チャイナ・ロード 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・ロード |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月25日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 チャイナ・ロード
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年4月26日から2020年4月24日まで)
信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 4月25日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
（ 略 ）
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2019年1月 末日現在）
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2019年7月 末日現在）
（ 略 ）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計
画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（6名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2019年7月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
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＜更新後＞
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さ
まに帰属します。
ファンドは、中国の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の
価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資
産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資
した株式の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
また、投資したリンク債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した
リンク債券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式やリンク債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る
可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
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＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおい
て追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいて
も売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
中国Ａ株投資における主なリスク
・ 回金遅延リスク
中国Ａ株への投資については、中国当局の政策変更などにより、中国国外への送金規制などが
行われた場合には、予定通り回金が行えない可能性があります。そのような場合、換金代金の
支払いが遅延することや、換金のお申込みの受付を中止することや、既に受付けた換金のお申
込みを取り消すことがあります。
※回金とは、中国から日本への送金を指します。
・ 税制リスク
ＱＦＩＩに対する課税上の取扱いについては、中国の税法等に従います。
株式等の譲渡に対する所得税等は、2014年11月17日以降、当面課税が免除されています。将来
的に、課税が行われることとなった場合、ファンドが実質的に負担する可能性があります。ま
た、中国の税務当局の決定次第では、過去の売買益にも遡及して課税される可能性がありま
す。
㭎ઊᠰ漰Ŏⵖ﷿Ⅸ⩢閌윰欰䨰儰譎㬰樰뤰꽻䤰朰䈰訰İ夰礰昰渰뤰꽻䤰鉽뉿蔰地弰舰渰朰
ありません。
中国Ａ株投資における主な留意事項
・ ＱＦＩＩ制度に基づく中国国内証券市場への投資は、一定の適格要件を満たし、中国証券監
督管理委員会（ＣＳＲＣ）の認定を受けたＱＦＩＩが、国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）から認
められた投資枠の範囲内において 行われています。
ファンドが投資対象とする「中国Ａ株マザーファンド」は、岡三アセットマネジメント株式
会社がＱＦＩＩ制度に基づいて中国当局から認可された投資枠の範囲内で中国Ａ株に投資を
行います。
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＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＜訂正前＞
（ 略 ）
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.944％ （税抜
1.80％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.98％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率1.08％（税抜1.0％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.756％（税抜0.7％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.108％（税抜0.1％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率1.1％（税抜1.0％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.77％（税抜0.7％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
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運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.11％（税抜0.1％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.98％ （税抜
1.80％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率1.1％（税抜1.0％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.77％（税抜0.7％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.11％（税抜0.1％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
;
0.0054％ （税抜0.005％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0055％となります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
0.0055％ （税抜0.005％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
（ 略 ）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ その他
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年1月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
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ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ その他
（ 略 ）
・ 2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年7月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年 7月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
チャイナ・ロード
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,517,566,638 96.62
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 88,152,797 3.38
合計（純資産総額） 2,605,719,435 100.00
（参考）中国株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ケイマン 649,182,315 35.56
バミューダ 54,050,157 2.96
香港 275,601,179 15.09
中国 710,717,964 38.93
小計 1,689,551,615 92.54
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 136,239,889 7.46
合計（純資産総額） 1,825,791,504 100.00
（参考）中国Ａ株マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 831,731,555 93.94
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 53,671,953 6.06
合計（純資産総額） 885,403,508 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
チャイナ・ロード
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 中国株マザーファンド 513,092,479 3.5121 1,802,032,095 3.5045 1,798,132,592 69.01
受益証券
2 日本 親投資信託 中国Ａ株マザーファンド 198,925,523 3.6085 717,822,749 3.6166 719,434,046 27.61
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.62
合計 96.62
（参考）中国株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メ デ ィ 22,000 4,775.38 105,058,404 5,183.74 114,042,456 6.25
ア・娯楽
2 中国 株式 PING AN INSURANCE 保険 80,000 1,019.52 81,562,080 1,321.63 105,730,680 5.79
GROUP CO-H
3 ケイマン 株式 ALIBABA GROUP 小売 5,000 18,128.47 90,642,378 18,914.22 94,571,120 5.18
HOLDING-SP ADR
▶ 中国 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 1,000,000 94.72 94,729,800 85.42 85,423,500 4.68
BANK CORPORATION-H
5 ケイマン 株式 CTRIP.COM 小売 17,000 3,555.78 60,448,383 4,259.77 72,416,165 3.97
INTERNATIONAL-ADR
6 ケイマン 株式 ANTA SPORTS PRODUCTS 耐久消費 80,000 520.87 41,670,000 825.76 66,060,840 3.62
財・アパ
LTD
レル
7 中国 株式 INDUSTRIAL & 銀行 750,000 82.92 62,192,475 74.58 55,941,975 3.06
COMMERCIAL BANK OF
CHINA-H
8 ケイマン 株式 KINGDEE INTERNATIONAL ソ フ ト 500,000 108.61 54,309,900 106.11 53,059,800 2.91
ウェア・
SFTWR
サービス
9 中国 株式 PETROCHINA CO LTD-H エ ネ ル 900,000 70.00 63,005,040 58.47 52,629,210 2.88
ギー
10 香港 株式 CHINA OVERSEAS LAND &不動産 130,000 391.69 50,920,740 383.36 49,837,320 2.73
INVESTMENT LTD
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11 ケイマン 株式 SHENZHOU 耐久消費 30,000 1,268.15 38,044,710 1,576.51 47,295,450 2.59
財・アパ
INTERNATIONAL GROUP
レル
12 香港 株式 CNOOC LTD エ ネ ル 250,000 181.40 45,350,850 182.23 45,559,200 2.50
ギー
13 香港 株式 LENOVO GROUP LTD テクノロ 500,000 79.87 39,936,870 88.61 44,309,100 2.43
ジ ー ・
ハ ー ド
ウェアお
よび機器
14 中国 株式 TRAVELSKY TECHNOLOGY ソ フ ト 180,000 294.33 52,980,434 218.35 39,303,144 2.15
ウェア・
LTD-H
サービス
15 中国 株式 DONGFENG MOTOR GRP CO 自動車・ 380,000 90.30 34,314,222 100.28 38,108,604 2.09
自動車部
LTD-H
品
16 ケイマン 株式 GEELY AUTOMOBILE 自動車・ 210,000 180.20 37,842,723 171.95 36,111,222 1.98
自動車部
HOLDINGS LT
品
17 中国 株式 BYD CO LTD-H 自動車・ 50,000 653.53 32,676,750 690.33 34,516,650 1.89
自動車部
品
18 中国 株式 CHINA PETROLEUM & エ ネ ル 470,000 87.50 41,128,290 70.70 33,229,047 1.82
ギー
CHEMICAL-H
19 中国 株式 ANHUI CONCH CEMENT CO 素材 50,000 556.29 27,814,725 647.96 32,398,425 1.77
LTD-H
20 中国 株式 CHINA MOLYBDENUM CO 素材 900,000 37.75 33,982,117 31.94 28,752,300 1.57
LTD-H
21 中国 株式 NEW CHINA LIFE 保険 50,000 421.56 21,078,075 549.34 27,467,475 1.50
INSURANCE C-H
22 香港 株式 SJM HOLDINGS LTD 消 費 者 210,000 127.84 26,848,100 120.84 25,377,030 1.39
サービス
23 中国 株式 WEICHAI POWER CO LTD- 資本財 140,000 141.67 19,834,920 170.84 23,918,580 1.31
H
24 バミュー 株式 HAIER ELECTRONICS 耐久消費 90,000 292.38 26,314,613 263.35 23,701,896 1.30
ダ 財・アパ
GROUP CO
レル
25 ケイマン 株式 NEW ORIENTAL 消 費 者 2,000 8,989.77 17,979,551 11,400.68 22,801,363 1.25
サービス
EDUCATIO-SP ADR
26 バミュー 株式 CHINA GAS HOLDINGS 公益事業 50,000 353.50 17,675,025 450.73 22,536,525 1.23
ダ
LIMITED
27 ケイマン 株式 ENN ENERGY HOLDINGS 公益事業 20,000 1,036.88 20,737,770 1,118.83 22,376,790 1.23
LTD
28 中国 株式 CITIC SECURITIES CO 各種金融 100,000 218.07 21,807,300 212.79 21,279,480 1.17
LTD-H
29 ケイマン 株式 SEMICONDUCTOR 半導体・ 150,000 121.42 18,213,060 128.06 19,209,870 1.05
半導体製
MANUFACTURING
造装置
30 中国 株式 CHINA PACIFIC 保険 40,000 380.58 15,223,440 475.73 19,029,300 1.04
INSURANCE GR-H
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 7.20
素材 3.84
資本財 5.11
運輸 0.59
自動車・自動車部品 7.89
耐久消費財・アパレル 7.99
消費者サービス 4.43
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メディア・娯楽 6.72
小売 9.32
食品・飲料・タバコ 1.45
ヘルスケア機器・サービス 0.45
銀行 9.17
各種金融 1.57
保険 8.34
不動産 4.42
ソフトウェア・サービス 5.06
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.43
電気通信サービス 0.77
公益事業 4.75
半導体・半導体製造装置 1.05
合計 92.54
（参考）中国Ａ株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 中国 株式 PING AN INSURANCE 保険 35,000 1,064.12 37,244,450 1,419.88 49,695,954 5.61
GROUP CO-A
2 中国 株式 ZHEJIANG DINGLI 資本財 46,088 581.94 26,820,628 983.56 45,330,654 5.12
MACHINERY -A
3 中国 株式 SHANGHAI 運輸 33,000 832.86 27,484,657 1,329.62 43,877,552 4.96
INTERNATIONAL AIR-A
▶ 中国 株式 KWEICHOW MOUTAI CO 食品・飲 2,500 11,701.20 29,253,019 15,447.51 38,618,789 4.36
料・タバコ
LTD-A
5 中国 株式 CITIC SECURITIES CO-A 各種金融 80,000 276.93 22,155,120 369.40 29,552,784 3.34
6 中国 株式 SOOCHOW SECURITIES CO 各種金融 180,000 149.14 26,846,501 159.06 28,631,232 3.23
LTD-A
7 中国 株式 SAIC MOTOR CORP LTD-A 自動車・自 60,000 420.90 25,254,325 392.92 23,575,320 2.66
動車部品
8 中国 株式 INDUSTRIAL BANK CO 銀行 71,500 244.11 17,454,337 307.71 22,001,265 2.48
LTD -A
9 中国 株式 SANY HEAVY INDUSTRY 資本財 95,000 126.39 12,007,791 225.81 21,452,121 2.42
CO LTD-A
10 中国 株式 GREE ELECTRIC 耐久消費 24,000 825.73 19,817,622 869.16 20,859,898 2.36
財・アパレ
APPLIANCES I-A
ル
11 中国 株式 CHINA MERCHANTS BANK- 銀行 35,000 460.93 16,132,683 580.23 20,308,071 2.29
A
12 中国 株式 HUNDSUN TECHNOLOGIES ソフトウェ 18,000 710.81 12,794,752 1,115.96 20,087,309 2.27
ア・サービ
INC-A
ス
13 中国 株式 LUXSHARE PRECISION テクノロ 57,960 245.69 14,240,225 340.05 19,709,820 2.23
ジー・ハー
INDUSTR-A
ドウェアお
よび機器
14 中国 株式 MIDEA GROUP CO LTD-A 耐久消費 21,303 788.97 16,807,494 871.05 18,556,106 2.10
財・アパレ
ル
15 中国 株式 LONGI GREEN ENERGY 半導体・半 45,000 377.74 16,998,540 402.39 18,107,550 2.05
導体製造装
TECHNOL-A
置
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16 中国 株式 POLY DEVELOPMENTS AND 不動産 74,942 176.26 13,209,472 230.70 17,289,389 1.95
HOLD-A
17 中国 株式 IND & COMM BK OF 銀行 180,000 86.47 15,565,392 89.31 16,076,664 1.82
CHINA-A
18 中国 株式 SUZHOU TFC OPTICAL テクノロ 30,000 467.41 14,022,315 519.00 15,570,126 1.76
ジー・ハー
COMMUNI-A
ドウェアお
よび機器
19 中国 株式 BANK OF NINGBO CO LTD 銀行 40,000 266.68 10,667,280 375.72 15,028,872 1.70
-A
20 中国 株式 JIANGSU KING'S LUCK 食品・飲 35,000 341.82 11,963,900 427.95 14,978,376 1.69
料・タバコ
BREWER-A
21 中国 株式 CHINA VANKE CO LTD -A 不動産 30,000 340.21 10,206,504 470.55 14,116,788 1.59
22 中国 株式 INDUSTRIAL SECURITIES 各種金融 130,000 109.88 14,285,048 102.88 13,375,128 1.51
CO-A
23 中国 株式 SHENNAN CIRCUITS CO テクノロ 7,200 1,618.00 11,649,606 1,834.42 13,207,860 1.49
ジー・ハー
LTD-A
ドウェアお
よび機器
24 中国 株式 AGRICULTURAL BANK OF 銀行 230,000 59.80 13,755,426 56.96 13,102,134 1.48
CHINA-A
25 中国 株式 ANHUI CONCH CEMENT CO 素材 20,000 539.36 10,787,208 644.45 12,889,104 1.46
LTD-A
26 中国 株式 SHANGHAI PUDONG DEVEL 銀行 68,480 163.79 11,216,778 187.15 12,816,087 1.45
BANK-A
27 中国 株式 PING AN BANK CO LTD-A 銀行 51,963 169.79 8,822,943 226.75 11,783,057 1.33
28 中国 株式 BANK OF CHINA LTD-A 銀行 200,000 56.96 11,393,160 58.70 11,740,320 1.33
29 中国 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 100,000 110.14 11,014,440 116.77 11,677,200 1.32
BANK-A
30 中国 株式 TONGWEI CO LTD-A 食品・飲 50,000 231.28 11,564,406 230.23 11,511,510 1.30
料・タバコ
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 2.15
素材 3.76
資本財 10.67
運輸 4.96
自動車・自動車部品 4.89
耐久消費財・アパレル 4.45
食品・飲料・タバコ 9.97
ヘルスケア機器・サービス 0.62
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.30
銀行 17.41
各種金融 9.31
保険 7.12
不動産 3.55
ソフトウェア・サービス 3.53
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.53
公益事業 0.91
半導体・半導体製造装置 2.81
合計 93.94
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②【投資不動産物件】
チャイナ・ロード
該当事項はありません。
（参考）中国株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）中国Ａ株マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
チャイナ・ロード
該当事項はありません。
（参考）中国株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）中国Ａ株マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
チャイナ・ロード
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12期計算期間末 (2010年 1月28日)
19,868,209,963 19,868,209,963 0.6997 0.6997
第13期計算期間末 (2010年 7月28日)
17,674,127,429 17,674,127,429 0.7170 0.7170
第14期計算期間末 (2011年 1月28日)
13,904,042,338 13,904,042,338 0.6995 0.6995
第15期計算期間末 (2011年 7月28日)
11,270,854,693 11,270,854,693 0.6583 0.6583
第16期計算期間末 (2012年 1月30日)
8,108,009,824 8,108,009,824 0.5400 0.5400
第17期計算期間末 (2012年 7月30日)
6,545,482,487 6,545,482,487 0.4910 0.4910
第18期計算期間末 (2013年 1月28日)
8,211,214,469 8,211,214,469 0.7187 0.7187
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第19期計算期間末 (2013年 7月29日)
6,745,315,507 6,745,315,507 0.7208 0.7208
第20期計算期間末 (2014年 1月28日) 5,964,473,386 5,964,473,386 0.8070 0.8070
第21期計算期間末 (2014年 7月28日)
5,380,844,572 5,380,844,572 0.8303 0.8303
第22期計算期間末 (2015年 1月28日)
5,182,319,039 5,945,924,618 1.0000 1.1474
第23期計算期間末 (2015年 7月28日)
4,039,323,586 5,094,975,199 1.0000 1.2614
第24期計算期間末 (2016年 1月28日)
3,033,996,760 3,033,996,760 0.7676 0.7676
第25期計算期間末 (2016年 7月28日)
2,915,802,303 2,915,802,303 0.7744 0.7744
第26期計算期間末 (2017年 1月30日)
3,054,400,658 3,054,400,658 0.8808 0.8808
第27期計算期間末 (2017年 7月28日)
3,194,450,463 3,194,450,463 0.9806 0.9806
第28期計算期間末 (2018年 1月29日)
3,222,088,991 3,673,556,928 1.0705 1.2205
第29期計算期間末 (2018年 7月30日)
2,924,258,609 2,924,258,609 0.9309 0.9309
第30期計算期間末 (2019年 1月28日)
2,436,077,931 2,436,077,931 0.8041 0.8041
第31期計算期間末 (2019年 7月29日)
2,608,154,662 2,608,154,662 0.8682 0.8682
2018年 7月末日
2,896,782,850 ― 0.9222 ―
8月末日
2,723,346,096 ― 0.8675 ―
9月末日
2,774,073,648 ― 0.8810 ―
10月末日 2,430,252,400 ― 0.7772 ―
11月末日 2,524,436,518 ― 0.8145 ―
12月末日 2,320,911,519 ― 0.7624 ―
2019年 1月末日
2,450,680,359 ― 0.8089 ―
2月末日
2,678,739,491 ― 0.8855 ―
3月末日
2,696,206,189 ― 0.8982 ―
4月末日
2,756,925,930 ― 0.9167 ―
5月末日
2,440,955,956 ― 0.8112 ―
6月末日
2,545,923,645 ― 0.8523 ―
7月末日
2,605,719,435 ― 0.8673 ―
②【分配の推移】
チャイナ・ロード
分配金
期間
（1口当たり）
第12期計算期間 2009年 7月29日～2010年 1月28日 0.000000円
第13期計算期間 2010年 1月29日～2010年 7月28日 0.000000円
第14期計算期間 2010年 7月29日～2011年 1月28日 0.000000円
第15期計算期間 2011年 1月29日～2011年 7月28日 0.000000円
第16期計算期間 2011年 7月29日～2012年 1月30日 0.000000円
第17期計算期間 2012年 1月31日～2012年 7月30日 0.000000円
第18期計算期間 2012年 7月31日～2013年 1月28日 0.000000円
第19期計算期間 2013年 1月29日～2013年 7月29日 0.000000円
第20期計算期間 2013年 7月30日～2014年 1月28日 0.000000円
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第21期計算期間 2014年 1月29日～2014年 7月28日 0.000000円
第22期計算期間 2014年 7月29日～2015年 1月28日 0.147350円
第23期計算期間 2015年 1月29日～2015年 7月28日 0.261350円
第24期計算期間 2015年 7月29日～2016年 1月28日 0.000000円
第25期計算期間 2016年 1月29日～2016年 7月28日 0.000000円
第26期計算期間 2016年 7月29日～2017年 1月30日 0.000000円
第27期計算期間 2017年 1月31日～2017年 7月28日 0.000000円
第28期計算期間 2017年 7月29日～2018年 1月29日 0.150000円
第29期計算期間 2018年 1月30日～2018年 7月30日 0.000000円
第30期計算期間 2018年 7月31日～2019年 1月28日 0.000000円
第31期計算期間 2019年 1月29日～2019年 7月29日 0.000000円
③【収益率の推移】
チャイナ・ロード
期間 収益率（％）
第12期計算期間 2009年 7月29日～2010年 1月28日 △10.7
第13期計算期間 2010年 1月29日～2010年 7月28日 2.5
第14期計算期間 2010年 7月29日～2011年 1月28日 △2.4
第15期計算期間 2011年 1月29日～2011年 7月28日 △5.9
第16期計算期間 2011年 7月29日～2012年 1月30日 △18.0
第17期計算期間 2012年 1月31日～2012年 7月30日 △9.1
第18期計算期間 2012年 7月31日～2013年 1月28日 46.4
第19期計算期間 2013年 1月29日～2013年 7月29日 0.3
第20期計算期間 2013年 7月30日～2014年 1月28日 12.0
第21期計算期間 2014年 1月29日～2014年 7月28日 2.9
第22期計算期間 2014年 7月29日～2015年 1月28日 38.2
第23期計算期間 2015年 1月29日～2015年 7月28日 26.1
第24期計算期間 2015年 7月29日～2016年 1月28日 △23.2
第25期計算期間 2016年 1月29日～2016年 7月28日 0.9
第26期計算期間 2016年 7月29日～2017年 1月30日 13.7
第27期計算期間 2017年 1月31日～2017年 7月28日 11.3
第28期計算期間 2017年 7月29日～2018年 1月29日 24.5
第29期計算期間 2018年 1月30日～2018年 7月30日 △13.0
第30期計算期間 2018年 7月31日～2019年 1月28日 △13.6
第31期計算期間 2019年 1月29日～2019年 7月29日 8.0
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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チャイナ・ロード
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第12期計算期間 2,069,131,541 7,520,734,825
第13期計算期間 638,148,543 4,382,014,900
第14期計算期間 123,295,096 4,897,745,725
第15期計算期間 191,811,694 2,945,678,300
第16期計算期間 57,981,672 2,166,414,251
第17期計算期間 270,028,972 1,954,008,993
第18期計算期間 123,450,854 2,028,890,516
第19期計算期間 115,786,907 2,182,399,321
第20期計算期間 57,373,269 2,024,643,479
第21期計算期間 44,828,060 955,203,607
第22期計算期間 68,940,917 1,366,997,897
第23期計算期間 977,363,222 2,120,394,682
第24期計算期間 395,666,340 482,083,299
第25期計算期間 20,242,475 207,930,026
第26期計算期間 62,463,919 359,842,877
第27期計算期間 175,821,560 385,934,668
第28期計算期間 200,787,653 448,630,438
第29期計算期間 326,504,254 195,002,526
第30期計算期間 101,799,486 213,469,257
第31期計算期間 135,020,936 160,380,923
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
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（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期計算期間（2019年 1月29日か
ら2019年 7月29日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【チャイナ・ロード】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第30期 第31期
(2019年 1月28日現在) (2019年 7月29日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 5,407,977 2,809,747
コール・ローン 92,244,720 112,253,746
2,365,738,096 2,519,854,844
親投資信託受益証券
2,463,390,793 2,634,918,337
流動資産合計
2,463,390,793 2,634,918,337
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,454,259 1,336,989
未払受託者報酬 1,377,180 1,408,625
未払委託者報酬 23,411,990 23,946,749
未払利息 168 230
69,265 71,082
その他未払費用
27,312,862 26,763,675
流動負債合計
27,312,862 26,763,675
負債合計
純資産の部
元本等
*1 3,029,618,208 *1 3,004,258,221
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △593,540,277 △396,103,559
316,775,236 337,626,760
（分配準備積立金）
2,436,077,931 2,608,154,662
元本等合計
*3 2,436,077,931 *3 2,608,154,662
純資産合計
2,463,390,793 2,634,918,337
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第30期 第31期
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
営業収益
受取利息 163 155
△373,739,722 219,116,748
有価証券売買等損益
△373,739,559 219,116,903
営業収益合計
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第30期 第31期
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
営業費用
支払利息 31,389 28,121
受託者報酬 1,377,180 1,408,625
委託者報酬 23,411,990 23,946,749
その他費用 83,272 73,714
24,903,831 25,457,209
営業費用合計
△398,643,390 193,659,694
営業利益又は営業損失（△）
△398,643,390 193,659,694
経常利益又は経常損失（△）
△398,643,390 193,659,694
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△22,502,018 10,480,295
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △217,029,370 △593,540,277
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,358,336 31,323,915
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,358,336 31,323,915
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,727,871 17,066,596
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,727,871 17,066,596
額
*1 - *1 -
分配金
△593,540,277 △396,103,559
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第31期
期 別
自 2019年 1月29日
項 目
至 2019年 7月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年 1月29日から2019年 7月29
日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第30期 第31期
（2019年 1月28日現在） （2019年 7月29日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,029,618,208口 3,004,258,221口
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第30期 第31期
（2019年 1月28日現在） （2019年 7月29日現在）
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 593,540,277円 元本の欠損 396,103,559円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8041円 1口当たりの純資産額 0.8682円
(10,000口当たりの純資産額 8,041円) (10,000口当たりの純資産額 8,682円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30期 第31期
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 37,112,730円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 156,067,973円 収益調整金額 C 168,848,355円
分配準備積立金額 D 316,775,236円 分配準備積立金額 D 300,514,030円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 472,843,209円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 506,475,115円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 3,029,618,208口 当ファンドの期末残存 } 3,004,258,221口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,560円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,685円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 0円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第30期 第31期
期 別
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
項 目
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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第30期 第31期
期 別
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
項 目
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第30期 第31期
（2019年 1月28日現在） （2019年 7月29日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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期 別
第30期 第31期
（2019年 1月28日現在） （2019年 7月29日現在）
項 目
（関連当事者との取引に関する注記）
第30期 第31期
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第31期
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月29日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第30期 第31期
（2019年 1月28日現在） （2019年 7月29日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,141,287,979円 期首元本額 3,029,618,208円
期中追加設定元本額 101,799,486円 期中追加設定元本額 135,020,936円
期中一部解約元本額 213,469,257円 期中一部解約元本額 160,380,923円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第30期(自 2018年 7月31日 至 2019年 1月28日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △360,394,421
合計 △360,394,421
第31期(自 2019年 1月29日 至 2019年 7月29日)
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（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 210,689,835
合計 210,689,835
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 中国株マザーファンド 513,092,479 1,802,032,095
証券
中国Ａ株マザーファンド 198,925,523 717,822,749
計
銘柄数：2 712,018,002 2,519,854,844
組入時価比率：96.6% 100.0%
合計 2,519,854,844
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「 中国株マザーファンド 」、「 中国Ａ株マザーファンド 」受益証券を主要投資対象
としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンド
の受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
中国株マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 1月28日現在 2019年 7月29日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 1,161,881 53,344,790
金銭信託 4,292,875 1,668,486
コール・ローン 73,224,248 66,658,606
株式 1,673,355,721 1,693,575,952
未収入金 7,943 2,491,118
78,064 11,982,853
未収配当金
1,752,120,732 1,829,721,805
流動資産合計
1,752,120,732 1,829,721,805
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 133 136
395 417
その他未払費用
528 553
流動負債合計
528 553
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 520,822,749 520,979,540
剰余金
1,231,297,455 1,308,741,712
剰余金又は欠損金（△）
1,752,120,204 1,829,721,252
元本等合計
1,752,120,204 1,829,721,252
純資産合計 *2
1,752,120,732 1,829,721,805
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月29日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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期 別
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月29日
項 目
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 1月28日現在 2019年 7月29日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
520,822,749口 520,979,540口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.3641円 1口当たりの純資産額 3.5121円
(10,000口当たりの純資産額 33,641円) (10,000口当たりの純資産額 35,121円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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期 別
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
項 目
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
2019年 1月28日現在 2019年 7月29日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 1月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 7月31日
期首
期首元本額 528,812,799円
期首より2019年 1月28日までの追加設定元本額
2,485,691円
期首より2019年 1月28日までの一部解約元本額
10,475,741円
期末元本額 520,822,749円
2019年 1月28日現在の元本の内訳（＊）
チャイナ・ロード 513,092,479円
ＤＣチャイナ・ロード 7,730,270円
2019年 7月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月29日
期首
期首元本額 520,822,749円
期首より2019年 7月29日までの追加設定元本額
1,349,003円
期首より2019年 7月29日までの一部解約元本額
1,192,212円
期末元本額 520,979,540円
2019年 7月29日現在の元本の内訳（＊）
チャイナ・ロード 513,092,479円
ＤＣチャイナ・ロード 7,887,061円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
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売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 1月28日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △171,068,613
合計 △171,068,613
2019年 7月29日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 49,246,718
合計 49,246,718
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 アメリカドル NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR 2,000 105.00 210,000.00
TAL EDUCATION GROUP- ADR 5,000 32.77 163,850.00
BAIDU INC - SPON ADR 700 114.22 79,954.00
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 5,000 178.74 893,700.00
CTRIP.COM INTERNATIONAL-ADR 17,000 39.19 666,230.00
計
銘柄数：5 2,013,734.00
(218,389,452)
組入時価比率：11.9% 12.9%
香港ドル CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 470,000 5.15 2,420,500.00
CNOOC LTD 250,000 13.16 3,290,000.00
PETROCHINA CO LTD-H 900,000 4.25 3,825,000.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H 50,000 47.00 2,350,000.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H 900,000 2.34 2,106,000.00
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ZHAOJIN MINING INDUSTRY - H 70,000 9.08 635,600.00
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-H 50,000 9.40 470,000.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 200,000 5.66 1,132,000.00
LONKING HOLDINGS LTD 300,000 2.09 627,000.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 80,000 12.16 972,800.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 140,000 12.12 1,696,800.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TEC-H 130,000 8.91 1,158,300.00
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRI-H 18,000 37.15 668,700.00
AIR CHINA LTD-H 100,000 7.78 778,000.00
BYD CO LTD-H 50,000 49.30 2,465,000.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 380,000 7.19 2,732,200.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT 210,000 12.46 2,616,600.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H 240,000 5.50 1,320,000.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 150,000 8.21 1,231,500.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 80,000 60.15 4,812,000.00
HAIER ELECTRONICS GROUP CO 90,000 18.90 1,701,000.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 30,000 110.40 3,312,000.00
TCL ELECTRONICS HOLDINGS LTD 50,000 3.58 179,000.00
XTEP INTERNATIONAL HOLDINGS 80,000 5.52 441,600.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP 20,000 55.25 1,105,000.00
LIMITED
SJM HOLDINGS LTD 210,000 8.98 1,885,800.00
TENCENT HOLDINGS LTD 22,000 370.20 8,144,400.00
SA SA INTERNATIONAL HLDGS 100,000 2.23 223,000.00
CHINA MENGNIU DAIRY CO 24,000 32.20 772,800.00
VITASOY INTL HOLDINGS LTD 30,000 38.85 1,165,500.00
SINOPHARM GROUP CO-H 20,000 29.50 590,000.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 15,000 31.05 465,750.00
CHINA CONSTRUCTION BANK 1,000,000 6.20 6,200,000.00
CORPORATION-H
CHINA MINSHENG BANKING COR-H 120,000 5.51 661,200.00
HANG SENG BANK LTD 4,000 195.50 782,000.00
INDUSTRIAL & COMMERCIAL BANK OF 750,000 5.52 4,140,000.00
CHINA-H
CITIC SECURITIES CO LTD-H 100,000 15.46 1,546,000.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 2,000 268.60 537,200.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H 40,000 33.70 1,348,000.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H 50,000 38.45 1,922,500.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 80,000 95.25 7,620,000.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 130,000 27.95 3,633,500.00
LTD
CHINA RESOURCES LAND LTD 30,000 34.45 1,033,500.00
CHINA VANKE CO LTD-H 10,000 30.90 309,000.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 30,000 29.80 894,000.00
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KINGDEE INTERNATIONAL SFTWR 500,000 7.55 3,775,000.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 180,000 16.04 2,887,200.00
LENOVO GROUP LTD 500,000 6.41 3,205,000.00
CHINA MOBILE LTD 15,000 67.40 1,011,000.00
BEIJING ENTERPRISES HLDGS 10,000 38.85 388,500.00
CHINA GAS HOLDINGS LIMITED 50,000 31.95 1,597,500.00
CLP HOLDINGS LTD 10,000 85.80 858,000.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 20,000 79.40 1,588,000.00
HONG KONG & CHINA GAS 43,630 17.50 763,525.00
HUADIAN FUXIN ENERGY CORP -H 300,000 1.47 441,000.00
KUNLUN ENERGY CO LTD 80,000 7.12 569,600.00
SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 150,000 9.02 1,353,000.00
計
銘柄数：57 106,358,075.00
(1,475,186,500)
組入時価比率：80.6% 87.1%
合 計 1,693,575,952
(1,693,575,952)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
中国Ａ株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 1月28日現在 2019年 7月29日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 16,201,188 16,908,889
金銭信託 156,569 904,103
コール・ローン 2,670,621 36,120,314
株式 799,206,673 829,792,084
未収入金 - 6,419,455
- 135,315
未収配当金
818,235,051 890,280,160
流動資産合計
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期 別 注記番 2019年 1月28日現在 2019年 7月29日現在
号
科 目 金額 金額
818,235,051 890,280,160
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 6,872,910
未払利息 ▶ 74
11 108
その他未払費用
15 6,873,092
流動負債合計
15 6,873,092
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 279,155,721 244,815,397
剰余金
539,079,315 638,591,671
剰余金又は欠損金（△）
818,235,036 883,407,068
元本等合計
818,235,036 883,407,068
純資産合計 *2
818,235,051 890,280,160
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 1月29日
至 2019年 7月29日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年 1月28日現在 2019年 7月29日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
279,155,721口 244,815,397口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.9311円 1口当たりの純資産額 3.6085円
(10,000口当たりの純資産額 29,311円) (10,000口当たりの純資産額 36,085円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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期 別
自 2018年 7月31日 自 2019年 1月29日
至 2019年 1月28日 至 2019年 7月29日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 1月28日現在 2019年 7月29日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 1月28日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 7月31日
期首
期首元本額 317,027,700円
期首より2019年 1月28日までの追加設定元本額
14,265,182円
期首より2019年 1月28日までの一部解約元本額
52,137,161円
期末元本額 279,155,721円
2019年 1月28日現在の元本の内訳（＊）
チャイナ・ロード 218,226,498円
ＤＣチャイナ・ロード 3,293,117円
中国Ａ株オープン 57,636,106円
2019年 7月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 1月29日
期首元本額 279,155,721円
期首より2019年 7月29日までの追加設定元本額
731,603円
期首より2019年 7月29日までの一部解約元本額
35,071,927円
期末元本額 244,815,397円
2019年 7月29日現在の元本の内訳（＊）
チャイナ・ロード 198,925,523円
ＤＣチャイナ・ロード 3,116,447円
中国Ａ株オープン 42,773,427円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 1月28日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 21,616,202
合計 21,616,202
2019年 7月29日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 136,278,251
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 136,278,251
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 中国元 CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-A 130,000 5.28 686,400.00
PETROCHINA CO LTD-A 80,000 6.54 523,200.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A 20,000 41.26 825,200.00
SANSTEEL MINGUANG CO LTD -A 7,000 8.54 59,780.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-A 15,000 40.84 612,600.00
TIANQI LITHIUM CORP-A 3,000 23.62 70,860.00
VALIANT CO LTD - A 50,000 11.03 551,500.00
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-A 20,000 10.02 200,400.00
CHINA STATE CONSTRUCTION -A 44,000 6.03 265,320.00
CRRC CORP LTD-A 20,000 8.05 161,000.00
RUNJIAN CO LTD - A 7,000 27.92 195,440.00
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 95,000 14.65 1,391,750.00
SHANDONG HIMILE MECHANICAL-A 15,000 19.85 297,750.00
WEICHAI POWER CO LTD-A 50,000 12.56 628,000.00
ZHEJIANG DINGLI MACHINERY -A 46,088 63.71 2,936,266.48
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A 33,000 85.05 2,806,650.00
BYD CO LTD -A 10,000 57.42 574,200.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-A 60,000 11.22 673,200.00
SAIC MOTOR CORP LTD-A 60,000 24.35 1,461,000.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A 24,000 55.46 1,331,040.00
MIDEA GROUP CO LTD-A 21,303 53.43 1,138,219.29
FU JIAN ANJOY FOODS CO LTD-A 6,000 49.50 297,000.00
FUJIAN SUNNER DEVELOPMENT-A 20,000 26.69 533,800.00
JIANGSU KING'S LUCK BREWER-A 35,000 27.42 959,700.00
JIANGSU YANGHE BREWERY -A 5,000 120.30 601,500.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 2,500 965.03 2,412,575.00
TONGWEI CO LTD-A 50,000 14.25 712,500.00
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SHANDONG PHARMACEUTICAL - A 15,400 22.75 350,350.00
CHANGCHUN HIGH & NEW TECH-A 500 337.80 168,900.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A 230,000 3.59 825,700.00
BANK OF BEIJING CO LTD -A 38,355 5.64 216,322.20
BANK OF CHINA LTD-A 200,000 3.70 740,000.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-A 72,000 5.78 416,160.00
BANK OF NINGBO CO LTD -A 40,000 23.89 955,600.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-A 100,000 7.36 736,000.00
CHINA MERCHANTS BANK-A 35,000 37.22 1,302,700.00
CHINA MINSHENG BANKING-A 100,000 6.04 604,000.00
IND & COMM BK OF CHINA-A 180,000 5.69 1,024,200.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A 71,500 19.22 1,374,230.00
PING AN BANK CO LTD-A 51,963 14.23 739,433.49
SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A 68,480 11.87 812,857.60
CITIC SECURITIES CO-A 80,000 23.39 1,871,200.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-A 50,000 13.81 690,500.00
INDUSTRIAL SECURITIES CO-A 130,000 6.55 851,500.00
SOOCHOW SECURITIES CO LTD-A 180,000 10.08 1,814,400.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A 15,000 38.64 579,600.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-A 4,500 55.53 249,885.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-A 35,000 90.10 3,153,500.00
CHINA VANKE CO LTD -A 30,000 29.96 898,800.00
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A 74,942 14.48 1,085,160.16
AISINO CORP-A 5,000 22.94 114,700.00
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC-A 18,000 70.27 1,264,860.00
SANGFOR TECHNOLOGIES INC-A 6,000 98.27 589,620.00
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LT-A 70,000 4.20 294,000.00
HANGZHOU HIKVISION DIGITAL-A 15,000 30.80 462,000.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A 57,960 21.93 1,271,062.80
SHENNAN CIRCUITS CO LTD-A 7,200 114.30 822,960.00
SUZHOU TFC OPTICAL COMMUNI-A 30,000 32.29 968,700.00
TONGYU COMMUNICATION INC-A 6,000 24.68 148,080.00
WUXI LEAD INTELLIGENT EQUI-A 7,000 36.70 256,900.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A 10,000 18.50 185,000.00
HUADIAN POWER INTL CORP-A 50,000 3.82 191,000.00
HUANENG POWER INTL INC-A 20,000 6.42 128,400.00
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A 45,000 26.05 1,172,250.00
TIANSHUI HUATIAN TECHNOLOG-A 80,000 5.18 414,400.00
計
銘柄数：65 52,651,782.02
(829,792,084)
組入時価比率：93.9% 100.0%
合 計 829,792,084
(829,792,084)
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(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
チャイナ・ロード
（2019年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 2,606,084,999 円
Ⅱ 負債総額 365,564 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,605,719,435 円
Ⅳ 発行済数量 3,004,421,618 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.8673 円
（参考）中国株マザーファンド
（2019年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 1,825,792,068 円
Ⅱ 負債総額 564 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,825,791,504 円
Ⅳ 発行済数量 520,979,540 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 3.5045 円
（参考）中国Ａ株マザーファンド
（2019年 7月31日現在）
Ⅰ 資産総額 885,403,695 円
Ⅱ 負債総額 187 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 885,403,508 円
Ⅳ 発行済数量 244,815,397 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 3.6166 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年7月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年7月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
165 10,762
追加型公社債投資信託
3 2,234
単位型株式投資信託
64 1,359
単位型公社債投資信託
8 116
合計
240 14,471
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
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有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
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資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
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旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2018年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2018年 3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
アーク証券株式会社 2,619
阿波証券株式会社 100
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」
岩井コスモ証券株式会社 13,500
に定める第一種金融
臼木証券株式会社 100
商品取引業を営んで
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
います。
香川証券株式会社 555
寿証券株式会社 305
篠山証券株式会社 100
三縁証券株式会社 150
静岡東海証券株式会社 600
※
北洋証券株式会社
3,000
荘内証券株式会社 100
髙木証券株式会社 11,069
内藤証券株式会社 3,002
ばんせい証券株式会社 1,558
播陽証券株式会社 112
二浪証券株式会社 100
益茂証券株式会社 515
むさし証券株式会社 5,000
楽天証券株式会社 7,495
株式会社 荘内銀行 8,500
株式会社 筑邦銀行 8,000
銀行法に基づき銀行
株式会社 千葉興業銀行 62,120
業を営んでいます。
株式会社 福邦銀行 7,300
株式会社 琉球銀行 54,127
※北洋証券株式会社の資本金の額は、2019年4月1日現在
＜訂正後＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019年 3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
アーク証券株式会社 2,619
阿波証券株式会社 100
岩井コスモ証券株式会社 13,500
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」
臼木証券株式会社 100
に定める第一種金融
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
商品取引業を営んで
香川証券株式会社 555
います。
寿証券株式会社 305
篠山証券株式会社 100
三縁証券株式会社 150
静岡東海証券株式会社 600
※
北洋証券株式会社
3,000
荘内証券株式会社 100
東海東京証券株式会社 6,000
内藤証券株式会社 3,002
ばんせい証券株式会社 1,558
播陽証券株式会社 112
二浪証券株式会社 100
益茂証券株式会社 515
むさし証券株式会社 5,000
楽天証券株式会社 7,495
株式会社 荘内銀行 8,500
株式会社 大光銀行 10,000
株式会社 筑邦銀行 8,000
銀行法に基づき銀行
業を営んでいます。
株式会社 千葉興業銀行 62,120
株式会社 福邦銀行 7,300
株式会社 琉球銀行 56,967
※北洋証券株式会社の資本金の額は、2019年4月1日現在
３【資本関係】
＜訂正前＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2018年 3月末日現在）
（ 略 ）
＜訂正後＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2019年 3月末日現在）
（ 略 ）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年９月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「チャイナ・ロード」の2019年１月29日から2019年７月29日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「チャイナ・ロード」の2019年７月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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