ジャパン・ホテル・リート投資法人 半期報告書(内国投資証券) 第20期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資証券)-第20期(平成31年1月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパン・ホテル・リート投資法人 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資証券) |
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ジャパン・ホテル・リート投資法人(E14273)
半期報告書(内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月18日
【計算期間】 第20期中(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
【発行者名】 ジャパン・ホテル・リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 増田 要
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 恵比寿ネオナート
【事務連絡者氏名】 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役管理本部長 板橋 昇
【連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 恵比寿ネオナート
【電話番号】 03-6422-0530
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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半期報告書(内国投資証券)
1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2017年12月 2018年12月
決算年月
営業収益(注1) 百万円 11,272 12,321 12,719 25,475 28,253
経常利益 百万円 5,951 6,387 6,354 14,006 16,211
中間(当期)純利益 百万円 5,951 6,387 6,353 14,005 16,210
出資総額 百万円
134,829 153,516 186,894 153,516 153,516
発行済投資口の総口数 口 3,761,907 4,010,847 4,462,347 4,010,847 4,010,847
純資産額 百万円
175,133 193,731 227,021 201,963 203,372
総資産額 百万円 309,988 343,603 406,018 352,183 350,556
1口当たり純資産額(注2) 円 46,554 48,301 50,874 50,354 50,705
円
1口当たり中間(当期)純利益(注2) 1,581 1,592 1,441 3,606 4,041
分配金総額(注3) 百万円 ― ― ― 14,771 15,602
1口当たり分配金額(注3) 円 ― ― ― 3,683 3,890
(うち1口当たり利益分配金)(注3) 円 ― ― ― 3,683 3,890
(うち1口当たり利益超過分配金)(注3) 円 ― ― ― ― ―
自己資本比率(注4) % 56.5 56.4 55.9 57.3 58.0
3.3 3.2 3.0
自己資本利益率(注5) % 7.3 8.0
(6.7) (6.5) (6.0)
(注1)営業収益には、消費税等は含まれていません。
(注2)1口当たり純資産額は中間期末(期末)発行済投資口の総口数に基づき、1口当たり中間(当期)純利益は期中平均投資口数に基づき
算出しています。
(注3)中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
(注4)自己資本比率=中間計算期間末又は計算期間末純資産額/中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100
(注5)自己資本利益率=中間(当期)純利益/((期首純資産額+中間計算期間末又は計算期間末純資産額)÷2)×100
中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しています。
(注6)本書において特に記載する場合を除き、数値については記載未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しています。
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(2)【投資法人の出資総額】
① 本書の日付現在 投資法人の出資総額 186,894,169,809円
投資法人の発行可能投資口総口数 20,000,000口
発行済投資口 の総口数 4,462,347口
② 最近5年間における出資総額及び発行済投資口 の総口数の増減
本書の日付現在における最近5年間の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数(口) 出資総額(百万円)
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
200,000 2,991,281 14,974 73,999 (注1)
2015年1月27日 公募増資
9,041 3,000,322 676 74,676 (注2)
2015年2月18日 第三者割当増資
140,000 3,140,322 10,500 85,177 (注3)
2015年6月22日 公募増資
3,905 3,144,227 292 85,470 (注4)
2015年7月23日 第三者割当増資
170,000 3,314,227 13,986 99,456 (注5)
2016年1月20日 公募増資
7,680 3,321,907 631 100,088 (注6)
2016年2月17日 第三者割当増資
428,260 3,750,167 33,813 133,902 (注7)
2016年7月27日 公募増資
11,740 3,761,907 926 134,829 (注8)
2016年8月23日 第三者割当増資
236,000 3,997,907 17,715 152,544 (注9)
2017年7月5日 公募増資
12,940 4,010,847 971 153,516 (注10)
2017年8月2日 第三者割当増資
447,800 4,458,647 33,104 186,620 (注11)
2019年1月23日 公募増資
3,700 4,462,347 273 186,894 (注12)
2019年2月20日 第三者割当増資
(注1)1口当たり発行価格77,415円(発行価額74,874円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
(注2)1口当たり発行価額74,874円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争
力維持・向上のための資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注3)1口当たり発行価格77,512円(発行価額75,007円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
(注4)1口当たり発行価額75,007円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争
力維持・向上のための資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注5)1口当たり発行価格85,020円(発行価額82,273円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
(注6)1口当たり発行価額82,273円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注7)1口当たり発行価格81,536円(発行価額78,956円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
(注8)1口当たり発行価額78,956円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・
向上のための修繕費及び資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注9)1口当たり発行価格77,518円(発行価額75,065円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
(注10)1口当たり発行価額75,065円にて、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・
向上のための修繕費及び資本的支出への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注11)1口当たり発行価格76,342円(発行価額73,927円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発
行しました。
(注12)1口当たり発行価額73,927円にて、新規物件の取得資金の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しまし
た。
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(3)【主要な投資主の状況】
(2019年6月30日現在)
所有
比率(注)
投資口数
氏名又は名称 住所
(%)
(口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 721,861 16.17
東京都港区浜松町2丁目11番3号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 531,521 11.91
口)
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエ
東京都港区港南2丁目15-1
イ 384500 337,322 7.55
品川インターシティA棟
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 195,422 4.37
東京都中央区晴海1丁目8-12
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託
131,797 2.95
口)
晴海トリトンスクエアタワーZ
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ
10 パーセント 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 122,142 2.73
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
ステート ストリート バンク アンド トラスト カン
東京都港区港南2丁目15-1
パニー 505223 64,452 1.44
品川インターシティA棟
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
東京都港区港南2丁目15-1
トリーティー 505234 64,127 1.43
品川インターシティA棟
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
香川県高松市浜ノ町8-33 56,989 1.27
四国旅客鉄道株式会社
シービーエヌワイディーエフエーインターナショナル
リアルエステートセキュリティーズポートフォリオ 54,823 1.22
東京都新宿区新宿6丁目27番30号
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2,280,456 51.10
合計
(注)比率は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点以下第三位を切り捨てて表示しています。
(参考)所有者別状況
(2019年6月30日現在)
金融機関 その他の 外国
区分 個人・その他 計
(証券会社を含む) 国内法人 法人・個人
28,383 138 352 370 29,243
所有者別投資主数(人)
97.0 0.4 1.2 1.2 100.0
比率(注)(%)
358,329 1,930,626 113,176 2,060,216 4,462,347
所有者別投資口数(口)
8.0 43.2 2.5 46.1 100.0
比率(注)(%)
(注)比率は、小数点以下第二位を切り捨てて表示しています。
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(4)【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員は以下のとおりです。
所有
役職名 氏名
主要略歴
投資口数
1990年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)
1998年10月
メリルリンチ日本証券株式会社
2000年11月
同社 法務部長(ジェネラル・カウンセル)
2001年3月
同社 執行役員(兼務)
2002年8月
米国コロンビア大学 法科大学院 入学
2003年5月
同大学 法科大学院 修了(LL.M.)
2006 年9月
米国ニューヨーク州弁護士登録
2008 年2月
増田パートナーズ法律事務所 設立
0
執行役員 増田 要
代表パートナー(現職)
2008年6月
株式会社じぶん銀行 社外監査役
2010年9月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
執行役員
2012 年2月
コモンズ投信株式会社 社外監査役(現職)
2014年10月
株式会社クロスワープ 社外監査役
2015年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人 執行役員(現職)
2016年3月
GMOインターネット株式会社 取締役(独立役員)監査等
委員(現職)
1993年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
飯沼総合法律事務所
2000年12月
同法律事務所パートナー
2002年9月
中央大学兼任講師
2003年11月
静岡県弁護士会に登録変更・あおば法律事務所パートナー
2005年11月
日本ホテルファンド投資法人(現ジャパン・ホテル・リー
ト投資法人) 監督役員(現職)
2005年12月
株式会社エーツー 非常勤監査役
0
監督役員 御宿 哲也
2007年3月
株式会社ヒーリングエンターテイメント
非常勤監査役(現職)
2010年8月
葵タワー法律事務所(現御宿・長町法律事務所)
代表(現職)
2010年9月
株式会社小池弥太郎商店 社外監査役(現職)
2011年8月
株式会社エーツー 社外取締役(現職)
2016年11月
株式会社テム・リアルター 社外監査役(現職)
2018年11月
株式会社GRANDE 代表取締役(現職)
1971年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)
出融資担当
1997年4月
同行 本店流通部長
1998年4月
株式会社ホテル小田急 常務取締役経理部長
2002年4月
株式会社小田急ホテルズアンドリゾーツ(合併により現株
式会社ホテル小田急)常務取締役 (マーケティング担当)
2003年6月
関西国際空港株式会社(現新関西国際空港株式会社)
0
監督役員 香椎 裕人
執行役員(ターミナル営業担当、子会社管理・ホテル事業
管理担当)
2009年6月
協和株式会社 代表取締役
2012年6月
日本カーボンファイナンス株式会社 常務取締役
2013年3月
同社 代表取締役
2013年6月
DBJアセットマネジメント株式会社 監査役
2015年11月
ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役員(現職)
(注) 執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2017年11月22日開催の本投資法人第8回投資主総会決議に基づき、本資産 運
用会社代表取締役社長である古川尚志が本投資法人の補欠執行役員として選任されています。
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(5)【その他】
① 役員の変更
執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めのない限り、投資主総会の決議によって選任されます(投資信
託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第96条、規約第17条第1項)。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年です(規約第17条第2項)。ただし、投資主総会の決議によっ
て、その任期を延長し又は短縮することを妨げないものとします。また、補欠又は増員のために選任された執
行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(規約第17条第2項但書)。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会にお
いて役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会)において選任された被補欠者で
ある役員の任期が満了する時までとします(規約第17条第3項)。ただし、投資主総会の決議によってその期
間を短縮することを妨げないものとします(規約第17条第3項但書)。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投
資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります(投信法第106条)。執行役員又は監督役員の職務
の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会
において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上
の口数の投資口を有する投資主(6ヶ月前より引続き当該投資口を有する者に限ります。)は、30日以内に、
訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第3項、会社法第
854条第1項第2号)。
② 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a.規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決
権の3分の2以上に当たる多数をもって、規約の変更に関する議案が可決される必要があります(投信法第
140条、第93条の2第2項)。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です(投信法第90条
の2第2項、第92条第1項)。また、投資主は、投資法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使する
ことができます(投信法第92条の2)。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます。
ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を有す
る投資主1名に限られます(規約第11条第2項)。また、投資主又はその代理人は、投資主総会毎に代理権を
証する書面を本投資法人に提出しなければなりません(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項、規約第
11条第3項)。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないとき
は、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうち
に相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなされま
す(投信法第93条第1項、規約第14条第1項)。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほ
か、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は金銭の分配方針に関する重要な変
更に該当する場合には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、
変更後の規約は金融商品取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されま
す。
b.事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c.出資の状況その他の重要事項
前記「(2)投資法人の出資総額」をご参照ください。
③ 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本投資法人に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼした事実及び及ぼすこと
が予想される事実はありません。
④ その他
本書において別途記載した箇所を除き、最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した事項について、本提
出日後、その内容について変更又は追加があった箇所は、大要下記のとおりです。変更又は追加があった箇所
を下線で示しています。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最新計算期間に係る有価証券報告書の項目番号に対応するもの
です。
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第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 投資法人の概況
(3)投資法人の仕組み
② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要
運営上の役割 名称 関係業務の概要
(中略)
2015年10月6日付で本投資法人との間で第5回無担保投資法人債に関する
管理委託契約及び事務委託契約 、及び2019年7月23日付で本投資法人との
間で第12回無担保投資法人債に関する財務及び発行・支払代理契約 を締結
しています。
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号の
うち、投資法人債に関する事務。)として、上記 各 契約に基づき 、各契約
一般事務受託者
株式会社みずほ銀行 に共通する業務として ①投資法人債の買取引受をした者から受領した払込
(投資法人債)
金額の交付、②投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に
関する事務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する
事務、④投資法人債権者からの申出の受付に関する事務 を行う他、管理委
託契約及び事務委託契約に基づき 、 投資法人債管理者としての業務を 、 ま
た、財務及び発行・支払代理契約に基づき、投資法人債の財務代理人に関
する事務を 行います。
2016年11月1日付で本投資法人との間で第7回無担保投資法人債に関する
管理委託契約及び事務委託契約、2018年1月23日付で本投資法人との間で
第10回無担保投資法人債に関する管理委託契約及び事務委託契約 、及び
2019年5月24日付で本投資法人との間で第11回無担保投資法人債に関する
管理委託契約及び事務委託契約 を締結しています。
一般事務受託者
株式会社りそな銀行 投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号の
(投資法人債)
うち、投資法人債に関する事務。)として、上記 各 契約に基づき①投資法
人債の買取引受をした者から受領した払込金額の交付、②投資法人債原簿
の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務、③投資法人債権者
に対する利息又は償還金の支払いに関する事務、④投資法人債権者からの
申出の受付に関する事務、⑤投資法人債管理者としての業務を行います。
(後略)
(4)投資法人の機構
② 投資法人の運用体制
(前略)
(イ)本資産運用会社の組織
本資産運用会社の組織は、以下に記載のとおりです。
本資産運用会社は、かかる組織体制において、本投資法人より委託を受けた資産運用業務 のほか、投資一
任業務及び投資助言業務に係る顧客の資産運用及び管理並びにそれらの助言に係る業務 を行います。本資産
運用会社は、規約に定める投資方針の具体化、資金調達及び分配金の支払いに関する政策、運用資産の取得
及び処分、運用資産の管理方針 並びに投資一任業務及び投資助言業務の基本的な方針等 を審議するための合
議体として投資運営委員会を設置しています。また、法令等(法令、本資産運用会社が加入する金融商品取
引業協会が定める諸規則等、本資産運用会社が運営を受託する投資法人が上場する金融商品取引所が定める
諸規則等、関係省庁等の規定する規則、指針、ガイドラインその他のルール、社会規範、市場ルール、社内
規程等をいいます、以下同じです。)遵守の統括責任者としてコンプライアンス室長を設置し、また、コン
プライアンス室長を委員長として法令等遵守にかかる基本的事項及び重要事項につき審議及び承認するコン
プライアンス委員会を設置しています。資産運用業務 、投資一任業務及び投資助言業務に係る顧客の資産運
用及び管理並びにそれらの助言に係る業務 は、運用本部及び管理本部の分掌によって実施されています。 ま
た、本資産運用会社は、資産運用業務を行う本投資法人と、投資一任業務及び投資助言業務に係る資産運用
及び管理等を行うファンド等との間における不動産等案件情報(本資産運用会社が入手した、本投資法人そ
の他の各ファンド等の投資対象となり得る物件に関する売却情報をいいます。以下同じです。)の適切な取
扱いを確保し、本投資法人とそれ以外のファンド等との間、及びファンド等間における利益相反を防止する
ため、運用本部長、アクイジション部長、公募リート部長及び私募ファンド部長により構成され、コンプラ
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イアンス室長が参加するパイプライン会議を設置しています。 なお、本資産運用会社において今後さらに新
たな組織単位が必要となったときは、その都度、取締役会の決議によってこれを設置し又は改廃します。
組織
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(ロ)本資産運用会社の各部の業務の概要
(前略)
組織名称 各組織の業務の概略
(中略)
運用本部
公募リート部
<投資法人関連>
① 運用資産についての物件取得計画の策定・実行に関する業務(実行に関する業務について
は、物件取得等に関する起案に係る業務に限る。)
② 運用資産についての取得対象物件の価格の決定に関する業務
③ 運用資産についての売却の検討・実行に関する業務(実行に関する業務については、売却等
に関する起案に係る業務に限る。)
④ 運用資産についての物件売却計画の策定・実行に関する業務(実行に関する業務について
は、売却等に関する起案に係る業務に限る。)
⑤ 運用資産についての長期計画の策定・検証・モニタリングに関する業務
⑥ 運用資産の建物管理・PM及びBM会社等の選定・指導・監督に関する業務
⑦ 運用資産についての賃貸借契約 又は 運営委託契約に関する締結・管理・変更・交渉・承認等
に関する業務
⑧ 運用資産についての転貸借契約の締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務
⑨ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーターの選定と指導・監督に関する業務
⑩ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーター、PM会社及びBM会社のモニタリングに
関する業務
⑪ 運用資産についての信託契約の締結・管理・変更等に関する業務
⑫ 動産等のリース契約等についての締結・管理・変更等に関する業務
⑬ 運用資産についての保険契約の締結・管理・変更等に関する業務
⑭ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の取得・検証に関する業務
⑮ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の業者についてのモニタリング
に関する業務
⑯ 個別ホテルの予算の策定に関する業務
⑰ 運用資産についての個別物件毎の資本的支出及び修繕計画の策定、実行、管理に関する業務
⑱ 運用資産についての個別物件毎の資産運用計画及びポートフォリオ全体の資産運用計画の策
定に関する業務
⑲ 運用資産についての管理 ・運営 状況のモニタリングに関する業務
⑳ 運用資産の固定資産税に関する業務
アクイジション部
< 投資法人関連>
① 不動産・ホテル等の市場調査・分析に関する業務
② 物件取得計画の実行に関する業務 (実行に関する業務については、物件取得等に関する起案
に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。)
③ 取得対象物件の開拓(仲介業者対応を含む。)に関する業務
④ 取得対象物件の調査に関する業務
⑤ 取得対象物件の価格評価 (価格の決定を除く。) ・交渉・契約締結に関する業務
⑥ 運用資産についての売却の検討・実行に関する業務 (実行に関する業務については、売却等
に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐に係る業務を含む。)
⑦ 物件売却計画の実行に関する業務 (売却等に関する起案に係る業務を除き、当該起案の補佐
に係る業務を含む。)
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組織名称 各組織の業務の概略
管理本部(注)
企画部
<投資法人 その他運用資産 関連>
① REIT市場、金融市場等の調査・分析に関する業務
② 情報開示計画の策定に関する業務
③ IR及び投資家・アナリスト対応に関する業務
④ 広告・宣伝・イベント等に関する業務
⑤ 経営企画全般(年度経営方針等)の立案に関する業務
⑥ 投資口の発行等(新投資口の発行及び自己投資口の取得をいう。以下同じ。)の計画の策定
に関する業務
⑦ 投資法人の資金調達に関する事項のうち、投資口の発行等に関する業務
⑧ 投資・運営に係るストラクチャー構築業務
⑨ ポートフォリオ全体の運用計画の策定並びに管理・運営・分析及びリスク管理に関する業務
⑩ M&A並びに提携関係対応に関する業務
財務部
<投資法人関連>
① 投資法人の 借入(投資法人債 の発行 を含む。 以下同じ。 )計画の策定 その他投資法人の借入
に係る助言 に関する業務
② 投資法人の資金調達に関する事項のうち、借入に関する業務
③ 資金計画策定並びに資金管理(余資運用を含む。)に関する業務
④ 余資運用計画の策定に関する業務
⑤ 発行体格付の取得・維持及び信用格付業者対応に関する業務
経理部
<投資法人関連>
① 経理・決算・税務申告及び会計監査対応に関する業務
② 開示関連書類(有価証券報告書・決算短信・資産運用報告・決算説明会資料等)の作成に関
する業務
③ 一般事務受託者に対する指示管理等に関する業務
④ 収益予想等の予算の作成及び実績管理に関する業務
⑤ ベンダー管理に関する業務
⑥ 配当計画(負ののれんの活用方法を含む。)の策定に関する業務
<運用会社関連>
① 経理・決算・税務申告及び会計監査対応に関する業務
② 資金管理業務、経費精算業務等
③ 予算の作成及び実績管理に関する業務
④ 運用資産全体の借入状況の把握と管理
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組織名称 各組織の業務の概略
人事 総務部 <投資法人関連>
① 規約変更案の策定及び手続に関する業務
② 投資主名簿の管理に関する業務
③ 投資主優待制度の管理・運営に関する業務
④ ホームページの管理・運営に関する業務
⑤ 監督官庁・関係諸団体対応に関する窓口業務
⑥ 訴訟及び執行保全行為に関する業務
⑦ 役員保険等の保険に関する業務
⑧ 投資法人の投資主総会並びに役員会の運営事務
<運用会社関連>
① 諸規程・規則等の制定・変更案の策定及び管理・変更手続きに関する業務
② ホームページの管理・運営に関する業務
③ 監督官庁・関係諸団体対応に関する窓口業務
④ 株主総会・取締役会・委員会その他会議等の運営に関する事項
⑤ 情報システムの導入・維持・管理に関する業務
⑥ スポンサーへの対応に関する業務
⑦ 給与支払い等人事関連の事務・手続きに関する業務
⑧ 総務・庶務・その他関連業務
⑨ 役員保険等の保険に関する業務
⑩ 訴訟及び執行保全行為に関する業務
⑪ 人事制度・体制の整備等の人事に関する企画業務
(注)2019年6月21日付で「管理本部」と「財務企画本部」を「管理本部」に統合しました。これに伴い「財務企画部」
を「財務部」に、「IR部」を「企画部」に、「総務部」を「人事総務部」にそれぞれ改称し、各組織の業務の見
直しを行いました。
(ハ)委員会等
本資産運用会社には、本書の日付現在、投資運営委員会及びコンプライアンス委員会が設置されており、
それらの概要は以下のとおりです。
a.投資運営委員会
投資運営委員会は、代表取締役社長(以下「社長」といいます。)、常勤取締役、各本部の本部長、 副
本部長、本部付部長及び 各部署の長(コンプライアンス室長を除く)を委員として構成されます。また、
社長が投資運営委員会の委員長となります。 また、スポンサー関係者との取引に該当する議案のうち、物
件の売買に係る議案については、取締役会の承認を得て選任された外部の専門家を委員として構成されま
す。外部の専門家とは不動産鑑定士の公的資格を持った者をいい、原則として最低一名以上の参加を必須
とします。 また、コンプライアンス室長は、投資運営委員会で法令等を遵守した審議が行われているかを
監視する目的で参加するものとしますが、議決権を有さないものとします。 また、公募リート部の議案に
ついては、私募ファンド部長が、私募ファンド部の議案については、公募リート部長が参加しないものと
し、議決権を有しないものとします。
投資運営委員会は委員長の招集により原則として1ヶ月に1回開催されますが、その他委員長が必要と
判断した場合は随時開催されます。投資運営委員会の決定事項は、前記「(ロ)本資産運用会社の各部の
業務の概要」に記載のとおりです。
投資運営委員会の承認決議は、議決権を有する委員の3分の2以上が出席し、対象となる議案について
議決権を有する全ての委員の議決権の過半数の賛成をもって決せられます。 ただし、本投資法人が、本資
産運用会社が投資助言業務を行うファンド等との間で不動産等の売買取引を行う場合等には、投資助言業
務を行うファンド等からの同意(事前の優先交渉権等を含みます。)を得た上で、投資運営委員会におい
て外部の専門家である委員の賛成を得ることを必須としています。また、これらの売買取引の承認決議に
際し、アクイジション部長は会議に参加するものの議決権を有しないものとします。
なお、投資運営委員会の運営の詳細については、別途投資運営委員会規程において規定しています。
b.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長、常勤取締役、各本部の本部長及び取締役会の承認を得て選任された
外部の専門家を委員として構成されます。外部の専門家とは、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の公
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的資格を持った者をいいます。また、コンプライアンス室長がコンプライアンス委員会の委員長となりま
す。
コンプライアンス委員会は委員長の招集により原則として1ヶ月に1回以上開催されますが、その他必
要に応じて随時開催されます。コンプライアンス委員会の決定事項は、前記「(ロ)本資産運用会社の各
部の業務の概要」に記載のとおりです。
コンプライアンス委員会は、原則としてコンプライアンス室長と外部の専門家は必ず出席のうえ、議決
権を有する委員の3分の2以上の出席を開催要件とします。その承認決議は、原則として、コンプライア
ンス室長と外部の専門家が賛成し、かつ、対象となる議案について議決権を有する全ての委員の議決権の
過半数の賛成により決せられます。なお、コンプライアンス委員会の委員は1人につき1個の議決権を有
するものとします。 ただし、公募リート部の議案については、私募ファンド部長が、私募ファンド部の議
案については、公募リート部長が参加しないものとし、議決権を有しないものとします。
なお、コンプライアンス委員会の運営の詳細については、別途コンプライアンス委員会規程において規
定しています。
(後略)
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(ホ)本資産運用会社の意思決定手続
a.投資方針(資産運用ガイドライン、資産運用計画書及び資産の運用にかかるその他の計画書)の決定プ
ロセス
本資産運用会社は、本資産運用会社がその資産運用を受託する投資法人の規約に従って、当該投資法人
のために行う資産の運用についての基本的な投資方針等を規定する資産運用ガイドライン(その後の改定
を含みます。以下同じです。)を作成するとともに、ポートフォリオ全体 又は個別の運用資産について の
運用計画(その後の改定を含みます。以下同じです。)を作成します。かかる資産運用ガイドラインの策
定等の基本的な投資方針の決定については、本資産運用会社の 企画 部 により原案が起案され、コンプライ
アンス室長の検討・承認後、社長の検討・承認を経て、投資運営委員会において内容を審議・承認しま
す。その後、本資産運用会社の取締役会に付議し、最終的な決定を得るものとします。なお、決定された
基本的な投資方針は、定期的に開催される投資法人役員会に対して報告します。
本投資法人の資産の運用にかかる基本的な投資方針の意思決定フローは、次のとおりです。
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(ⅰ) 企画 部 による起案
先ず、 企画 部が、部内での詳細な検討を経た後に、資産運用ガイドライン等の基本的な投資方針案
(その改定案を含みます。以下同じとし、併せて「投資方針案」といいます。)を起案し、 企画 部長が
管理 本部 長の承認を経て 、当該投資方針案とそれに付随関連する資料をコンプライアンス室長に提出し
ます。
(ⅱ)コンプライアンス室長による検討及び承認
コンプライアンス室長は、当該投資方針案に関する法令等及び本投資法人あるいは本資産運用会社が
締結した諸契約(資産運用委託契約を含みます。以下「諸契約」といいます。)の遵守状況その他コン
プライアンス上の問題の有無を検討します。
コンプライアンス室長は、当該投資方針案に法令等及び諸契約への違反又は抵触が認められず、か
つ、その他コンプライアンス上の問題がないと判断した場合には、当該投資方針案を承認します。
コンプライアンス室長は、当該投資方針案について、承認した旨を 企画 部に伝達し、 企画 部は、当該
投資方針案を社長に提出します。
コンプライアンス室長が当該投資方針案について法令等及び諸契約への違反若しくは抵触が認められ
る又はその他コンプライアンス上の問題が存在すると判断した場合には、 企画 部に対して当該投資方針
案の修正及び再提出又は廃案等を指示します。
修正又は廃案の指示を受けた投資方針案については、 企画 部で内容を変更し、再度 企画 部から 管理 本
部長の承認を経てコンプライアンス室長に提出し、コンプライアンス室長による法令等及び諸契約の遵
守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する検討・承認を得た後でなければ、 企画 部は社長
に当該投資方針案を提出することができないものとします。
また、コンプライアンス室長が当該投資方針案について、コンプライアンス委員会に付議するのが妥
当と判断した場合には、社長の検討及び承認並びに投資運営委員会での審議及び承認を経た後、コンプ
ライアンス委員会を招集し審議するものとします。
(ⅲ)社長による検討及び承認
社長は、コンプライアンス室長の承認を経て 企画 部から提出された当該投資方針案について内容を検
討し、その採否について検討します。社長は、当該投資方針案の修正及び再提出又は廃案を 企画 部に指
示することができます。再提出の場合には、再度コンプライアンス室長の承認を経て社長により検討・
承認されることが必要となります。
社長は、当該投資方針案について、承認した旨を 企画 部に伝達し、 企画 部は、当該投資方針案を投資
運営委員会に議案として提出します。
(ⅳ)投資運営委員会での審議及び承認
投資運営委員会は、社長の承認を経て 企画 部から提出された投資方針案について、投資法人の規約と
の整合性、当該時点での不動産市場の動向、金融市場の動向、その他一般的な経済動向等、投資法人の
資産運用における投資戦略等の観点から内容を検討し、投資方針案の採否につき審議します。投資運営
委員会の承認が得られない場合は、投資運営委員会は 企画 部に投資方針案の修正及びコンプライアンス
室長への再提出又は廃案等を指示します。再提出の場合には、意思決定フローに従い、再度必要な審議
及び承認を経て投資運営委員会に付議されることが必要となります。投資運営委員会の承認が得られた
場合は、下記(ⅴ)の場合を除き、 企画 部は当該投資方針案を取締役会に議案として提出します。
(ⅴ)コンプライアンス委員会での審議及び承認
スポンサー関係者との取引に関する基本的な投資方針の策定及び改定の場合には社長が、また、コン
プライアンス室長が当該投資方針案についてコンプライアンス委員会に付議するのが妥当と判断した場
合にはコンプライアンス室長が、それぞれ投資運営委員会での審議及び承認の後に当該投資方針案をコ
ンプライアンス委員会に付議し、同委員会は、当該投資方針案を承認するか否かを審議します。コンプ
ライアンス委員会での承認が得られない場合、コンプライアンス室長は 企画 部に当該投資方針案の修正
及び再提出又は廃案等を指示します。再提出の場合には、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び
承認を経てコンプライアンス委員会に対して付議されることが必要となります。コンプライアンス委員
会の承認が得られた場合は、 企画 部は当該投資方針案を取締役会に議案として提出します。
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(ⅵ)取締役会での審議及び決議
取締役会は、付議された投資方針案について承認するか否かを決議します。取締役会での承認が得
られない場合、付議を行った 企画 部に当該投資方針案の修正及び再提出又は廃案等を指示することがで
きます。
再提出の場合には、指示を受けた 企画 部では、意思決定フローに従い、再度必要な審議及び承認を経
て、取締役会に付議されることが必要であり、取締役会の決議が得られたことをもって、当該投資方針
案が本資産運用会社で決定されたこととなります。
(後略)
b.運用資産の取得に関する運用体制
(前略)
(ⅱ)アクイジション部による デュー・デリジェンス、公募リート部による 取得計画案の起案
アクイジション部は、取得候補の運用資産に関する物件のデュー・デリジェンスを行い ます。当該物
件に関して、公募リート部は、アクイジション部の補佐を受けて行われる当該デュー・デリジェンス の
結果を踏まえた運用資産の取得計画案(その後の変更を含みます。以下同じです。)及びそれに付随関
連する資料を作成して、運用本部長 及び管理本部長 の承認を経て、コンプライアンス室長に提出しま
す。
(ⅲ)コンプライアンス室長による検討及び承認
コンプライアンス室長は、当該取得計画案における法令等の遵守状況その他コンプライアンス上の問
題の有無を検討します。コンプライアンス室長は、当該取得計画案に法令等への違反又は抵触が認めら
れず、かつ、その他コンプライアンス上の問題がないと判断した場合には、当該取得計画案を承認しま
す。
コンプライアンス室長は、当該取得計画案について承認した旨を運用本部に伝達し、運用本部は、当
該取得計画案を社長に提出します。
コンプライアンス室長が当該取得計画案について法令等への違反若しくは抵触が認められる場合又は
その他コンプライアンス上の問題が存在すると判断した場合には、運用本部に対して当該取得計画案の
修正又は廃案等を指示します。
修正又は廃案の指示を受けた取得計画案については、アクイジション部で内容を変更し、再度アクイ
ジション部長が運用本部長 及び管理本部長 の承認を経てコンプライアンス室長に提出し、コンプライア
ンス室長による法令等の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する検討・承認を得た後
でなければ、運用本部は、社長に当該取得計画案を提出することができないものとします。
また、スポンサー関係者 との取引以外の 取引であっても、コンプライアンス室長が、当該取得計画案
についてコンプライアンス委員会に付議するのが妥当と判断した場合には、当該取得計画案について、
社長の検討及び承認及び投資運営委員会の審議及び承認を経た後、コンプライアンス委員会を招集し審
議を行うものとします。
(後略)
d.資金調達に関する運用体制
運用資産取得のための資金調達については、その計画案が 借入(投資法人債の発行を含みます。)に係
る計画は財務部、投資口の発行等(新投資口の発行及び自己投資口の取得をいいます。)に係る計画は企
画 部 において それぞれ 起案され、本資産運用会社の助言に基づき本投資法人の役員会の決議を経て行われ
ますが、それ以外の運用体制については、基本的な投資方針の意思決定と同様の運用体制で実行されま
す。
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4 手数料等及び税金
(3)管理報酬等
(前略)
⑨ 投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社みずほ銀行)への支払報酬
本投資法人は、第5回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である 株式会社みずほ銀行 に対して以下の業
務を委託しています。
(イ) 買取引受をした者から受領した払込金額の交付
(ロ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
(ハ)投資法人債券台帳の調製
(ニ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い
(ホ)租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
(ヘ)買入消却に関する事務
(ト)投資法人債権者からの請求等の受付及び取次
(チ)投 資法人債管理者としての業務
(リ)その他協議のうえ必要と認められる事務
上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。
本投資法人は、事務の委託並びに発行・支払代理に関する業務手数料として5,400,000円を支払うものとし、
投資法人債発行時に支払済みです。
また、管理委託に関する業務手数料として毎1ヶ年につき発行現存額の10,000分の2を支払います。
この他に、元利金支払いに関する業務手数料として、支払元金金額の10,000分の1.1及び支払利金の対象とな
る元金金額の10,000分の1.1を投資法人債に関する一般事務受託者を経由して口座管理機関に支払います。
本投資法人は、第12回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社みずほ銀行に対して以下の業
務を委託しています。
(イ)買取引受をした者から受領した払込金額の交付
(ロ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
(ハ)投資法人債台帳の調製
(ニ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い
(ホ)租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
(ヘ)買入消却に関する事務
(ト)投資法人債権者からの請求等の受付及び取次
(チ)その他協議のうえ必要と認められる事務
上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。
本投資法人は、財務及び発行・支払代理に関する業務手数料として3,100,000円を支払うものとし、投資法人
債発行時に支払済みです。
この他に、元利金支払いに関する業務手数料として、支払元金金額の10,000分の0.075及び支払利金の対象と
なる元金金額の10,000分の0.075を投資法人債に関する一般事務受託者を経由して口座管理機関に支払います。
⑩ 投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社りそな銀行)への支払報酬
本投資法人は、第7回無担保投資法人債 、 第10回無担保投資法人債 及び第11回無担保投資法人債 に関する一般
事務受託者である 株式会社りそな銀行 に対して以下の業務を委託しています。
(イ) 買取引受をした者から受領した払込金額の交付
(ロ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
(ハ)投資法人債券台帳の調製
(ニ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い
(ホ)租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
(ヘ)買入消却に関する事務
(ト)投資法人債権者からの請求等の受付及び取次
(チ)投 資法人債管理者としての業務
(リ)その他協議のうえ必要と認められる事務
上記の業務に対して以下のとおり、報酬を支払います。
本投資法人は、事務の委託並びに発行・支払代理に関する業務手数料として第7回無担保投資法人債に関して
7,000,000円 、 第10回無担保投資法人債に関して7,000,000円 及び第11回無担保投資法人債に関して6,000,000円
を支払うものとし、投資法人債発行時に支払済みです。
また、管理委託に関する業務手数料として毎1ヶ年につき発行現存額の10,000分の2を支払います。
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この他に、元利金支払いに関する業務手数料として、支払元金金額の10,000分の1.1及び支払利金の対象とな
る元金金額の10,000分の1.1を投資法人債に関する一般事務受託者を経由して口座管理機関に支払います。
(後略)
第二部 投資法人の詳細情報
第4 関係法人の状況
2 その他の関係法人の概況
F 投資法人債に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
①名称
株式会社みずほ銀行
②資本金の額
1,404,065 百万円(2018年9月30日現在)
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第5回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社みずほ銀行は、以下の業務を行います。
① 買取引受をした者から受領した払込金額の交付
② 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
③ 投資法人債券台帳の調製
④ 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い
⑤ 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
⑥ 買入消却に関する事務
⑦ 投資法人債権者からの請求等の受付及び取次
⑧ 投資法人債管理者としての業務
⑨ その他協議のうえ必要と認められる事務
上記に定める事務以外の事務が発生した場合、投信法施行規則第169条第2項第8号に規定するその他金融庁
長官が定める事務が定められた場合、若しくは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則が改正されることに
伴い一般事務に係る規定が変更され、又は、新たな一般事務が規定された場合は、本投資法人及び一般事務受託
者が、その取扱いについて協議します。
第12回無担保投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社みずほ銀行は、以下の業務を行います。
① 買取引受をした者から受領した払込金額の交付
② 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
③ 投資法人債台帳の調製
④ 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い
⑤ 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
⑥ 買入消却に関する事務
⑦ 投資法人債権者からの請求等の受付及び取次
⑧ その他協議のうえ必要と認められる事務
上記に定める事務以外の事務が発生した場合、投信法施行規則第169条第2項第8号に規定するその他金融庁
長官が定める事務が定められた場合、若しくは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則が改正されることに
伴い一般事務に係る規定が変更され、又は、新たな一般事務が規定された場合は、本投資法人及び一般事務受託
者が、その取扱いについて協議します。
(3)資本関係
該当事項はありません。
G 投資法人債に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
①名称
株式会社りそな銀行
②資本金の額
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279,928 百万円(2018年9月30日現在)
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第7回無担保投資法人債 、 第10回無担保投資法人債 及び第11回無担保投資法人債 に関する一般事務受託者
である株式会社りそな銀行は、以下の業務を行います。
① 買取引受をした者から受領した払込金額の交付
② 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
③ 投資法人債券台帳の調製
④ 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払い
⑤ 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
⑥ 買入消却に関する事務
⑦ 投資法人債権者からの請求等の受付及び取次
⑧ 投資法人債管理者としての業務
⑨ その他協議のうえ必要と認められる事務
上記に定める事務以外の事務が発生した場合、投信法施行規則第169条第2項第8号に規定するその他金融庁
長官が定める事務が定められた場合、若しくは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則が改正されることに
伴い一般事務に係る規定が変更され、又は、新たな一般事務が規定された場合は、本投資法人及び一般事務受託
者が、その取扱いについて協議します。
(3)資本関係
該当事項はありません。
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2【投資法人の運用状況】
(1)【投資状況】
本投資法人の第20期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
第19期 第20期中間期
(2018年12月31日現在) (2019年6月30日現在)
業態分類
資産の 所在
名称
保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
種類 (注1) 都道府県
(百万円) (%) (百万円) (%)
(注2) (注3) (注2) (注3)
ホリデイ・イン大阪難波 27,033 7.7 26,995 6.6
大阪府 なんばオリエンタルホテル
14,552 4.2 14,509 3.6
ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋 - - 2,823 0.7
イビス東京新宿
7,940 2.3 7,905 1.9
カンデオホテルズ上野公園 6,681 1.9 6,663 1.6
ザ・ビー 池袋
6,584 1.9 6,573 1.6
相鉄フレッサイン新橋烏森口(注4) 4,821 1.4 4,811 1.2
コンフォートホテル東京東日本橋 3,557 1.0 3,541 0.9
ザ・ビー 八王子
2,686 0.8 2,673 0.7
東京都
スマイルホテル日本橋三越前 2,030 0.6 2,025 0.5
R&Bホテル上野広小路
1,766 0.5 1,812 0.4
ホテルビスタ蒲田東京 1,465 0.4 1,464 0.4
リミテッド
ザ・ビー 水道橋
1,198 0.3 1,188 0.3
サービス
ホテル
ドーミーイン・global cabin 浅草(注5)
952 0.3 946 0.2
チサンイン蒲田 779 0.2 774 0.2
イビス スタイルズ 札幌
6,620 1.9 6,593 1.6
北海道
メルキュールホテル札幌 5,853 1.7 5,818 1.4
ホテルアセント福岡 5,178 1.5 5,171 1.3
ザ・ビー 博多
2,340 0.7 2,332 0.6
福岡県
信託
博多中洲ワシントンホテルプラザ 2,033 0.6 2,034 0.5
不動産
東横イン博多口駅前本館・シングル館 1,437 0.4 1,428 0.4
イビス スタイルズ 京都ステーション
京都府
6,665 1.9 6,661 1.6
沖縄県 メルキュールホテル沖縄那覇 2,860 0.8 2,845 0.7
熊本県 ドーミーイン熊本
2,165 0.6 2,145 0.5
奈良県 奈良ワシントンホテルプラザ 1,802 0.5 1,797 0.4
小計 119,010 33.9 121,536 29.9
東京都 ヒルトン東京お台場 - - 63,391 15.6
オリエンタルホテル 東京ベイ
17,790 5.1 17,633 4.3
ヒルトン成田 13,253 3.8 13,209 3.3
千葉県
インターナショナルガーデンホテル成田 9,195 2.6 9,148 2.3
ホテル フランクス
3,187 0.9 3,168 0.8
アクティブインターシティ広島
17,487 5.0 17,402 4.3
(シェラトングランドホテル広島)(注6)
広島県
フル
オリエンタルホテル広島 4,106 1.2 4,091 1.0
サービス
ホテル
愛知県 ヒルトン名古屋
15,605 4.5 15,565 3.8
奈良県 ホテル日航奈良 10,442 3.0 10,396 2.6
オリエンタルホテル福岡 博多ステーション
福岡県 7,178 2.0 9,726 2.4
(注7)
兵庫県 神戸メリケンパークオリエンタルホテル 9,772 2.8 9,676 2.4
神奈川県 メルキュールホテル横須賀 1,642 0.5 1,628 0.4
小計 109,661 31.3 175,038 43.1
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半期報告書(内国投資証券)
第19期 第20期中間期
(2018年12月31日現在) (2019年6月30日現在)
資産の 業態分類 所在
名称
保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
種類 (注1) 都道府県
(百万円) (%) (百万円) (%)
(注2) (注3) (注2) (注3)
ホテル日航アリビラ 17,989 5.1 17,901 4.4
オキナワ マリオット リゾート & スパ
沖縄県 14,875 4.2 14,767 3.6
ザ・ビーチタワー沖縄 6,677 1.9 6,617 1.6
リ ゾート
信託
ホテ ル
千葉県 ヒルトン東京ベイ 26,098 7.4 26,445 6.5
不動産
大阪府 ホテル京阪ユニバーサル・シティ
5,930 1.7 5,925 1.5
箱根強羅温泉 季の湯 雪月花
神奈川県 3,722 1.1 3,702 0.9
小計
75,295 21.5 75,361 18.6
信託不動産合計 303,967 86.7 371,936 91.6
預金・その他の資産(注8) 46,589 13.3 34,082 8.4
資産総額
350,556 100.0 406,018 100.0
資産総額に 資産総額に
金額 金額
対する比率 対する比率
(百万円) (百万円)
(%) (%)
負債総額 147,184 42.0 178,997 44.1
純資産総額 203,372 58.0 227,021 55.9
(注1)ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しています。
(注2)信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額を記載
しています。
(注3)「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注4)ホテルサンルート新橋は、2019年4月23日付で相鉄フレッサイン新橋烏森口へ名称を変更しました。本書において以下同じです。
(注5)ドーミーインEXPRESS浅草は、2019年8月4日付でドーミーイン・global cabin 浅草へ名称を変更しました。本書において以下同じで
す。
(注6)アクティブインターシティ広島の業態分類については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態に応じて分類していま
す。
(注7)ホテルセントラーザ博多は、2019年4月9日付でオリエンタルホテル福岡 博多ステーションへ名称を変更しました。本書において以下
同じです。
(注8)機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び信託定期借地権を除きます。)
が含まれています。
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(2)【運用実績】
①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末にお
ける推移は記載していません。
総資産額(百万円) 純資産総額(百万円) 1口当たりの純資産額(円)
年月日
(注1) (注1) (注2)
第19期中間計算期間末
193,731 48,301
343,603
(2018年6月30日)
第19期計算期間末 350,556 203,372 50,705
(2018年12月31日) (334,954) (187,770) (46,815)
第20期中間計算期間末
406,018 227,021 50,874
(2019年6月30日)
(注1)総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
(注2)1口当たりの純資産額は、円未満を切り捨てて表示しています。
(注3)括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。
また、本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に2006年6月14日付にて上場されており、同所に
おける市場相場は以下のとおりです。
回次 第19期中 第19期 第20期中
計算期間別最高・
決算年月 2018年6月 2018年12月 2019年6月
最低投資口価格
最高(円) 85,000 85,000 91,200
(注)
最低(円) 75,000 75,000 75,900
第20期中の月別
月別 2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月
最高・最低投資
最高(円) 83,500 86,000 90,300 91,200 90,100 88,400
口価格及び本投
最低(円) 75,900 83,100 85,300 87,400 88,100 86,100
資口売買高
売買高(口) 683,015 357,938 248,036 317,144 292,677 301,286
(注)
(注)最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
②【分配の推移】
分配総額(千円) 1口当たり分配金(円)
計算期間
中間分配制度がないため、該当事項はありません。
第19期中 2018年1月1日~2018年6月30日
第19期 2018年1月1日~2018年12月31日 15,602,194 3,890
中間分配制度がないため、該当事項はありません。
第20期中 2019年1月1日~2019年6月30日
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
自己資本利益率(%) 年換算(%)
計算期間
(注1) (注2)
第19期中 2018年1月1日~2018年6月30日 3.2 6.5
第19期 2018年1月1日~2018年12月31日 8.0 8.0
第20期中 2019年1月1日~2019年6月30日 3.0 6.0
(注1)自己資本利益率=中間(当期)純利益/((期首純資産額+中間計算期間末又は計算期間末純資産額)÷2)×100
(注2)年換算の数値は、 当該中間計算期間の日数(第19期中間期:181日、第20期中間期:181日)の年間の日数に対する割合により
年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。
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(3)【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、その内容について変更又は追加があった
箇所は下記のとおりです。下記を除いて重要な変更はありません。
なお、下記の見出しに付された項目番号は、最新計算期間に係る有価証券報告書における「第一部 ファンド
情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (1)リスク要因」の項目番号に対応するものです。
④ 不動産としてのホテルに関するリスク
(ネ)フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント(先日付の売買契約
であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約)等を行うことが
あります。不動産売買契約においては、買主の事情により契約が解約された場合に、売買価格に対する一定
割合の違約金が発生する旨の合意がなされることが少なくありません。資産取得のためにフォワード・コミ
ットメント等を行った場合、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定期間があるため、その期間における
市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得な
くなった場合には、違約金の支払いにより、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があります。
なお、フォワード・コミットメントには該当しないものの、前記「(ワ)借地物件に関するリスク」に記
載のとおり、ホテル京阪ユニバーサル・シティに関し、事業用借地権設定契約の終了に際して、借地権の対
象である土地を地主から購入する義務を負担していますが、当該義務の不履行に対して、違約金等の定めは
ありません。
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3【資産運用会社の概況】
(1)【資本金の額】
本書の日付現在 3億円
(2)【大株主の状況】
(本書の日付現在)
所有株式数 比率(%)
名称 住所
(株) (注)
Lot 6.05, Level 6, KPMG Tower, 8
Rockrise Sdn Bhd First Avenue, Bandar Utama, 47800
12,700 87.6
(ロックライズ社) Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan,
Malaysia
株式会社共立メンテナンス 東京都千代田区外神田二丁目18番8号 1,500 10.3
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目4番1号 300 2.1
合計 14,500 100.0
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合を表しています。
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(3)【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。
所有
役職名 氏名
主要略歴
株式数
1982年4月 住友不動産株式会社 ビル事業部
1984年1月
同社 米国子会社
1990年7月
モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社)
投資銀行本部 不動産グループ
エグゼクティブ・ディレクター
2000年4月
ウォーバーグ・ディロン・リード証券会社(現UBS証券株
式会社)
代表取締役
古川 尚志 0
社長
企業金融本部 不動産セクターチーム 共同責任者
エグゼクティブ・ディレクター
2004年5月
Rockpoint Group, L.L.C.
日本オフィス代表者 プリンシパル
2013年8月
株式会社リバー・フローズ 設立
代表取締役
2014年6月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長(現職)
1999年4月 株式会社価値総合研究所
2002年7月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店(現株式会社
KPMG FAS)
2003年8月
同社 ホスピタリティーグループ マネジャー
2006年9月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役 石戸 俊啓 0
アクイジション部 シニア・マネージャー
2007年4月
同社 取締役運用本部長
2012年4月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
運用本部長兼アクイジション部長
2013年3月
同社 取締役運用本部長兼アクイジション部長
2015年3月
同社 取締役運用本部長(現職)
1995年4月 旭日産業株式会社 金属加工品部
1998年1月 株式会社ロスマンズ・ジャパン(現ブリティッシュ・アメ
リカン・タバコ・ジャパン合同会社)ファイナンス部
1999年8月 サン・マイクロシステムズ株式会社 (現日本オラクルイン
フォメーションシステムズ合同会社)
フィールド・ファイナンス部
2006年9月
取締役 板橋 昇 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社 0
財務・経理部 シニア・マネージャー
2007年4月
同社 管理本部長
2012年4月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
経理部長
2015年3月
同社 取締役管理本部長兼経理部長
2019年6月
同社 取締役管理本部長兼財務部長(現職)
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所有
役職名 氏名
主要略歴
株式数
1994年9月 デロイト&トウシュLLP ニューヨーク事務所監査部
1997年6月 インガーソル・ランド本社監査部
2001年11月 アーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)
2002年7月 リップルウッド・ホールディングスLLC
ホテル投資グループ バイスプレジデント
2005年8月 クリエーティブ・リノベーション・グループ・ジャパン
財務担当バイスプレジデント
取締役 青木 陽幸 2008年1月 東京ベンチャーギア株式会社 取締役 0
2011年11月 REキャピタル・サービス・ジャパン株式会社(現SCキャ
ピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社)
代表取締役(現職) (注1)
2011年12月
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
監査役(非常勤)
2012年4月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役(非常勤)(現職)
1987年10月 タイ中央銀行
1991年10月 Temasek Holdings
アシスタントマネージャー
1992年11月
JPモルガン
ヴァイス・プレシデント
1998年11月
タイ中央銀行 アドバイザー
1999年4月
Westbrook
アジア地域投資担当プリンシパル兼マネージング・ディレク
Suchad
ター
Chiaranussati
2007年10月
SC Management Limited マネージング・ディレクター
取締役会長 (スチャッ 0
(注1)
ド・チアラヌ
2010年5月
Rockrise Sdn Bhd ディレクター(現職) (注1)
サッティ)
2010年8月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役(非常勤)
2011年3月
SC Capital Partners Pte. Ltd. (現SCCP Asset
Management Pte. Ltd.)ディレクター(現職) (注1)
2015年8月
SC J-Holdings Pte. Ltd. ディレクター (現職) (注1)
2015年10月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役会長(非常勤)(現職)
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所有
役職名 氏名
主要略歴
株式数
1988年3月 GIC(シンガポール政府投資公社)
1995年4月 Rodamco PACIFIC B.V./Rodamco Asia N.V.
マネージング・ディレクター及び投資管理部長
2007年6月
Travelsky Technology Ltd.
独立取締役及び監査委員会委員
2007年11月
Stonegate China Properties Limited
最高経営責任者(CEO)
Chua Keng Kim
2008年9月
SC Management Limited マネージング・ディレクター
取締役 0
(チュア・ケン
(注1)
グ・キム)
2010年8月
ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役(非常勤)(現職)
2013年8月
SC Core Manager Pte. Ltd.(現SC J-Holdings Pte.
Ltd.) ディレクター(現職) (注1)
2015年12月
SC Capital Partners Pte. Ltd. (現SCCP Asset
Management Pte. Ltd.)ディレクター(現職) (注1)
1974年4月 大和証券株式会社
1979年10月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)
1998年3月 和光国際ヨーロッパ株式会社 社長(出向)
2000年4月 新光証券株式会社(合併により社名変更、現みずほ証券株
式会社) 公開引受部長
2002年1月 WestLB証券株式会社
インベストメント バンキンググループ ディレクター
2005年8月 クレディ・スイス証券株式会社
ストラクチャード インベストメント部 ディレクター
監査役 関田 成夫 0
2010年9月 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
顧問
2010年12月 同社 代表取締役社長
2010年12月 日本ホテルファンド投資法人(現ジャパン・ホテル・リー
ト投資法人)執行役員
2012年4月 ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
監査役(非常勤)(現職)
2013年10月
アルファジャパンアセットアドバイザーズ株式会社
コンプライアンスマネージャー(現職)
(注1) SCキャピタル・パートナーズ・ジャパン株式会社、 SC Management Limited、Rockrise Sdn Bhd、SC J-Holdings Pte. Ltd.及びSCCP
Asset Management Pte. Ltd.は、SC CAPITAL PARTNERSグループ(旧RECAPグループ)に属する法人です。
(注2)松原宗也及びIan George Winston Lien(イアン・ジョージ・ウィンストン・リエン)は2019年6月21日付で取締役を辞任しています。
(4)【事業の内容及び営業の状況】
①事業の内容
本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業及び投資一任業務並びに投資
助言業務を行っています。
②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人
のみです。
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4【投資法人の経理状況】
① 中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算
に関する規則」(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。
② 監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間(2019年1月1日から
2019年6月30日まで)の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けています。
③ 中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成していません。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前期 当中間期
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
25,706,559 13,751,181
現金及び預金
11,478,156 11,060,584
信託現金及び信託預金
2,474,121 1,795,082
営業未収入金
527,491 502,587
前払費用
34 -
未収還付法人税等
- 679,677
未収消費税等
2,229 3,609
デリバティブ債権
77,987 62,460
その他
40,266,582 27,855,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
398,134 463,270
機械及び装置
△ 150,113 △ 170,700
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 248,021 292,569
3,121,628 3,692,359
工具、器具及び備品
△ 1,505,450 △ 1,754,936
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,616,178 1,937,423
- 2,005
建設仮勘定
※1 122,605,307 ※1 135,423,580
信託建物
△ 18,178,952 △ 19,831,856
減価償却累計額
信託建物(純額) 104,426,355 115,591,724
信託構築物 2,535,539 2,707,518
△ 367,369 △ 401,511
減価償却累計額
信託構築物(純額) 2,168,169 2,306,006
信託機械及び装置 598,790 609,975
△ 125,229 △ 139,639
減価償却累計額
信託機械及び装置(純額) 473,561 470,336
信託工具、器具及び備品 136,526 136,526
△ 95,925 △ 100,232
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品(純額) 40,601 36,293
信託土地 163,151,369 219,893,624
765,363 12,393
信託建設仮勘定
272,889,620 340,542,377
有形固定資産合計
無形固定資産
199,563 205,002
ソフトウエア
28,532,362 28,532,362
信託借地権
5,175,217 5,106,079
信託定期借地権
8,436 8,096
その他
33,915,580 33,851,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,520 12,520
差入保証金
150,223 150,223
信託差入敷金及び保証金
2,687,996 2,885,627
長期前払費用
45,125 -
デリバティブ債権
292,508 309,844
修繕積立金
3,188,374 3,358,215
投資その他の資産合計
309,993,574 377,752,134
固定資産合計
繰延資産
124,220 197,096
投資口交付費
172,390 214,164
投資法人債発行費
296,610 411,261
繰延資産合計
350,556,767 406,018,577
資産合計
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半期報告書(内国投資証券)
(単位:千円)
前期 当中間期
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,941,008 1,572,700
営業未払金
- 900,000
短期借入金
2,000,000 -
1年内償還予定の投資法人債
11,117,000 13,709,000
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 530,377 605,853
1,210 605
未払法人税等
496,921 -
未払消費税等
882,052 895,128
前受金
18,275 22,160
未払分配金
7,315 27,283
預り金
17,608 5,999
デリバティブ債務
9,013 347,383
その他
17,020,784 18,086,114
流動負債合計
固定負債
31,600,000 39,600,000
投資法人債
長期借入金 91,954,000 114,162,000
1,041,016 1,040,520
預り敷金及び保証金
4,593,946 4,677,460
信託預り敷金及び保証金
514,339 983,491
デリバティブ債務
14,838 1,140
繰延税金負債
445,622 446,650
資産除去債務
130,163,763 160,911,262
固定負債合計
147,184,548 178,997,377
負債合計
純資産の部
投資主資本
153,516,129 186,894,169
出資総額
剰余金
21,746,398 21,746,398
出資剰余金
任意積立金
※2 12,357,644 ※2 11,794,071
一時差異等調整積立金
- 1,174,860
圧縮特別勘定積立金
12,357,644 12,968,932
任意積立金合計
中間未処分利益又は中間未処理損失(△) 16,213,482 6,353,516
50,317,525 41,068,847
剰余金合計
203,833,655 227,963,016
投資主資本合計
評価・換算差額等
△ 461,435 △ 941,817
繰延ヘッジ損益
△ 461,435 △ 941,817
評価・換算差額等合計
※3 203,372,219 ※3 227,021,199
純資産合計
350,556,767 406,018,577
負債純資産合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
営業収益
※1 11,749,691 ※1 12,143,382
不動産運用収入
※1 571,413 ※1 576,264
その他不動産運用収入
12,321,105 12,719,646
営業収益合計
営業費用
※1 4,071,061 ※1 4,425,425
不動産運用費用
762,553 840,598
資産運用報酬
57,657 58,704
資産保管・一般事務委託手数料
6,500 6,900
役員報酬
103,955 94,934
その他営業費用
5,001,728 5,426,561
営業費用合計
7,319,377 7,293,084
営業利益
営業外収益
119 192
受取利息
3,583 4,361
未払分配金戻入
2,106 3,014
保険差益
10,354 -
固定資産税等還付金
118 -
還付加算金
11,875 2,100
金融派生商品利益
28,158 9,668
営業外収益合計
営業外費用
419,253 444,771
支払利息
116,618 126,567
投資法人債利息
299,397 253,560
融資関連費用
13,323 13,634
投資法人債発行費償却
76,470 95,457
投資口交付費償却
31,490 9,309
金融派生商品損失
3,214 5,329
その他
959,768 948,632
営業外費用合計
6,387,767 6,354,121
経常利益
6,387,767 6,354,121
税引前中間純利益
605 605
法人税、住民税及び事業税
605 605
法人税等合計
6,387,162 6,353,516
中間純利益
前期繰越利益 3,048 -
中間未処分利益又は中間未処理損失(△) 6,390,211 6,353,516
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(3)【中間投資主資本等変動計算書】
前中間期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 中間未処分 投資主資本
出資総額
利益又は中 合計
出資剰余金 剰余金合計
一時差異等 任意積立金 間未処理損
調整積立金 合計
失(△)
当期首残高 153,516,129 21,746,398 13,127,153 13,127,153 14,005,489 48,879,041 202,395,170
当中間期変動額
一時差異等調整積立金
△ 769,508 △ 769,508 769,508 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 14,771,949 △ 14,771,949 △ 14,771,949
中間純利益
6,387,162 6,387,162 6,387,162
投資主資本以外の項
目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 769,508 △ 769,508 △ 7,615,278 △ 8,384,787 △ 8,384,787
※1
当中間期末残高 21,746,398 12,357,644 12,357,644 6,390,211 40,494,253 194,010,383
153,516,129
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 431,849 △ 431,849 201,963,321
当中間期変動額
一時差異等調整積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 14,771,949
中間純利益 6,387,162
投資主資本以外の項
目の当中間期変動額 152,978 152,978 152,978
(純額)
当中間期変動額合計 152,978 152,978 △ 8,231,808
当中間期末残高 △ 278,870 △ 278,870 193,731,512
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当中間期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 中間未処分 投資主資本
出資総額
利益又は中
合計
出資剰余金 剰余金合計
間未処理損
一時差異等 圧縮特別勘定 任意積立金
調整積立金 積立金 合計 失(△)
当期首残高 153,516,129 21,746,398 12,357,644 - 12,357,644 16,213,482 50,317,525 203,833,655
当中間期変動額
新投資口の発行 33,378,040 33,378,040
一時差異等調整積立
△ 563,572 △ 563,572 563,572 - -
金の取崩
圧縮特別勘定積立金
1,174,860 1,174,860 △ 1,174,860 - -
の積立
剰余金の配当 △ 15,602,194 △ 15,602,194 △ 15,602,194
中間純利益 6,353,516 6,353,516 6,353,516
投資主資本以外の
項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合計 33,378,040 - △ 563,572 1,174,860 611,287 △ 9,859,966 △ 9,248,678 24,129,361
※1
当中間期末残高 21,746,398 11,794,071 1,174,860 12,968,932 6,353,516 41,068,847 227,963,016
186,894,169
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 461,435 △ 461,435 203,372,219
当中間期変動額
新投資口の発行 33,378,040
一時差異等調整積立
-
金の取崩
圧縮特別勘定積立金
-
の積立
剰余金の配当 △ 15,602,194
中間純利益 6,353,516
投資主資本以外の
項目の当中間期変 △ 480,381 △ 480,381 △ 480,381
動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 480,381 △ 480,381 23,648,980
当中間期末残高 △ 941,817 △ 941,817 227,021,199
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(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,387,767 6,354,121
税引前中間純利益
2,031,821 2,165,386
減価償却費
11,701 218,928
固定資産除却損
金融派生商品損益(△は益) 19,614 7,208
投資法人債発行費償却 13,323 13,634
76,470 95,457
投資口交付費償却
△ 119 △ 192
受取利息
535,872 571,339
支払利息
△ 118 -
還付加算金
営業未収入金の増減額(△は増加) 668,954 679,039
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 679,677
前払費用の増減額(△は増加) 90,394 24,904
長期前払費用の増減額(△は増加) 228,413 △ 197,630
営業未払金の増減額(△は減少) △ 109,333 △ 276,727
未払費用の増減額(△は減少) △ 137,356 73,134
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 176,827 △ 496,921
前受金の増減額(△は減少) 5,409 13,075
預り金の増減額(△は減少) △ 13,934 19,967
△ 5,704 353,058
その他
9,626,348 8,938,109
小計
利息の受取額 150 298
△ 522,374 △ 568,998
利息の支払額
118 -
還付加算金の受取額
△ 1,177 △ 1,175
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
9,103,065 8,368,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 255,151 △ 856,198
有形固定資産の取得による支出
△ 1,080,305 △ 69,160,596
信託有形固定資産の取得による支出
△ 60,514 △ 48,292
無形固定資産の取得による支出
△ 21,491 △ 20,214
修繕積立金の支出
- △ 496
預り敷金及び保証金の返還による支出
52,373 285,709
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 70,836 △ 201,445
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435,927 △ 70,001,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000,000 8,000,000
短期借入れによる収入
△ 3,000,000 △ 7,100,000
短期借入金の返済による支出
5,050,000 29,800,000
長期借入れによる収入
△ 16,389,000 △ 5,000,000
長期借入金の返済による支出
10,000,000 8,000,000
投資法人債の発行による収入
- △ 2,000,000
投資法人債の償還による支出
△ 68,082 △ 55,408
投資法人債発行費の支払額
- 33,209,706
投資口の発行による収入
△ 14,757,541 △ 15,593,948
分配金の支払額
△ 14,164,623 49,260,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,497,484 △ 12,372,950
27,920,350 37,184,716
現金及び現金同等物の期首残高
※1 21,422,866 ※1 24,811,765
現金及び現金同等物の中間期末残高
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(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ]
1.固定資産の減価償 (1)有形固定資産(信託財産を含む。)
却の方法 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
信託建物 2~64年
信託構築物 2~64年
信託機械及び装置 3~32年
信託工具、器具及び備品 2~27年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年
また、信託定期借地権については、残存契約年数( 41年及び49年 )に基づく定額法を採
用しています。
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方 (1)投資口交付費
法 3年間で定額法により償却しています。
(2)投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しています。
3.収益及び費用の計 固定資産税等の処理方法
上基準 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定
された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算
金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前中間期は該当がなく、当中間期
は241,920千円です。
4.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデ
リバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価して
います。
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5.中間キャッシュ・ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信
フロー計算書にお 託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変
ける資金(現金及 動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
び現金同等物)の からなっています。
範囲
6.その他中間財務諸 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
表作成のための基 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産
本となる重要な事 及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及
項 び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間
貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信
託建設仮勘定
③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。
[表示方法の変更に関する注記]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当期の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ています。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」583千円は、「固定負債」の「繰延税
金負債」14,838千円に含めて表示しています。
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
前期 当中間期
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
24,921 24,921
信託建物
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2018年12月31日)
(単位:千円)
当期 当期 当期末 積立て、取崩
当初発生額 当期首残高
積立額 取崩額 残高 しの発生事由
配当積立金
13,127,153 13,127,153 769,508 12,357,644
― 分配金に充当
(注)
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、
積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
当中間期(2019年6月30日)
(単位:千円)
当中間期 当中間期 当中間期末 積立て、取崩
当初発生額 当期首残高
積立額 取崩額 残高 しの発生事由
配当積立金
13,127,153 12,357,644 563,572 11,794,071
― 分配金に充当
(注)
(注)2016年12月期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、
積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
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※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
前期 当中間期
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
50,000千円 50,000千円
[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
A.不動産運用収益
不動産運用収入
6,858,614
固定賃料 7,537,244
3,636,962 3,436,291
変動賃料
1,254,114 1,169,847
運営委託収入
計 11,749,691 12,143,382
その他不動産運用収入
81,659 80,036
駐車場使用料
31,676 33,454
その他付帯収益
387,112 396,928
水道光熱費収入
70,964 65,844
その他
571,413 576,264
計
不動産運用収益合計 12,321,105 12,719,646
B.不動産運用費用
不動産運用費用
455,425
支払地代・その他賃借料 450,856
802,682
固定資産税等 827,699
303,715
外注委託費(注) 285,627
23,846
損害保険料 24,589
2,031,821
減価償却費 2,165,386
11,701
固定資産除却損 218,928
23,654
修繕費 13,838
391,397
水道光熱費 406,847
21,836
信託報酬 21,863
4,981
9,787
その他
不動産運用費用合計 4,071,061 4,425,425
C.不動産運用損益(A-B) 8,250,043 8,294,221
(注)前中間期の外注委託費には、運営委託費が116,346千円、当中間期の外注委託費には、運営委託費が107,495千円含まれています。
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
前中間期 当中間期
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
※1.発行可能投資口総口数及び
発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 20,000,000口 20,000,000口
発行済投資口の総口数 4,010,847口 4,462,347口
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[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
11,011,580
現金及び預金 13,751,181
10,411,285
信託現金及び信託預金 11,060,584
21,422,866
現金及び現金同等物 24,811,765
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前期 当中間期
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
1,666,631 1,592,912
1年内
3,562,086 2,801,851
1年超
5,228,717 4,394,764
合計
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
前期(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 25,706,559 25,706,559 ―
(2)信託現金及び信託預金 11,478,156 11,478,156 ―
(3)営業未収入金 2,474,121 2,474,121 ―
資産計 39,658,838 39,658,838 ―
(4)短期借入金 ― ― ―
(5)1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 2,002,200 2,200
(6)1年内返済予定の長期借入金 11,117,000 11,117,000 ―
(7)投資法人債 31,600,000 31,785,870 185,870
(8)長期借入金 91,954,000 91,954,000 ―
負債計 136,671,000 136,859,070 188,070
(9)デリバティブ取引(※) (484,593) (484,593) ―
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当中間期(2019年6月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 13,751,181 13,751,181 ―
(2)信託現金及び信託預金 11,060,584 11,060,584 ―
(3)営業未収入金 1,795,082 1,795,082 ―
資産計 26,606,848 26,606,848 ―
(4)短期借入金 900,000 900,000 ―
(5)1年内償還予定の投資法人債 ― ― ―
(6) 1年内返済予定の長期借入金 13,709,000 13,709,000 ―
(7) 投資法人債 39,600,000 39,892,390 292,390
(8)長期借入金 114,162,000 114,162,000 ―
負債計 168,371,000 168,663,390 292,390
(9)デリバティブ取引(※) (985,882) (985,882) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金、 (4)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳
簿価額によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債、(7)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
前期 当中間期
区分
2018年12月31日 2019年6月30日
預り敷金及び保証金 1,041,016 1,040,520
信託預り敷金及び保証金 4,593,946 4,677,460
合計 5,634,962 5,717,980
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居か
ら退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積
もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
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半期報告書(内国投資証券)
[有価証券関係に関する注記]
前期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当中間期(2019年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定めら
れた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引 該当時価の
区分 時価
の種類等 算定方法
うち1年超
市場取引 取引先金融機関から提示
金利スワップ取引
以外の 6,088,000 3,494,000 △37,996 された価格等によってい
支払固定・受取変動
取引 ます。
当中間期(2019年6月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、中間決算日における契約額又は契約において定
められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引 該当時価の
区分 時価
の種類等 算定方法
うち1年超
市場取引 取引先金融機関から提示
金利スワップ取引
5,288,000 3,494,000 △45,205
以外の された価格等によってい
支払固定・受取変動
取引 ます。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主な 該当時価の
時価
の方法 の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち1年超
取引先金融機関か
原則的 金利スワップ取引 ら提示された価格
90,654,000 81,554,000
長期借入金 △446,597
処理方法 支払固定・受取変動 等によっていま
す。
当中間期(2019年6月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主な 該当時価の
時価
の方法 の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち1年超
取引先金融機関か
原則的 金利スワップ取引 ら提示された価格
112,054,000 102,354,000 △940,676
長期借入金
処理方法 支払固定・受取変動 等によっていま
す。
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半期報告書(内国投資証券)
[持分法損益等に関する注記]
前中間期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年4月1日に取得したオリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧名称:ホテルセン
トラーザ博多)及び2016年8月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地に係る定期借地権設定契
約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数(34年及び48年)と見積もり、割引率は0.484%及び0.394%を使用して
資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前期 当中間期
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年12月31日 至 2019年6月30日
443,577 445,622
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加
2,045 1,027
時の経過による調整額
445,622 446,650
中間期末(期末)残高
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
前期 当中間期
用途 自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年12月31日 至 2019年6月30日
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
期首残高 317,229,208 306,789,379
△10,439,828 67,589,376
ホテル 期中増減額
中間期末(期末)残高 306,789,379 374,378,756
437,510,000 522,960,000
中間期末(期末)時価
(注1)期中増減額のうち、前期の主な減少額はR&Bホテル東日本橋(1,483百万円)、ザ・ビー 赤坂見附(6,294百万円)及びザ・ビー お
茶の水(2,353百万円)の売却によるものであり、当中間期の主な増加額はホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋(2,841百万
円)及びヒルトン東京お台場(63,461百万円)の取得によるものです。
(注2)中間期末(期末)時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
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半期報告書(内国投資証券)
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前中間期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略していま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
5,602,905
株式会社ホテルマネージメントジャパン(注) ホテル不動産運用事業
1,498,974
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社 ホテル不動産運用事業
(注)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
当中間期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略していま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
6,253,233
株式会社ホテルマネージメントジャパン(注) ホテル不動産運用事業
1,438,063
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社 ホテル不動産運用事業
(注)営業収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する営業収益を含めています。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人(E14273)
半期報告書(内国投資証券)
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり純資産額は、以下のとおりです。
前期 当中間期
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
1口当たり純資産額 50,705円 50,874円
1口当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間期 当中間期
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1口当たり中間純利益金額 1,592円 1,441円
(算定上の基礎)
6,387,162
中間純利益金額(千円) 6,353,516
普通投資主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通投資口に係る中間純利益金額(千円) 6,387,162 6,353,516
期中平均投資口数(口) 4,010,847 4,406,896
(注)1口当たり中間純利益金額は、中間純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
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ジャパン・ホテル・リート投資法人(E14273)
半期報告書(内国投資証券)
5【販売及び買戻しの実績】
計算期間 販売日 販売口数 買戻し口数 発行済投資口の総口数
該当事項はありません。
第19期 4,010,847口
447,800口 0口
2019年1月23日 4,458,647口
(241,553口) (0口)
第20期中
3,700口 0口
2019年2月20日 4,462,347口
(0口) (0口)
(注1)括弧内の数は、本邦外における販売口数です。
(注2)本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
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半期報告書(内国投資証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年9月18日
ジャパン・ホテル・リート投資法人
役員会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
米 永 隆 司 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられているジャパン・ホテル・リート投資法人の2019年1月1日から2019年12月31日までの第20期計算期間の中間計算
期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ジャパン・ホテル・リート投資法人の2019年6月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間
(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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