位を保険契約者に付与する規定が盛り込まれている。このような保護規定は、保険契約者以外の保険会社の債権者の債権に悪
影響を及ぼす可能性がある。
金融危機及びその他の危機を受けて政府が実施する政策及び規制により、当社の事業に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
2008年、世界の金融市場及び信用市場において極めて深刻なボラティリティと混乱が見られ、このことが金融その他の資産
の価格の全般的な下落及び借入枠の縮小を招いた。これを受け、保険会社を含む金融機関が直面する課題に対応するため、多
数の法域における政府並びに政府機関及び規制機関により、様々な措置が実施されている。かかる措置には、一部の金融機関
の事業及び業務の監督及び規制の強化が含まれる。例えば、2016年６月22日、立法会により金融機関（決議）条例（Financial
Institutions (Resolution) Ordinance）（以下「FIRO」という。）が可決され、2017年７月７日に施行された。FIROに基づく
主要な規定には、香港の金融システムの安定性及び効果的運用の促進及び維持、預金者及び保険契約者の保護、公的資金への
異存の最小化並びに決議費用の抑制を目的とした決議制度の設立が含まれ、これらは全ての金融機関に適用される。2015年７
月には独立の保険局の設立に備えるための法律が可決され、2017年６月26日をもってHKIAが保険会社の規制を引き継いだ。こ
れらの措置並びに関連法令は随時変更される可能性があり、当社は、将来の法改正又は規制変更が当社の事業、財政状態及び
経営成績に重大な悪影響を及ぼさないと保証することはできない。
当社の事業に適用される税制の変更は、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業及び業務は、それらが組織され当社が事業を営んでいる国及び市場における税法及び税規制に服する。税法、税
規制又はそれらの解釈の変更は、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、これらの
変更は、当社商品の一部の売上を著しく減少させる可能性がある。当社は、法人税又は保険商品に影響を及ぼす税法又は税規
制が施行される可能性、かかる税法又は税規制の具体的な内容、又は一切の法律又は規制により当社の事業、財政状態及び経
営成績に何らかの重大な悪影響が及ぶ可能性を予想することはできない。
IASB 、HKICPA又はその他の基準策定機関が設定する会計基準の変更が、当グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
IFRS 及び香港財務報告基準は、定期的に変更され、且つ／又は拡張される。したがって、随時当グループはIASB又はHKICPA
が定める新たな又は変更された会計基準を採用する必要が生ずる。市場環境により、会計基準設定団体は、金融商品、ストラ
クチャー及び取引に関する会計基準を解釈し又は変更することを意図した新たな指針並びに開示を拡大する新たな基準を発行
することを促されてきた。当グループが採用することを要する将来の会計基準により、当グループが連結財務情報の作成に当
たり適用する現在の会計上の取扱いが変更される可能性があり、かかる変更が当グループの財政状態及び経営成績に重大な悪
影響を及ぼす可能性がある。
2016年９月12日、IASBはIFRS第４号（ 保険契約） の改訂版である「IFRS第９号（金融商品）のIFRS第４号 との 併用」を発行
し、IFRS第９号及びIFRS第17号（保険契約）のそれぞれ異なる発効日に対応するための２つの代替措置を規定した。これらの
措置には、専ら保険に関連した事業活動を行う会社が、IFRS第17号の発効日又は2021年１月１日（後述の通り、IASBはIFRS第
17号の発効日を2022年１月１日まで延期することを提案している。）以降に開始する財務報告事業年度のいずれか早い方ま
で、IFRS第９号の発効日を暫定的に延期することができる旨の内容、及びIFRS第17号が適用されるまでの間に発生しうる会計
上のミスマッチによる影響額を事業体が損益から除外することを許容するアプローチが含まれる。当グループは、IFRS第４号
の改訂版に基づき、IFRS第９号の発効日を延期する暫定措置の適用を受ける条件を満たしており、上記の変更をIFRS第17号
（保険契約）と並行して導入するため、当該措置を適用する意向である。
IFRS第17号（保険契約）（従来のIFRS第４号フェーズⅡ）は、現行のIFRS第４号（保険契約）に取って代わる基準である。
IFRS第17号は、保険契約の評価及び収益の認識の両方において、現行の会計規則とは根本的な違いを有する。基本的なモデル
は割引キャッシュ・フロー法に基づいており、リスク調整と前受収益の繰延が盛り込まれている。基礎項目上の収益に連動す
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る保険契約のうち一定の要件を満たしたものについては別のアプローチが適用される。また、IFRS第17号では、包括利益の表
示において、より詳細な情報と新たな記載様式、そして広範囲の開示が義務付けられる。 2019 年６月26日、IASBは、 IFRS 第17
号 の 発効日を2022年１月１日に延期し、IFRS基準を採用している保険会社へのIFRS第９号の適用を暫定的に免除する措置を
2022年１月１日まで延長する内容を含む、 IFRS 第17号の 修正案を公表した。最終的な基準は2020年中頃に公開されることが見
込まれている。現在当グループは、新基準の詳細な評価を実施している。
詳細については下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「国際的な規
制に関する状況」を参照のこと。
予定されているLIBORの廃止及び他の金利への移行又は新設により、当社の投資ポートフォリオ内の有価証券に悪影響が及ぶ可
能性がある。
近年、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）、欧州銀行間取引金利（以下「EURIBOR」という。）及び「ベン
チマーク」とみなされるその他の指数は、各国の、あるいは国家間の、若しくはその他規制機関による、改革に向けた指導及
び提案の対象となっている。これらの改革は既に有効となっているものもあれば、未だ導入されていないものもある。これら
の改革により、前述のベンチマークが過去と異なる動向を見せたり、廃止されたり、あるいはその他予測不可能な影響を受け
る可能性がある。そのような影響のいずれもが、当社の投資ポートフォリオ内におけるベンチマークに連動し又は参照する有
価証券に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
株式
株式の取引価格は変動する可能性があり、その結果投資家に多額の損失が生じる可能性がある。
株式の取引価格は変動する可能性があり、香港、アジア・パシフィック地域、米国その他世界各国の一般的な市場環境等、
当社の支配の及ばない要因により大幅に変動する可能性がある。特に、他の保険会社及び金融機関の市場価格のパフォーマン
ス及び変動は、株式の価格のボラティリティ及び出来高に影響を及ぼす可能性がある。市場及び業界の広範な要因により、当
社の業績に関係なく株式の市場価格が著しく下落する可能性がある。株式の価格が変動する場合には、投資家は投資額の全て
又は相当部分を失う可能性もある。市場及び業界の要因に加えて、株式の価格及び出来高は特定の事業上の理由により大幅に
変動する可能性がある。特に、当社の収益、利益及びキャッシュ・フローの変動などの要因により、株式の市場価格は大きく
変動する可能性がある。これらの要因により、株式の出来高及び取引価格に大幅な突然の変動を招く可能性がある。
当社は将来、当社株式に対する配当金を支払うことができない可能性がある。
現在のところ当社の配当政策を変更する計画は存在しないが、当該配当政策が、将来において変更されないという保証はな
い。将来の継続的な配当金は、当社取締役会の裁量によるものであり、当社の将来の経営成績、一般的な財政状態、資本要
件、当社によるAIAグループの子会社及び支店からの配当金その他の分配金及び支払の受領可能性、為替レート、法令上、規制
上及び契約上の制限、並びに当社取締役会が関連あると考えるその他の要因に依存している。さらに、将来において当社が当
社株式につき支払を決定する配当金（もしあれば）の通貨、及び当社の株主のために当該通貨から他の通貨に換算するメカニ
ズムは、当社取締役会の裁量により定められる。
RSU 制度に基づくRSU報奨及び株式オプション制度に基づくオプションの付与は、株主に対して希薄化をもたらす可能性があ
る。
当社は、当社のRSU制度に基づくRSU報奨及び当社の株式オプション制度に基づくオプションを付与する予定である。当該報
奨制度は、その参加者に、一定の場合において当社普通株式を取得する権利を与える。RSU報奨の付与及びオプションの行使に
より当社の発行済株式が増加する可能性があり、これにより、当社の既存株主のエクイティ持分が希薄化し、１株当たり利益
が減少する可能性がある。RSU制度の採択後、当該制度に基づき発行された株式はない。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018年２月、当社取締役会は、当社の決算日を11月30日から12月31日に変更することを決議した。2019年度中間連結財務書
類は、2019年６月30日に終了した６ヶ月を当期の対象期間とし、比較情報として2018年６月30日に終了した７ヶ月を前期の対
象期間としている。
決算日の変更にあわせ、また財務情報の比較容易性を向上する目的で、当社は、当グループの未監査連結財務成績に関し、
2019年６月30日に終了した６ヶ月を当期の対象期間とし、対応する2018年６月30日に終了した６ヶ月を前期の対象期間とする
比較財務情報を任意に開示している。同様に、以下に掲載する2019年６月30日に終了した６ヶ月に係る当グループの財務の概
要及び財務の概況は、対応する2018年６月30日に終了した６ヶ月と比較して表示されている。これは、2019年度上半期及び
2018年度上半期における当グループの業績の有意な比較を円滑化することを目的としている。
財務の概要
業績ハイライト
成長率 成長率
2019 年６月30日に終 2018 年６月30日に終
恒常為替 実質為替
了した６ヶ月 了した６ヶ月
百万米ドル（特記ある場合を除く。） レート レート
新規契約高
新規契約高 2,275 1,954 20% 16%
6.2 pps 6.1 pps
新規契約利益率 65.6% 59.5%
年換算新規契約保険料 3,443 3,252 9% 6%
エンベディッド・バリュー営業利益
エンベディッド・バリュー営業利益 4,523 4,152 11% 9%
0.3 pps 0.3 pps
エンベディッド・バリュー営業収益率 17.3% 17.0%
基本１株当たりエンベディッド・バリュー営
業利益（米セント） 37.58 34.55 11% 9%
IFRS 利益
税引後営業利益 2,898 2,653 12% 9%
0.7 pps 0.4 pps
株主配分持分営業収益率 14.6% 14.2%
総加重保険料収入 16,405 14,429 17% 14%
１株当たりの営業利益（米セント）
－基本 24.08 22.08 12% 9%
－希薄化後 24.02 22.02 12% 9%
創出された基礎となる処分可能剰余金
12%
創出された基礎となる処分可能剰余金 2,804 2,497 15%
配当
14%
１株当たりの配当（香港セント） 33.30 29.20 n/a
成長率 成長率
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在 恒常為替 実質為替
百万米ドル（特記ある場合を除く。） レート レート
エンベディッド・バリュー
エンベディッド・バリュー持分 61,418 56,203 8% 9%
エンベディッド・バリュー 59,746 54,517 9% 10%
処分可能剰余金 16,077 14,751 9% 9%
１株当たりエンベディッド・バリュー持分
（米セント） 508.05 465.37 8% 9%
持分及び資本
株主配分持分 40,271 36,795 8% 9%
(6) pps
AIA カンパニーHKIOソルベンシー比率 415% 421% n/a
１株当たり株主配分持分（米セント） 333.12 304.67 8% 9%
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セグメントごとの新規契約高の業績
2019年６月30日に終了した６ヶ月 2018年６月30日に終了した６ヶ月 新規契約高成長率
百万米ドル（特記あ 新規契約利 年換算新規 新規契約利 年換算新規 恒常為替 実質為替
新規契約高 新規契約高
る場合を除く。） 益率 契約保険料 益率 契約保険料 レート レート
香港 945 68.0% 1,367 796 62.2% 1,252 19% 19%
タイ 215 66.8% 321 204 71.0% 287 5% 5%
–
シンガポール 173 64.8% 267 178 61.4% 290 (3)%
マレーシア 130 65.4% 198 124 60.3% 204 10% 5%
中国 702 93.2% 753 556 91.0% 611 34% 26%
その他の市場 224 41.8% 537 201 32.8% 608 17% 11%
小計 2,389 68.9% 3,443 2,059 62.7% 3,252 19% 16%
連結準備金・自己資
本要件を反映した調
整額 (39) n/m n/m (28) n/m n/m n/m n/m
未配分のグループ事
務費の税引後価値 (75) n/m n/m (77) n/m n/m n/m n/m
合計 2,275 65.6% 3,443 1,954 59.5% 3,252 20% 16%
注記：
(１) グループ最高執行役員兼プレジデントのヌガ・ケン・ホーイ（Ng Keng Hooi）がホストを務めるアナリスト及び投資家向けのプレゼン
テーションが2019年８月23日に行われた。
プレゼンテーションのウェブ放送記録及びプレゼンテーションのスライドは下記のAIAのウェブサイトで閲覧可能である。
http://www.aia.com/en/investor-relations/results-presentations.html
(２) 全ての数値は、別段の表示がある場合を除き、実際の報告通貨（米ドル）により表示されており、また、実質的な為替レート（実質為
替レート）に基づいている。恒常的な為替レート（恒常為替レート）による成長率は、2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在の
それぞれの恒常為替レートを用いる貸借対照表上の項目を除き、2019年６月30日に終了した６ヶ月及び2018年６月30日に終了した６ヶ
月におけるそれぞれの恒常為替レートの平均値を用いて算出されている。
(３) 成長率は、別段の表示がある場合を除き、2018年６月30日に終了した対応する６ヶ月に比較して年ベースで表示されている。
(４) 中間業績のエンベディッド・バリューの根拠に用いられている長期的な経済上の前提条件は、当社の2018年度年次報告書のエンベ
ディッド・バリュー補完情報に表示されている2018年12月31日現在のものと同一である。エンベディッド・バリューの根拠に用いられ
ている経済上の前提条件以外の前提条件は、2018年12月31日現在のものをベースに、将来の予想実績に関するAIAの直近見解を反映して
更新されている。
(５) 新規契約高は、販売時点現在における推測に基づき、また、非支配持分に帰属する金額控除前で計算されている。2019年６月30日に終
了した６ヶ月及び2018年６月30日に終了した６ヶ月における非支配持分に帰属する新規契約高の金額は、それぞれ15百万米ドル及び13
百万米ドルである。
(６) 新規契約高には、年金事業が含まれる。年換算新規契約保険料及び新規契約利益率には、年金事業は含まれない。
(７) 税引後営業利益及び１株当たり営業利益は、別段の表示がある場合を除き、非支配持分に帰属する金額控除後で表示されている。
(８) エンベディッド・バリュー営業収益率及び株主配分持分営業収益率は、年次ベースで測定されている。
(９) 2019年度及び2018年度の中間配当金は、それぞれ2019年６月30日に終了した６ヶ月及び2018年６月30日に終了した７ヶ月について宣言
されている。
(10) 当社の報告対象市場セグメントにおいて、香港とは、香港特別行政区及びマカオ特別行政区における事業を指している。シンガポール
とは、シンガポール及びブルネイにおける事業を指している。中国とは、中国大陸における事業を指している。その他の市場とは、
オーストラリア（ニュージーランドを含む。）、カンボジア、インドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾、ベトナム及びイ
ンドにおける事業を指している。インドにおける当社のジョイント・ベンチャーの業績は、持分法を使用して計上されている。疑義を
避けるために言及すると、総加重保険料収入、年換算新規契約保険料及び新規契約高には、インドからの拠出額を含まない。
(11) 本項「財務の概要」におけるAIAの財務情報は、2019年６月30日に終了した６ヶ月に係る未監査中間要約連結財務書類及びエンベディッ
ド・バリュー補完情報に基づいている。
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財務の概況
AIA は、アジア・パシフィック地域の18の市場にプレゼンスを有しており、アジア全域で最大の上場生命保険グループであ
る。当社は保険料の大部分を現地通貨で受領しており、為替変動による経済的な影響を最小限に抑えるため、現地の資産と負
債の厳密なマッチングを行っている。当グループは連結業績を米ドル建てで報告していることから、連結業績の報告において
通貨換算の効果が生じる。当社の営業成績における成長率や注釈は別段の表記がない限り、恒常為替レート・ベースで示され
ている。この方式を採用した理由は、基礎となる事業の年次業績比較をより明確な形で提示できるからである。
概要及び主要な財務ハイライト
AIA は、主要な事業財務指標（新規契約高、税引後営業利益、エンベディッド・バリュー営業利益及び原処分可能剰余金創出
額）の２桁台の成長を伴う素晴らしい財務業績を達成した。これらの業績は、当社の事業の弾力性とともに、実績ある成長戦
略に引き続き重点を置いた取組における市場サイクルを通じた達成能力を改めて実証している。当社は力強い水準の処分可能
剰余金創出額から、有機的成長と価値の増大につながる非有機的な機会の双方に対する資金の注入が可能になっており、また
当社のソルベンシー・ポジションは、2019年度上半期における望ましい資本市場の状況に支えられて力強い水準を維持してい
る。
2019 年度上半期の素晴らしい財務業績とこれまでの一貫した実績は、規律ある財務管理に加え、市場全体における保障型商
品と長期貯蓄商品の非常に大きな成長の機会を捉えることに成功した直接的な成果である。当社取締役会は、継続的な力強い
財務業績を反映して、中間配当の引き上げを宣言した。AIAは、当社の将来の見通しと株主のために長期的な価値を持続的に提
供する能力について引き続き自信を持っている。
エンベディッド・バリュー
新規契約高は、香港、マレーシア、中国、その他の市場における２桁台の成長に後押しされて、2018年度上半期比20％増の
2,275百万米ドルとなった。代理店販売は依然として当社の中核的な販売チャネルであり、2019年度上半期における当グループ
の新規契約高全体の72％を占めている。プレミア代理店戦略の継続的な規律ある実施を受けて新規契約高は21％の増加とな
り、稼働中代理店数と生産性はさらに向上している。パートナーシップ販売チャネルでは、地域を通じた多くの長期戦略的
パートナーシップを引き続き活用することにより新規契約高の17％の成長を達成した。
年換算新規契約保険料は９％増の3,443百万米ドルとなり、新規契約利益率は6.2ポイント上昇して65.6％となった。2019年
度上半期の新規契約保険料の現在価値の利益率は11％に上昇した。新規契約利益率と新規契約保険料の現在価値の利益率の上
昇は、中国における手数料の税控除の拡大を伴う税制改正によるプラスの影響を含む前提条件の変更と地理的構成及び商品構
成の改善に伴う利益によって後押しされている。
エンベディッド・バリュー営業利益は、新規契約高の非常に力強い成長に加え、既存ポートフォリオの先見的な管理を通じ
て生じた343百万米ドルの営業上のプラスの変動を反映して、11％増の4,523百万米ドルとなった。その結果、年換算エンベ
ディッド・バリュー営業収益率は、2018年度上半期から30ベーシス・ポイント上昇して17.3％となった。
当年度上半期におけるエンベディッド・バリューに基づくAIAグループ・リミテッド（当社）株主に帰属する持分（エンベ
ディッド・バリュー持分）は、5,215百万米ドル増加して61,418百万米ドルとなった。この増加は、主としてエンベディッド・
バリュー営業利益の11％の成長に加え、投資ポートフォリオと法定準備金に対する長期的な期待収益に比較した短期資本市場
の変動のプラスの影響を反映した投資収益の1,576百万米ドルのプラス変動によるものである。エンベディッド・バリュー持分
の成長は、1,448百万米ドルの株主配当金の支払後の数字として報告されている。
IFRS 利益
税引後営業利益は12％増の2,898百万米ドルとなり、報告対象の全ての市場セグメントで税引後営業利益はプラスの成長を達
成している。この業績は、長期的な新規契約高の成長と既存ポートフォリオの継続的且つ先見的な管理によるものである。
2019年度上半期の費用率は7.1％の安定した水準を維持している。
税引後営業利益率は、主として2019年度上半期における総加重保険料収入の力強い成長と既存ポートフォリオにおける有配
当型契約の比率の増大を反映して、2018年度上半期の18.5％に対し、17.8％になった。
年換算株主配分持分営業収益率は、税引後営業利益の成長を反映して70ベーシス・ポイント上昇して14.6％となった。2019
年度上半期の平均株主配分持分は、純利益と国際財務報告基準（IFRS）第16号の採用に伴うプラス482百万米ドルの初度適用調
整額により、2018年度上半期の37,474百万米ドルから2,256百万米ドル増加して39,730百万米ドルとなった。
2019 年６月30日現在の株主配分持分は、株式ポートフォリオの時価評価のプラス変動を含む3,864百万米ドルの純利益とIFRS
第16号の採用による影響を反映して、1,448百万米ドルの株主配当金支払後の金額で3,476百万米ドル増加して40,271百万米ド
ルとなった。
資本及び配当
原処分可能剰余金創出額は15％増の2,804百万米ドルとなった。新規契約の引受に対する処分可能剰余金の投資額は、主とし
て商品構成の変更と中国における手数料の税控除拡大を伴う税制改正のプラスの影響を受けて４％減の750百万米ドルとなっ
た。
当年度上半期における処分可能剰余金は、1,326百万米ドル増加して2019年６月30日現在で16,077百万米ドルとなっている。
これは、主として2,054百万米ドルの力強い水準となった原処分可能剰余金創出額（新規契約投資額控除後）と、プラス848百
万米ドルの投資収益の変動及びその他の項目から、株主配当金支払額1,448百万米ドルを控除した結果を反映している。
2019 年６月30日現在、当グループの主要な事業会社であるAIAカンパニー・リミテッド（以下「AIAカンパニー」という。）
のソルベンシー比率は、2018年12月31日現在の421％に対して、415％となった。AIAカンパニーのソルベンシー比率は、利益に
後押しされて非常に力強い水準を維持しているが、AIAグループ・リミテッドに対する配当によって相殺されている。
2019 年度上半期における当社の現地事業部門のグループ・コーポレート・センターに対する送金額は1,853百万米ドルとな
り、報告対象の各市場セグメントでプラスの資本送金額を計上している。
当社取締役会は、１株当たり33.30香港セントの中間配当を宣言している。この配当額は2018年度の中間配当と比較して14％
の増加を示しており、2019年度上半期における当社の財務成績の力強さと当グループの将来の展望に対する自信を反映してい
る。
当社取締役会は、当グループの将来の成長の機会と財務上の柔軟性を実現するためにAIAが設定している賢明で持続可能且つ
漸進的な配当方針に従っている。
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展望
アジア地域は、経済的な多様性によって推進され、先見的なマクロ経済政策によって支えられた堅実な経済成長を続けてい
る。但し、一部の市場では、最近の市場の変動、政治的緊張や貿易摩擦、経済成長の減速、低金利の環境から逆風を受けてい
る。一方、当社の市場を通じて保障型商品と長期貯蓄商品に対する需要には引き続き力強い構造的な推進要因が存在してい
る。すなわち、急増する中間層人口、都市化の進行、富の増大、長寿化といった要因が相まって、保障と退職に関するギャッ
プは拡大を続け、生命保険商品と疾病保険商品に対する需要を後押しすると思われる。AIAの100年に及ぶ歴史と地域における
プレゼンスは、強力な販売網、革新的な商品、非常に高いブランドの認知度と合わせて、長期的に持続可能な価値を継続的に
生み出す比類ない基盤を形成している。
新規契約実績
セグメントごとの新規契約高、年換算新規契約保険料及び新規契約利益率
2019年６月30日に終了した６ヶ月 2018年６月30日に終了した６ヶ月 新規契約高成長率
百万米ドル（特記あ 新規契約利 年換算新規 新規契約利 年換算新規 恒常為替 実質為替
新規契約高 新規契約高
る場合を除く。） 益率 契約保険料 益率 契約保険料 レート レート
香港 945 68.0% 1,367 796 62.2% 1,252 19% 19%
タイ 215 66.8% 321 204 71.0% 287 5% 5%
–
シンガポール 173 64.8% 267 178 61.4% 290 (3)%
マレーシア 130 65.4% 198 124 60.3% 204 10% 5%
中国 702 93.2% 753 556 91.0% 611 34% 26%
その他の市場 224 41.8% 537 201 32.8% 608 17% 11%
小計 2,389 68.9% 3,443 2,059 62.7% 3,252 19% 16%
連結準備金・自己資
本要件を反映した調
整額 (39) n/m n/m (28) n/m n/m n/m n/m
未配分のグループ事
務費の税引後価値 (75) n/m n/m (77) n/m n/m n/m n/m
合計 2,275 65.6% 3,443 1,954 59.5% 3,252 20% 16%
新規契約高は、香港、マレーシア、中国、その他の市場における２桁台の成長に後押しされ、2018年度上半期比で20％増加
して2,275百万米ドルとなった。
年換算新規契約保険料は９％増加して3,443百万米ドルとなり、新規契約利益率は6.2ポイント上昇して65.6％となった。新
規契約保険料の現在価値の利益率は、2018年度上半期の10％から11％に上昇した。新規契約利益率と新規契約保険料の現在価
値の利益率の上昇は、中国における手数料の税控除の拡大を伴う税制改正によるプラスの影響を含む前提条件の変更と地理的
構成及び商品構成の改善に伴う利益によって後押しされている。
代理店販売は依然として当社の中核的な販売チャネルであり、当グループの2019年度上半期の新規契約高全体の72％を占め
ている。プレミア代理店戦略の継続的な規律ある実施を受けて、新規契約高は21％の増加となり、稼働中代理店数と生産性は
さらに向上している。パートナーシップ販売チャネルでは、地域を通じた多くの長期戦略的パートナーシップを引き続き活用
することにより新規契約高が17％の成長を達成した。
2019 年度上半期の香港における新規契約高は、代理店とパートナーシップの双方の販売チャネル、域内と中国大陸華人来訪
者の顧客セグメントに幅広く立脚して19％の非常に力強い成長を遂げ、945百万米ドルとなった。当社の商品構成は、より高い
利益率の長期貯蓄商品と保障型商品への移行を続けており、それが主たる要因となって、新規契約利益率は5.8ポイント上昇し
て68.0％になった。
AIA の中国における完全所有事業は、2019年度上半期においても最も急速に成長している報告対象市場セグメントの地位を維
持しており、新規契約高は34％増の702百万米ドルとなった。プレミア代理店戦略に引き続き重点を置いて取り組んだことか
ら、稼働中代理店数は２桁台の成長を達成し、生産性はさらに向上した。新規契約利益率は2.1ポイント上昇して93.2％となっ
ており、この上昇は中国における手数料の税控除の拡大を伴う税制改正のプラスの影響が保障型商品事業における保険契約者
給付の拡大により一部相殺された結果である。
2019 年度上半期のタイでは、ファイナンシャル・アドバイザー・プログラム及びバンコク・バンク・パブリック・カンパ
ニー・リミテッド（以下「バンコク・バンク」という。）との間の専属長期パートナーシップの持続的な成功を受けて、新規
契約高が５％増の215百万米ドルとなった。一方、新規契約利益率は、主として利益率の低い（保険）銀行窓販契約の比率の増
大の結果、66.8％に低下した。
シンガポールでは、既報の通り2018年10月のユニットリンク商品事業に関する規制の変更後の一時払商品の販売の減少にも
かかわらず、新規契約高は安定した水準を維持している。代理店は引き続き中核的な販売チャネルの地位を維持しており、ま
た2019年度上半期にシティバンクとの間の専属パートナーシップにおける新規契約高は着実な成長を遂げている。
2019 年度上半期のマレーシアにおける新規契約高は10％増の130百万米ドルとなった。同国の稼働中代理店数は増加し、代理
店生産性は向上している。
その他の市場の新規契約高は17％の力強い成長を示している。この成長は、AIAソヴリン・リミテッド（AIA Sovereign
Limited）（旧社名はASBグループ（ライフ）リミテッド（ASB Group (Life) Limited））及びその子会社（2018年７月２日付
で取得されたニュージーランドの認可保険会社ソヴリン・アシュアランス・カンパニー・リミテッド（Sovereign Assurance
Company Limited）（以下「ソヴリン社」という。）（その後2019年８月２日付でAIAニュージーランド・リミテッド（AIA New
Zealand Limited）に社名を変更した。）を含む。）の業績の組入れによって後押しされている。このハイライトには、オース
トラリア（ニュージーランドを含む。）、フィリピン、ベトナムからの力強い業績が含まれる。既報の通り、2018年度上半期
にその他の市場について報告された業績は、オーストラリアにおける大規模団体保険スキームの計上時期のばらつきの影響を
受けている。
当グループの新規契約高の業績は、現地の法定要件を上回る連結準備金及び自己資本要件と未配分のグループ事務費の現在
価値に係る114百万米ドルの控除後の数字として報告されている。
エンベディッド・バリュー持分
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半期報告書
エンベディッド・バリュー営業利益
エンベディッド・バリュー営業利益は、2018年度上半期比で11％増加して4,523百万米ドルとなった。
この力強い業績は、新規契約高が20％増の2,275百万米ドルとなったこと、エンベディッド・バリューに係る期待収益が
2,008百万米ドルに増加したことに加え、全体的な営業項目のプラス変動が343百万米ドルの力強い水準になったことによるも
のである。2010年度の当社の新規株式公開以後の営業項目の変動は合計で23億米ドル超に達している。
年換算エンベディッド・バリュー営業収益率は、力強い新規契約高の成長と営業実績を受けて、2018年度上半期から30ベー
シス・ポイント上昇して17.3％となっている。
１株当たりエンベディッド・バリュー営業利益―基本
2019年６月30日に終 2018年６月30日に終 成長率 成長率
了した６ヶ月 了した６ヶ月 恒常為替 実質為替
レート レート
エンベディッド・バリュー営業利益（百万
米ドル） 4,523 4,152 11% 9%
加重平均普通株式数（百万） 12,036 12,018 n/a n/a
基本１株当たりエンベディッド・バリュー
営業利益（米セント） 37.58 34.55 11% 9%
１株当たりエンベディッド・バリュー営業利益―希薄化後
2019年６月30日に終 2018年６月30日に終 成長率 成長率
了した６ヶ月 了した６ヶ月 恒常為替 実質為替
レート レート
エンベディッド・バリュー営業利益（百万
米ドル） 4,523 4,152 11% 9%
(注１)
加重平均普通株式数 （百万）
12,065 12,050 n/a n/a
希薄化後１株当たりエンベディッド・バ
(注１)
リュー営業利益 （米セント）
37.49 34.46 11% 9%
（注１）株式に基づく報奨制度（当社の2018年度有価証券報告書の「第一部－第６ 経理の状況－１ 財務書類－A. 2018年12月31日に終了した
事業年度の財務書類」における「連結財務書類に対する注記及び重要な会計方針」の注記39を参照のこと。）における適格取締役、
役員、従業員及び代理店に対する株式オプション、制限付株式ユニット、制限付株式購入ユニット及び制限付株式購入予約ユニット
の付与に係る希薄化効果（もしあれば）を含む希薄化後の１株当たりエンベディッド・バリュー営業利益。
エンベディッド・バリューの変動
当年度上半期にエンベディッド・バリューは5,229百万米ドル増加して、2019年６月30日現在で59,746百万米ドルとなってい
る。
この増加は、主としてエンベディッド・バリュー営業利益が11％増の4,523百万米ドルになったことに加え、投資ポートフォ
リオと法定準備金に対する長期的な期待収益に比較した短期資本市場の変動のプラスの影響を反映した投資収益の1,576百万米
ドルのプラス変動によるものである。為替換算の変動の影響はプラス468百万米ドルであった。
エンベディッド・バリューの全体的な成長は、1,448百万米ドルの株主配当金の支払後の数字として表示されている。エンベ
ディッド・バリューの変動の分析は以下の通りである。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月
エンベディッド・
修正純資産 有効契約高
百万米ドル（特記ある場合を除く。） バリュー
期首エンベディッド・バリュー 24,637 29,880 54,517
新規契約高 (339) 2,614 2,275
エンベディッド・バリューに係る期待収益 2,506 (498) 2,008
営業実績の変動 245 84 329
営業上の前提条件の変更 (7) 21 14
–
財務費用 (103) (103)
エンベディッド・バリュー営業利益 2,302 2,221 4,523
投資収益の変動 1,484 92 1,576
その他の営業外の変動 83 (63) 20
エンベディッド・バリュー総利益 3,869 2,250 6,119
–
配当 (1,448) (1,448)
–
その他の資本変動 90 90
為替レートの変動による影響 (10) 478 468
期末エンベディッド・バリュー 27,138 32,608 59,746
2018 年６月30日に終了した６ヶ月
エンベディッド・
修正純資産 有効契約高
百万米ドル（特記ある場合を除く。） バリュー
期首エンベディッド・バリュー 20,974 29,805 50,779
新規契約高 (357) 2,311 1,954
エンベディッド・バリューに係る期待収益 2,164 (234) 1,930
営業実績の変動 277 68 345
営業上の前提条件の変更 8 (13) (5)
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財務費用 (72) – (72)
エンベディッド・バリュー営業利益 2,020 2,132 4,152
投資収益の変動 (1,724) 278 (1,446)
その他の営業外の変動 3,160 (2,784) 376
エンベディッド・バリュー総利益 3,456 (374) 3,082
配当 (1,140) – (1,140)
その他の資本変動 45 – 45
為替レートの変動による影響 (360) (394) (754)
期末エンベディッド・バリュー 22,975 29,037 52,012
エンベディッド・バリュー持分
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
エンベディッド・バリュー 59,746 54,517
（注１）
のれん及びその他の無形資産
1,672 1,686
エンベディッド・バリュー持分 61,418 56,203
（注１）金額はIFRS財務書類に準拠し、税引後であり、また有配当型ファンド及び非支配持分に帰属する金額の控除後である。
エンベディッド・バリュー及び新規契約高に対するセンシティビティ
株価及び金利の変動による中心的な前提条件の変更に起因するエンベディッド・バリュー及び新規契約高に対するセンシ
ティビティは以下の通りであり、前期から変更が無かった。
2019 年６月30日
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在 2018 年６月30日に
に終了した６ヶ
エンベディッド・バ エンベディッド・バ 終了した６ヶ月
百万米ドル（特記ある場合を除 月
リュー リュー 新規契約高
く。） 新規契約高
中央値 59,746 2,275 54,517 1,954
株価の変動
株価10％増 859 n/a 736 n/a
株価10％減 (859) n/a (731) n/a
金利の変動
金利50ベーシス・ポイント増 92 79 158 91
金利50ベーシス・ポイント減 (424) (107) (249) (111)
IFRS 利益
（注１）
セグメントごとの税引後営業利益
2019年６月30日に 2018年６月30日に 成長率 成長率
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 恒常為替レート 実質為替レート
香港 997 922 8% 8%
タイ 528 496 8% 6%
シンガポール 281 273 5% 3%
マレーシア 167 158 10% 6%
中国 537 436 32% 23%
その他の市場 414 393 11% 5%
グループ・コーポレート・センター (26) (25) n/m n/m
合計 2,898 2,653 12% 9%
（注１）当社の株主に帰属する（但し、非支配持分を除く。）。
税引後営業利益は、2018年度上半期比で12％増加して2,898百万米ドルとなり、全ての報告対象市場セグメントで税引後営業
利益がプラス成長を達成した。この業績は、長期的な新規契約高の成長と既存ポートフォリオの継続的且つ先見的な管理の結
果である。
香港では、基礎となる事業の力強い成長が、既存ポートフォリオにおける有配当型商品の比率の増大と投資実績の不振に
よって減殺された結果、税引後営業利益は８％の増加となった。中国では、主として当社の完全所有事業の規模の拡大と好調
な保険金請求実歴により、32％の素晴らしい成長を達成した。
タイにおける税引後営業利益は、事業の成長に伴い、望ましい保険金請求及び失効実歴を受けて８％の増加となった。シン
ガポールにおける税引後営業利益は、事業の成長が、既報の通りヘルスシールド事業の収益性の低下により一部相殺された結
果、５％の増加となった。マレーシアの税引後営業利益は、事業規模の拡大により10％の成長を達成した。
2019 年度上半期におけるその他の市場の税引後営業利益は11％の成長を達成した。このハイライトには、オーストラリア
（ニュージーランドを含む。）及びベトナムにおける力強い成長が含まれている。
年換算株主配分持分営業収益率は、税引後営業利益の成長を反映して、70ベーシス・ポイント増加して14.6％となった。
セグメントごとの総加重保険料収入
2019年６月30日に 2018年６月30日に 成長率 成長率
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 恒常為替レート 実質為替レート
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香港 6,104 5,075 20% 20%
タイ 1,929 1,803 6% 7%
シンガポール 1,456 1,392 7% 5%
マレーシア 1,063 1,047 6% 2%
中国 2,561 2,076 31% 23%
その他の市場 3,292 3,036 15% 8%
合計 16,405 14,429 17% 14%
総加重保険料収入は、2018年度上半期比で17％増加して16,405百万米ドルとなった。
IFRS 営業利益投資収益
2019年６月30日に終 2018年６月30日に終 成長率 成長率
了した６ヶ月 了した６ヶ月 恒常為替レー 実質為替レー
百万米ドル（特記ある場合を除く。） ト ト
受取利息 3,223 3,009 10% 7%
株式及び不動産に関して期待される長期
投資収益 1,102 972 15% 13%
合計 4,325 3,981 11% 9%
IFRS 営業利益投資収益は、2018年度上半期比11％増の4,325百万米ドルとなった。この成長は、主として投資ポートフォリオ
の規模の拡大によるものである。
営業費用
2019年６月30日に終了 2018年６月30日に終了 成長率 成長率
した６ヶ月 した６ヶ月 恒常為替レー 実質為替レー
百万米ドル（特記ある場合を除く。） ト ト
営業費用 1,168 1,023 18% 14%
2019 年度上半期の営業費用は18％増の1,168百万米ドルとなり、費用率は7.1％の安定した水準を維持した。
（注１）
純利益
2019年６月30日に 2018年６月30日 成長率 成長率
終了した６ヶ月 に終了した６ヶ 恒常為替レー 実質為替レー
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 月 ト ト
税引後営業利益 2,898 2,653 12% 9%
株式及び不動産に関する投資収益の税引後短期
(注２)
的変動
1,173 (675) n/m n/m
自己使用目的で保有する不動産の税引後再評価
(注２)
益の再分類
(125) (177) n/m n/m
(注３)
税引後企業取引関連費用
(30) (106) n/m n/m
(注３)
新会計基準の税引後導入費
(24) (15) n/m n/m
その他の税引後営業外投資収益及びその他の項
(注３)
目
(28) (18) n/m n/m
合計 3,864 1,662 156% 132%
（注１）当社の株主に帰属する（但し、非支配持分を除く。）。
（注２）投資収益の短期変動は、自己使用目的で保有する不動産の再評価益を含む。その後、この金額はIFRSの算定及び表示に合わせて当期
純利益から分類変更されている。
（注３）比較情報は当期の表示に合わせて調整している。
IFRS 営業外項目の変動
2019 年度上半期のIFRS純利益は、2018年度上半期の水準の２倍を超える3,864百万米ドルとなった。当社の純利益の定義に
は、株式ポートフォリオからの時価評価額の変動が含まれており、2019年度上半期の業績には、株式及び不動産の短期変動
が、2018年度上半期のマイナス675百万米ドルからプラス1,173百万米ドルに転じたことが含まれている。2019年度上半期のそ
の他の営業外項目には、ソヴリン社及びオーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）の生命保険事業の取得に伴う30百万米ド
ルの企業取引関連費用、並びに新会計基準の実施費用24百万米ドルが含まれる。
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株主配分持分の変動
2019 年６月30日に終了 2018 年12月31日に終了 2018 年６月30日に終了
百万米ドル（特記ある場合を除く。） した６ヶ月 した事業年度 した６ヶ月
期首株主配分持分 36,795 36,413 36,413
– –
IFRS 第16号の採用に係る期首調整額 482
純利益 3,864 2,597 1,662
従業員株式信託の保有する株式の購入 (24) (11) (5)
配当 (1,448) (1,589) (1,140)
自己使用不動産の再評価益／（損失） 132 8 (9)
為替換算調整額 356 (732) (644)
その他の資本変動 114 109 51
株主配分持分の変動の合計 3,476 382 (85)
期末株主配分持分 40,271 36,795 36,328
平均株主配分持分 39,730 36,604 37,474
株主配分持分の変動は、公正価値準備金の変動による調整前で表示されている。AIAは、この方式が売却可能債券の市場価値
変動に関するIFRS会計処理前の当期中の株主資本の基礎となる変動をより明確に反映するものであると判断している。
2019 年度上半期の平均株主配分持分は、純利益とIFRS第16号の採用に伴うプラスの初度適用調整額482百万米ドルの結果、
2018年度上半期の37,474百万米ドルから2,256百万米ドル増加して39,730百万米ドルとなった。
2019 年６月30日現在の株主配分持分は、株式ポートフォリオの時価評価のプラス変動を含む3,864百万米ドルの純利益とIFRS
第16号の採用による影響を反映して、1,448百万米ドルの株主配当金支払後の金額で3,476百万米ドル増加して40,271百万米ド
ルとなった。
為替レート、金利及び株価の変動に対するセンシティビティは、「第一部－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」におけ
る「未監査中間要約連結財務書類に対する注記」の注記22に記載されている。
１株当たりIFRS利益
2019 年度上半期の株主に帰属するIFRS税引後営業利益に基づく基本１株当たり利益は12％増の24.08米セントとなった。
2019 年度上半期の株主に帰属するIFRS純利益に基づく基本１株当たり利益（株式及び投資不動産ポートフォリオに係る時価
評価額の変動を含む。）は２倍を超える増加を示し、32.10米セントとなった。
１株当たりIFRS利益―基本
(注１) (注１)
純利益 税引後営業利益
2019年６月30日に 2018年６月30日に 2019年６月30日に 2018年６月30日に
終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月
利益（百万米ドル） 3,864 1,662 2,898 2,653
加重平均普通株式数（百万） 12,036 12,018 12,036 12,018
基本１株当たり利益（米セント） 32.10 13.83 24.08 22.08
１株当たりIFRS利益―希薄化後
(注１) (注１)
純利益 税引後営業利益
2019年６月30日に 2018年６月30日に 2019年６月30日に 2018年６月30日に
終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月
利益（百万米ドル） 3,864 1,662 2,898 2,653
(注２)
加重平均普通株式数 （百万）
12,065 12,050 12,065 12,050
(注２)
希薄化後１株当たり利益 （米
セント） 32.03 13.79 24.02 22.02
（注１）当社の株主に帰属する（但し、非支配持分を除く。）。
（注２）株式に基づく報奨制度（当社の2018年度有価証券報告書の「第一部－第６ 経理の状況－１ 財務書類－A. 2018年12月31日に終了した
事業年度の財務書類」における「連結財務書類に対する注記及び重要な会計方針」の注記39を参照のこと。）における適格取締役、
役員、従業員及び代理店に対する株式オプション、制限付株式ユニット、制限付株式購入ユニット及び制限付株式購入予約ユニット
の付与に係る希薄化効果（もしあれば）を含む希薄化後の１株当たり利益。
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半期報告書
資本
処分可能剰余金の創出
当グループの処分可能剰余金は、連結準備金及び自己資本要件を含む必要資本に対する修正純資産の超過額を表している。
2019 年度上半期の原処分可能剰余金創出額（投資収益の変動及びその他の項目を除く。）は、15％増の2,804百万米ドルと
なった。この成長は、当社の既存事業の規模の拡大と、魅力的な資本収益率を伴う質の高い新規契約の重点的な引受を反映し
ている。新規契約の引受に対する処分可能剰余金の投資額は、主として商品構成の変更と中国における手数料の税控除拡大を
伴う税制改正のプラスの影響を受けて４％減の750百万米ドルとなった。
2019 年６月30日現在の処分可能剰余金は、当年度上半期に1,326百万米ドル増加して16,077百万米ドルとなっている。これ
は、主として2,054百万米ドルの力強い水準となった原処分可能剰余金創出額（新規契約投資額控除後）と、プラス848百万米
ドルの投資収益の変動及びその他の項目から、株主配当金支払額1,448百万米ドルを控除した結果を反映している。
処分可能剰余金の変動の概要は、下表の通りである。
2019年６月30日に終了し 2018年６月30日に終了した
百万米ドル（特記ある場合を除く。） た６ヶ月 ６ヶ月
期首処分可能剰余金 14,751 12,586
基礎となる創出された処分可能剰余金 2,804 2,497
新規契約への投資に利用された処分可能剰余金 (750) (807)
投資収益の変動及びその他の項目 848 (1,208)
未配分のグループ事務費 (115) (100)
配当 (1,448) (1,140)
財務費用及びその他の資本変動 (13) (27)
2018 年１月１日付のAIA韓国の子会社化を通じた処分可能剰余金
の放出 – 1,886
期末処分可能剰余金 16,077 13,687
グループ・コーポレート・センターに対する正味資金
運転資金は、グループ・コーポレート・センターが保有する負債証券及び持分証券、預金並びに現金及び現金同等物により
構成される。2019年６月30日現在の運転資金は12,031百万米ドルに増加している。
ビジネス・ユニットからの送金純額は、主として香港、中国、タイ、その他の市場からの送金額の増加により、665百万米ド
ル増加して1,853百万米ドルとなった。タイからの送金額の増加には、既報の通り2018年度における規制上要求される様々な承
認の時期に起因して生じた2019年１月の追加の送金額319百万米ドルが含まれる。借入金は、ミディアム・ターム・ノートの発
行による純収入1,301百万米ドルが、満期の到来したミディアム・ターム・ノートの償還額500百万米ドルにより一部相殺され
た結果、797百万米ドルの増加となった。なお、運転資金の増加の合計は、1,448百万米ドルの株主配当金の支払後の数字であ
る。
以下の表は運転資金の変動の要約である。
2019年６月30日に終 2018年６月30日に終了
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 了した６ヶ月 した６ヶ月
期首運転資金 10,296 9,714
グループ・コーポレート・センターの営業実績 (26) (25)
ビジネス・ユニットから送金される正味資産
香港 636 427
タイ 456 145
–
シンガポール 25
マレーシア 3 97
中国 572 440
その他の市場 161 79
グループ・コーポレート・センターに送金される正味資産 1,853 1,188
借入金の増額分 797 1,463
従業員株式信託が保有する株式の購入 (24) (5)
配当の支払 (1,448) (1,140)
負債証券及びその他の公正価値の変動 583 (548)
期末運転資金 12,031 10,647
IFRS 貸借対照表
連結財政状態計算書
成長率
2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 実質為替レート
資産
金融商品 208,711 186,142 12%
投資不動産 4,803 4,794 –
現金及び現金同等物 2,869 2,451 17%
繰延獲得費用及び繰延オリジネーション費用 25,507 24,626 4%
その他の資産 13,798 11,793 17%
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半期報告書
資産合計 255,688 229,806 11%
負債
保険契約及び投資契約負債 184,116 172,649 7%
借入金 5,817 4,954 17%
その他の負債 15,437 12,797 21%
控除：負債合計 205,370 190,400 8%
資本
資本合計 50,318 39,406 28%
控除：非支配持分 440 400 10%
AIA グループ・リミテッド株主に帰属する資本合
計 49,878 39,006 28%
株主配分持分 40,271 36,795 9%
株主資本の変動
2019 年６月30日に終了 2018 年12月31日に終了 2018 年６月30日に終了
百万米ドル（特記ある場合を除く。） した６ヶ月 した事業年度 した６ヶ月
期首株主資本 39,006 43,176 43,176
– –
IFRS 第16号の採用に係る期首調整額 482
純利益 3,864 2,597 1,662
資産に係る公正価値利益／（損失） 7,396 (4,552) (4,585)
従業員株式信託の保有する株式の購入 (24) (11) (5)
配当 (1,448) (1,589) (1,140)
自己使用不動産の再評価益／（損失） 132 8 (9)
為替換算調整額 356 (732) (644)
その他の資本変動 114 109 51
株主資本の変動の合計 10,872 (4,170) (4,670)
期末株主資本 49,878 39,006 38,506
投資合計
2019 年６月30日 全体に占める割 2018 年12月31日 全体に占める割
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 現在 合 現在 合
保険契約者及び株主合計 192,053 88% 171,337 88%
ユニットリンク契約及び連結投資ファンド合計 26,341 12% 23,938 12%
投資合計 218,394 100% 195,275 100%
以下の通り、当年度上半期における投資内容は安定を維持している。
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ユニットリンク契約及び連結投資ファンド
2019 年６月30日 全体に占める割 2018 年12月31日 全体に占める割
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 現在 合 現在 合
ユニットリンク契約及び連結投資ファンド
負債証券 4,940 19% 4,765 20%
–
貸付金及び預金 170 1% 81
株式 20,549 78% 18,418 77%
現金及び現金同等物 681 2% 672 3%
– –
デリバティブ 1 2
ユニットリンク契約及び連結投資ファンド合計 26,341 100% 23,938 100%
保険契約者及び株主運用資産
2019 年６月30日現 全体に占める割 2018 年12月31日現 全体に占める割
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 在 合 在 合
有配当型ファンド及びその他の個別ポート
(注１)
フォリオで運用される有配当型契約
(注２)
国債
7,290 4% 6,645 4%
(注２)
その他の国債及び政府機関債
8,305 4% 7,476 4%
社債及び仕組債 35,294 19% 30,183 18%
貸付金及び預金 2,172 1% 2,179 1%
小計―確定利付投資 53,061 28% 46,483 27%
株式 17,316 9% 13,892 8%
投資不動産及び自己使用目的で保有する
不動産 1,035 1% 888 1%
– –
現金及び現金同等物 617 395
– –
デリバティブ 101 148
有配当型ファンド及びその他の個別ポート
フォリオで運用される有配当型契約小計 72,130 38% 61,806 36%
(注１)
その他の保険契約者及び株主
(注２)
国債
39,248 20% 35,821 21%
(注２)
その他の国債及び政府機関債
14,462 8% 13,496 8%
社債及び仕組債 46,491 24% 41,835 24%
貸付金及び預金 5,329 3% 5,132 3%
小計―確定利付投資 105,530 55% 96,284 56%
株式 6,632 3% 5,789 3%
投資不動産及び自己使用目的で保有する
不動産 5,779 3% 5,794 4%
現金及び現金同等物 1,571 1% 1,384 1%
– –
デリバティブ 411 280
その他の保険契約者及び株主小計 119,923 62% 109,531 64%
保険契約者及び株主合計 192,053 100% 171,337 100%
（注１）有配当型ファンド及びその他の個別ポートフォリオで運用される有配当型契約並びにその他の保険契約者及び株主の表示は、「第一
部－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」における「未監査中間要約連結財務書類に対する注記」の注記13の内容と一致してい
る。
（注２）香港政府債並びにその他の国債及び政府機関債の表示は、「第一部－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」における「未監査中間
要約連結財務書類に対する注記」の注記13の内容と一致している。比較情報は当期の表示に合わせて調整している。追加情報につい
ては、「第一部－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」における「未監査中間要約連結財務書類に対する注記」の注記13を参照の
こと。
資産
有配当型契約は、保険契約者と株主の間における剰余金の分離に関する規則に従い、分別管理される法定基金において引き
受けられている。「その他の個別ポートフォリオで運用される有配当型契約」は、保険契約者と株主の間における剰余金の分
離が規則で定められていないが、分別管理される投資資産と、将来の剰余金の分配に関する明示の規定により裏付けられてい
る。2018年度に当社の投資の開示は、この事業の性質と規模の拡大を反映するように改定され、有配当型契約に伴う資産のグ
ループが設定された。
2019 年６月30日現在の資産合計は、プラスの純収益、負債証券と持分証券の時価評価益、プラスの為替変動により、2018年
12月31日現在の229,806百万米ドルから25,882百万米ドル増加して255,688百万米ドルとなった。
投資合計には、金融商品、投資不動産、自己使用目的で保有する不動産、現金及び現金同等物を含み、2019年６月30日現在
の投資合計は、2018年12月31日現在の195,275百万米ドルから23,119百万米ドル増加して218,394百万米ドルとなった。
2019 年６月30日現在の投資合計218,394百万米ドルのうち、192,053百万米ドルが保険契約者及び株主に関して保有されてお
り、残りの26,341百万米ドルがユニットリンク契約及び連結投資ファンドの裏付けとなる資産である。
2019 年６月30日現在の保険契約者及び株主に関して保有する確定利付投資（負債証券、貸付金及び定期預金を含む。）は、
2018年12月31日現在の142,767百万米ドルから158,591百万米ドルとなった。その他の国債及び政府機関債の平均信用格付は
A+、社債及び仕組債の平均信用格付はA-であり、2018年12月31日現在のポジションから変化していない。
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2019 年６月30日現在の確定利付投資に占める香港政府債、その他の国債及び政府機関債の割合は44％であり、2018年12月31
日現在から変化していない。2019年６月30日現在の確定利付投資に占める社債及び仕組債の割合は、2018年12月31日現在の
50％から52％となった。
2019 年６月30日現在の保険契約者及び株主に関して保有する持分証券総額は、2018年12月31日現在の19,681百万米ドルから
23,948百万米ドルに増加した。このように簿価が4,267百万米ドル増加した原因は、主として新規購入と時価評価額のプラス変
動によるものである。上記の持分証券保有額のうち、17,316百万米ドルが有配当型ファンド及びその他の個別ポートフォリオ
で運用される有配当型契約において保有されている。
2019 年６月30日現在の現金及び現金同等物は、2018年12月31日現在の2,451百万米ドルから418百万米ドル増加して2,869百万
米ドルとなった。この増加は、主として当社運営事業からのプラスの正味現金流入額と、2019年度上半期中のミディアム・
ターム・ノートの発行による純収入合計1,301百万米ドルが、満期の到来したミディアム・ターム・ノートの償還額500百万米
ドル及び株主配当金支払額1,448百万米ドルにより一部相殺された結果を反映している。
2019 年６月30日現在の保険契約者及び株主に関して保有される投資不動産及び自己使用目的で保有する不動産の総額は、
2018年12月31日現在の6,682百万米ドルから6,814百万米ドルに増加した。
2019 年６月30日現在の繰延獲得費用及び繰延オリジネーション費用は、主として新規契約高の成長を反映して、2018年12月
31日現在の24,626百万米ドルから25,507百万米ドルに増加した。
2019 年６月30日現在のその他の資産は、IFRS第16号の採用による有形固定資産の計上額の増加、並びに再保険債権、未収利
息、前払金の増加を反映して、2018年12月31日現在の11,793百万米ドルから13,798百万米ドルに増加した。
負債
2019 年６月30日現在の負債合計は、2018年12月31日現在の190,400百万米ドルから205,370百万米ドルに増加した。
2019 年６月30日現在の保険契約及び投資契約負債は、既存ポートフォリオの基礎的な成長、ユニットリンク契約及び有配当
型契約の裏付けとなる株式の時価評価額のプラス変動並びに為替換算のプラスの影響を反映して、2018年12月31日現在の
172,649百万米ドルから184,116百万米ドルに増加した。
2019 年６月30日現在の借入金は、2019年度上半期中のミディアム・ターム・ノートの発行による純収入1,301百万米ドルが、
満期の到来したミディアム・ターム・ノートの償還額500百万米ドルにより一部相殺された結果、5,817百万米ドルに増加し
た。レバレッジ比率（借入金と資本の合計に対する借入金の割合としてパーセント表示される。）は、2018年12月31日現在の
11.2％に対して、10.4％の安定した水準を維持している。
2019 年６月30日現在のその他の負債は、IFRS第16号の採用に伴うリース負債の増加、並びに繰延税金負債と投資関連支払債
務の増加を反映して、2018年12月31日現在の12,797百万米ドルから15,437百万米ドルに増加した。
コミットメントと偶発債務の詳細については、「第一部－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」における「未監査中間要
約連結財務書類に対する注記」の注記25を参照のこと。
自己資本
当グループの監督機関は香港保険業監管局（Hong Kong Insurance Authority）（HKIA）である。当グループの主要な事業会
社は、香港に本拠地を有する保険会社であるAIAカンパニーである。
2019 年６月30日現在、当社の主要な規制会社であるAIAカンパニーの利用可能な自己資本総額は、香港保険会社条例（HKIO）
ベースの測定で11,238百万米ドルとなり、最低自己資本に対するソルベンシー比率は、2018年12月31日現在の421％に対し
415％であった。AIAカンパニーのソルベンシー比率は、利益に後押しされて非常に力強い水準を維持しているが、AIAグルー
プ・リミテッドに対する配当により相殺されている。
AIA カンパニーの利用可能な資本総額とソルベンシー比率の要約は以下の通りである。
百万米ドル（特記ある場合を除く。） 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在
利用可能な自己資本総額 11,238 9,208
必要最低自己資本（100％） 2,706 2,189
ソルベンシー比率（％） 415% 421%
さらに当グループの支店及び子会社は、自己及びその親会社が営業を行っている法域の監督（関連する資本要件を含む。）
を受けている。2019年６月30日現在、現地事業部門は、各地域の市場における各事業体及び現地の監督機関の資本要件を満た
している。
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国際的な規制に関する状況
生命保険に関する規制の状況は変化を続けている。グローバルなレベルでは、保険監督者国際機構（以下「IAIS」とい
う。）が、AIAを含む国際的に活動する保険グループ（Internationally Active Insurance Groups）の監督のための共通の枠
組（以下「共通枠組」という。）の策定に取り組んでいる。共通枠組は、IAISが同時に見直しを行っているIAIS保険基本原則
（IAIS Insurance Core Principles）において現在設定されている高い水準の基準と指針を基盤としてさらに発展させたもの
になる見通しである。IAISは、2019年11月に共通枠組を正式に採択する予定である。
さらにIAISは、リスク・ベースのグローバルな保険資本基準（ICS）を策定中であり、この基準は最終的に共通枠組に組み込
まれる予定である。AIAは、当グループの監督機関であるHKIAを通じてICSのフィールド・テストに参加している。2018年度の
フィールド・テストの結果は、2019年７月にHKIAに提出された。ICSの実施は、下記の２つの段階で行われる予定である。
・2020年に開始される第１段階では、５年のモニタリング期間中に、グループ全体の監督機関に対する非公式の報告のための
「ICSの参照値（Reference ICS）」の評価が行われる。ICSの参照値は、2019年11月のIAISの年次総会で採択される予定であ
る。
・第２段階では、ICSの実施を所定のグループ資本要件の一部として組み込むことが提案されている。
AIA の営業範囲の国内規制当局は、保険基本原則と共通枠組においてIAISが推奨する基本的な原則に各国の規制枠組を合致さ
せることを目的として様々な取組を実施中である。AIAは、以下を含む多くの事項に関する業界内の協議に積極的に参加してい
る。
・香港のリスク・ベースの資本枠組：HKIAは、現行のソルベンシーⅠの枠組に代えて香港の保険会社に適用されるリスク・
ベースの資本枠組の策定のための複数年協議プロセスを進めている。AIAは、このプロセスの進行に当たって引き続きHKIAと
密接且つ建設的に協力して取り組んでいる。AIAは、2022年１月１日から実施される予定の最終的な枠組の参考となる定量的
影響調査に参加している。
・香港のグループ全体の監督（以下「GWS」という。）の枠組：GWSは、未だに最終決定されていないが、HKIAは、「合算アプ
ローチ（Summation Approach）」に基づきGWSの枠組の構築を進めている。この枠組は、2020年中盤に実施される予定であ
る。提案されたアプローチに基づき、AIAは、各事業体についての現地の規制上の要件に基づいてグループ利用可能資本とグ
ループ必要資本を算出し、公表する方針である。
・シンガポールのリスク・ベースの資本枠組：現在シンガポール通貨監督庁は、保険会社のリスク・ベースの資本枠組の改定
の最終決定に向けて取り組んでいる。改定された枠組は2020年１月１日から実施される予定であるが、当グループに重大な
影響を及ぼすことはないと予想されている。
・対等評価枠組：HKIAと中国銀行保険監督管理委員会は、2017年５月16日付でソルベンシー規制体制に関する対等評価枠組協
定（Equivalence Assessment Framework Agreement on the Solvency Regulatory Regime）を調印した。移行期の取決とし
て、AIAは、香港保険条例に従い、その中国支店の資本ポジションを、中国現地の規制上のソルベンシーベースで、2022年３
月31日の完全適用までの４年間のフェーズ・イン期間を通じて段階的に報告する。
会計基準に関する状況
当グループは、IFRS第17号（保険契約）の実施の準備を引き続き進めている。2017年５月に国際会計基準審議会（以下
「IASB」という。）が発行したIFRS第17号は、保険契約の測定、利益の認識、財務書類の表示及び開示について、現行の会計
基準と根本的に異なる内容を一部に含んでいる。2019年６月26日付でIASBは、IFRS第17号における要件の一部改訂を提案する
公開草案（Exposure Draft）を公表した。改訂案には、IFRS第17号の発効日を１年間繰り延べて2022年１月１日とすること
と、IFRS基準を採用している保険会社に対するIFRS第９号の適用の一時免除期間を2022年１月１日まで延長することが含まれ
ている。最終的な基準は、2020年中盤に公表される見通しである。
さらに先日AIAグループは、IFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）及びIFRS第16号（リース）を導入した。
・IFRS第15号は、顧客との契約に係る収益の認識の原則を設定し、開示の要件を改善するものである。この基準の採用によ
り、当グループの連結財務書類に対する財務上の影響は一切生じていないが、追加的な開示が要求されている。
・IFRS第16号（リース）は、リースの認識、測定、表示及び開示に関する原則を設定している。この基準は、単一借り手会計
モデル（single lessee accounting model）を導入しており、12ヶ月超の期間による全てのリースについて、原資産が低価
額である場合を除き、資産と負債に計上することを借り手に義務付けている。当グループは、そのリースにIFRS第16号を遡
及適用することを選択しており、これに伴い初度適用の日に当該基準の初度適用の累積効果が認識される。
グローバル・ミディアム・ターム・ノート（GMTN）及び有価証券プログラム
2019 年３月に当社は、GMTN及び有価証券プログラムの金額を60億米ドルから80億米ドルに増額した。
このプログラムに基づき、当社は2019年１月16日付で非上場香港ドル建て固定利付ミディアム・ターム・ノートを発行して
おり、その構成は、年利2.95％の3.5年物ノートが1,300百万香港ドル、年利3.68％の12年物ノートが1,100百万香港ドルであ
る。これらのノートの発行額合計は、米ドル建てにして約307百万米ドルに相当する。さらに当社は2019年４月９日付で米ドル
建て固定利付ミディアム・ターム・ノートを発行し、香港証券取引所に上場した。このノートの募集条件は、年利3.6％の10年
物ノートが1,000百万米ドルである。
2019 年３月に当社は、額面500百万米ドルの上位無担保固定利付社債を償還した。2019年６月30日現在、GMTN及び有価証券プ
ログラムに基づき発行された社債の簿価総額は5,754百万米ドルである。
信用格付
2019 年６月30日現在のAIAカンパニーの財務力格付は、ムーディーズが「安定的」のアウトルックを伴うAa2（Very Low
Credit Risk）、フィッチが「安定的」のアウトルックを伴うAA（Very Strong）、スタンダード＆プアーズが「安定的」のア
ウトルックを伴うAA-（Very Strong）である。
当社に対する発行体信用格付は、ムーディーズが「安定的」のアウトルックを伴うA2（Low Credit Risk）、フィッチが「安
定的」のアウトルックを伴うAA-（Very High Credit Quality）、スタンダード＆プアーズが「安定的」のアウトルックを伴う
A（Strong）である。
なお、2019年８月７日付でスタンダード＆プアーズは、当社に関するアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更
した。
配当
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当社取締役会は、１株当たり33.30香港セントの中間配当を宣言している。この金額は2018年度の中間配当から14％の増加を
示しており、2019年度上半期における当社の財務成績の力強さと当グループの将来の展望に対する自信を反映している。
当社取締役会は、当グループの将来の成長の機会と財務上の柔軟性を実現するためにAIAが設定している賢明で持続可能且つ
漸進的な配当方針に従っている。
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４【経営上の重要な契約等】
2019年１月１日、AIAカンパニー・リミテッドは、同社が保有するAIAリインシュアランス・リミテッド（以下「AIA Re」と
いう。）株式の全てを、AIAホールディングス・リミテッド（以下「AIAH」という。）に移転した。AIAHは、AIAカンパニー・
リミテッドと同様、AIAグループ・リミテッドの直接完全保有子会社である。保有AIA Re株式の対価は、AIAHが発行するＡ種累
積型１米ドルNC１固定償還可能永久優先株式275,801,974株であり、これは2018年11月30日現在のAIA Reの純資産価値に相当す
る。
2019年１月16日、AIAグループ・リミテッドは、その60億米ドルのグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び有価証券プ
ログラムに基づき、利率3.68％、2031年１月16日満期の社債1,100百万香港ドルを発行した。
2019年１月16日、AIAグループ・リミテッドは、その60億米ドルのグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び有価証券プ
ログラムに基づき、利率2.95％、2022年７月16日満期の社債1,300百万香港ドルを発行した。
2019年３月25日、AIAグループ・リミテッド（貸主）及びAIAカンパニー・リミテッド（借主）は、修正書換ローン契約を締
結し、既存の985 百万米ドルの会社間ローン契約を修正（契約期間の５年間延長及び利率の再設定）した。
2019年４月９日、AIAグループ・リミテッドは、その80億米ドルのグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び有価証券プ
ログラムに基づき、利率3.60％、2029年４月９日満期の社債10億米ドルを発行した。
当グループは、総額2,374百万米ドルの利用可能な無担保確定済信用枠を有しており、かかる信用枠は、2020年に失効する信
用枠300百万米ドル及び2022年に失効する信用枠2,074百万米ドルからなる。かかる信用枠は、一般的な事業目的のために利用
される。2019年６月30日現在及び2018年12月31日現在、これらの信用枠に基づく借入残高はなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2019年６月30日現在の香港、韓国、タイ、シンガポール、中国及びマレーシアにおける主なオフィス及び施設は、下の表の
通りである。
所有又は賃借不動産（香港所在）
主要な敷地内に
勤務／居住する
所有不動産の市場価
(注)
香港における面積
会社名 所在地 AIAグループの
値（米ドル）
従業員数（概
数）
当社は現在、香港（マカオを含む。）に
おいて、完成した不動産１件（土地の総
面積は約4,300平方メートル（約46,000平
香港（マカオを
AIAカンパニー 方フィート））を所有し、６件の不動産 283,036,910 864
含む。）
（土地の総面積は約12,134平方メートル
（約130,614平方フィート））を賃借して
いる。
当社は現在、香港（マカオを含む。）に
おいて、完成した不動産３件（土地の総
面積は約102,000平方メートル（約
AIAインターナ 香港（マカオを
1,102,000平方フィート））を所有し、94 3,681,016,682 1,821
ショナル 含む。）
件の不動産（土地の総面積は約98,575平
方メートル（約1,061,056平方フィー
ト））を賃借している。
（注）所有 不動産 は、主にオフィス不動産である。賃借している不動産には、オフィス及び従業員宿舎が含まれる。AIAカンパニー － 香港に
は、スタッブス・ロードに所有するオフィスビル（立ち退きが完了し、再開発が予定されている。）は含まれていない。かかる物件は
従前約23,500平方メートル（約253,000平方フィート）の床面積を有し、現在365,002,350米ドルの市場価値を有する。
当社のその他の 市場 における所有又は賃借不動産
主要な敷地内に
勤務／居住する
各国における面積等
所有不動産の市場価
会社名 所在地 AIAグループの
(注)
（空閑地を除く。）
値（米ドル）
従業員数（概
数）
当社は現在、韓国において、完成した不
AIAライフ・イン 動産１件（土地の総面積は約47,000平方
シュアランス・ メートル（約505,000平方フィート））を
韓国 305,698,000 504
カンパニー・リ 所有して、45件の不動産（土地の総面積
ミテッド は約39,440平方メートル（約424,526平方
フィート））を賃借している。
当社は現在、タイにおいて、完成した不
動産８件（土地の総面積は約158,000平方
AIAカンパニー メートル（約1,698,000平方フィート））
タイ 701,091,337 2,336
（タイ支店） を所有して、23件の不動産（土地の総面
積は約66,880平方メートル（約719,900平
方フィート））を賃借している。
当社は現在、シンガポールにおいて、完
成した不動産４件（土地の総面積は約
AIAシンガポー 41,000平方メートル（約446,000平方
ル・プライベー シンガポール フィート））を所有して、５件の不動産 576,508,319 720
ト・リミテッド （土地の総面積は約6,115平方メートル
（約65,823平方フィート））を賃借して
いる。
当社は現在、中国において、完成した不
動産１件（土地の総面積は約178,000平方
AIAカンパニー 中国 412,255,881 120
メートル（約1,918,000平方フィート））
を所有している。
当社は現在、中国において、130件の不動
AIAカンパニー 産（土地の総面積は約210,000平方メート
中国 0 2,777
（中国支店） ル（約2,260,000平方フィート））を賃借
している。
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当社は現在、マレーシアにおいて、完成
した不動産27件（土地の総面積は約
136,302平方メートル（約1,467,292平方
AIA Bhd.
マレーシア フィート））を所有して、31件の不動産 176,203,248 1,868
（土地の総面積は約57,625平方メートル
（約620,338平方フィート））を賃借して
いる。
（注）所有不動産は、主にオフィス不動産である。賃借している不動産には、オフィス及び従業員宿舎が含まれる。
２【設備の新設、除却等の計画】
香港のAIAカンパニーは、2019年６月、ヘッドランド・ロード物件の一部を処分した。スタッブス・ロード物件の再開発につ
いては、2019年５月に23,500平方メートルのオフィスビルの立ち退きが完了し、2019年９月に解体作業が開始された。再開発
の完了は、2023年が見込まれている。
タイでは、総床面積約113,000平方メートルのオフィスビルが、バンコクのバーンナー区の16,000平方メートルの自由保有土
地上で開発される予定である。着工は2020年初頭が予定され、完了は2022年が見込まれている。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019 年６月30日現在
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
(注) (注)
該当事項なし 該当事項なし
12,088,629,242
（注）香港会社条例に基づく「無額面株式」制度に従い、当社は「授権株式資本」を有しておらず、これに代わり、当社は発行可能な株式数
の上限を当社定款に任意で記載することができる。当社定款に発行可能な株式数の上限に関する規定はない。
②【発行済株式】
2019 年６月30日現在
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び額面・
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
無額面の別
取引業協会名
当社資本における普通株
記名式無額面株式 普通株式 12,088,629,242 香港証券取引所 式は、完全な議決権を有
する株式である。
計 － 12,088,629,242 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
2019 年６月30日現在
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高
年月日
（株） （株） （百万米ドル） （百万米ドル）
2018 年12月31日 - 12,077,063,781 - 14,073
2019 年６月30日 11,565,461 12,088,629,242 55 14,128
（注）2019年６月30日現在における当社により発行された株式オプションの状況は以下の通りである。
2019 年６月30日現在 株式オプションの行使により
残 高 発行する株式の発行価格
24,484,746 個 １株当たり27.35香港ドル～78.70香港ドル
2019 年６月30日に終了した６ヶ月に、当社はRSU制度に基づき10,227,314個の制限付株式ユニットを付与した。RSU制度に従って当社が
付与した全てのRSU報奨（失効し、又は取り消されたRSU報奨を除く。）の裏付けとなる株式の総数は、当社の上場日時点における発行
済株式数の2.5％を超えてはならない。2010年９月28日のRSU制度の採択以後2019年６月30日までにRSU制度に基づき確定した制限付株式
ユニットの累積総数は88,006,277個であり、当社の上場日時点における発行済株式数の約0.731％に相当する。RSU制度の採択以後、同
制度に基づき新株は一切発行されていない。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月に、665,312個のマッチング制限付株式購入ユニットが付与され、23,578個のマッチング制限付株式購
入ユニットが確定したが、従業員株式購入制度に基づき制限付株式購入ユニットに係る新株は一切発行されていない。
2019 年６月30日に終了した６ヶ月に、代理店株式購入制度に基づき、619,253個のマッチング制限付株式購入予約ユニットが付与され、
1,260,386個のマッチング制限付株式購入予約ユニットが確定し、代理店株式購入制度に基づき確定した制限付株式購入予約ユニットに
ついて1,260,386株の新規株式（以下「付与株式」という。）が発行された。付与株式は、そのマッチング制限付株式購入予約ユニット
の確定時に、１株当たり1.00米ドルの引受価格でコンピュータシェア・ホンコン・トラスティーズ・リミテッド（Computershare Hong
Kong Trustees Limited）（本制度のトラスティ）に対して発行されており、同社は特定の適格代理店のために当該株式を保管してい
る。2019年４月29日（上記のマッチング制限付株式購入予約ユニットが確定した日（取引休業日）の翌営業日）の当社の株式の終値は
80.30香港ドルであった。これによる手取金の額は約1.26百万米ドルとなり、代理店株式購入制度の一般管理費用に充当されるととも
に、当社の一般運転資金として使用された。
当社の株式に基づく報奨制度に関するさらなる情報ついては「第一部－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」における「未監査中間
要約連結財務書類に対する注記」の注記23を参照のこと。
（４）【大株主の状況】
2019 年６月30日現在、当社の株式及び原資産株式に対する持分及びショート・ポジション（香港証券先物条例第336条に基づ
き保管を義務づけられている登録簿に記録されているもの）を有する者（当社の取締役又は最高執行役員を除く。）は、以下
の通りである。
所有株式数又は所有原資産株式 発行済株式総数に対する所有
（注１） （注２）
数（株） 株式数の割合（％）
氏名又は名称 クラス 地位
ロング・ポジション（L） ロング・ポジション（L）
ショート・ポジション（S） ショート・ポジション（S）
レンディング・プール（P） レンディング・プール（P）
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1,090,306,734 (L) 9.01 (L)
ザ・バンク・オブ・ニュー
277,570,960 (S) 2.29 (S)
ヨーク・メロン・コーポレー 普通株式 注３
ション
768,611,933 (P) 6.35 (P)
ザ・キャピタル・グループ・ 支配下の会
1,078,254,680 (L) 8.91 (L)
普通株式
カンパニーズ・インク 社の持分
820,714,117 (L) 6.78 (L)
JP モルガン・チェース・アン
45,915,592 (S) 0.37 (S)
普通株式 注４
ド・カンパニー
413,117,619 (P) 3.41 (P)
750,076,897 (L) 6.20 (L)
2,147,975 (S) 0.01 (S)
シティグループ・インク 普通株式 注５
733,848,475 (P) 6.07 (P)
629,705,868 (L) 5.20 (L)
支配下の会
ブラックロック・インク 普通株式
2,007,714 (S) 0.01 (S) 社の持分
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、オレンジ・ストリート
ザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン・コーポレーション
1209、コーポレート・トラスト・センター
アメリカ合衆国、90071、カリフォルニア州、ロサンゼルス市、サウス・ホープ・スト
ザ・キャピタル・グループ・カ
リート 333、55階
ンパニーズ・インク
JP モルガン・チェース・アン アメリカ合衆国、10179、ニューヨーク州、ニューヨーク市、マディソン・アベニュー
ド・カンパニー
383
アメリカ合衆国、10043、ニューヨーク、グリニッジ・ストリート 388
シティグループ・インク
アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、オレンジ・ストリート
ブラックロック・インク
1209
（注１）上表に記載する当社の株式及び原資産株式に対する持分及びショート・ポジションのうち、以下の持分及びショート・ポジション
は、当社株主が保有するデリバティブ持分に関連していた。
ロング・ポジション ショート・ポジション
上場デリバ
現物決済上場 現金決済上場 現物決済非上 現金決済非上 現物決済上場 現金決済上場 現物決済非上 現金決済非上
ティブ転換
株式デリバ 株式デリバ 場株式デリバ 場株式デリバ 株式デリバ 株式デリバ 場株式デリバ 場株式デリバ
可能有価証
ティブ ティブ ティブ ティブ ティブ ティブ ティブ ティブ
株主の氏名又は名称 券
ザ・バンク・オブ・
ニューヨーク・メロ
– – – – – – – –
277,570,960
ン・コーポレーショ
ン
ザ・キャピタル・グ
– – – – – – – –
ループ・カンパニー 3,537,619
ズ・インク
JP モルガン・チェー
ス・アンド・カンパ 12,450,000 1,340,200 785,313 23,520,593 5,359,000 4,941,020 8,628,320 2,368,050 30
ニー
シティグループ・イ
– – –
3,145,696 1,316,866 2,162,200 800,000 1,300,975 47,000
ンク
ブラックロック・イ
– – – – – –
– 182,000 818,114
ンク
（注２）2019年６月30日現在の発行済株式12,088,629,242株に基づく。
（注３）ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの保有する持分及びショート・ポジションは、以下に記載の地位によ
り保有されていた。
株式数又は原資産株式数 株式数又は原資産株式数
地位
（ロング・ポジション） （ショート・ポジション）
支配下の会社の持分 1,090,306,734 277,570,960
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（注４）JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの保有する持分及びショート・ポジションは、以下に記載の地位により保有されてい
た。
株式数又は原資産株式数 株式数又は原資産株式数
地位
（ロング・ポジション） （ショート・ポジション）
–
投資運用マネージャー 349,204,335
–
株式の担保権を有する者 971,200
支配下の会社の持分 56,520,993 45,915,592
–
トラスティ 899,970
–
許認可貸付代理店 413,117,619
（注５）シティグループ・インクの保有する持分及びショート・ポジションは、以下に記載の地位により保有されていた。
株式数又は原資産株式数 株式数又は原資産株式数
地位
（ロング・ポジション） （ショート・ポジション）
–
株式の担保権を有する者 604,800
支配下の会社の持分 15,623,622 2,147,975
–
許認可貸付代理店 733,848,475
上記を除き、2019年６月30日現在、当社の取締役又は最高執行役員の他に当社の株式又は原資産株式に対する持分又は
ショート・ポジション（香港証券先物条例第336条に基づき保管を義務づけられている登録簿に記録されているもの）を有する
者はいなかった。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
香港ドル 70.85 78.75 79.85 81.50 83.896 84.40
最高
円 964.27 1,071.79 1,086.76 1,109.22 1,141.82 1,148.68
香港ドル 61.00 68.80 74.05 78.45 73.50 72.10
最低
円 830.21 936.37 1,007.82 1,067.70 1,000.34 981.28
上場証券取引所 香港証券取引所
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３【役員の状況】
以下に記載の事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載の当社の取締役又は執行委員会に異動は無かった。
執行委員会
異動後の執行委員会の構成
男性の人数 女性の人数（女性の比率）
11 名 １名（8.33％）
退任した執行委員会構成員
氏 名 役 職 退任日
ジョン・ニールセン氏 グループ最高リスク担当役員 2019 年３月29日
岩瀬大輔氏 グループ最高デジタル担当役員 2019 年９月16日
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第６【経理の状況】
１． 本書記載の当グループの中間要約連結財務書類は、香港会計基準第34号「中間財務報告」及び国際会計基準(以
下「IAS」という。)第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)は相当程度、香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)と整合しており、本中間要約連結財務書類の作成
にあたって、当グループはHKFRSとIFRSの両方に準拠できるように会計方針を選択した。本書記載の中間要約連
結財務書類の作成において当グループが採用した企業会計基準、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に
公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「３ 香港と日本における会計原則及び会計
慣行の主要な相違」に説明されている。
２． 本書記載の中間要約連結財務書類は、香港証券取引所に提出された中間要約連結財務書類に基づき作成され、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等
規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受けている。
３． 本書記載の中間要約連結財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。
４． 原文の中間要約連結財務書類は米ドルで表示されている。「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき「円」
で表示されている金額は、2019年８月23日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売買相場の仲
値、１米ドル＝106.66円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されてい
る。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味
するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
５． 円換算額及び「３ 香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」の記載事項は、当グループの原文
の中間要約連結財務書類には含まれていない。
６． 2018 年２月に、取締役会は当社の決算期を11月30日から12月31日に変更することを決議した。
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１【中間財務書類】
(1) 中間連結損益計算書
2019年６月30日に 2018年６月30日に
期別
終了した６ヶ月間 終了した７ヶ月間
注記
(未監査) (未監査)
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
収益
1,779,835 1,867,723
保険料及び手数料収入 16,687 17,511
(1,069) (114,020) (970) (103,460)
出再保険料
保険料及び手数料収入純額 1,665,816 1,764,263
15,618 16,541
907,677 299,181
投資収益 7 8,510 2,805
15,786 15,466
148 145
その他の営業収益
2,589,278 2,078,910
収益合計 24,276 19,491
費用
1,796,261 1,462,949
保険契約及び投資契約給付金 16,841 13,716
(951) (101,434) (877) (93,541)
出再保険契約及び出再投資契約給付金
保険契約及び投資契約給付金純額 1,694,827 1,369,408
15,890 12,839
217,266 225,373
手数料及びその他の獲得費用 2,037 2,113
124,579 129,912
営業費用 1,168 1,218
14,506 10,666
財務費用 136 100
47,357 42,131
444 395
その他の費用
2,098,536 1,777,489
費用合計 8 19,675 16,665
関連会社及び共同支配企業による持分利益考慮前
490,743 301,421
4,601 2,826
利益
－ － － －
関連会社及び共同支配企業による持分利益
税引前利益 490,743 301,421
4,601 2,826
保険契約者収益に帰属する法人所得税(費用)／還
2,773
(115) (12,266) 26
付金
株主利益に帰属する税引前利益 478,477 304,194
4,486 2,852
税金費用 9 (719) (76,689) (562) (59,943)
12,266
保険契約者収益に帰属する税金 115 (26) (2,773)
(604) (64,423) (588) (62,716)
株主利益に帰属する税金費用
414,054 241,478
当期純利益 3,882 2,264
以下に帰属する当期純利益：
412,134 237,638
AIA グループ・リミテッド株主 3,864 2,228
1,920 3,840
非支配持分 18 36
１株当たり利益
基本 10 0.32米ドル 34円 0.19米ドル 20円
希薄化後 10 0.32米ドル 34円 0.18米ドル 19円
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(2) 中間連結包括利益計算書
2019年６月30日に 2018年６月30日に
期別
終了した６ヶ月間 終了した７ヶ月間
(未監査) (未監査)
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
414,054 241,478
当期純利益 3,882 2,264
その他の包括利益
将来純損益に再分類される項目：
売却可能金融資産に係る公正価値利得／(損失)
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：(552)百万米ドル
((58,876)百万円)
2018年６月30日に終了した７ヶ月間：131百万米ドル
803,150
7,530 (4,154) (443,066)
(13,972百万円))
売却に伴い純損益に振替えられた売却可能金融資産に係
る公正価値利得
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：14百万米ドル
(1,493百万円)
2018年６月30日に終了した７ヶ月間：12百万米ドル
(125) (13,333) (25) (2,667)
(1,280百万円))
37,438
為替換算調整額 351 (442) (47,144)
1,813
キャッシュ・フロー・ヘッジ 17 － －
関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益／(損失)
2,027
19 (25) (2,667)
に対する持分
831,095
小計 7,792 (4,646) (495,542)
将来純損益に再分類されない項目：
自己使用不動産の再評価益／(損)
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：(６)百万米ドル
((640)百万円)
2018年６月30日に終了した７ヶ月間：(２)百万米ドル
14,079
132 (6) (640)
((213)百万円))
14,079
小計 132 (6) (640)
845,174
その他の包括利益／(損失)合計 7,924 (4,652) (496,182)
1,259,228
包括利益／(損失)合計 11,806 (2,388) (254,704)
以下に帰属する包括利益／(損失)合計：
1,254,855
AIA グループ・リミテッド株主 11,765 (2,398) (255,771)
4,373 1,067
非支配持分 41 10
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(3) 中間連結財政状態計算書
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
期別
(未監査)
注記
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
208,307 210,120
無形資産 12 1,953 1,970
67,729 65,063
関連会社及び共同支配企業への投資 635 610
289,155 131,512
有形固定資産 2,711 1,233
512,288 511,328
投資不動産 4,803 4,794
337,472 307,927
再保険資産 3,164 2,887
2,720,577 2,626,609
繰延獲得費用及び繰延オリジネーション費用 25,507 24,626
13, 15
金融投資：
818,189 788,431
貸付金及び預金 7,671 7,392
売却可能
13,507,316 11,997,650
負債証券 126,639 112,485
純損益を通じて公正価値で測定する
3,134,844 2,958,322
負債証券 29,391 27,736
4,746,050 4,063,639
持分証券 44,497 38,099
513 54,717 430 45,864
デリバティブ金融商品 14
208,711 22,261,115 186,142 19,853,906
3,093 2,773
繰延税金資産 29 26
26,878 17,492
未収還付税 252 164
539,060 522,954
その他の資産 5,054 4,903
306,008 261,424
2,869 2,451
現金及び現金同等物 16
27,271,682 24,511,108
資産合計 255,688 229,806
負債
18,760,961 17,573,728
保険契約負債 17 175,895 164,764
876,852 841,014
投資契約負債 17 8,221 7,885
620,441 528,394
借入金 18 5,817 4,954
267,397 179,509
買戻及び有価証券貸付契約に基づく債務 19 2,507 1,683
38,078 25,918
デリバティブ金融商品 14 357 243
20,265 17,919
引当金 190 168
563,591 446,585
繰延税金負債 5,284 4,187
40,104 56,743
未払税金 376 532
717,075 638,253
6,723 5,984
その他の負債
21,904,764 20,308,064
負債合計 205,370 190,400
資本
1,506,892 1,501,026
株式資本 20 14,128 14,073
従業員株式信託 20 (224) (23,892) (258) (27,518)
その他の準備金 20 (11,926) (1,272,027) (11,910) (1,270,321)
4,063,853 3,803,602
利益剰余金 38,101 35,661
1,024,683 235,825
公正価値準備金 20 9,607 2,211
為替換算準備金 20 (945) (100,794) (1,301) (138,765)
不動産再評価積立金 20 1,128 120,312 538 57,383
960
9 (8) (853)
その他
その他の包括利益に反映されている金額 1,045,161 153,590
9,799 1,440
以下に帰属する資本合計：
5,319,987 4,160,380
AIA グループ・リミテッド株主 49,878 39,006
46,930 42,664
440 400
非支配持分
5,366,918 4,203,044
資本合計 50,318 39,406
負債及び資本合計 27,271,682 24,511,108
255,688 229,806
2019 年８月23日に取締役会により、発行を承認及び許可された。
ヌガ・ケン・ホーイ エドマンド・セーウィン・ツェ
取締役 取締役
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ＡＩＡグループ・リミテッド(E24847)
半期報告書
(4) 中間連結資本変動表
その他の包括利益
従業員 その他の 利益
不動産
株式資本 非支配持分 資本合計
公正価値 為替換算
株式信託 準備金 剰余金
注記 再評価 その他
準備金 準備金
積立金
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
2019 年１月１日現在残高－過年度報
14,073 (258) (11,910) 35,661 2,211 (1,301) 538 (8) 400 39,406
告額
－ － － － － － 482 － － 482
IFRS 第16号適用に伴う期首残高調整 2
2019 年１月１日現在残高－調整後
14,073 (258) (11,910) 35,661 2,211 (1,301) 1,020 (8) 400 39,888
当期純利益 － － － 3,864 － － － － 18 3,882
売却可能金融資産に係る公正価値利
－ － － － 7,510 － － － 20 7,530
得
売却に伴い純損益に振替えられた売
－ － － － (125) － － － － (125)
却可能金融資産に係る公正価値利得
為替換算調整額 － － － － － 348 － － 3 351
キャッシュ・フロー・ヘッジ － － － － － － － 17 － 17
関連会社及び共同支配企業のその他
－ － － － 11 8 － － － 19
の包括利益に対する持分
－ － － － － － 132 － － 132
自己使用不動産の再評価益
当期包括利益合計 － － － 3,864 7,396 356 132 17 41 11,806
配当金 11
－ － － (1,448) － － － － － (1,448)
ストック・オプション制度及び代理
店株式購入制度に基づき発行された 55 － － － － － － － － 55
株式
非支配持分の取得 － － (3) － － － － － (1) (4)
株式報酬 － － 45 － － － － － － 45
従業員株式信託が保有する株式の購
－ (24) － － － － － － － (24)
入
従業員株式信託からの権利確定株式
－ 58 (58) － － － － － － －
の振替
売却に伴い利益剰余金に振替えられ
－ － － 24 － － (24) － － －
た再評価積立金
2019 年６月 30 日現在残高－未監査
14,128 (224) (11,926) 38,101 9,607 (945) 1,128 9 440 50,318
その他の包括利益
従業員 その他の 利益
不動産
株式資本 非支配持分 資本合計
公正価値 為替換算
株式信託 準備金 剰余金
注記 再評価 その他
準備金 準備金
積立金
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
2017 年12月１日現在残高 14,065 (297) (11,948) 34,087 6,336 (751) 527 (25) 378 42,372
当期純利益 － － － 2,228 － － － － 36 2,264
売却可能金融資産に係る公正価値損
－ － － － (4,136) － － － (18) (4,154)
失
売却に伴い純損益に振替えられた売
－ － － － (25) － － － － (25)
却可能金融資産に係る公正価値利得
為替換算調整額 － － － － － (434) － － (8) (442)
関連会社及び共同支配企業のその他
－ － － － 3 (28) － － － (25)
の包括利益／(損失)に対する持分
自己使用不動産の再評価損 － － － － － － (6) － － (6)
確定給付制度の純負債額の再測定に
－ － － － － － － － － －
よる影響
当期包括利益／ (損失 )合計 － － － 2,228 (4,158) (462) (6) － 10 (2,388)
配当金 11
－ － － (1,140) － － － － (3) (1,143)
ストック・オプション制度及び代理
店株式購入制度に基づき発行された ▶ － － － － － － － － ▶
株式
株式報酬 － － 46 － － － － － － 46
従業員株式信託が保有する株式の購
－ (7) － － － － － － － (7)
入
従業員株式信託からの権利確定株式
－ 50 (50) － － － － － － －
の振替
－ － 7 － － － － － － 7
その他
2018 年６月 30 日現在残高－未監査
14,069 (254) (11,945) 35,175 2,178 (1,213) 521 (25) 385 38,891
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半期報告書
その他の包括利益
従業員 その他の 利益
不動産
株式資本 非支配持分 資本合計
公正価値 為替換算
株式信託 準備金 剰余金
注記 再評価 その他
準備金 準備金
積立金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年１月１日現在残高－過年度報
1,501,026 3,803,602 235,825 57,383 42,664 4,203,044
(27,518) (1,270,321) (138,765) (853)
告額
51,410 51,410
－ － － － － － － －
IFRS 第16号適用に伴う期首残高調整 2
2019 年１月１日現在残高－調整後
1,501,026 3,803,602 235,825 108,793 42,664 4,254,454
(27,518) (1,270,321) (138,765) (853)
412,134 1,920 414,054
当期純利益 － － － － － － －
売却可能金融資産に係る公正価値利
801,017 2,133 803,150
－ － － － － － －
得
売却に伴い純損益に振替えられた売
－ － － － (13,333) － － － － (13,333)
却可能金融資産に係る公正価値利得
37,118 320 37,438
為替換算調整額 － － － － － － －
1,813 1,813
キャッシュ・フロー・ヘッジ － － － － － － － －
関連会社及び共同支配企業のその他
1,173 853 2,027
－ － － － － － －
の包括利益に対する持分
14,079 14,079
－ － － － － － － －
自己使用不動産の再評価益
当期包括利益合計 － － － 412,134 788,857 37,971 14,079 1,813 4,373 1,259,228
配当金 11
－ － － (154,444) － － － － － (154,444)
ストック・オプション制度及び代理
5,866 5,866
店株式購入制度に基づき発行された － － － － － － － －
株式
非支配持分の取得 － － (320) － － － － － (107) (427)
4,800 4,800
株式報酬 － － － － － － － －
従業員株式信託が保有する株式の購
－ (2,560) － － － － － － － (2,560)
入
従業員株式信託からの権利確定株式
6,186
－ (6,186) － － － － － － －
の振替
売却に伴い利益剰余金に振替えられ
2,560
－ － － － － (2,560) － － －
た再評価積立金
2019 年６月 30 日現在残高－未監査 1,506,892 4,063,853 1,024,683 120,312 960 46,930 5,366,918
(23,892) (1,272,027) (100,794)
その他の包括利益
従業員 その他の 利益
非支配
不動産
株式資本 資本合計
公正価値 為替換算
持分
株式信託 準備金 剰余金
注記 再評価 その他
準備金 準備金
積立金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,500,173 3,635,719 675,798 56,210 40,317 4,519,398
2017 年12月１日現在残高 (31,678) (1,274,374) (80,102) (2,667)
237,638 3,840 241,478
当期純利益 － － － － － － －
売却可能金融資産に係る公正価値損
－ － － － (441,146) － － － (1,920) (443,066)
失
売却に伴い純損益に振替えられた売
－ － － － (2,667) － － － － (2,667)
却可能金融資産に係る公正価値利得
為替換算調整額 － － － － － (46,290) － － (853) (47,144)
関連会社及び共同支配企業のその他
320
－ － － － (2,986) － － － (2,667)
の包括利益／(損失)に対する持分
自己使用不動産の再評価損 － － － － － － (640) － － (640)
確定給付制度の純負債額の再測定に
－ － － － － － － － － －
よる影響
237,638 1,067
当期包括利益／ (損失 )合計 － － － (443,492) (49,277) (640) － (254,704)
配当金 11
－ － － (121,592) － － － － (320) (121,912)
ストック・オプション制度及び代理
427 427
店株式購入制度に基づき発行された － － － － － － － －
株式
4,906 4,906
株式報酬 － － － － － － － －
従業員株式信託が保有する株式の購
－ (747) － － － － － － － (747)
入
従業員株式信託からの権利確定株式
5,333
－ (5,333) － － － － － － －
の振替
747 747
－ － － － － － － －
その他
2018 年６月 30 日現在残高－未監査 1,500,600 (27,092) (1,274,054) 3,751,766 232,305 (129,379) 55,570 (2,667) 41,064 4,148,114
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(5) 中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019年６月30日に 2018年６月30日に
期別
終了した６ヶ月間 終了した７ヶ月間
(未監査) (未監査)
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
490,743 301,421
税引前利益 4,601 2,826
調整：
金融投資 (12,656) (1,349,889) (7,919) (844,641)
保険契約及び投資契約負債並びに繰延獲得費用及び繰
1,018,176 744,380
9,546 6,979
延オリジネーション費用
87,461 12,266
買戻及び有価証券貸付契約に基づく債務 820 115
その他の現金収支を伴わない営業項目(投資収入及び為
(4,235) (451,705) (4,846) (516,874)
替レートの変動が一部の営業項目に及ぼす影響を含む)
現金収支を伴う営業項目：
344,725 389,736
受取利息 3,232 3,654
45,331 47,784
受取配当金 425 448
支払利息 (22) (2,347) (23) (2,453)
(476) (50,770) (428) (45,650)
税金支払額
131,725 85,968
営業活動から得た正味現金 1,235 806
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産に係る支払額 (73) (7,786) (49) (5,226)
320
関連会社及び共同支配企業からの分配金又は配当金 3 － －
関連会社に対する持分を増加するための支払額 (4) (427) － －
2,133 107
投資不動産及び有形固定資産の売却による収入 20 1
(43) (4,586) (90) (9,599)
投資不動産及び有形固定資産に係る支払額
投資活動に使用した正味現金 (97) (10,346) (138) (14,719)
財務活動によるキャッシュ・フロー
138,765 105,700
ミディアム・ターム・ノートの発行 1,301 991
ミディアム・ターム・ノートの返済 (500) (53,330) (500) (53,330)
14,719 103,994
その他の借入金による収入 138 975
その他の借入金の返済 (77) (8,213) (5) (533)
非支配持分の取得 (4) (427) － －
(1)
リース負債に係る支払額
(71) (7,573) － －
ミディアム・ターム・ノートに係る利息支払額 (97) (10,346) (74) (7,893)
当期に支払われた配当金 (1,448) (154,444) (1,143) (121,912)
従業員株式信託が保有する株式の購入 (24) (2,560) (7) (747)
ストック・オプション制度及び代理店株式購入制度に基
5,866 427
55 ▶
づき発行された株式
25,705
財務活動(に使用した)／から得た正味現金 (727) (77,542) 241
現金及び現金同等物の純増加 411 43,837 909 96,954
228,892 190,601
期首現在の現金及び現金同等物 2,146 1,787
2,133
20 (38) (4,053)
為替レートの変動による現金及び現金同等物への影響
期末現在の現金及び現金同等物 274,863 283,502
2,577 2,658
注：(1) 2019年６月30日に終了した６ヶ月間におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計は、86百万米ドル(9,173百万円)であっ
た。
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ＡＩＡグループ・リミテッド(E24847)
半期報告書
上述の中間要約連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の内訳の詳細は、以下の通りであ
る。
2019年６月30日現在 2018年６月30日現在
期別
(未監査) (未監査)
注記
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
306,008 321,367
中間連結財政状態計算書の現金及び現金同等物 16 2,869 3,013
(292) (31,145) (355) (37,864)
銀行当座借越
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書の現金及
274,863 283,502
2,577 2,658
び現金同等物
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未監査中間要約連結財務書類に対する注記
１ 企業情報
AIA グループ・リミテッド (以下「当社」という。 )は、 2009 年８月 24 日に香港の有限責任会社とし
て設立された。登記事務所の住所は、香港、コンノート・ロード・セントラル１、 AIA セントラル、
35/F である。
AIA グループ・リミテッドは、香港証券取引所のメインボードに銘柄コード「 1299 」で上場して
おり、米国預託証券 ( レベル１ ) は店頭取引市場で取引されている ( ティッカーシンボル：
「 AAGIY 」 )。
AIA グループ・リミテッド及びその子会社 (以下「 AIA 」又は「当グループ」と総称する。 )は、ア
ジア・パシフィック地域の 18 の市場において事業を展開する生命保険をベースとした金融サー
ビス企業である。当グループの主な活動は、生命保険事業の引受、アジアにおける生命保険、傷害
医療保険及び貯蓄プランの提供、並びに関連する投資及びその他の金融サービス商品の顧客への
販売である。
２ 作成の基準及びコンプライアンスの表明
本中間要約連結財務書類は、香港会計基準 (以下「 HKAS 」という。 )第 34 号「中間財務報告」及び
国際会計基準 (以下「 IAS 」という。 )第 34 号「中間財務報告」に準拠して作成されている。国際財
務報告基準 (以下「 IFRS 」という。 )は相当程度、香港財務報告基準 (以下「 HKFRS 」という。 )と整
合しており、本中間要約連結財務書類の作成にあたって、当グループは HKFRS と IFRS の両方に準
拠できるように会計方針を選択した。本中間要約連結財務書類中で IFRS 、 IAS 及び IFRS 解釈指針
委員会 (以下「 IFRS IC 」という。 )が策定した解釈指針に言及している場合は、相当する HKFRS 、
HKAS 及び香港 (IFRIC) 解釈指針 (以下「 HK(IFRIC) 解釈指針」という。 )を適宜指しているものと
して読むべきである。したがって、本中間要約連結財務書類に影響を及ぼす HKFRS と IFRS の会計
実務に差異はない。本中間要約連結財務書類は、年次財務書類で要求される全ての情報を含んで
おらず、 2018 年 12 月 31 日現在及び同日に終了した 13 ヶ月間における当グループの連結財務書類と
併せて読むべきである。中間期間の純損益に係る税金は、年間の予想利益又は損失合計額に適用
されるであろう税率を用いて未払計上される。
適用された会計方針は、以下に記載のものを除き、前事業年度において適用された会計方針と一
致している。
以下の関連する新たな基準は、 2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度において初めて適用される。
・ IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」は、顧客との契約に関する収益認識の原
則を確立し、開示要件を強化している。 IFRS 第 15 号では、収益は、サービスを顧客に移転
することによって、当グループが履行義務を充足した時点で認識される。また、収益は、
認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限され
る。 IFRS 第 15 号では、契約を獲得または履行するためのコストに関する指針も定めてい
る。当基準は、 IAS 第 18 号「収益」及び関連するいくつかの解釈指針を置き換える基準
で、保険契約、金融商品及びリース契約以外の顧客との契約に対して新たな５つのス
テップによる収益認識モデルを定めている。保険契約が IFRS 第 15 号の対象外であるこ
とを考慮すると、当新基準は、主に、当グループの資産運用契約や、裁量権のある有配当
性 (DPF) のない投資契約のサービス部分に係る収益の認識に影響を及ぼす。当基準の適
用により、当グループの連結財務書類に財務的影響が及ぶことはないが、追加の開示が
必要となる。
・ IFRS 第 16 号「リース」は、既存の基準である IAS 第 17 号に置き換わる基準で、リースの
認識、測定、表示及び開示に関する原則を定めている。当基準は、借手による単一の会計
モデルを導入しており、借手に対して、少額資産のリースを除き、リース期間が 12 ヶ月
を超える全てのリースについて資産及び負債を認識するよう要求している。当グルー
プは、 IFRS 第 16 号をリースに遡及的に適用することを選択し、当基準の当初適用の累積
的影響を適用開始日に認識している。このため、比較情報は修正再表示されておらず、
引き続き IAS 第 17 号に基づいて報告されている。さらに当基準で認められている通り、
当グループは、各リースに係る使用権資産を、当初、リース負債に等しい金額で測定す
ることを選択しており、適用開始日直前の財政状態計算書に認識しているリースに係
る前払リース料又は未払リース料の金額の分だけ修正する。このアプローチにより、
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ＡＩＡグループ・リミテッド(E24847)
半期報告書
2019 年１月１日現在の利益剰余金の期首残高に対する調整は生じていない。ただし、当
グループの自己使用不動産に関連する借地権における持分及び土地使用権に係る使用
権 資産の測定に再評価モデルの適用を開始したため、 2019 年１月１日現在の不動産再
評価積立金の期首残高は 482 百万米ドル調整された。
以下の関連する基準の新たな解釈指針及び基準の修正は、 2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度に
おいて初めて適用されるが、当グループに重要な影響を及ぼすものではない。
・ IFRIC 第 22 号「外貨建取引と前渡・前受対価」
・ IFRIC 第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」
・ IAS 第 12 号の修正「資本に分類される金融商品に係る支払の法人所得税への影響」
・ IAS 第 19 号の修正「制度改訂、縮小又は清算」
・ IAS 第 23 号の修正「資産化に適格な借入コスト」
・ IAS 第 28 号の修正「関連会社又は共同支配企業に対する投資の公正価値測定」
・ IAS 第 28 号の修正「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」
・ IAS 第 40 号の修正「投資不動産の振替」
・ IFRS 第２号の修正「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」
・ IFRS 第３号修正「企業結合」及び IFRS 第 11 号修正「共同支配の取決め－従来保有して
いた持分の再測定」
以下の基準及び修正は、 2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度においては発効しているが、当グ
ループは、以下で説明しているように、当基準及び修正の一時的な適用免除を選択している。
・ IFRS 第９号「金融商品」は、金融資産並びに金融負債の分類、測定及び認識に対応して
いる。 IFRS 第９号では金融資産について、公正価値で測定され価値変動が純損益又はそ
の他の包括利益のいずれかに認識されるもの及び償却原価で測定されるものを別個の
測定区分に分類することが要求されている。その決定は、金融商品の管理に関する企業
の事業モデル、及び当該商品の契約上のキャッシュ・フローの特性に応じて当初認識
時になされる。また、改訂後の予想信用損失モデルは、 IAS 第 39 号の発生損失モデルと置
き換わる予定である。金融負債については、当基準は IAS 第 39 号の要件の大部分を引き
継いでいる。主な変更は、公正価値オプションが金融負債であるとみなされる場合に、
これが会計上のミスマッチを引き起こす場合を除いて、企業自身の信用リスクに起因
する公正価値の変動部分は純損益ではなくその他の包括利益に計上されるということ
である。また、新たな基準ではヘッジ会計モデルを企業のリスク管理戦略により密接に
整合するように改訂している。 IASB は、 IFRS 第９号の２つの領域にもさらなる変更を加
えた。負の補償を伴う期限前償還要素を含む金融資産は、キャッシュ・フローが元本及
び利息の支払いのみを表している場合には、償却原価又はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される。金融負債の大幅でない条件変更又は交換が行われたものの認
識の中止が生じないものは、純損益で認識する必要がある。当グループは、上記の新た
な要件及び変更がもたらす影響についてまだ完全に評価していない。
当基準は、 2018 年１月１日以後に開始する会計期間から強制適用される (ただし、 2019 年
１月１日以後に開始する会計期間から適用される、負の補償を伴う期限前償還要素と、
金融負債の条件変更又は交換が行われたものの認識の中止が生じないものを除く )が、
当グループには、以下で説明しているように、当基準の適用を一時的に免除する資格が
ある。
・ IASB は、 2016 年９月 12 日に、 IFRS 第４号「保険契約」の修正「 IFRS 第９号「金融商品」
の IFRS 第４号との適用」を公表した。これは、 IFRS 第９号と IFRS 第 17 号「保険契約」の
発効日の相違による影響に対処するための２つの代替アプローチを提供する。当該代
替アプローチは、主に保険に関連する業務を営んでいる会社が IFRS 第９号の適用を
IFRS 第 17 号の発効日 (後述の通り、 IASB は、 2019 年６月に公表された IRFS 第 17 号の修正
に関する公開草案において、 IFRS 第 17 号の発効日を 2022 年１月１日まで延期すること
を提案していることに留意されたい )又は 2021 年１月１日以後に開始する年次報告期間
のいずれか早い方まで一時的に免除するというアプローチと、 IFRS 第 17 号の適用前に
発生しうる特定の会計上のミスマッチの影響を、純損益から取り除くことを認めるア
プローチである。 IFRS 第４号の修正に基づき、当グループは IFRS 第 17 号「保険契約」と
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並行して変更を実施するため、 IFRS 第９号の適用を一時的に免除するというアプロー
チを選択できる。
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以下の関連する新たな基準の修正は公表されているが 2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度にお
いては発効しておらず、早期適用もされていない (当グループが適用すべき事業年度を括弧内に
記載している )。当グループはこれらの新たな修正による財政状態及び経営成績への影響を評価
し、当グループの財政状態又は経営成績に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
・ IAS 第１号及び IAS 第８号の修正「『重要性がある』の定義」 (2020 年 )
・ IFRS 第３号の修正「事業の定義」 (2020 年 )
以下の関連する新たな基準は公表されているが 2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度においては
発効しておらず、早期適用もされていない。
・ IFRS 第 17 号「保険契約」 (旧 IFRS 第４号フェーズⅡ )は、現行の IFRS 第４号「保険契約」
を置き換えるものである。 IFRS 第 17 号には、保険契約の測定と利益認識の両方に関する
現行の会計処理とは根本的に異なる点が含まれている。一般モデルは割引キャッ
シュ・フロー・モデルを基礎とし、リスク調整と未稼得利益の繰延べが行われるモデ
ルである。基礎となる項目に係る収益に連動し、一定の要件を満たす保険契約には、別
のアプローチが適用される。加えて、 IFRS 第 17 号では、より詳細な情報、包括利益計算書
の新表示形式及び広範な開示が求められる。 2017 年 12 月 12 日に、香港公認会計士協会 (以
下「 HKICPA 」という。 )は HKFRS 第 17 号「保険契約」の公表を承認した。当基準は、現
時点では 2021 年１月１日以後に開始する会計期間から強制適用されることになってい
るが、 2019 年６月に、 IASB が、保険会社は IFRS 第 17 号の適用と IFRS 第９号の一時的な適
用免除を 2022 年１月１日以後に開始する会計期間まで延期できるとする案を提示し
た。この延期案は、 IRFS 第 17 号の修正に関する公開草案をもって公開され、 2019 年９月
25 日まで実施されるパブリック・コンサルテーションの対象となっている。 HKICPA
は、 IASB が提案した IFRS 第 17 号の適用延期に関するいかなるアナウンスもまだ実施し
ていない。当グループは、当新基準の詳細な評価を実施中である。
IAS 第 34 号に準拠した中間財務報告を作成するために、経営陣は、会計方針の適用と、資産及び負
債並びに収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定について判断を行うよう求め
られている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
本中間要約連結財務書類には、要約連結財務書類及び精選された説明的注記が含まれている。注
記には、 2018 年度の年次財務書類以降の当グループの財政状態の変動及び業績を理解するのに重
要な事象及び取引に関する説明が含まれている。本中間要約連結財務書類及びその注記には、
HKFRS 及び IFRS に準拠して作成される財務書類一式において要求されている全ての情報は含ま
れていない。
本中間要約連結財務書類は未監査であるが、香港公認会計士協会が公表した香港レビュー業務基
準第 2410 号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に準拠して、プライス
ウォーターハウスクーパースによるレビューを受けている。プライスウォーターハウスクーパー
スによる取締役会に対する独立レビュー報告書は 45 ページ (訳者注：原文のページ )に記載され
ている。本中間要約連結財務書類は当社の監査委員会によるレビューも受けている。
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比較情報として本中間要約連結財務書類に含まれている 2018 年 12 月 31 日に終了した会計期間に
係る財務書類は、当該会計期間に係る当グループの法定財務書類を構成するものではないが、当
該財務書類から引用したものである。当グループは、 2018 年 12 月 31 日に終了した 13 ヶ月間におけ
る財務書類を、香港会社条例第 662( ３ )条及び付属表６の第３部で定められた方法で会社登記所
に提出した。監査人は、 2019 年３月 15 日付の監査報告書において、当該財務書類に対する無限定意
見を表明している。当該報告書は、監査人が限定を付さず強調する方法により注意喚起するいか
なる参照事項も含んでおらず、つまり、香港会社条例の第 406( ２ )条、第 407( ２ )条又は第 (３ )条に基
づく記述を含んでいない。
各グループ会社の中間要約連結財務書類に含まれる項目は、各社が営業活動を行っている主たる
経済環境の通貨 (機能通貨 )で測定されている。別途記載のない限り、本中間要約連結財務書類は
百万米ドル単位で表示されている。米ドルは、当社の機能通貨であり、当社及び当グループの表示
通貨である。
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３ 為替レート
報告期間における当グループの主な海外事業は、アジア・パシフィック地域内のものであった。
当該事業の経営成績及びキャッシュ・フローは、以下の平均レートで米ドルに換算されている。
米ドルの為替レート
2019年６月30日に 2018年６月30日に
2018年12月31日に
終了した６ヶ月間 終了した７ヶ月間
終了した13ヶ月間
(未監査) (未監査)
香港
7.84 7.84 7.83
タイ 31.61 32.35 31.72
シンガポール 1.36 1.35 1.32
マレーシア 4.12 4.04 3.95
中国 6.79 6.61 6.39
資産及び負債は、以下の期末レートで換算されている。
米ドルの為替レート
2019年６月30日現在 2018年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査) (未監査)
香港
7.81 7.83 7.85
タイ 30.71 32.47 33.16
シンガポール 1.35 1.36 1.36
マレーシア 4.14 4.14 4.04
中国 6.87 6.88 6.62
為替レートは、１米ドル当たりの現地通貨単位で表示されている。
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４ 税引後営業利益
税引後営業利益は、以下の通り当期純利益に対して調整される。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
注記
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
税引 後 営業利益 ６
2,918 3,062
営業外項目(関連する保険契約及び投資
契約負債の変動控除後)：
株式及び不動産に関連する投資収益の
短期的な変動
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
1,173 (498)
(115)百万米ドル
2018年６月30日に終了した７ヶ月間：
(1)
74百万米ドル)
自己使用不動産の再評価益の組替調整
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
(125) (177)
ゼロ
2018年６月30日に終了した７ヶ月間：
(1)
２百万米ドル)
企業取引関連費用
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
(30) (106)
12百万米ドル
2018年６月30日に終了した７ヶ月間：
(2)
(37)百万米ドル)
新会計基準の適用に伴う費用
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
(24) (16)
２百万米ドル
2018年６月30日に終了した７ヶ月間：
(2)
ゼロ)
その他の営業外投資収益及びその他の
項目
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
(30) (1)
62百万米ドル
2018年６月30日に終了した７ヶ月間：
(2)
(９)百万米ドル)
当期純利益 3,882 2,264
以下に帰属する税引後営業利益：
AIA グループ・リミテッド株主 2,898 3,039
非支配持分 20 23
以下に帰属する当期純利益：
AIA グループ・リミテッド株主 3,864 2,228
非支配持分 18 36
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営業利益は、株式及び不動産に関して期待される長期投資収益などを用いて算定されている。こ
れらの資産クラスに関して期待される長期投資収益と実際の投資収益の間の短期的な変動は、営
業利益から除かれている。当グループが期待される長期投資収益の算定に使用する投資収益に関
する仮定は、当グループがエンベディッド・バリューを算定する際に使用する仮定と同じ仮定に
基づいており、エンベディッド・バリューに関する補足情報に開示されている。
注：(1) 投資収益の短期的な変動には、自己使用不動産の再評価益が含まれている。この額は、その後、IFRSの測定及び表示に関
する規定に適合するように当期純利益に対して組替調整される。
注：(2) 比較情報は、当期の表示と整合するよう調整されている。
５ 総加重保険料収入及び年換算新規契約保険料
経営陣の意思決定及び内部の業績管理目的で、当グループは総加重保険料収入 (以下「 TWPI 」と
いう。 )という業績測定値を用いて期中の業務量を測定している。新規契約については年換算新規
契約保険料 (以下「 ANP 」という。 )という業績測定値を用いて測定している。本注記の表示は、注
記６の当グループの報告セグメントの表示と一致している。
TWPI は、継続保険料の 100 ％、初年度保険料の 100 ％及び出再保険料控除前の一時払い保険料の
10 ％からなり、当グループの会計処理方針に準拠して預り金として会計処理される契約に関する
預り金及び拠出金を含んでいる。
経営陣は、 TWPI が、株主に利益をもたらす可能性を有する、報告期間に引き受けた取引の測定量
を示すものであると考えている。表示された金額は、中間連結損益計算書に計上された保険料及
び手数料収入を示すものではない。
ANP は、新規契約の主要な内部測定値であり、年換算初年度保険料の 100 ％及び出再保険料控除前
の一時払い保険料の 10 ％からなる。 ANP には、年金、個人向け保険、及び自動車保険に係る新規契
約は含まれていない。
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(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
TWPI
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
地域別のTWPI
香港 6,104 6,132
タイ 1,929 2,140
シンガポール 1,456 1,560
マレーシア 1,063 1,209
中国 2,561 2,436
3,292 3,518
その他の市場
合計 16,405 16,995
地域別の初年度保険料
香港 1,237 1,168
タイ 300 294
シンガポール 181 185
マレーシア 163 174
中国 734 633
480 549
その他の市場
合計 3,095 3,003
地域別の一時払い保険料
香港 1,074 1,551
タイ 112 148
シンガポール 562 1,013
マレーシア 102 107
中国 87 87
370 404
その他の市場
合計 2,307 3,310
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(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
TWPI
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
地域別の継続保険料
香港 4,760 4,809
タイ 1,618 1,831
シンガポール 1,219 1,274
マレーシア 890 1,024
中国 1,818 1,794
2,774 2,929
その他の市場
合計 13,079 13,661
ANP
地域別のANP
香港 1,367 1,348
タイ 321 324
シンガポール 267 305
マレーシア 198 218
中国 753 642
537 675
その他の市場
合計 3,443 3,512
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６ セグメント情報
ExCo が受け取った報告に基づく当グループの事業セグメントは、当グループが事業を行う各地
域別市場である。「グループ・コーポレート・センター」セグメント以外の各報告セグメント
は、その地域の市場において顧客に生命保険、傷害医療保険及び貯蓄プランを提供する生命保険
事業を引き受け、関連する投資及びその他の金融サービス商品を販売している。報告セグメント
は、香港 (マカオを含む )、タイ、シンガポール (ブルネイを含む )、マレーシア、中国、その他の市場及
びグループ・コーポレート・センターである。その他の市場には、オーストラリア (ニュージーラ
ンドを含む )、カンボジア、インドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾、ベトナム及びイン
ドにおける当グループの事業が含まれている。グループ・コーポレート・センター・セグメント
の事業活動は、当グループの全社機能、共有サービス、及びグループ内取引の消去からなる。
グループ・コーポレート・センター・セグメント以外の各報告セグメントはその地域の市場の
生命保険のニーズに応えることに焦点を合わせているため、報告セグメント間の取引は限定的で
ある。各セグメントに関して報告された主要な業績指標は、以下の通りである。
・ ANP
・ TWPI
・投資収益
・営業費用
・ AIA グループ・リミテッド株主に帰属する税引後営業利益
・費用率。営業費用を TWPI で除したものとして測定される。
・営業利益率。税引後営業利益を TWPI における割合で表示したものとして測定される。
・株主配分持分営業収益率。 AIA グループ・リミテッド株主に帰属する税引後営業利益 (株
主配分セグメント持分 (各報告セグメントに関するセグメント別負債控除後のセグメント
別資産から、非支配持分及び公正価値準備金を差し引いたもの )の期首と期末の単純平均
における割合で表示したもの )を年率に換算して測定される。
報告セグメントに対する資本流入／ ( 流出 ) 純額の表示において、資本流出はグループ・コーポ
レート・センター・セグメントへの配当金及び利益配分からなり、資本流入はグループ・コーポ
レート・センター・セグメントによる報告セグメントへの資本注入からなる。当グループについ
ては、資本流入／ (流出 )純額は、資本拠出として株主から受け取った正味金額から配当金として
分配した金額を控除したものを表示している。
当グループの五大大口顧客に関する業務量は、保険料及び手数料収入の 30 ％未満である。
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(単位：百万米ドル)
グループ・
シンガ マレー
その他の コーポレー
香港 タイ 中国 合計
市場 ト・セン
ポール シア
ター
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
－未監査
ANP 1,367 321 267 198 753 537 － 3,443
TWPI 6,104 1,929 1,456 1,063 2,561 3,292 － 16,405
保険料、手数料収入及びその他の営
6,666 1,891 1,640 922 2,439 2,179 31 15,768
業収益純額(出再保険料控除後)
1,507 678 605 288 471 560 216 4,325
投資収益
収益合計 8,173 2,569 2,245 1,210 2,910 2,739 247 20,093
保険契約及び投資契約給付金純額
6,045 1,405 1,640 787 1,854 1,359 26 13,116
手数料及びその他の獲得費用 736 372 182 123 200 428 ▶ 2,045
営業費用 222 111 112 88 168 357 110 1,168
79 27 16 8 26 31 94 281
財務費用及びその他の費用
費用合計 7,082 1,915 1,950 1,006 2,248 2,175 234 16,610
関連会社及び共同支配企業による持
－ － － － － － － －
分利益
税引前営業利益 1,091 654 295 204 662 564 13 3,483
(86) (126) (14) (35) (125) (140) (39) (565)
税引前営業利益に係る税金
税引後営業利益／ (損失 ) 1,005 528 281 169 537 424 (26) 2,918
以下に帰属する税引後営業利益／
(損失)：
AIA グループ・リミテッド株主 997 528 281 167 537 414 (26) 2,898
非支配持分 8 － － 2 － 10 － 20
主な営業比率：
費用率 3.6 ％ 5.8 ％ 7.7 ％ 8.3 ％ 6.6 ％ 10.8 ％ － 7.1 ％
営業利益率 16.5 ％ 27.4 ％ 19.3 ％ 15.9 ％ 21.0 ％ 12.9 ％ － 17.8 ％
株主配分持分営業収益率 23.3 ％ 15.6 ％ 17.0 ％ 18.8 ％ 27.5 ％ 11.5 ％ － 14.6 ％
税引前営業利益は以下を含む：
財務費用 16 1 － 1 19 ▶ 87 128
減価償却費及び償却費 36 11 14 12 38 41 11 163
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(単位：百万米ドル)
グループ・
シンガ マレー その他の コーポレー
香港 タイ 中国 合計
ポール シア 市場 ト・セン
ター
2019 年６月30日現在－未監査
資産合計 82,987 35,214 38,684 15,471 26,974 41,462 14,896 255,688
69,638 26,725 34,835 13,560 22,989 32,183 5,440 205,370
負債合計
資本合計 13,349 8,489 3,849 1,911 3,985 9,279 9,456 50,318
株主配分持分 8,576 6,797 3,224 1,786 3,721 7,036 9,131 40,271
資本(流出)／流入純額 (636) (456) (25) (3) (572) (161) 502 (1,351)
資産合計は以下を含む：
関連会社及び共同支配企業への投
3 － － ▶ － 628 － 635
資
セグメント情報は、以下の通り中間連結損益計算書に対して調整される。
(単位：百万米ドル)
株式及び不動産に
その他の
セグメント 中間連結損益
関する投資収益の
(1)
営業外項目
情報 計算書
短期的な変動
2019 年６月30日に
終了した６ヶ月間
－未監査
保険料、手数料収入 保険料、手数料収入
及びその他の営業収 15,768 － (2) 15,766 及びその他の営業収
益純額 益純額
投資収益 4,325 1,797 2,388 8,510 投資収益
収益合計 20,093 1,797 2,386 24,276 収益合計
保険契約及び投資契 保険契約及び投資契
13,116 509 2,265 15,890
約給付金純額 約給付金純額
その他の費用 3,494 － 291 3,785 その他の費用
16,610 509 2,556 19,675
費用合計 費用合計
関連会社及び共同支
関連会社及び共同支配
－ － － － 配企業による持分利
企業による持分利益
益
税引前営業利益 3,483 1,288 (170) 4,601 税引前利益
注：(1) ユニットリンク契約を含む。
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半期報告書
(単位：百万米ドル)
グループ・
シンガ マレー
その他の コーポレー
香港 タイ 中国 合計
市場 ト・セン
ポール シア
ター
2018 年６月30日に終了した７ヶ月間
－未監査
ANP 1,348 324 305 218 642 675 － 3,512
TWPI 6,132 2,140 1,560 1,209 2,436 3,518 － 16,995
保険料、手数料収入及びその他の営
7,081 2,110 1,768 1,063 2,332 2,319 11 16,684
業収益純額(出再保険料控除後)
1,473 780 687 354 509 635 195 4,633
投資収益
収益合計 8,554 2,890 2,455 1,417 2,841 2,954 206 21,317
保険契約及び投資契約給付金純額
6,315 1,600 1,791 916 1,819 1,608 12 14,061
手数料及びその他の獲得費用 780 439 191 157 157 383 1 2,108
営業費用 221 125 119 107 171 354 121 1,218
74 30 18 6 18 34 70 250
財務費用及びその他の費用
費用合計 7,390 2,194 2,119 1,186 2,165 2,379 204 17,637
関連会社及び共同支配企業による持
－ － (1) － － 2 (1) －
分(損失)／利益
税引前営業利益 1,164 696 335 231 676 577 1 3,680
(90) (134) (21) (46) (171) (126) (30) (618)
税引前営業利益に係る税金
税引後営業利益／ (損失 ) 1,074 562 314 185 505 451 (29) 3,062
以下に帰属する税引後営業利益／
(損失)：
AIA グループ・リミテッド株主 1,066 562 314 183 505 438 (29) 3,039
非支配持分 8 － － 2 － 13 － 23
主な営業比率：
費用率 3.6 ％ 5.8 ％ 7.6 ％ 8.9 ％ 7.0 ％ 10.1 ％ － 7.2 ％
営業利益率 17.5 ％ 26.3 ％ 20.1 ％ 15.3 ％ 20.7 ％ 12.8 ％ － 18.0 ％
株主配分持分営業収益率 21.6 ％ 16.6 ％ 17.7 ％ 19.6 ％ 24.1 ％ 11.4 ％ － 14.1 ％
税引前営業利益は以下を含む：
財務費用 17 1 － － 11 2 60 91
減価償却費及び償却費 17 6 10 10 13 27 6 89
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(単位：百万米ドル)
グループ・
シンガ マレー その他の コーポレー
香港 タイ 中国 合計
ポール シア 市場 ト・セン
ター
2018 年12月31日現在
資産合計 71,898 31,632 36,064 14,526 24,228 39,095 12,363 229,806
64,299 24,627 32,865 12,885 20,068 30,889 4,767 190,400
負債合計
資本合計 7,599 7,005 3,199 1,641 4,160 8,206 7,596 39,406
株主配分持分 7,508 6,181 3,116 1,600 3,565 6,901 7,924 36,795
資本(流出)／流入純額 (1,054) (149) (267) (185) (542) (479) 1,172 (1,504)
資産合計は以下を含む：
関連会社及び共同支配企業への投
－ － － 6 － 604 － 610
資
セグメント情報は、以下の通り中間連結損益計算書に対して調整される。
(単位：百万米ドル)
株式及び不動産に
その他の
セグメント 中間連結損益
関する投資収益の
(1)
営業外項目
情報 計算書
短期的な変動
2018 年６月30日に
終了した７ヶ月間
－未監査
保険料、手数料収入 保険料、手数料収入
及びその他の営業収 16,684 － 2 16,686 及びその他の営業収
益純額 益純額
投資収益 4,633 (880) (948) 2,805 投資収益
収益合計 21,317 (880) (946) 19,491 収益合計
保険契約及び投資契 保険契約及び投資契
14,061 (308) (914) 12,839
約給付金純額 約給付金純額
その他の費用 3,576 － 250 3,826 その他の費用
17,637 (308) (664) 16,665
費用合計 費用合計
関連会社及び共同支
関連会社及び共同支配
－ － － － 配企業による持分利
企業による持分利益
益
税引前営業利益 3,680 (572) (282) 2,826 税引前利益
注：(1) ユニットリンク契約を含む。
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７ 投資収益
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
受取利息
3,273 3,612
受取配当金 454 451
89 98
リース料受取額
投資収入 3,816 4,161
売却可能
139 37
負債証券による実現利益純額
中間連結損益計算書に反映されている売却
139 37
可能金融資産の純利益
純損益を通じて公正価値で測定する
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融資産の純利益／(損失)
負債証券の純利益／(損失) 689 (361)
持分証券の純利益／(損失) 4,074 (1,395)
(110) (194)
デリバティブに係る公正価値の変動純額
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
4,653 (1,950)
品に関する純利益／(損失)
投資不動産に係る公正価値の変動純額 89 391
為替(差損)／差益純額 (246) 170
59 (4)
その他の実現利益／(損失)純額
投資実績 4,694 (1,356)
投資収益 8,510 2,805
外貨の変動により、中間連結損益計算書において以下の (損失 )／利益が認識された (純損益を通じ
て公正価値で測定する項目に関して生じる利益及び損失を除く )。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
為替(差損)／差益 (183) 197
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８ 費用
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
保険契約給付金
6,493 6,996
保険契約負債の変動 9,704 6,707
644 13
投資契約給付金
保険契約及び投資契約給付金
16,841 13,716
(951) (877)
出再保険契約及び出再投資契約給付金
保険契約及び投資契約給付金、出再保険控除
15,890 12,839
後
手数料及びその他の獲得費用 3,384 3,458
獲得費用の繰延及び償却 (1,347) (1,345)
手数料及びその他の獲得費用
2,037 2,113
従業員給付費用 780 780
減価償却費 111 42
償却費 32 28
オペレーティング・リース料 28 96
217 272
その他の営業費用
営業費用
1,168 1,218
投資運用費用及びその他 257 269
自己使用不動産の減価償却費 27 14
(1)
事業再編及びその他の営業外費用
98 125
62 (13)
連結投資ファンドにおける第三者持分の変動
その他の費用
444 395
136 100
財務費用
合計 19,675 16,665
注：(1) 事業再編費用は、事業再編プログラムに関する費用であり、主として人員削減及び契約解除に関するものである。その他
の営業外費用は、主に、企業取引関連費用及び新会計基準の適用に伴う費用からなる。
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財務費用の内訳は、以下の通りである。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
買戻契約(詳細については注記19参照)
23 15
ミディアム・ターム・ノート 100 83
リース負債 10 －
3 2
その他の借入金
合計 136 100
従業員給付費用の内訳は、以下の通りである。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
賃金及び給与
630 634
株式報酬 40 41
年金費用－確定拠出制度 45 46
年金費用－確定給付制度 8 7
57 52
その他の従業員給付費用
合計 780 780
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９ 法人所得税
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
中間連結損益計算書において借方計上され
た税金
当期法人所得税－香港事業所得税 99 82
当期法人所得税－海外 133 476
487 ▶
一時差異に係る繰延法人所得税
合計 719 562
法人所得税費用は、通年について予想される加重平均年間法人所得税率に関する経営陣の最善の
見積りに基づいて認識される。
シンガポール、ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、フィリ
ピン及びスリランカの生命保険契約者収益に帰属する税務上の利益又は費用は税金費用又は還
付金等収入に含まれており、株主に帰属する実効税率の比較が期ごとにできるように中間連結損
益計算書において個別に分析されている。上記の保険契約者収益に帰属する法人所得税費用に
は、 115 百万米ドル (2018 年６月 30 日に終了した７ヶ月間： 26 百万米ドルの法人所得税還付金 )が
含まれている。
10 １株当たり利益
基本
基本１株当たり利益は、 AIA グループ・リミテッド株主に帰属する当期純利益を当期の加重平均
発行済普通株式数で除して計算される。基本及び希薄化後１株当たり利益の計算上、従業員株式
信託が保有する株式は購入日以降、発行済株式に含めない。
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
AIAグループ・リミテッド株主に帰属する
3,864 2,228
当期純利益(百万米ドル)
加重平均発行済普通株式数(百万株) 12,036 12,017
32.10 18.54
基本１株当たり利益(１株当たり米セント)
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希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果のある全ての潜在的普通株式の転換があるものと仮定し
て、加重平均発行済普通株式数を調整して計算されている。 2019 年及び 2018 年６月 30 日現在、当グ
ループは、注記 23 に記載されている様々な株式報酬制度の下で適格取締役、役員、従業員及び代理
店に付与されるストック・オプション、制限付株式ユニット、制限付株式購入ユニット及び制限
付株式購入予約ユニットという潜在的希薄化効果のある商品を有している。
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
AIAグループ・リミテッド株主に帰属する
3,864 2,228
当期純利益(百万米ドル)
加重平均発行済普通株式数(百万株) 12,036 12,017
株式報酬制度によって付与されるストック・
オプション、制限付株式ユニット、制限付株
29 33
式購入ユニット及び制限付株式購入予約ユ
ニットの調整(百万株)
希薄化後１株当たり利益に係る加重平均普通
12,065 12,050
株式数(百万株)
希薄化後１株当たり利益(１株当たり米セン
32.03 18.49
ト)
2019 年６月 30 日現在、逆希薄効果があるとして 8,803,510(2018 年６月 30 日現在： 5,613,880) のス
トック・オプションが希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外されている。
税引後１株当たり営業利益
税引後１株当たり営業利益 (注記４参照 )は、 AIA グループ・リミテッド株主に帰属する当期税引
後営業利益を当期の加重平均発行済普通株式数で除して計算される。 2019 年及び 2018 年６月 30 日
現在、当グループは、注記 23 に記載されている様々な株式報酬制度の下で適格取締役、役員、従業
員及び代理店に付与されるストック・オプション、制限付株式ユニット、制限付株式購入ユニッ
ト及び制限付株式購入予約ユニットという潜在的希薄化効果のある商品を有している。
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
基本(１株当たり米セント)
24.08 25.29
24.02 25.22
希薄化後(１株当たり米セント)
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11 配当金
当社の株主に対して支払われる中間配当金は以下の通りである。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
報告日後に宣言された中間配当金
１株当たり33.30香港セント
514 447
(2018年６月30日に終了した７ヶ月間：１株当
(1)
たり29.20香港セント)
注：(1) 従業員株式信託が保有する株式を除いた、配当対象の2019年及び2018年６月30日現在発行済株式に基づく。
上記の中間配当金は報告日後に宣言されており、報告日現在、負債として認識されていない。
前会計期間に帰属し、当中間期に承認及び支払いが行われた当社の株主に対する配当金は以下の
通りである。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
前会計期間に係る最終配当金の当中間期におけ
る承認及び支払額、１株当たり84.80香港セン
1,302 1,140
ト(2018年６月30日に終了した７ヶ月間：１株
当たり74.38香港セント)
前会計期間に係る特別配当金の当中間期におけ
146 －
る承認及び支払額、１株当たり9.50香港セント
(2018年６月30日に終了した７ヶ月間：ゼロ)
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12 無形資産
(単位：百万米ドル)
コンピュー
販売権及び
ター・ソフト
のれん 合計
その他の権利
ウェア
取得原価
2019年１月１日現在 976 598 888 2,462
取得 － 24 3 27
2 5 2 9
為替変動額
2019 年６月30日現在－未監査 978 627 893 2,498
償却累計額
2019年１月１日現在 (4) (349) (139) (492)
当期償却費 － (32) (20) (52)
－ (4) 3 (1)
為替変動額
2019 年６月30日現在－未監査 (4) (385) (156) (545)
正味帳簿価額
2018年12月31日現在 972 249 749 1,970
2019 年６月30日現在－未監査 974 242 737 1,953
当グループは、無形資産を長期使用目的で保有しているため、年間の償却費 104 百万米ドル (2018
年 12 月 31 日： 90 百万米ドル )は当報告期間末から 12 ヶ月以内に消費を通じて回収が見込まれる額
とほぼ同額である。
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13 金融投資
負債証券
負債証券の種類別内訳は以下の通りである。
(単位：百万米ドル)
保険契約者及び株主
有配当型ファンド
及び分離ポートフォリ ユニット
連結投資
その他の保険契約者
オの実績に連動
リンク
(5)
ファンド
及び株主
するその他の 契約
有配当型保険契約
小計 FVTPL FVTPL 合計
FVTPL AFS FVTPL AFS
2019 年６月30日現在
－未監査
(1)
政府債
7,290 － 500 38,748 46,538 1,258 － 47,796
その他の政府債及び
5,496 2,809 60 14,402 22,767 254 367 23,388
(2)
政府機関債
社債 10,616 24,112 223 45,735 80,686 1,264 1,752 83,702
(3)
仕組み証券 251 315 15 518 1,099 45 － 1,144
(4)
合計
23,653 27,236 798 99,403 151,090 2,821 2,119 156,030
2018 年12月31日現在
(1)(6)
政府債
6,645 － 385 35,436 42,466 1,249 － 43,715
その他の政府債及び
5,351 2,125 51 13,445 20,972 255 338 21,565
(2)(6)
政府機関債
社債 10,110 19,536 194 41,186 71,026 1,225 1,698 73,949
(3)
仕組み証券 217 320 18 437 992 － － 992
(4)
合計
22,323 21,981 648 90,504 135,456 2,729 2,036 140,221
注:(1) 政府債には、各事業部門が営業を行っている国の政府が現地通貨建又は外貨建で発行した債券が含まれている。
注:(2) その他の政府債及び政府機関債は、国、地方及び地方自治体の当局といった政府及び政府支援機関、政府関連企業、並び
に国際開発金融機関や超国家的な機関が発行したその他の債券で構成されている。
注:(3) 仕組み証券には、債務担保証券、モーゲージ・バック証券及びその他のアセット・バック証券が含まれている。
注:(4) 負債証券6,422百万米ドル(2018年12月31日：5,282百万米ドル)は、現地の規制要件による制限を受けている。
注:(5) 連結投資ファンドは、当該ファンドが保有する資産及び負債の100％を反映している。
注:(6) 比較情報は、当期の表示と整合するよう調整されている。
当グループは、 2019 年度において、内部における信用リスク評価の結果と整合するように金融投
資の開示を強化した。このため政府債の表示はより精密になっている。
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持分証券
持分証券の種類別内訳は以下の通りである。
(単位：百万米ドル)
保険契約者及び株主
有配当型
ファンド
及び分離
その他の
ポートフォ
連結投資
ユニット
リオの実績
保険契約者
(1)
ファンド
リンク契約
に連動する
及び株主
その他の
有配当型
保険契約
FVTPL FVTPL 小計 FVTPL FVTPL 合計
2019 年６月30日現在－
未監査
普通株式 11,048 5,658 16,706 4,947 － 21,653
6,268 974 7,242 15,602 － 22,844
投資ファンドにおける持分
合計 17,316 6,632 23,948 20,549 － 44,497
保険契約者及び株主
有配当型
ファンド
及び分離
その他の
ポートフォ
連結投資
ユニット
リオの実績
保険契約者
(1)
ファンド
リンク契約
に連動する
及び株主
その他の
有配当型
保険契約
FVTPL FVTPL 小計 FVTPL FVTPL 合計
2018年12月31日現在
普通株式 9,225 5,042 14,267 4,516 － 18,783
4,667 747 5,414 13,902 － 19,316
投資ファンドにおける持分
合計 13,892 5,789 19,681 18,418 － 38,099
注:(1) 連結投資ファンドは、当該ファンドが保有する資産及び負債の100％を反映している。
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負債及び持分証券
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査)
負債証券
上場 124,544 111,008
31,486 29,213
非上場
合計 156,030 140,221
持分証券
上場 23,420 20,060
(1)
非上場
21,077 18,039
合計 44,497 38,099
注:(1) 毎日償還可能な投資ファンドの19,270百万米ドル(2018年12月31日：16,495百万米ドル)を含む。
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貸付金及び預金
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査)
保険契約者貸付
3,042 2,896
住宅用不動産モーゲージ・ローン 613 613
商業用不動産モーゲージ・ローン 48 46
その他の貸付金 615 742
(13) (12)
貸倒引当金
貸付金
4,305 4,285
定期預金 1,689 1,521
(1)
約束手形
1,677 1,586
合計 7,671 7,392
注:(1) 約束手形は政府が発行したものである。
金融機関における一部の定期預金及び約束手形は、現地の規制要件又はその他の制約による制限
を受けている。定期預金及び約束手形の分類で保有される拘束性預金残高は、 1,884 百万米ドル
(2018 年 12 月 31 日： 1,782 百万米ドル )である。
その他の貸付金には、リバース・レポに係る債権が含まれているが、当グループは、当該契約に基
づき購入した有価証券を物理的に所有していない。貸付金が返済されない間は、有価証券が登録
されている各決済機関から当該有価証券の売却又は譲渡を禁じられている。取引相手が貸付金を
返済できない場合には、当グループは、決済機関が保有する基礎となる有価証券に対する権利を
有する。 2019 年６月 30 日現在、当該債権の帳簿価額は 55 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日： 149 百万米
ドル )である。
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14 デリバティブ金融商品
当グループの非ヘッジのデリバティブ・エクスポージャーは以下の通りである。
(単位：百万米ドル)
公正価値
想定元本
資産 負債
2019 年６月30日現在－未監査
為替契約
クロス・カレンシー・スワップ 7,825 289 (214)
先渡 2,135 8 (20)
外国為替先物 110 － －
3 － －
通貨オプション
為替契約合計
10,073 297 (234)
金利契約
金利スワップ 5,424 193 (123)
その他
ワラント及びオプション 122 2 －
先渡契約 125 21 －
(110) － －
相殺
合計 15,634 513 (357)
2018 年12月31日現在
為替契約
クロス・カレンシー・スワップ 7,825 224 (159)
先渡 4,456 11 (42)
外国為替先物 105 － －
6 － －
通貨オプション
為替契約合計
12,392 235 (201)
金利契約
金利スワップ 4,730 122 (42)
その他
ワラント及びオプション 4,211 57 －
先渡契約 275 16 －
(105) － －
相殺
合計 21,503 430 (243)
上記表の「想定元本」の欄には、株式指数オプション以外のデリバティブ取引の支払側が表示さ
れている。カラー戦略により基礎となる株式の値下がりリスクをヘッジするために購入される、
想定元本が同一である特定の株式指数コール及びプット・オプションについては、想定元本は
ヘッジ対象株式のエクスポージャーを表している。
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デリバティブの合計のうち、１百万米ドル (2018 年 12 月 31 日：６百万米ドル )は取引所又はディー
ラー市場に上場されており、残りが店頭取引デリバティブである。店頭取引デリバティブ契約は、
契 約当事者間で個別に交渉されており、取引所を通じて決済されない。店頭取引デリバティブに
は、先物、スワップ及びオプションがある。デリバティブには、基礎となる金融商品に関連するリ
スクと同様の、市場リスク、流動性リスク及び信用リスクを含む様々なリスクがある。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、中間連結財政状態計算書に純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産及びデリバティブ金融負債としてそれぞれ認識される。当グループのデリバ
ティブ契約は、金融リスクを経済的ヘッジするように作られている。当グループは限定された範
囲内においてヘッジ会計を採用している。デリバティブ金融商品に関連する想定元本又は契約金
額はこれらの取引の公正価値を表すものではないため、中間連結財政状態計算書において資産又
は負債として計上されていない。上記表の想定元本には個別のデリバティブのポジションの累計
が総額ベースで反映されており、デリバティブ取引の総体的な規模を示している。
為替契約
先渡及び先物為替契約は、一国の通貨を他国の通貨と同意した価格で決済日に交換する契約を示
す。通貨オプションとは、買い手がある国の通貨を他国の通貨とあらかじめ合意した価格で合意
した決済日に交換する権利を得る契約である。通貨スワップは二つの異なる通貨間での金利と元
本の両方を交換することに係わる契約上の取り決めである。為替契約に係る利益及び損失に対す
るエクスポージャーは、満期日、金利、為替レート、対象指標のインプライド・ボラティリティ及
び支払時期に左右され、それぞれの契約期間にわたって増減する。
金利スワップ
金利スワップは、同一通貨による金利の交換を行う二当事者間の契約上の取り決めである。当該
支払額は特定の想定元本に対し異なる金利ベースでそれぞれ計算されている。ほとんどの金利ス
ワップは、固定金利による支払額と変動金利による支払額の差異として計算される支払額の正味
交換額に関連している。
その他のデリバティブ
ワラント及びオプションとは、所有者が同意した価格で同意した決済日に証券を売却又は購入す
る権利を得るオプション契約である。先渡契約は、将来のあらかじめ定められた日に、所定の価格
で金融商品を売買する契約上の義務である。
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相殺の調整
相殺の調整とは、 IFRS に従い決済契約の相殺条件が満たされた場合に決済機関を通じて実行され
た先物契約に関連している。
デリバティブ取引に基づく担保
2019 年６月 30 日現在、当グループはデリバティブ取引に関連して、 24 百万米ドル (2018 年 12 月 31
日： 20 百万米ドル )の現金担保及び帳簿価額 239 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日： 141 百万米ドル )の
負債証券を負債の担保として差し入れており、また 334 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日： 251 百万米
ドル )の現金担保、帳簿価額４百万米ドル (2018 年 12 月 31 日： 41 百万米ドル )の負債証券を資産の担
保として保有していた。当グループは、受領した担保の売却又は再担保差入を行っていない。これ
らの取引は、担保付取引 (該当する場合、標準的な有価証券貸付取引及び買戻契約を含む )におい
て取引慣行上一般的である条件に基づいて行われている。
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15 金融商品の公正価値測定
金融商品の公正価値
当グループは全ての金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する資産、公正価値で計上する
売却可能資産、又は償却原価で計上する貸付金及び債権のいずれかに分類している。金融負債は、
IFRS 第４号に基づき会計処理される DPF 付投資契約を除き、純損益を通じて公正価値で測定する
負債又は償却原価で計上する負債に分類される。
当グループの金融資産及び金融負債の公正価値は以下の表の通りである。
(単位：百万米ドル)
公正価値
純損益を通じ
帳簿価額 公正価値
取得原価／
注記 て公正価値で 売却可能
償却原価
合計 合計
測定する
2019 年６月30日現在－未監査
金融投資 13
貸付金及び預金 － － 7,671 7,671 7,660
負債証券 29,391 126,639 － 156,030 156,030
持分証券 44,497 － － 44,497 44,497
デリバティブ金融商品 14 513 － － 513 513
再保険債権 － － 597 597 597
その他の債権 － － 2,460 2,460 2,460
未収投資収益 － － 1,709 1,709 1,709
－ － 2,869 2,869 2,869
現金及び現金同等物 16
金融資産 74,401 126,639 15,306 216,346 216,335
純損益を通じ
て公正価値で 帳簿価額 公正価値
取得原価／
測定する 償却原価 合計 合計
注記
金融負債
投資契約負債 17 7,311 512 7,823 7,823
借入金 18 － 5,817 5,817 6,225
買戻契約に基づく債務 19 － 2,507 2,507 2,507
デリバティブ金融商品 14 357 － 357 357
1,162 5,561 6,723 6,723
その他の負債
金融負債 8,830 14,397 23,227 23,635
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(単位：百万米ドル)
公正価値
純損益を通じ
帳簿価額 公正価値
取得原価／
注記 て公正価値で 売却可能
償却原価
合計 合計
測定する
2018 年12月31日現在
金融投資 13
貸付金及び預金 － － 7,392 7,392 7,392
負債証券 27,736 112,485 － 140,221 140,221
持分証券 38,099 － － 38,099 38,099
デリバティブ金融商品 14 430 － － 430 430
再保険債権 － － 539 539 539
その他の債権 － － 2,242 2,242 2,242
未収投資収益 － － 1,604 1,604 1,604
－ － 2,451 2,451 2,451
現金及び現金同等物 16
金融資産 66,265 112,485 14,228 192,978 192,978
純損益を通じ
て公正価値で 帳簿価額 公正価値
取得原価／
測定する 償却原価 合計 合計
注記
金融負債
投資契約負債 17 6,907 549 7,456 7,456
借入金 18 － 4,954 4,954 4,984
買戻及び有価証券貸付契約に
19 － 1,683 1,683 1,683
基づく債務
デリバティブ金融商品 14 243 － 243 243
1,153 4,831 5,984 5,984
その他の負債
金融負債 8,303 12,017 20,320 20,350
当グループは、 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、非経常的に公正価値で測定する資
産又は負債を保有していない。
当グループが特定の取引相手と取引を行ったデリバティブ資産及びデリバティブ負債のグルー
プを保有している場合、債務不履行が発生した際に信用リスクに対するエクスポージャーを軽減
させる取決め (各当事者の信用リスクに対する正味エクスポージャーに基づき担保の交換を要求
する、国際スワップデリバティブ協会 (以下「 ISDA 」という。 )マスター契約及びクレジット・サ
ポート・アネックス (以下「 CSA 」という。 )等 )を検討する。当グループは、債務不履行が発生した
際にかかる取決めに法的強制力がある可能性についての市場参加者の期待を反映する、その取引
相手の信用リスクに対する正味エクスポージャー又は当グループの信用リスクに対する取引相
手の正味エクスポージャーに基づき、金融資産及び金融負債のグループの公正価値を測定する。
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経常的な金融商品の公正価値測定に関する公正価値の階層
公正価値の階層に従い経常的に公正価値で計上している金融資産及び金融負債の要約は以下の
通りである。
(単位：百万米ドル)
公正価値の階層
合計
レベル１ レベル２ レベル３
2019 年６月30日現在－未監査
経常的な公正価値測定
金融資産
売却可能
負債証券
有配当型ファンド及び分離ポート
フォリオの実績に連動するその他の 62 26,871 303 27,236
有配当型保険契約
その他の保険契約者及び株主 － 98,465 938 99,403
純損益を通じて公正価値で測定する
負債証券
有配当型ファンド及び分離ポート
フォリオの実績に連動するその他の 7 23,109 537 23,653
有配当型保険契約
ユニットリンク契約及び
－ 4,922 18 4,940
連結投資ファンド
その他の保険契約者及び株主 1 768 29 798
持分証券
有配当型ファンド及び分離ポート
フォリオの実績に連動するその他の 15,235 871 1,210 17,316
有配当型保険契約
ユニットリンク契約及び
20,314 235 － 20,549
連結投資ファンド
その他の保険契約者及び株主 5,472 875 285 6,632
デリバティブ金融商品
為替契約 － 297 － 297
金利契約 － 193 － 193
1 22 － 23
その他の契約
経常的な公正価値測定に基づく資産合計
41,092 156,628 3,320 201,040
合計に占める割合(％) 20.4 77.9 1.7 100.0
金融負債
投資契約負債 － － 7,311 7,311
デリバティブ金融商品
為替契約 － 234 － 234
金利契約 － 123 － 123
－ 1,162 － 1,162
その他の負債
経常的な公正価値測定に基づく負債合計
－ 1,519 7,311 8,830
合計に占める割合(％) － 17.2 82.8 100.0
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(単位：百万米ドル)
公正価値の階層
合計
レベル１ レベル２ レベル３
2018 年12月31日現在
経常的な公正価値測定
金融資産
売却可能
負債証券
有配当型ファンド及び分離ポート
フォリオの実績に連動するその他の 27 21,645 309 21,981
有配当型保険契約
その他の保険契約者及び株主 － 89,591 913 90,504
純損益を通じて公正価値で測定する
負債証券
有配当型ファンド及び分離ポート
フォリオの実績に連動するその他の 7 21,785 531 22,323
有配当型保険契約
ユニットリンク契約及び
－ 4,697 68 4,765
連結投資ファンド
その他の保険契約者及び株主 1 618 29 648
持分証券
有配当型ファンド及び分離ポート
フォリオの実績に連動するその他の 12,124 710 1,058 13,892
有配当型保険契約
ユニットリンク契約及び
18,223 195 － 18,418
連結投資ファンド
その他の保険契約者及び株主 4,859 655 275 5,789
デリバティブ金融商品
為替契約 － 235 － 235
金利契約 － 122 － 122
2 71 － 73
その他の契約
経常的な公正価値測定に基づく資産合計
35,243 140,324 3,183 178,750
合計に占める割合(％) 19.7 78.5 1.8 100.0
金融負債
投資契約負債 － － 6,907 6,907
デリバティブ金融商品
為替契約 － 201 － 201
金利契約 － 42 － 42
－ 1,153 － 1,153
その他の負債
経常的な公正価値測定に基づく負債合計
－ 1,396 6,907 8,303
合計に占める割合(％) － 16.8 83.2 100.0
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当グループは、各報告期間末現在 (公正価値の算定日と一致している )に公正価値で測定する資産
及び負債についてレベル１とレベル２間での振替を認識する方針である。資産が活発な市場にお
いて十分な取引頻度及び取引高で取引されていない場合は、資産はレベル１から振替えられる。
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは、公正価値で測定する資産 332 百万米
ドル (2018 年 12 月 31 日に終了した 13 ヶ月間： 15 百万米ドル )をレベル１からレベル２へと振替え
た。反対に、取引高及び取引頻度が活発な市場であることを示唆している場合には、資産はレベル
２からレベル１へと振替えられる。 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは
資産 31 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日に終了した 13 ヶ月間：ゼロ ) をレベル２からレベル１へと振
替えた。
当グループのレベル２の金融商品には、負債証券、持分証券、デリバティブ商品及びその他の負債
が含まれる。レベル２の金融商品の公正価値は、民間の価格提供サービス業者及びブローカーか
ら入手した評価額を用いて (必要に応じて内部レビューにより裏付けを行う )見積られる。第三者
の価格提供サービス業者及びブローカーから相場を入手できない場合、金融商品の公正価値を導
き出すために、内部の評価技法及びインプットが用いられる。
以下の表は、 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間における経常的に公正価値で測定する当グルー
プのレベル３の金融資産及び負債の変動を要約したものである。表には、 2019 年６月 30 日現在で
レベル３に分類されている金融資産及び負債に係る利得及び損失を含む利得及び損失が反映さ
れている。
レベル３の金融資産及び負債
(単位：百万米ドル)
デリバティブ
金融資産／
負債証券 持分証券 (負債) 投資契約
2019 年１月１日現在
1,850 1,333 － (6,907)
投資契約負債の純変動 － － － (404)
利得／(損失)合計
中間連結損益計算書の投資収益に計上 8 (10) － －
中間連結包括利益計算書の公正価値準備金及
2 9 － －
び為替換算準備金に計上
購入 175 211 － －
売却 (1) (13) － －
決済 (209) － － －
－ (35) － －
レベル３への振替
2019 年６月30日現在－未監査 1,825 1,495 － (7,311)
報告期間末現在で保有する資産及び負債につい
て、中間連結損益計算書の投資収益に含まれた 3 － － －
未実現の利得又は損失の変動
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投資契約負債の公正価値の変動は、基礎となるマッチング資産のポートフォリオの変動によって
相殺される。
適用したモデルでは当初の取引価格を用いて調整されているため、当初認識時の公正価値と評価
手法を用いて測定された金額の間にはいかなる差異も生じない。
レベル３の公正価値測定に関する重要かつ観察不能なインプット
2019 年６月 30 日現在、当グループのレベル３の金融商品の測定に用いられた評価技法及び該当す
る観察不能なインプットの要約は、以下の通りである。
2019 年６月 30 日
現在の公正価値
(未監査 )
観察不能な
(単位：百万米ドル )
内容 評価技法 インプット 範囲
割引キャッシュ・フ 流動性に関する
844
3.04 ％－ 13.05 ％
負債証券
ロー法 割引率
評価プロセス
当グループには、レベル３の公正価値を含め、財務報告目的で要求される金融資産の評価を管理
するための評価の方針、手続及び分析が整備されている。金融資産の公正価値の決定において、当
グループは、一般的に第三者の価格提供業者を利用しており、第三者による価格が存在しないと
いう稀な場合にのみ、内部モデルから導き出された価格を用いることになる。各事業部門の投資
責任者は、使用された価格の合理性をレビューし、価格の例外事項があれば、報告が求められてい
る。当グループの投資チームは、報告された価格の例外事項を分析し、第三者の価格提供業者から
得た価格検証結果をレビューし、使用すべき適切な価格に関する最終的な提言を作成する。評価
の方針の変更は、当グループのより広範囲な金融リスク管理プロセスの一環であるグループ評価
諮問委員会がレビューし、承認する。レベル２及びレベル３の公正価値の変動は各報告日現在で
分析が行われる。
当グループが用いる主要なレベル３のインプットは、確定利付証券及び投資契約の割引率に関連
する。これらの金融商品の公正価値を算定するための観察不能なインプットには、債務者の信用
スプレッド及び／又は流動性スプレッドが含まれる。観察不能なインプットのいずれかが大幅に
増加／ ( 減少 ) した結果、公正価値測定の値が大幅に低下／ ( 上昇 ) する可能性がある。当グループ
は、このような情報を収集するために、民間の価格提供サービスを契約している。民間の価格提供
サービスから情報を得られない場合、当グループは、内部で開発した評価インプットに基づき、代
替的な価格決定方法を用いる。
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16 現金及び現金同等物
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査)
現金
2,041 1,657
828 794
現金同等物
(1)
合計
2,869 2,451
注：(1) 現金及び現金同等物のうち、553百万米ドル(2018年12月31日：590百万米ドル)はユニットリンク契約の裏付けとして保有
されており、128百万米ドル(2018年12月31日：82百万米ドル)は連結投資ファンドによって保有されている。
現金は当座預金及び手許現金からなる。現金同等物は、銀行預金及び取得時の満期が３ヶ月以内
の流動性の高い短期投資及びマネー・マーケット・ファンドからなる。したがって、これら全て
の金額は報告期間の期末後 12 ヶ月以内に実現すると予想されている。
17 保険契約及び投資契約負債
保険契約負債
保険契約負債 (DPF 付の投資契約に関する負債を含む )は、以下の通り分析される。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査)
繰延利益
9,171 8,386
前受収益 2,333 3,224
有配当型保険剰余金に対する保険契約者の
8,608 7,474
持分
155,783 145,680
将来の保険契約者給付金負債
合計 175,895 164,764
投資契約負債
投資契約負債には、 398 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日： 429 百万米ドル )の繰延手数料収入が含まれ
ている。
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18 借入金
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査)
その他の借入金
63 －
5,754 4,954
ミディアム・ターム・ノート
合計 5,817 4,954
以下の表は、 2019 年６月 30 日現在、市場で取引される当社の発行済ミディアム・ターム・ノート
を要約したものである。
発行日 額面金額 利率 満期までの期間
(1)
2013年３月13日
500百万米ドル 3.125％ 10年
(1)
2014年３月11日
500百万米ドル 4.875％ 30年
(1)
2015年３月11日
750百万米ドル 3.200％ 10年
(1)
2016年３月16日
750百万米ドル 4.500％ 30年
(2)
2017年５月23日
500百万米ドル 4.470％ 30年
(1)
2018年４月６日
500百万米ドル 3.900％ 10年
2018年４月12日 3,900百万香港ドル 2.760％ ３年
3ヶ月物LIBOR +
(1)
2018年９月20日
500百万米ドル ３年
0.52％
2019年１月16日 1,300百万香港ドル 2.950％ 3.5年
2019年１日16日 1,100百万香港ドル 3.680％ 12年
(1)
2019年４月９日
1,000百万米ドル 3.600％ 10年
注:(1) これらのミディアム・ターム・ノートは、香港証券取引所に上場されている。
注:(2) これらのミディアム・ターム・ノートは、台湾の台北証券取引所に上場されている。当社は2022年５月23日より、毎年５
月23日にこれらのノートを額面で償還する権利を有している。
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間及び 2018 年６月 30 日に終了した７ヶ月間における発行から
の収入純額は、一般的な企業目的のために利用される。
当グループは総額 2,374 百万米ドルの無担保融資枠に対するアクセスを有している。当該融資枠
には、 2020 年に満期を迎える 300 百万米ドルの融資枠と、 2022 年に満期を迎える 2,074 百万米ドル
の融資枠が含まれている。当該融資枠は、一般的な企業目的のために利用される。 2019 年６月 30 日
及び 2018 年 12 月 31 日現在の当該融資枠に基づく借入残高はなかった。
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19 買戻及び有価証券貸付契約に基づく債務
当グループは、特定日に有価証券を買戻す条件付で第三者へ有価証券を売却する、買戻契約を締
結している。また当グループは、有価証券貸付契約を締結しており、当該契約に基づき、有価証券
を香港金融管理局に貸付けている。
これらの契約に関連する有価証券は、当グループの中間連結財政状態計算書において認識が中止
されず、適切な金融資産の分類において保有される。買戻契約及び有価証券貸付契約の期間中、当
グループは、移転した負債証券の売却又は担保差入を制限されている。以下の表は各期間の期末
現在において、買戻契約及び有価証券貸付契約の対象となる認識が中止されない金融投資に含ま
れている金額を示している。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査)
負債証券－AFS
買戻契約 2,504 1,748
有価証券貸付契約 － 340
負債証券－FVTPL
30 16
買戻契約
合計 2,534 2,104
担保
2019 年６月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、当グループは負債証券の担保差入を行っていなかっ
た。移転された有価証券の市場価額に基づいて保有されていた現金担保はない (2018 年 12 月 31 日
現在：５百万米ドル )。不履行事象がない場合には、当グループは受領した負債証券担保の売却又
は再担保差入を行わず、当該負債証券担保は中間連結財政状態計算書に認識されない。
当グループは、 2019 年６月 30 日現在ではいかなる有価証券貸付取引残高も保有していなかった。
2018 年 12 月 31 日現在の有価証券貸付取引は、香港金融管理局が発行する現地通貨建の有価証券に
ついて、同じ金融当局との間で行われていた。
2019 年６月 30 日現在の買戻契約に基づく債務は 2,507 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日： 1,683 百万米
ドル )であった。
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20 株式資本及び準備金
株式資本
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
百万株 百万米ドル
百万株 百万米ドル
(未監査) (未監査)
期首現在
12,077 14,073 12,074 14,065
ストック・オプション制度及び代理店株
12 55 3 8
式購入制度に基づき発行された株式
期末現在 12,089 14,128 12,077 14,073
当社は、 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、ストック・オプション制度に基づき
10,305,075 株 (2018 年 12 月 31 日に終了した 13 ヶ月間： 1,355,304 株 )及び代理店株式購入制度に基づ
き 1,260,386 株 (2018 年 12 月 31 日に終了した 13 ヶ月間： 1,167,021 株 )を発行した。
従業員株式信託により購入された当社の株式 2,461,909 株 (2018 年 12 月 31 日に終了した 13 ヶ月間：
1,409,735 株 )及び売却された当社の株式０株 (2018 年 12 月 31 日に終了した 13 ヶ月間：０株 )を除き、
当社及び子会社は、 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当社の株式の購入、売却又は償
還を行っていない。これらの購入は、該当する制度の受託者により香港証券取引所において実施
された。これらの株式は、該当する制度の参加者のために信託が保有するものであるため、取消は
行われていない。
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、権利確定の結果として、 13,348,747 株 (2018 年６月
30 日に終了した７ヶ月間： 11,750,286 株 )が、株式報酬制度に基づいて、従業員株式信託から当グ
ループの適格取締役、役員及び従業員に譲渡された。 2019 年６月 30 日現在、当社の株式 41,373,099
株 (2018 年 12 月 31 日： 52,259,936 株 )は、従業員株式信託により保有されていた。
準備金
公正価値準備金
公正価値準備金には、報告期間の期末現在保有している売却可能有価証券の公正価値の純変動累
積額が含まれている。
為替換算準備金
為替換算準備金には、在外企業の財務書類の換算から発生する全ての為替換算差額が含まれてい
る。
従業員株式信託
信託は、当社株式を取得し、株式報酬制度を通じ将来の期間において参加者へ分配するために設
立されたものである。信託が取得する株式は、権利確定により参加者に引き渡すまで「従業員株
式信託」として報告される。
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不動産再評価積立金
不動産再評価積立金には、報告期間の期末現在において自己使用不動産の再評価価額の純変動累
積額が含まれている。不動産再評価剰余金は、株主に対する分配可能な実現利益とはみなされな
い。
その他の準備金
その他の準備金には、共通支配下における企業結合の会計処理及び株式報酬による影響が含まれ
ている。
21 当グループの資本構造
当グループは規制当局が適用する支払能力及び自己資本比率基準に準拠している。当グループの
AIA カンパニー・リミテッド (以下「 AIA Co. 」という。 )及び AIA インターナショナル・リミテッ
ド (以下「 AIA インターナショナル」という。 )レベルでの主要な保険規制当局である香港保険業
監管局 ( 以下「 HKIA 」という。 ) は、 AIA Co. 及び AIA インターナショナルが香港保険条例 ( 以下
「 HKIO 」という。 )のソルベンシー・マージン要件を満たすことを求めている。 HKIO は (いくつ
かの事項の中でも特に )、保険業者が香港において又は香港を起点として保険業を行うための承
認を得る上での最低ソルベンシー・マージン要件を定めている。
2017 年５月 16 日に、 HKIA と中国銀行保険監督管理委員会が、ソルベンシー規制体制に関する同等
性評価枠組み協定に調印した。経過措置として、 AIA は、中国現地の規制ソルベンシー基準に基づ
く HKIO の下での中国の支店の資本ポジションを、 2022 年３月 31 日の完全適用までの４年間の経
過措置期間にわたり段階的に、 HKIO に基づき報告している。
AIA が HKIA に対し果たすべき責任とは、 AIA Co. 及び AIA インターナショナルがそれぞれ、香港以
外の支店について資産の負債に対する超過額を香港における法定最低ソルベンシー・マージン
の 100 ％以上に維持することである。
当グループの２つの主要な事業会社の、 2019 年６月 30 日及び 2018 年 12 月 31 日現在の資本ポジショ
ンは以下の通りである。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査)
使用可能 使用可能
規制上の最低 ソルベン 規制上の最低 ソルベン
自己資本 シー比率 自己資本 シー比率
資本合計 資本合計
AIA Co.
11,238 2,706 415％ 9,208 2,189 421％
AIAインターナ
8,625 2,163 399％ 6,772 1,855 365％
ショナル
これらの目的で、当グループは、使用可能資本合計を、 HKIO に準拠して測定される資産の負債に
対する超過額と定義しており、また「規制上の最低自己資本」を、 HKIO に準拠して計算される必
要最低ソルベンシー・マージンと定義している。ソルベンシー比率は規制上の最低自己資本に対
する使用可能資本合計の割合である。
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また当グループの個々の支店及び子会社は、その支店及び子会社並びに各社の親会社が事業を行
う法域、また子会社については設立された法域における政府当局の監督を受ける。当グループを
監督する様々な規制当局は、当グループの現地でのソルベンシーのポジションを積極的に監視し
ている。 AIA Co. 及び AIA インターナショナルは、その監査済年次財務書類に基づき、ソルベン
シー・マージンのポジションに関する年次報告書を HKIA に提出している。
当社の株主に対する配当金及びその他の債務の支払能力は、最終的に事業子会社及び支店から受
け取る配当金及びその他の支払いに左右され、それらは契約、規則及びその他の制限に従ってい
る。当グループの個々の支店及び子会社を監督する様々な規制当局は、規制対象の子会社及び支
店が AIA Co. へ配当金又はその他の分配金及び支払金を支払う能力について、追加の制限を課す
裁量権を有している。これには、事業部門が維持するよう求められるソルベンシー・マージンの
引上げが含まれる。例えば、該当する当グループの個々の支店又は子会社を監督している規制当
局からの同意なしに資本を送金することはできない。
22 リスク管理
当グループがさらされているリスクには、信用リスク、金利リスク、株価リスク、為替変動リスク
及び流動性リスクが含まれるが、それらには限定されない。
信用リスク
信用リスクとは、第三者が当グループに対する債務を期限到来時に履行しないリスクをいう。信
用リスクは主に当グループの投資ポートフォリオから生じるが、再保険、購買及び財務活動を通
じて発生する場合もある。
当グループの信用リスク管理監督プロセスは中央集権的であるが、管理及び説明責任は、当グ
ループの防衛線により実施され、権限分散的である。 AIA による信用リスク管理の要は、十分統制
された保険引受手順への厳守である。当グループの信用リスク管理においては、まず初めに、全て
の取引相手に内部格付を割り当てる。投資チームが、各取引相手の詳細な分析を実施し、格付を提
言する。当グループのリスク管理機能では、当グループの内部格付フレームワークを管理してお
り、いくつかの格付を定期的に審査している。信用リスクの測定及びモニタリングは継続的な手
続であり、エマージングリスクの早期特定を可能にするよう設計されている。
金利リスク
当グループの金利リスクに対するエクスポージャーは主として、当グループの負債と資産に係る
デュレーションの相違から生じる。大半の市場では、満期までの期間が生命保険負債に十分見合
う資産がないため、当グループの保険負債に合わせるための満期資産の再投資に関して不確実性
が生じる。
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AIA は、主に経済価値ベースで資産と負債の両方のデュレーションを計算するという方法によ
り、金利リスクを管理している。各国のソルベンシー規制と、経済価値ベースに相違がある事業部
門については、各国のソルベンシー規制に基づく金利リスクも考慮される。さらに裁量による給
付金付きの商品については、追加の金利リスク管理モデルを使用して、適切なリスク管理策の決
定に役立てている。また経営陣は、オプション及び保証付きの商品を評価する際に、金利の変動と
は連動しない影響も考慮している。
株価リスク
株価リスクは、持分証券の市場価格の変動により発生する。持分証券への長期投資は、保険契約者
の期待に沿ったものとなり、分散投資効果及び収益の向上をもたらすことが期待される。株式エ
クスポージャーの限度は常に、当グループの戦略的資産配分の条件に従っている。
株価リスクは、まず初めに、ベンチマークやトラッキングエラーのターゲットが定められている
個々の投資方針に沿って管理される。個々のエクスポージャーを織り込むため、株価リスク限度
も適用される。株式エクスポージャーの集中を防ぐため、個々の取引相手に関する総合エクス
ポージャー報告書には、株式エクスポージャーが含まれている。
感応度分析
金融資産及び負債に影響を与える主要な変数に対する感応度分析は、以下の表に示されている。
その他の金融資産の帳簿価額は、金利又は株価の増減に合わせて変動しない。金利及び株価の変
動に対する負債証券及び持分証券の感応度を算出する上で、当グループは保険契約者に対する負
債に与える資産評価の影響について、仮定を行っている。ユニットリンク契約を裏付けるために
保有する資産は、保険契約者が公正価値の変動の全額を負担していることを踏まえ、除外されて
いる。有配当型ファンドにおいて保有される資産の感応度分析は、適用される保険契約者の最低
配当割合を用いて、保険契約者へ利益を配分してから算出される。
１つの変数が変動することにより生じる税効果考慮前の利益及び資本合計への予測される影響
を示すための情報が表示されている。
金利及び株価の変動に対する税引前利益及び税効果考慮前資本合計の感応度を示すために、金融
資産の減損による影響を無視している。これは債務不履行の事象が個々の発行体の特質を反映し
ているからである。当グループの会計方針では、契約の開始時に金利の仮定を確定し、当グループ
の仮定には不利な偏差の引当が組み込まれているため、この感応度分析において示される変動の
水準により損失の認識は発生せず、そのため対応する負債へのいかなる影響額もない。
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(単位：百万米ドル)
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査)
資本合計へ 配分資本 資本合計へ 配分資本
の影響 への影響 の影響 への影響
税引前利益 税引前利益
への影響 への影響
(税効果 (税効果 (税効果 (税効果
考慮前) 考慮前) 考慮前) 考慮前)
株価リスク
10％の株価の上昇 1,697 1,697 1,697 1,369 1,369 1,369
10％の株価の下落 (1,697) (1,697) (1,697) (1,369) (1,369) (1,369)
金利リスク
イールド・カーブにおける
(266) (7,701) (266) (258) (6,504) (258)
50ベーシス・ポイントの増加
イールド・カーブにおける
285 8,578 285 274 7,231 274
50ベーシス・ポイントの減少
為替変動リスク
当グループの為替変動リスクは、主としてアジア・パシフィック地域の複数の地域別市場におけ
る当グループの事業及び財務報告を目的とした複数通貨の米ドルへの換算により発生する。当社
の事業部門及び子会社の貸借対照表値は、当グループの表示通貨である米ドルにヘッジされてい
ない。
しかし、各事業部門の資産、負債、並びに現地の規制上及びストレスをかけた自己資本の通貨は通
常、マッチングされている。ただし、機能通貨以外の通貨建株式の保有又は１年以内に予想される
資本変動については、例外的にヘッジされることがある。機能通貨以外の通貨建債券の保有は通
常、クロス・カレンシー・スワップ又は先渡為替契約によりヘッジされる。
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為替変動に対する正味エクスポージャー
(単位：百万米ドル)
シンガ
マレーシ
タイ・ 中国
ア・リン
米ドル 香港ドル ポール・
バーツ 人民元
ギット
ドル
2019 年６月30日現在
－未監査
元となる通貨別の資本内訳 27,695 4,185 8,663 1,026 2,393 4,223
為替デリバティブ・ポジションの
(8,282) － (459) (114) － 3
想定元本純額
為替変動エクスポージャー 19,413 4,185 8,204 912 2,393 4,226
元となる通貨の５％の上昇
税引前利益に対する影響 137 (7) (13) 17 3 8
(168) 164 422 28 117 203
その他の包括利益に対する影響
資本合計に対する影響 (31) 157 409 45 120 211
米ドルの５％の上昇
税引前利益に対する影響 137 47 16 － (2) (6)
(168) (204) (425) (45) (118) (205)
その他の包括利益に対する影響
資本合計に対する影響 (31) (157) (409) (45) (120) (211)
(単位：百万米ドル)
シンガ
マレーシ
タイ・ 中国
ア・リン
米ドル 香港ドル ポール・
バーツ 人民元
ギット
ドル
2018 年12月31日現在
元となる通貨別の資本内訳 19,278 2,527 3,819 (1,821) 2,153 4,380
為替デリバティブ・ポジションの
(8,448) 595 3,209 2,806 － (560)
想定元本純額
為替変動エクスポージャー 10,830 3,122 7,028 985 2,153 3,820
元となる通貨の５％の上昇
税引前利益に対する影響 100 (36) 7 12 3 (21)
(125) 158 344 37 105 212
その他の包括利益に対する影響
資本合計に対する影響 (25) 122 351 49 108 191
米ドルの５％の上昇
税引前利益に対する影響 100 70 (5) ▶ (2) 23
(125) (192) (346) (53) (106) (214)
その他の包括利益に対する影響
資本合計に対する影響 (25) (122) (351) (49) (108) (191)
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流動性リスク
AIA では、財務流動性リスクと投資流動性リスクという２種類の流動性リスクが生じるものと識
別している。財務流動性リスクとは、期限到来時に取引相手に対する支払義務を履行するために
利用可能な現金が不足するリスクである。財務流動性リスクの管理において特に重視すべき領域
の１つに担保がある。 AIA は、デリバティブ及び買戻契約市場における活動の限度を、市場での極
めて不利な事象に耐える目的で関連するファンド又は子会社において利用可能な担保に基づき
決定することで、当該エクスポージャーを管理している。さらに AIA は、契約に基づく銀行融資
枠、債券現先市場の利用、及び当社のグローバル・ミディアム・ターム・ノート・アンド・セ
キュリティーズ・プログラムを介した債券市場に対するアクセスの維持を通じて流動性をサ
ポートしている。
投資流動性リスクは、当グループの投資の売買能力に関連して生じる。この流動性リスクは、当グ
ループの保有資産の規模と、所定の時点において当該資産を売買する意思を有する取引相手が見
つかる可能性との相関性を示す関数である。困難な状況においては、資産を売却せざるを得ない
売り手が、購入を望まない買い手を探すこととあいまって、一般に市場における損失は増大する。
生命保険会社には、死亡率及び疾病率に直接関連する負債の履行に必要とされる流動性が比較的
小さいという特徴があるが、当該リスクは、当グループの資産の相対的な流動性の継続的な評価
と、リスク許容度を通じた個別の保有資産の規模を通じて慎重に管理されている。
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半期報告書
(単位：百万米ドル)
１年超 ５年超
合計 １年以内 10年超 満期なし
５年以内 10年以内
2019 年６月30日現在 －未監査
金融資産(保険契約者及び株主運
用資産)
貸付金及び預金 7,501 1,059 866 563 1,967 3,046
その他の債権 2,084 1,963 77 9 － 35
負債証券 151,090 2,183 18,498 31,560 98,849 －
持分証券 23,948 － － － － 23,948
再保険債権 597 597 － － － －
未収投資収益 1,654 1,642 3 － － 9
現金及び現金同等物 2,188 2,188 － － － －
デリバティブ金融商品 512 110 155 106 141 －
小計 189,574 9,742 19,599 32,238 100,957 27,038
金融資産(ユニットリンク契約及
26,486 － － － － 26,486
び連結投資ファンド)
合計 216,060 9,742 19,599 32,238 100,957 53,524
金融負債及び保険契約負債(保険
契約者及び株主運用負債)
保険契約及び投資契約負債(繰
延獲得費用、繰延オリジネー
130,583 3,050 11,099 12,472 103,962 －
ション費用及び再保険料控除
後)
(1)
1,664
借入金 5,817 63 2,232 1,858 －
買戻契約に基づく債務 2,507 2,507 － － － －
リース負債を除くその他の
4,935 3,765 29 9 3 1,129
負債
リース負債 502 143 308 51 － －
デリバティブ金融商品 360 29 161 88 82 －
小計 144,704 9,557 13,261 14,852 105,905 1,129
金融負債及び保険契約負債(ユ
26,495 － － － － 26,495
ニットリンク契約及び連結投資
ファンド)
合計 171,199 9,557 13,261 14,852 105,905 27,624
注：(1) ２年超５年以内に期日が到来する1,164百万米ドルを含む。
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(単位：百万米ドル)
１年超 ５年超
合計 １年以内 10年超 満期なし
５年以内 10年以内
2018 年12月31日現在
金融資産(保険契約者及び株主運
用資産)
貸付金及び預金 7,311 1,011 708 270 2,422 2,900
その他の債権 1,913 1,788 68 5 － 52
負債証券 135,456 2,683 17,352 30,450 84,971 －
持分証券 19,681 － － － － 19,681
再保険債権 539 539 － － － －
未収投資収益 1,546 1,537 － － － 9
現金及び現金同等物 1,779 1,779 － － － －
デリバティブ金融商品 428 121 85 164 58 －
小計 168,653 9,458 18,213 30,889 87,451 22,642
金融資産(ユニットリンク契約及
24,055 － － － － 24,055
び連結投資ファンド)
合計 192,708 9,458 18,213 30,889 87,451 46,697
金融負債及び保険契約負債(保険
契約者及び株主運用負債)
保険契約及び投資契約負債(繰
延獲得費用、繰延オリジネー
122,563 2,914 10,824 11,965 96,860 －
ション費用及び再保険料控除
後)
(1)
1,496
借入金 4,954 500 1,241 1,717 －
買戻及び有価証券貸付契約に
1,683 1,683 － － － －
基づく債務
その他の負債 4,754 3,526 126 5 2 1,095
デリバティブ金融商品 243 54 98 53 38 －
小計 134,197 8,677 12,544 13,264 98,617 1,095
金融負債及び保険契約負債(ユ
24,073 － － － － 24,073
ニットリンク契約及び連結投資
ファンド)
合計 158,270 8,677 12,544 13,264 98,617 25,168
注：(1) これらの借入金は期日の到来が２年超５年以内のものである。
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23 株式報酬
株式報酬制度
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間中に、当グループは、ストック・オプション制度 (以下「 SO 制
度」という。 )、制限付株式ユニット制度 (以下「 RSU 制度」という。 )及び従業員株式購入制度 (以
下「 ESPP 」という。 )に基づき、当グループの一部の取締役、役員及び従業員に対してストック・
オプション、制限付株式ユニット ( 以下「 RSU 」という。 ) 及び制限付株式購入ユニット ( 以下
「 RSPU 」という。 )の追加付与を行った。また当グループは、代理店株式購入制度 (以下「 ASPP 」
という。 )に基づき、適格代理店に対しても制限付株式申込ユニット (以下「 RSSU 」という。 )の追
加付与を行った。
評価方法
当グループでは、報奨付与の条件を考慮の上で、付与されたストック・オプションの公正価値算
出には二項束モデルを、また RSU 、 ESPP 及び ASPP 報酬の公正価値算出にはモンテカルロ・シミュ
レーション法及び／又は割引キャッシュ・フローを使用している。価格のボラティリティは、香
港証券取引所での取引開始以降の履歴データの分析に基づく当社株式のインプライド・ボラ
ティリティに基づき見積られる。ストック・オプションの予想期間は、評価モデルのアウトプッ
トから導出され、当社従業員の行使についての予想分析に基づいて計算される。業績に基づく
RSU の市況の見積りは、付与日までの１年間の履歴データに基づく。権利確定前の消滅に対する
引当金は、報奨の評価には含まれない。
ストック・オプションについて算定された公正価値は、実施された仮定及び利用されたモデルの
限界により、本質的に主観的である。
ストック・オプション付与
2019年６月30日に終了した 2018年12月31日に終了した
６ヶ月間(未監査) 13ヶ月間
仮定
無リスク金利 1.44％－1.59％ 1.87％－2.33％
ボラティリティ 20％ 20％
配当利回り 1.50％ 1.50％－1.80％
行使価格(香港ドル) 76.38－78.70 63.64－67.15
ストック・オプション期間(年) 10 10
見積期間(年) 7.97 7.89－7.95
測定日のオプション／ユニット１個
15.55 13.69
当たり加重平均公正価値(香港ドル)
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半期報告書
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に付与されたストック・オプションの評価における加重平
均株価は 76.42 香港ドル (2018 年 12 月 31 日に終了した 13 ヶ月間： 67.03 香港ドル )である。 2019 年６
月 30 日に終了した６ヶ月間に付与されたストック・オプションの公正価値総額は９百万米ドル
(2018 年６月 30 日に終了した７ヶ月間：８百万米ドル )である。
認識された報酬費用
2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に RSU 制度、 SO 制度、 ESPP 及び ASPP に基づき当グループが
付与した様々な株式報奨に関連して認識された報酬費用総額 (消滅予想額控除後 )は 45 百万米ド
ル (2018 年６月 30 日に終了した７ヶ月間： 46 百万米ドル )である。
24 経営幹部の報酬
経営幹部は、当グループの執行委員会のメンバーとされている。
(単位：米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
経営幹部の報酬及びその他の費用
給与及びその他の短期従業員給付 14,325,664 15,169,418
退職後給付 1,404,935 377,096
8,767,011 8,503,129
株式報酬
合計 24,497,610 24,049,643
経営幹部の報酬は、以下の範囲に分布している。
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ７ヶ月間(未監査)
1,000,000米ドル以下 2 －
1,000,001米ドルから2,000,000米ドル 11 7
2,000,001米ドルから3,000,000米ドル － ▶
4,000,001米ドルから5,000,000米ドル － 1
5,000,001米ドルから6,000,000米ドル 1 －
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25 コミットメント及び偶発債務
オペレーティング・リースに基づくコミットメント
注記２に記載したように、当グループは、 IFRS 第 16 号の経過措置において許容されている通り、
2019 年１月１日より IFRS 第 16 号を遡及的に適用したが、 2018 年度の比較数値の修正再表示は行っ
ていない。 IFRS 第 16 号の適用前における、当グループの中途解約不能オペレーティング・リース
に基づく将来の最低リース支払料総額は以下の通りであった。
(単位：百万米ドル)
2018年12月31日現在
以下に満期を迎える不動産及びその他の
リース
１年以内 171
１年超５年以内 301
41
５年超
合計 513
当グループは、オペレーティング・リースの下で所有される多くの不動産及びオフィス用設備の
借り手となっている。これらのリースの当初期間は通常、１年から 10 年であり、全ての条件が再交
渉されるリース更新オプションが付されている。リースの支払料は通常、市場レートを反映して
リース期間の終了時に見直しされる。条件付リース料を含むリースはなかった。
投資及び資本コミットメント
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日現在
2018年12月31日現在
(未監査)
１年以内
1,327 1,353
9 5
１年超５年以内
合計 1,336 1,358
投資及び資本コミットメントは、プライベート・エクイティ・パートナーシップ及びその他の資
産に対する投資のコミットメントからなる。
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偶発債務
当グループは、事業を行う各地域の市場において、保険、証券、資本市場、年金、情報プライバシー
及びその他に関する監督機関による規制を受けており、適合性、販売又は引受実務、保険金の支払
及び手続、商品設計、開示、事務、給付の拒否及び遅滞並びに信認義務又はその他の義務の違反に
関して、規制に従っていないとみなされた場合又は実際に違反した場合、規制措置を受けるリス
クを負っている。当グループはこれらの問題を、本財務書類において適切に提示しているものと
考えている。
当グループは、その業務において、商業活動、販売実務、商品の適合性、保険契約及び保険金請求な
どにより発生する法的手続、申立て及びその他の法的措置の対象となる可能性がある。当グルー
プはこれらの問題を、本財務書類において適切に提示しているものと考えている。
当グループは、オーストラリアの住宅モーゲージを対象とした住宅モーゲージ信用再保険契約に
おける再保険会社である。当グループは、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク
の子会社である再々保険の引受保険会社が残存債務を引き受けることができない場合、損失リス
クにさらされるが、このリスクは、信託契約によって軽減されている。再保険契約に関連したモー
ゲージ・ローンの元本の残高は、 2019 年６月 30 日現在約 473 百万米ドル (2018 年 12 月 31 日： 486 百
万米ドル )であった。これらの契約により発生する負債及び関連する再保険資産は、合計でそれぞ
れ２百万米ドル (2018 年 12 月 31 日：２百万米ドル )であり、当グループの会計方針に従って、本財
務書類において総額ベースで表示されている。当グループは当該契約の条項により、報告日現在
の残高の全額を再々保険の引受保険会社から回収することを見込んでいる。
26 報告期間後の後発事象
2017 年９月に、当グループは、オーストラリア・コモンウェルス銀行 ( 以下「 CBA 」という。 ) の
オーストラリアにおける生命保険事業を、オーストラリアの CBA との 20 年間の戦略的 (保険 )銀行
窓販パートナーシップを含めて取得することで合意に達した ( 詳細については、当グループの
2018 年度財務書類の注記 44 を参照 )。この取得については、規制当局及び政府から必要な全ての承
認を得るための手続きが進められている。当グループと CBA は、当初の取得案によりもたらされ
ると見込んでいた戦略的な成果を再現することを目的として、代替的な取決めを模索している。
当グループは、 2019 年度下半期中にこれらの代替的な取決めの詳細を公表する予定である。
2019 年８月 23 日に、取締役会が任命した委員会が、１株当たり 33.30 香港セント (2018 年６月 30 日に
終了した７ヶ月間：１株当たり 29.20 香港セント )の中間配当金を宣言した。
27 暦年ベースの補足財務情報
2018 年２月、取締役会は、 2018 年度より当社の事業年度の末日を 11 月 30 日から 12 月 31 日に変更す
ることを決議した。したがって、直近の中間要約連結財務書類の対象期間は、 2017 年 12 月１日から
2018 年６月 30 日までの７ヶ月間となる。この変更に伴い、財務情報の比較可能性を高めることを
目的として、当社は、当期の 2019 年６月 30 日に終了した６ヶ月間と前年の対応する 2018 年６月 30
日に終了した６ヶ月間を対象として、以下の財務情報を自主的に開示している。
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以下の補足財務情報の作成に適用されている会計方針は、 2019 年度中間要約連結財務書類の注記
２及び 2018 年度連結財務書類の注記２に記載されている方針と整合している。
(A) 中間連結損益計算書
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
期別
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
収益
1,779,835 1,589,341
保険料及び手数料収入 16,687 14,901
(1,069) (114,020) (844) (90,021)
出再保険料
保険料及び手数料収入純額 1,665,816 1,499,320
15,618 14,057
907,677 147,404
投資収益 8,510 1,382
15,786 13,119
148 123
その他の営業収益
2,589,278 1,659,843
収益合計 24,276 15,562
費用
1,796,261 1,169,527
保険契約及び投資契約給付金 16,841 10,965
(951) (101,434) (764) (81,488)
出再保険契約及び出再投資契約給付金
保険契約及び投資契約給付金純額 15,890 1,694,827 10,201 1,088,039
217,266 187,402
手数料及びその他の獲得費用 2,037 1,757
124,579 109,113
営業費用 1,168 1,023
14,506 8,959
財務費用 136 84
47,357 35,624
444 334
その他の費用
2,098,536 1,429,137
費用合計 19,675 13,399
関連会社及び共同支配企業による持分利益考慮前利益 490,743 230,706
4,601 2,163
107
－ － 1
関連会社及び共同支配企業による持分利益
税引前利益 490,743 230,812
4,601 2,164
4,266
(115) (12,266) 40
保険契約者収益に帰属する法人所得税(費用)／還付金
株主利益に帰属する税引前利益 478,477 235,079
4,486 2,204
税金費用 (719) (76,689) (467) (49,810)
12,266
保険契約者収益に帰属する税金 115 (40) (4,266)
株主利益に帰属する税金費用 (604) (64,423) (507) (54,077)
414,054 181,002
3,882 1,697
当期純利益
以下に帰属する当期純利益：
412,134 177,269
AIAグループ・リミテッド株主 3,864 1,662
1,920 3,733
非支配持分 18 35
１株当たり利益
基本 0.32米ドル 34円 0.14米ドル 15円
希薄化後 0.32米ドル 34円 0.14米ドル 15円
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(B) 為替レート
報告期間における当グループの主な海外事業は、アジア・パシフィック地域内のものであった。
当該事業の経営成績及びキャッシュ・フローは、以下の平均レートで米ドルに換算されている。
米ドルの為替レート
2019年６月30日に 2018年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
(未監査) (未監査)
香港
7.84 7.84
タイ 31.61 31.74
シンガポール 1.36 1.33
マレーシア 4.12 3.94
中国 6.79 6.37
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(C) 税引後営業利益
税引後営業利益は、以下の通り当期純利益に対して調整される。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
税引 後 営業利益
2,918 2,674
営業外項目(関連する保険契約及び投資
契約負債の変動控除後)：
株式及び不動産に関連する投資収益の
短期的な変動
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間： 1,173 (653)
(115)百万米ドル
2018年６月30日に終了した６ヶ月間：
97百万米ドル)
自己使用不動産の再評価益の組替調整
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
(125) (177)
ゼロ
2018年６月30日に終了した６ヶ月間：
(1)
２百万米ドル)
企業取引関連費用
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
(30) (106)
12百万米ドル
2018年６月30日に終了した６ヶ月間：
(2)
(37)百万米ドル)
新会計基準の適用に伴う費用
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
(24) (15)
２百万米ドル
2018年６月30日に終了した６ヶ月間：
(2)
ゼロ)
その他の営業外投資収益及びその他の
項目
(以下の税引後：
2019年６月30日に終了した６ヶ月間：
(30) (26)
62百万米ドル
2018年６月30日に終了した６ヶ月間：
(2)
(19)百万米ドル)
当期純利益 3,882 1,697
以下に帰属する税引後営業利益：
AIA グループ・リミテッド株主 2,898 2,653
非支配持分 20 21
以下に帰属する当期純利益：
AIA グループ・リミテッド株主 3,864 1,662
非支配持分 18 35
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営業利益は、株式及び不動産に関して期待される長期投資収益などを用いて算定されている。こ
れらの資産クラスに関して期待される長期投資収益と実際の投資収益の間の短期的な変動は、営
業利益から除かれている。当グループが期待される長期投資収益の算定に使用する投資収益に関
する仮定は、当グループがエンベディッド・バリューを算定する際に使用する仮定と同じ仮定に
基づいており、エンベディッド・バリューに関する補足情報に開示されている。
注：(1) 投資収益の短期的な変動には、自己使用不動産の再評価益が含まれている。この額は、その後、IFRSの測定及び表示に関
する規定に適合するように当期純利益に対して組替調整される。
注：(2) 比較情報は、当期の表示と整合するよう調整されている。
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(D) 総加重保険料収入及び年換算新規契約保険料
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
TWPI
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
地域別のTWPI
香港 6,104 5,075
タイ 1,929 1,803
シンガポール 1,456 1,392
マレーシア 1,063 1,047
中国 2,561 2,076
3,292 3,036
その他の市場
合計 16,405 14,429
地域別の初年度保険料
香港 1,237 1,096
タイ 300 259
シンガポール 181 173
マレーシア 163 153
中国 734 601
480 489
その他の市場
合計 3,095 2,771
地域別の一時払い保険料
香港 1,074 1,340
タイ 112 133
シンガポール 562 960
マレーシア 102 100
中国 87 78
370 354
その他の市場
合計 2,307 2,965
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(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
TWPI
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
地域別の継続保険料
香港 4,760 3,845
タイ 1,618 1,531
シンガポール 1,219 1,123
マレーシア 890 884
中国 1,818 1,467
2,774 2,512
その他の市場
合計 13,079 11,362
ANP
地域別のANP
香港 1,367 1,252
タイ 321 287
シンガポール 267 290
マレーシア 198 204
中国 753 611
537 608
その他の市場
合計 3,443 3,252
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(E) セグメント情報
(単位：百万米ドル)
グループ・
シンガ マレー
その他の コーポレー
香港 タイ 中国 合計
市場 ト・セン
ポール シア
ター
2019 年６月30日に終了した６ヶ月間
－未監査
ANP 1,367 321 267 198 753 537 － 3,443
TWPI 6,104 1,929 1,456 1,063 2,561 3,292 － 16,405
保険料、手数料収入及びその他の営
6,666 1,891 1,640 922 2,439 2,179 31 15,768
業収益純額(出再保険料控除後)
1,507 678 605 288 471 560 216 4,325
投資収益
収益合計 8,173 2,569 2,245 1,210 2,910 2,739 247 20,093
保険契約及び投資契約給付金純額 6,045 1,405 1,640 787 1,854 1,359 26 13,116
手数料及びその他の獲得費用 736 372 182 123 200 428 ▶ 2,045
営業費用 222 111 112 88 168 357 110 1,168
79 27 16 8 26 31 94 281
財務費用及びその他の費用
費用合計 7,082 1,915 1,950 1,006 2,248 2,175 234 16,610
関連会社及び共同支配企業による持
－ － － － － － － －
分利益
税引前営業利益 1,091 654 295 204 662 564 13 3,483
(86) (126) (14) (35) (125) (140) (39) (565)
税引前営業利益に係る税金
税引後営業利益／ (損失 ) 1,005 528 281 169 537 424 (26) 2,918
以下に帰属する税引後営業利益／
(損失)：
AIA グループ・リミテッド株主 997 528 281 167 537 414 (26) 2,898
非支配持分 8 － － 2 － 10 － 20
主な営業比率：
費用率 3.6 ％ 5.8 ％ 7.7 ％ 8.3 ％ 6.6 ％ 10.8 ％ － 7.1 ％
営業利益率 16.5 ％ 27.4 ％ 19.3 ％ 15.9 ％ 21.0 ％ 12.9 ％ － 17.8 ％
(1)
株主配分持分営業収益率
23.3 ％ 15.6 ％ 17.0 ％ 18.8 ％ 27.5 ％ 11.5 ％ － 14.6 ％
税引前営業利益は以下を含む：
財務費用 16 1 － 1 19 ▶ 87 128
減価償却費及び償却費 36 11 14 12 38 41 11 163
注：(1) 株主配分持分営業収益率は年率に換算して測定される。
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(単位：百万米ドル)
グループ・
シンガ マレー その他の コーポレー
香港 タイ 中国 合計
ポール シア 市場 ト・セン
ター
2019 年６月30日現在－未監査
資産合計 82,987 35,214 38,684 15,471 26,974 41,462 14,896 255,688
69,638 26,725 34,835 13,560 22,989 32,183 5,440 205,370
負債合計
資本合計 13,349 8,489 3,849 1,911 3,985 9,279 9,456 50,318
株主配分持分 8,576 6,797 3,224 1,786 3,721 7,036 9,131 40,271
資本(流出)／流入純額 (636) (456) (25) (3) (572) (161) 502 (1,351)
資産合計は以下を含む：
関連会社及び共同支配企業への投
3 － － ▶ － 628 － 635
資
セグメント情報は、以下の通り中間連結損益計算書に対して調整される。
(単位：百万米ドル)
株式及び不動産に
その他の
セグメント 中間連結損益
関する投資収益の
(1)
営業外項目
情報 計算書
短期的な変動
2019 年６月30日に
終了した６ヶ月間
－未監査
保険料、手数料収入 保険料、手数料収入
及びその他の営業収 15,768 － (2) 15,766 及びその他の営業収
益純額 益純額
投資収益 4,325 1,797 2,388 8,510 投資収益
収益合計 20,093 1,797 2,386 24,276 収益合計
保険契約及び投資契 保険契約及び投資契
13,116 509 2,265 15,890
約給付金純額 約給付金純額
その他の費用 3,494 － 291 3,785 その他の費用
16,610 509 2,556 19,675
費用合計 費用合計
関連会社及び共同支
関連会社及び共同支配
－ － － － 配企業による持分利
企業による持分利益
益
税引前営業利益 3,483 1,288 (170) 4,601 税引前利益
注：(1) ユニットリンク契約を含む。
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(単位：百万米ドル)
グループ・
シンガ マレー
その他の コーポレー
香港 タイ 中国 合計
市場 ト・セン
ポール シア
ター
2018 年６月30日に終了した６ヶ月間
－未監査
ANP 1,252 287 290 204 611 608 － 3,252
TWPI 5,075 1,803 1,392 1,047 2,076 3,036 － 14,429
保険料、手数料収入及びその他の営
5,892 1,786 1,587 924 1,989 1,990 10 14,178
業収益純額(出再保険料控除後)
1,272 670 590 303 435 546 165 3,981
投資収益
収益合計 7,164 2,456 2,177 1,227 2,424 2,536 175 18,159
保険契約及び投資契約給付金純額
5,286 1,340 1,604 791 1,542 1,368 12 11,943
手数料及びその他の獲得費用 626 368 164 138 130 329 1 1,756
営業費用 183 108 102 92 145 294 99 1,023
63 26 15 5 15 30 60 214
財務費用及びその他の費用
費用合計 6,158 1,842 1,885 1,026 1,832 2,021 172 14,936
関連会社及び共同支配企業による持
－ － (1) － － 3 (1) 1
分(損失)／利益
税引前営業利益 1,006 614 291 201 592 518 2 3,224
(77) (118) (18) (41) (156) (113) (27) (550)
税引前営業利益に係る税金
税引後営業利益／ (損失 ) 929 496 273 160 436 405 (25) 2,674
以下に帰属する税引後営業利益／
(損失)：
AIA グループ・リミテッド株主 922 496 273 158 436 393 (25) 2,653
非支配持分 7 － － 2 － 12 － 21
主な営業比率：
費用率 3.6 ％ 6.0 ％ 7.3 ％ 8.8 ％ 7.0 ％ 9.7 ％ － 7.1 ％
営業利益率 18.3 ％ 27.5 ％ 19.6 ％ 15.3 ％ 21.0 ％ 13.3 ％ － 18.5 ％
(1)
株主配分持分営業収益率
21.3 ％ 16.8 ％ 17.6 ％ 19.3 ％ 23.6 ％ 11.7 ％ － 14.2 ％
税引前営業利益は以下を含む：
財務費用 14 1 － － 9 2 50 76
減価償却費及び償却費 15 5 8 8 12 22 5 75
注：(1) 株主配分持分営業収益率は年率に換算して測定される。
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(単位：百万米ドル)
グループ・
シンガ マレー その他の コーポレー
香港 タイ 中国 合計
ポール シア 市場 ト・セン
ター
2018 年６月30日現在－未監査
資産合計 68,416 30,542 35,997 14,634 22,510 36,002 12,619 220,720
59,189 24,026 33,029 13,076 18,901 28,621 4,987 181,829
負債合計
資本合計 9,227 6,516 2,968 1,558 3,609 7,381 7,632 38,891
株主配分持分 8,282 5,672 2,903 1,548 3,431 6,468 8,024 36,328
資本(流出)／流入純額 (427) (145) － (97) (440) (79) 94 (1,094)
資産合計は以下を含む：
関連会社及び共同支配企業への投
－ － － 7 － 610 － 617
資
セグメント情報は、以下の通り中間連結損益計算書に対して調整される。
(単位：百万米ドル)
株式及び不動産に
その他の
セグメント 中間連結損益
関する投資収益の
(1)
営業外項目
情報 計算書
短期的な変動
2018 年６月30日に
終了した６ヶ月間
－未監査
保険料、手数料収入 保険料、手数料収入
及びその他の営業収 14,178 － 2 14,180 及びその他の営業収
益純額 益純額
投資収益 3,981 (1,092) (1,507) 1,382 投資収益
収益合計 18,159 (1,092) (1,505) 15,562 収益合計
保険契約及び投資契 保険契約及び投資契
11,943 (342) (1,400) 10,201
約給付金純額 約給付金純額
その他の費用 2,993 － 205 3,198 その他の費用
14,936 (342) (1,195) 13,399
費用合計 費用合計
関連会社及び共同支
関連会社及び共同支配
1 － － 1 配企業による持分利
企業による持分利益
益
税引前営業利益 3,224 (750) (310) 2,164 税引前利益
注：(1) ユニットリンク契約を含む。
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(F) 投資収益
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
受取利息
3,273 3,062
受取配当金 454 438
89 85
リース料受取額
投資収入 3,816 3,585
売却可能
139 14
負債証券による実現利益純額
中間連結損益計算書に反映されている売却
139 14
可能金融資産の純利益
純損益を通じて公正価値で測定する
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融資産の純利益／(損失)
負債証券の純利益／(損失) 689 (371)
持分証券の純利益／(損失) 4,074 (2,181)
(110) (279)
デリバティブに係る公正価値の変動純額
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
4,653 (2,831)
品に関する純利益／(損失)
投資不動産に係る公正価値の変動純額 89 391
為替(差損)／差益純額 (246) 226
59 (3)
その他の実現利益／(損失)純額
投資実績 4,694 (2,203)
投資収益 8,510 1,382
外貨の変動により、中間連結損益計算書において以下の (損失 )／利益が認識された (純損益を通じ
て公正価値で測定する項目に関して生じる利益及び損失を除く )。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
為替(差損)／差益 (183) 212
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(G) 費用
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
保険契約給付金
6,493 5,892
保険契約負債の変動 9,704 5,193
644 (120)
投資契約給付金
保険契約及び投資契約給付金
16,841 10,965
(951) (764)
出再保険契約及び出再投資契約給付金
保険契約及び投資契約給付金、出再保険控除
15,890 10,201
後
手数料及びその他の獲得費用 3,384 3,065
(1,347) (1,308)
獲得費用の繰延及び償却
手数料及びその他の獲得費用
2,037 1,757
従業員給付費用 780 663
減価償却費 111 36
償却費 32 24
オペレーティング・リース料 28 81
217 219
その他の営業費用
営業費用
1,168 1,023
投資運用費用及びその他 257 231
自己使用不動産の減価償却費 27 12
(1)
事業再編及びその他の営業外費用
98 107
62 (16)
連結投資ファンドにおける第三者持分の変動
その他の費用
444 334
136 84
財務費用
合計 19,675 13,399
注：(1) 事業再編費用は、事業再編プログラムに関する費用であり、主として人員削減及び契約解除に関するものである。その他
の営業外費用は、主に、企業取引関連費用及び新会計基準の適用に伴う費用からなる。
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財務費用の内訳は、以下の通りである。
(単位：百万米ドル)
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
買戻契約
23 12
ミディアム・ターム・ノート 100 70
リース負債 10 －
3 2
その他の借入金
合計 136 84
(H) １株当たり利益
基本
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
AIAグループ・リミテッド株主に帰属する
3,864 1,662
当期純利益(百万米ドル)
加重平均発行済普通株式数(百万株) 12,036 12,018
32.10 13.83
基本１株当たり利益(１株当たり米セント)
希薄化後
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
AIAグループ・リミテッド株主に帰属する
3,864 1,662
当期純利益(百万米ドル)
加重平均発行済普通株式数(百万株) 12,036 12,018
株式報酬制度によって付与されるストック・
オプション、制限付株式ユニット、制限付株
29 32
式購入ユニット及び制限付株式購入予約ユ
ニットの調整(百万株)
希薄化後１株当たり利益に係る加重平均普通
12,065 12,050
株式数(百万株)
希薄化後１株当たり利益(１株当たり米セン
32.03 13.79
ト)
2019 年６月 30 日現在、逆希薄効果があるとして 8,803,510(2018 年６月 30 日現在： 5,613,880) のス
トック・オプションが希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外されている。
税引後１株当たり営業利益
2019年６月30日に終了した 2018年６月30日に終了した
６ヶ月間(未監査) ６ヶ月間(未監査)
基本(１株当たり米セント)
24.08 22.08
24.02 22.02
希薄化後(１株当たり米セント)
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２【その他】
（１）後発事象
「第一部－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」における「未監査中間要約連結財務書類に対する注記」の注記26を参照
のこと。
2019年８月28日、AIAグループ・リミテッド及びAIAカンパニー・リミテッドは、HSBC等との間のファシリティ契約の修正及
び書換えを行った。信用枠に対する主な変更には、（現時点の残存契約期間3.25年間に追加して）２回の１年間延長を行うこ
とにより契約期間を５年間に延長したこと、及び金額を（20億7,400万米ドルから）21億9,000万米ドルに拡大したことが挙げ
られる。
2019年８月28日、スタンダード・チャータード・バンク（香港）リミテッド（以下「SCB」という。）とAIAグループ・リミ
テッドとの間のマスター・ファシリティ契約の契約金額が300百万米ドルから248百万米ドルに縮小され、また、同様の契約金
額の縮小が（a）SCBとAIAカンパニー・リミテッド、（b）SCBとAIAインターナショナル・リミテッド、及び（c）SCBとAIAイン
ターナショナル・リミテッド香港支店との間の現地ファシリティ契約においても発生した。
（２）訴訟
2018年度有価証券報告書の「第一部－第６－３ その他－（２）訴訟」に記載されている内容につき、当該半期中に本書に
報告すべき重要な変更はなかった。
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３【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の中間要約連結財務書類は、香港会計基準第34号「中間財務報告」及び国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号「中
間財務報告」に準拠して作成されている。国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)は相当程度、香港財務報告基準(以下
「HKFRS」という。)と整合しており、本中間要約連結財務書類の作成にあたって、当グループはHKFRSとIFRSの両方に準拠でき
るように会計方針を選択した。そのため、当該中間要約連結財務書類は日本において一般に公正妥当と認められる会計原則
（以下「日本GAAP」という。）に従って作成されたものとは異なる。当グループの監査済財務書類の「重要な会計方針」のセ
クションに記載されている会計方針と日本GAAPとの間の主な相違点の要約は、以下の通りである。
（１）保険事業
（ⅰ）商品の分類
HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、保険契約者との契約は、保険リスクのレベルに応じて保険契約又は投
資契約のいずれかに分類される。保険契約は重要な保険リスクが移転する契約であり、投資契約は重要な保険リスクがない契
約である。有配当型保険契約と呼ばれる一部の保険及び投資契約には裁量的な配当（以下「DPF」という。）が付されており、
顧客は、保証された給付金を補完するものとして保険契約者配当金又はボーナスといった無保証の追加給付金を受け取る権利
がある。当グループは、DPF付の投資契約から生じる債務の認識及び測定について、保険契約の場合と同じ会計方針を適用して
いる。
DPFのない投資契約では、IAS第39号「金融商品：測定及び認識」及び、契約に投資運用要素が含まれている場合にはIAS第18
号「収益認識」が適用される。IFRS第４号では、DPF付の保険及び投資契約について過年度に適用されていた会計方針の継続使
用を認めているため、当グループは当該契約の会計処理にこの基準を適用している。
日本GAAPでは、保険会社が販売する商品は、金融庁の商品認可を前提に全ての商品は保険とみなされ、保険会社特有の会計
処理がなされる。
（ⅱ）保険料及び保険金の認識
HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、有配当型保険及び死亡保障付の年金保険を含む生命保険契約による保
険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益認識される。給付金及び費用は、保険契約の予想契約期間にわたって利益を
認識するように、収益に対応して計上される。有限払込契約についての保険料は支払期日到来時に損益に認識され、全ての超
過利益は繰り延べられ、有効な保険の保険金額や年金契約の予想給付金支払額に対する一定の対応関係のもと損益認識され
る。
ユニバーサル生命保険等の、投資の性格を有しているが、保険契約とみなされるだけの十分な保険リスクのある保険契約及
び一部のユニットリンク契約から保険料として回収した金額は、預り金として累積される。これらの契約による収益は、保険
原価に関する保険契約手数料、管理料及び早期解約料からなる。
前払手数料は、関連する契約の予想契約期間にわたり認識される。費用計上される保険契約給付金及び保険金には、関連す
る保険契約者の契約預り金及び保険契約者預り金の利息を超える給付金・保険金の当期発生額が含まれている。
投資契約は、保険原価、費用及び早期解約料をカバーするためにチャージされる様々な手数料（保険契約手数料、取扱手数
料、管理手数料及び解約手数料）から収益が構成される金融負債として会計処理される。投資契約の契約者に対する負債の増
加額は、保険契約給付金として損益計算書に反映される。
日本GAAPでは、保険商品からの保険料は回収日に収益として認識される。
（ⅲ）繰延保険契約獲得費用及び繰延オリジネーション費用
HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、新規契約及び契約更新の獲得に応じて変化し、且つ直接関連する手数
料及び販売費、引受その他の保険証券発行費用を含む新規保険契約の獲得費用は、資産として繰延処理され、当該契約の予想
契約期間にわたり償却される。各新規契約の発行に直接関連する手数料及びその他の費用の増分を含む、投資運用サービスを
伴う投資契約の獲得費用は繰延処理され、サービスの提供される期間にわたり償却される。
日本GAAPでは、保険契約獲得に対応する費用は発生時に全て費用処理される。したがって、保険契約獲得費用（未経過保険
料あるいは将来保険料に対応する部分）が繰延べられ予想保険期間にわたり償却されることはない。ただし、新規契約に係る
純保険料責任準備金は、獲得費用の費用計上による資本への影響額を相殺するため、チルメル式調整により減額することがで
きる。
（ⅳ）負債の測定
HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、従来型の生命保険に関する保険契約負債は、平準純保険料方式による
評価法を使用して算定される。この手法では、支払われる予想将来保険給付金の現在価値から、保険契約者から回収する予想
将来保険料純額の現在価値を差し引いた金額で保険契約負債を表す。この手法では、契約開始日に設定された死亡率、疾病
率、予想投資利回り、(その他の有配当型保険契約に関する)保険契約者配当率、解約率及び費用率の望ましくない乖離のリス
クに対する引当金について調整した、契約開始時の最善の見積りによる仮定を使用する。その後、これらの仮定は、負債十分
性テストにおいて不足が生じない限りはそのまま固定される。ユニバーサル生命保険及びユニットリンク契約等の勘定残高が
明確な契約の場合、保険契約負債は、保険料受取額及び投資収益受取額から死亡及び治療費用並びに諸費用に関する減額分を
差し引いた累積価額である。有配当型ファンドにおいて締結される有配当型保険契約の保険負債について、 保証された給付金
の現在価値から、保険契約者から回収する予想将来保険料純額を差し引いた金額の負債が設定される。また、保険負債は、 適
用される規則に基づいて連結財政状態計算書日現在の該当する全ての投資利益が保険契約者配当金として宣言されたと仮定し
た場合に保険契約者に配分されるであろう有配当型ファンドの純資産の割合で計上される。
日本GAAPでは、ほとんどの生命保険に関する保険契約負債(責任準備金)は、当局より承認を受けた規制上の仮定を用いた平
準純保険料方式による評価法を使用して算定される。これらの仮定は通常、最善の見積りに関する仮定よりも保守的なものと
なっており、この手法では、契約開始日に設定された死亡率、疾病率、解約率等の仮定を固定し、その後、負債十分性テスト
によって、不足が生じないか責任準備金の積み増しの検討を行う。また、保険契約獲得費用の繰延が認められない代わりに、
この準備金に、徐々に金額を減らしながら最初の数年間の負債を減額するチルメル式調整を行うことも可能である。最低保証
を伴う変額年金に係る負債は、最低保証部分も保険負債と分類され、金融庁が規定する方法で算定される。
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（ⅴ）危険準備金
日本GAAPでは、保険会社は保険業法施行規則第69条及び第87条により、将来発生が見込まれる危険に備えて危険準備金を設
定し、大蔵省令告示に基づき計算される金額を計上することが要求されている。
しかし、HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、このような準備金の設定を要求されていない。
（ⅵ）価格変動準備金
日本GAAPでは、保険会社は保険業法第115条に基づき、その所有する株式その他の価格変動による損失が生じ得るものとして
内閣府令で定める資産について、内閣府令で定めるところにより計算した金額を価格変動準備金として積み立てなければなら
ないが、HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、そのような規則はない。
（ⅶ）負債十分性テスト
HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、保険契約負債及び有配当性(DPF)を有する投資契約負債の十分性は少
なくとも年に一度評価される。負債の十分性は、当グループの保険契約の獲得、提供及び収益性の測定の方法に従って、契約
ポートフォリオ毎に評価される。当グループは、当グループが営業活動を行っている各報告セグメントについて、負債十分性
テストを個別に実施している。
日本GAAPでは、保険業法施行規則第80条第１号による将来収支分析が年に一度実施されるが、最低保証給付金が設定されて
いない変額年金などの特定の契約は対象外である。この分析は、再保険キャッシュ・フローを含む、５年間の正味キャッ
シュ・フロー予測に基づき実施される。
（２）金融資産
（ⅰ）指定及び測定
HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、売却可能
金融資産又は貸付金及び債権に分類される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
金融資産とトレーディング目的で保有する金融資産の２つのカテゴリーがある。経営陣は、純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に指定することで測定における矛盾がなくなる場合や、関連資産及び負債が積極的に公正価値ベースで管理されて
いる場合に、金融資産をこれに指定している。
貸付金及び債権は、活発な市場における相場のない、固定又は確定可能な支払額を伴う非デリバティブ金融資産である。貸
付金及び債権は、公正価値に取引費用を加えた価額で当初認識され、その後は実効金利法を用いて算定した償却原価より減損
損失を控除した価額で計上される。貸付金及び債権からの受取利息は実効金利法を用いて連結損益計算書の投資収入に認識さ
れる。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産並びに貸付金及び債権は売却可能として分類される。保険及び投資
契約負債並びに株主資本を裏付ける投資が公正価値ベースで管理されていない場合には、売却可能カテゴリーが使用される。
売却可能金融資産は公正価値に取引費用を加えた価額で当初認識される。売却可能負債証券については、取得原価と額面価額
との差額は償却される。売却可能金融資産はその後は公正価値で測定される。売却可能として分類される負債証券からの受取
利息は、連結損益計算書の投資収入に実効金利法を用いて認識される。売却可能として分類される有価証券に係る未実現損益
の内訳は、為替換算差額とその他の公正価値の変動である。負債証券のような貨幣性の売却可能投資に係る為替換算差額は償
却原価で計上されたかのように計算されるため、連結損益計算書に投資実績として認識される。売却可能として分類される有
価証券の公正価値の変動は、減損損失及び関連する為替差損益を除いて、その他の包括利益に認識され、資本の個別項目であ
る公正価値準備金に累積される。
日本GAAPでは、金融商品を売買目的、満期保有目的、その他有価証券及び責任準備金対応債券並びに貸付金及び債権に分類
している。この分類に応じて、金融商品は公正価値又は償却原価のいずれかで測定され、対応する未実現公正価値評価損益
（該当する場合は為替差損益を含む。）が損益計算書又は純資産の部に計上される。非上場持分証券は、公正価値での測定が
極めて困難である場合には取得原価で計上される（減損が生じている場合を除く。）。責任準備金対応債券は、債券と責任準
備金のデュレーションを一定幅で一致させたものについて当該債券を償却原価をもって評価するものである。
（ⅱ）減損
HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、金融資産は定期的に減損評価が実施される。金融資産又は金融資産グ
ループは、当初認識の後に発生した１つ又は複数の事象(以下「減損事象」という。)の結果により減損の客観的証拠が存在
し、当該減損事象が信頼性をもって見積可能な金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローに影響を与える
場合にのみ減損し、減損損失が発生する。
日本GAAPでは、金融資産は公正価値が大幅に下落している場合に減損しているとみなされる。
（３）外貨換算
HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、在外事業体の損益計算書及びキャッシュ・フローは、当該期間におけ
る平均為替レートで当グループの表示通貨に換算される（当該レートが取引日の実勢為替レートに近似しているため。）。在
外事業体の財政状態計算書は期末為替レートで換算される。在外事業体に対する投資純額の換算により生じる為替換算差額は
資本の為替換算準備金に計上される。外貨建て取引は取引日の実勢為替レートで会計処理される。当該取引の決済により生じ
る損益並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債の機能通貨への換算により生じる損益は連結損益計算書で認識される。機能通貨
とは、事業体が営業活動を行っている主たる経済環境の通貨である。
日本GAAPでは、機能通貨に関する定めはない。 外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額を
もって記録する。決算時において、金融商品は、決算時の為替相場で円換算額を付す。外貨建金銭債権債務の決済および換算
に伴って生じた損益は、原則として、当期の為替差損益として処理する。在外支店における外貨建取引について、収益及び費
用の換算を期中平均相場による等例外的な処理も認められている。連結財務諸表の作成にあたり、在外子会社の資産および負
債項目は決算日レートで、資本項目は、親会社による株式の取得時における項目については、株式取得時の為替相場により、
親会社による株式の取得後に生じた項目については、当該項目の発生時の為替相場により換算する。
（４）不動産
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HKFRS及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、当グループは投資不動産に対してIAS第40号「投資不動産」で定めら
れている公正価値モデルを、自己使用不動産に対してIAS第16号「有形固定資産」で定められている再評価モデルを適用する。
こ れに基づき、土地及び建物を含む投資不動産は、当初は取得原価で認識され、その後の期間における公正価値の変動は、連
結損益計算書で認識される。また、自己使用不動産は直近の評価日現在の公正価値から減価償却累計額を控除した価額で計上
される。資産が直近の公正価値により調整される場合、評価日現在の減価償却累計額は当該資産の帳簿価額（総額）と相殺消
去される。公正価値の変動は通常、その他の包括利益に認識される。かかる不動産は売却される場合、その他の包括利益に累
積された金額額は利益剰余金に振替えられる。
日本GAAPでは、投資不動産及び自己使用不動産は償却累計額を控除した取得原価で測定される。減価償却は、取得原価に基
づき見積耐用年数にわたって行われる。不動産の再評価は認められていない。
（５）リース
HKFRS 及びIFRSに準拠した当グループの会計方針では、当グループは、IFRS第16号をリースに遡及的に適用することを選択
し、当基準の当初適用の累積的影響を適用開始日に認識している。このため、比較情報は修正再表示されておらず、引き続き
IAS第17号に基づいて報告されている。さらに当基準で認められているとおり、当グループは、各リースに係る使用権資産を、
当初、リース負債に等しい金額で測定することを選択しており、適用開始日直前の財政状態計算書に認識しているリースに係
る前払リース料又は未払リース料の金額の分だけ修正する。このアプローチにより、2019年１月１日現在の利益剰余金の期首
残高に対する調整は生じていない。ただし、当グループの自己使用不動産に関連する借地権における持分及び土地使用権に係
る使用権資産の測定に再評価モデルの適用を開始したため、2019年１月１日現在の不動産再評価積立金の期首残高は482百万米
ドル調整された。
日本GAAPでは、リース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類される。ファイナンス・リース取
引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能
リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リー
ス物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナ
ンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務
として借手の財務諸表に計上する。
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ＡＩＡグループ・リミテッド(E24847)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨（米ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲載
する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
（１）有価証券報告書
有価証券報告書（自 2017年12月１日 至 2018年12月31日）及びその添付書類を2019年６月27日に関東財務局長に提出
（２）臨時報告書
（ⅰ）臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２
号の規定に基づき提出するもの）及びその添付書類を2019年４月12日に関東財務局長に提出
（ⅱ）臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１
号の規定に基づき提出するもの）及びその添付書類を2019年６月４日に関東財務局長に提出
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ＡＩＡグループ・リミテッド(E24847)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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