三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）／三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第33期(平成31年1月10日－令和1年7月9日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第33期(平成31年1月10日－令和1年7月9日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）／三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月8日 提出
【計算期間】 三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型） 第33特定期間
三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型） 第32特定期間
(自 2019年1月10日至 2019年7月9日)
【ファンド名】 三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（高格付債）
不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（ ）
三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
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大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（高格付債）
不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
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補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
＜三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）＞
2003年1月14日 設定日、信託契約締結、運用開始
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株
式会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
名称を「ＵＦＪパートナーズ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）」から
「三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）」に変更
＜三菱ＵＦＪ ユーロボンドファンド（毎月分配型）＞
2003年1月14日 設定日、信託契約締結、運用開始
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株
式会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
名称を「ＵＦＪパートナーズ ユーロボンドファンド（毎月分配型）」か
ら「三菱ＵＦＪ ユーロボンドファンド（毎月分配型）」に変更
2016年12月16日 信託の終了
＜三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）＞
2003年10月31日 設定日、信託契約締結、運用開始
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株
式会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
名称を「ＵＦＪパートナーズ オーストラリアボンドファンド（毎月分配
型）」から「三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配
型）」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
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概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年7月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）」
米国の公社債を主要投資対象とします。
主としてＡ格相当以上の格付を有する米国の国債、政府保証債および政府機関債に分散投資を行
います。
運用にあたりましては、ＦＴＳＥ米国債インデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、
ポートフォリオの加重平均デュレーションを２年以上８年以内とした運用を行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）」
豪ドル建ての公社債を主要投資対象とします。
主として高格付の豪ドル建ての公社債に投資します。
投資にあたりましては、豪ドル建てのオーストラリアの国債、政府機関債、Ａ格相当以上の格付
を有する州政府債および政府保証債等、ならびにオーストラリア以外のＡ格相当以上の格付を有
する豪ドル建ての政府機関債および国際機関債等に分散投資を行います。
運用にあたりましては、ポートフォリオの加重平均デュレーションを２年以上８年以内としま
す。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
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なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
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の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
（３）【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、経費等を控除後の利子等収益等を中心に、委託会社が基準価額水準、市況動
向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあ
ります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
委託会社は、信託財産に属する株式（株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券および
新株予約権証券を含みます。）の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。
②新株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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③投資信託証券
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の５
を超えることとなる投資の指図をしません。
④同一銘柄の株式等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤同一銘柄の転換社債等
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新株
予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての
社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定め
があるものをいいます。）の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
⑥スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（⑤に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑧外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ｃ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
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払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金 借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑮デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑯信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
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ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんの
で、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基
準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
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②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×1.65％（税抜 1.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）」または「三菱ＵＦＪ オーストラリアボンド
ファンド（毎月分配型）」のいずれかのファンドを解約した受取金額をもって解約請求受付日当
日に他方のファンドの取得申込みを行う場合（「スイッチング」といいます。）、申込手数料は
かかりません。
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額（当該基準価額の0.1％）が差し引かれます。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.155％
（税抜1.05％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
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１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.4％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
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株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞琀㝧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
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資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 224,851,607 97.97
コール・ローン、その他資産 ― 4,665,154 2.03
（負債控除後）
純資産総額 229,516,761 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 251115 320,000 11,083.82 35,468,243 11,074.49 35,438,368 2.250000 2025/11/15 15.44
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 220215 320,000 10,906.01 34,899,241 10,912.80 34,920,969 2.000000 2022/2/15 15.21
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 240515 300,000 11,192.46 33,577,395 11,189.07 33,567,210 2.500000 2024/5/15 14.63
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 250,000 11,632.37 29,080,934 11,605.80 29,014,519 2.875000 2028/5/15 12.64
280515
アメリカ 国債証券 2.75 T-BOND 421115 220,000 11,399.56 25,079,035 11,283.28 24,823,221 2.750000 2042/11/15 10.82
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 230430 200,000 11,226.41 22,452,832 11,223.87 22,447,740 2.750000 2023/4/30 9.78
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 210430 200,000 10,928.92 21,857,858 10,931.47 21,862,950 2.250000 2021/4/30 9.53
アメリカ 国債証券 3 T-BOND 490215 100,000 11,949.55 11,949,551 11,788.28 11,788,289 3.000000 2049/2/15 5.14
アメリカ 国債証券 3.5 T-NOTE 200515 100,000 10,994.52 10,994,520 10,988.34 10,988,341 3.500000 2020/5/15 4.79
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.97
合計 97.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第78計算期間末日 (平成21年 8月10日) 1,224,658,760 1,226,726,111 8,293 8,307
第79計算期間末日 (平成21年 9月 9日) 1,162,691,776 1,164,569,933 8,048 8,061
第80計算期間末日 (平成21年10月 9日) 1,115,463,593 1,117,319,692 7,813 7,826
第81計算期間末日 (平成21年11月 9日) 1,108,120,075 1,110,101,768 7,828 7,842
第82計算期間末日 (平成21年12月 9日) 1,076,918,395 1,078,719,949 7,771 7,784
第83計算期間末日 (平成22年 1月12日) 1,082,029,060 1,084,208,442 7,944 7,960
第84計算期間末日 (平成22年 2月 9日) 1,045,427,775 1,047,040,889 7,777 7,789
第85計算期間末日 (平成22年 3月 9日) 1,039,101,166 1,041,098,656 7,803 7,818
第86計算期間末日 (平成22年 4月 9日) 1,053,511,156 1,055,477,012 8,039 8,054
第87計算期間末日 (平成22年 5月10日) 1,038,683,482 1,040,614,796 8,067 8,082
第88計算期間末日 (平成22年 6月 9日) 1,034,366,313 1,036,291,368 8,060 8,075
第89計算期間末日 (平成22年 7月 9日) 992,056,169 993,942,133 7,890 7,905
第90計算期間末日 (平成22年 8月 9日) 960,994,424 962,863,942 7,710 7,725
第91計算期間末日 (平成22年 9月 9日) 942,710,335 944,559,744 7,646 7,661
第92計算期間末日 (平成22年10月12日) 920,485,873 922,304,127 7,594 7,609
第93計算期間末日 (平成22年11月 9日) 887,387,595 889,184,006 7,410 7,425
第94計算期間末日 (平成22年12月 9日) 896,428,275 898,235,068 7,442 7,457
第95計算期間末日 (平成23年 1月11日) 874,028,650 875,815,559 7,337 7,352
第96計算期間末日 (平成23年 2月 9日) 845,871,677 847,643,667 7,160 7,175
第97計算期間末日 (平成23年 3月 9日) 838,249,450 839,984,080 7,249 7,264
第98計算期間末日 (平成23年 4月11日) 845,141,738 846,862,546 7,367 7,382
第99計算期間末日 (平成23年 5月 9日) 821,136,395 822,863,359 7,132 7,147
第100計算期間末日 (平成23年 6月 9日) 813,630,060 815,337,782 7,147 7,162
第101計算期間末日 (平成23年 7月11日) 810,440,758 812,135,642 7,173 7,188
第102計算期間末日 (平成23年 8月 9日) 778,697,837 780,344,117 7,095 7,110
第103計算期間末日 (平成23年 9月 9日) 782,653,603 784,278,633 7,224 7,239
第104計算期間末日 (平成23年10月11日) 765,498,554 767,109,745 7,127 7,142
第105計算期間末日 (平成23年11月 9日) 767,445,744 769,043,356 7,206 7,221
第106計算期間末日 (平成23年12月 9日) 761,703,194 763,281,470 7,239 7,254
第107計算期間末日 (平成24年 1月10日) 738,444,236 739,995,762 7,139 7,154
第108計算期間末日 (平成24年 2月 9日) 712,724,871 714,221,803 7,142 7,157
第109計算期間末日 (平成24年 3月 9日) 718,918,651 720,350,709 7,530 7,545
第110計算期間末日 (平成24年 4月 9日) 712,494,547 713,923,762 7,478 7,493
第111計算期間末日 (平成24年 5月 9日) 697,944,300 699,361,847 7,385 7,400
第112計算期間末日 (平成24年 6月11日) 700,559,566 701,975,443 7,422 7,437
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第113計算期間末日 (平成24年 7月 9日) 694,868,941 696,272,181 7,428 7,443
第114計算期間末日 (平成24年 8月 9日) 674,242,043 675,629,643 7,289 7,304
第115計算期間末日 (平成24年 9月10日) 661,797,994 663,165,268 7,260 7,275
第116計算期間末日 (平成24年10月 9日) 647,685,763 649,029,383 7,231 7,246
第117計算期間末日 (平成24年11月 9日) 642,957,280 644,263,478 7,384 7,399
第118計算期間末日 (平成24年12月10日) 649,291,123 650,564,992 7,645 7,660
第119計算期間末日 (平成25年 1月 9日) 670,562,887 671,826,082 7,963 7,978
第120計算期間末日 (平成25年 2月12日) 701,642,182 702,870,953 8,565 8,580
第121計算期間末日 (平成25年 3月11日) 712,876,558 714,107,402 8,688 8,703
第122計算期間末日 (平成25年 4月 9日) 750,838,244 752,075,381 9,104 9,119
第123計算期間末日 (平成25年 5月 9日) 728,554,846 729,765,478 9,027 9,042
第124計算期間末日 (平成25年 6月10日) 639,117,418 640,212,284 8,756 8,771
第125計算期間末日 (平成25年 7月 9日) 642,573,967 643,660,270 8,873 8,888
第126計算期間末日 (平成25年 8月 9日) 618,235,937 619,323,447 8,527 8,542
第127計算期間末日 (平成25年 9月 9日) 612,719,207 613,783,585 8,635 8,650
第128計算期間末日 (平成25年10月 9日) 599,778,033 600,834,525 8,516 8,531
第129計算期間末日 (平成25年11月11日) 601,432,087 602,475,367 8,647 8,662
第130計算期間末日 (平成25年12月 9日) 600,802,754 601,808,632 8,959 8,974
第131計算期間末日 (平成26年 1月 9日) 585,284,437 586,253,345 9,061 9,076
第132計算期間末日 (平成26年 2月10日) 583,751,863 584,729,023 8,961 8,976
第133計算期間末日 (平成26年 3月10日) 567,074,999 568,023,026 8,972 8,987
第134計算期間末日 (平成26年 4月 9日) 542,218,967 543,134,561 8,883 8,898
第135計算期間末日 (平成26年 5月 9日) 543,740,989 544,658,416 8,890 8,905
第136計算期間末日 (平成26年 6月 9日) 547,896,473 548,814,703 8,950 8,965
第137計算期間末日 (平成26年 7月 9日) 532,378,127 533,279,624 8,858 8,873
第138計算期間末日 (平成26年 8月11日) 525,074,306 525,953,194 8,961 8,976
第139計算期間末日 (平成26年 9月 9日) 545,680,231 546,563,085 9,271 9,286
第140計算期間末日 (平成26年10月 9日) 561,528,513 562,409,375 9,562 9,577
第141計算期間末日 (平成26年11月10日) 576,604,240 577,460,586 10,100 10,115
第142計算期間末日 (平成26年12月 9日) 581,650,743 582,465,360 10,710 10,725
第143計算期間末日 (平成27年 1月 9日) 580,745,930 581,555,073 10,766 10,781
第144計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 568,041,709 568,838,684 10,691 10,706
第145計算期間末日 (平成27年 3月 9日) 552,905,194 553,683,456 10,657 10,672
第146計算期間末日 (平成27年 4月 9日) 561,980,565 562,758,380 10,838 10,853
第147計算期間末日 (平成27年 5月11日) 549,593,415 550,370,454 10,609 10,624
第148計算期間末日 (平成27年 6月 9日) 548,139,941 548,895,750 10,879 10,894
第149計算期間末日 (平成27年 7月 9日) 528,672,769 529,418,264 10,637 10,652
第150計算期間末日 (平成27年 8月10日) 540,059,089 540,797,871 10,965 10,980
第151計算期間末日 (平成27年 9月 9日) 506,724,738 507,444,804 10,556 10,571
第152計算期間末日 (平成27年10月 9日) 494,852,782 495,553,912 10,587 10,602
第153計算期間末日 (平成27年11月 9日) 495,394,771 496,088,825 10,707 10,722
第154計算期間末日 (平成27年12月 9日) 484,838,277 485,516,000 10,731 10,746
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第155計算期間末日 (平成28年 1月12日) 455,758,924 456,420,905 10,327 10,342
第156計算期間末日 (平成28年 2月 9日) 451,012,450 451,666,368 10,346 10,361
第157計算期間末日 (平成28年 3月 9日) 433,582,577 434,232,519 10,007 10,022
第158計算期間末日 (平成28年 4月11日) 427,003,843 427,665,590 9,679 9,694
第159計算期間末日 (平成28年 5月 9日) 421,261,077 421,920,851 9,577 9,592
第160計算期間末日 (平成28年 6月 9日) 417,196,110 417,851,766 9,545 9,560
第161計算期間末日 (平成28年 7月11日) 399,146,613 399,796,699 9,210 9,225
第162計算期間末日 (平成28年 8月 9日) 401,462,563 402,115,810 9,218 9,233
第163計算期間末日 (平成28年 9月 9日) 397,176,994 397,827,432 9,159 9,174
第164計算期間末日 (平成28年10月11日) 398,912,942 399,561,493 9,226 9,241
第165計算期間末日 (平成28年11月 9日) 387,432,159 388,078,250 8,995 9,010
第166計算期間末日 (平成28年12月 9日) 411,294,156 411,928,185 9,730 9,745
第167計算期間末日 (平成29年 1月10日) 408,057,010 408,675,143 9,902 9,917
第168計算期間末日 (平成29年 2月 9日) 393,495,050 393,905,831 9,579 9,589
第169計算期間末日 (平成29年 3月 9日) 391,278,778 391,683,191 9,675 9,685
第170計算期間末日 (平成29年 4月10日) 380,922,011 381,322,991 9,500 9,510
第171計算期間末日 (平成29年 5月 9日) 383,858,262 384,256,046 9,650 9,660
第172計算期間末日 (平成29年 6月 9日) 366,164,518 366,551,226 9,469 9,479
第173計算期間末日 (平成29年 7月10日) 369,664,434 370,044,375 9,730 9,740
第174計算期間末日 (平成29年 8月 9日) 339,414,495 339,774,308 9,433 9,443
第175計算期間末日 (平成29年 9月11日) 330,991,183 331,343,042 9,407 9,417
第176計算期間末日 (平成29年10月10日) 330,283,987 330,627,205 9,623 9,633
第177計算期間末日 (平成29年11月 9日) 321,769,750 322,099,320 9,763 9,773
第178計算期間末日 (平成29年12月11日) 289,904,594 290,203,662 9,694 9,704
第179計算期間末日 (平成30年 1月 9日) 285,994,452 286,292,182 9,606 9,616
第180計算期間末日 (平成30年 2月 9日) 267,689,105 267,984,453 9,064 9,074
第181計算期間末日 (平成30年 3月 9日) 260,031,253 260,324,226 8,876 8,886
第182計算期間末日 (平成30年 4月 9日) 261,971,574 262,264,569 8,941 8,951
第183計算期間末日 (平成30年 5月 9日) 264,772,714 265,064,590 9,071 9,081
第184計算期間末日 (平成30年 6月11日) 253,365,551 253,644,325 9,089 9,099
第185計算期間末日 (平成30年 7月 9日) 257,347,041 257,625,855 9,230 9,240
第186計算期間末日 (平成30年 8月 9日) 254,347,320 254,624,273 9,184 9,194
第187計算期間末日 (平成30年 9月10日) 247,000,196 247,268,808 9,195 9,205
第188計算期間末日 (平成30年10月 9日) 245,128,524 245,394,506 9,216 9,226
第189計算期間末日 (平成30年11月 9日) 245,582,897 245,847,250 9,290 9,300
第190計算期間末日 (平成30年12月10日) 244,947,663 245,209,825 9,343 9,353
第191計算期間末日 (平成31年 1月 9日) 234,414,305 234,671,740 9,106 9,116
第192計算期間末日 (平成31年 2月12日) 235,116,012 235,369,148 9,288 9,298
第193計算期間末日 (平成31年 3月11日) 232,955,512 233,205,228 9,329 9,339
第194計算期間末日 (平成31年 4月 9日) 235,460,060 235,709,823 9,427 9,437
第195計算期間末日 (令和 1年 5月 9日) 231,527,384 231,775,536 9,330 9,340
第196計算期間末日 (令和 1年 6月10日) 229,664,274 229,908,157 9,417 9,427
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第197計算期間末日 (令和 1年 7月 9日) 230,564,840 230,808,407 9,466 9,476
平成30年 7月末日 255,791,135 ― 9,201 ―
8月末日 248,564,507 ― 9,258 ―
9月末日 250,140,152 ― 9,363 ―
10月末日 245,467,843 ― 9,286 ―
11月末日 245,653,983 ― 9,333 ―
12月末日 241,442,556 ― 9,294 ―
平成31年 1月末日 232,681,691 ― 9,136 ―
2月末日 233,033,951 ― 9,296 ―
3月末日 236,459,515 ― 9,467 ―
4月末日 234,826,129 ― 9,463 ―
令和 1年 5月末日 229,689,278 ― 9,418 ―
6月末日 228,756,829 ― 9,400 ―
7月末日 229,516,761 ― 9,432 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第78計算期間 14円
第79計算期間 13円
第80計算期間 13円
第81計算期間 14円
第82計算期間 13円
第83計算期間 16円
第84計算期間 12円
第85計算期間 15円
第86計算期間 15円
第87計算期間 15円
第88計算期間 15円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
第95計算期間 15円
第96計算期間 15円
第97計算期間 15円
第98計算期間 15円
第99計算期間 15円
第100計算期間 15円
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第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
第103計算期間 15円
第104計算期間 15円
第105計算期間 15円
第106計算期間 15円
第107計算期間 15円
第108計算期間 15円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
第111計算期間 15円
第112計算期間 15円
第113計算期間 15円
第114計算期間 15円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 15円
第118計算期間 15円
第119計算期間 15円
第120計算期間 15円
第121計算期間 15円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
第124計算期間 15円
第125計算期間 15円
第126計算期間 15円
第127計算期間 15円
第128計算期間 15円
第129計算期間 15円
第130計算期間 15円
第131計算期間 15円
第132計算期間 15円
第133計算期間 15円
第134計算期間 15円
第135計算期間 15円
第136計算期間 15円
第137計算期間 15円
第138計算期間 15円
第139計算期間 15円
第140計算期間 15円
第141計算期間 15円
第142計算期間 15円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第143計算期間 15円
第144計算期間 15円
第145計算期間 15円
第146計算期間 15円
第147計算期間 15円
第148計算期間 15円
第149計算期間 15円
第150計算期間 15円
第151計算期間 15円
第152計算期間 15円
第153計算期間 15円
第154計算期間 15円
第155計算期間 15円
第156計算期間 15円
第157計算期間 15円
第158計算期間 15円
第159計算期間 15円
第160計算期間 15円
第161計算期間 15円
第162計算期間 15円
第163計算期間 15円
第164計算期間 15円
第165計算期間 15円
第166計算期間 15円
第167計算期間 15円
第168計算期間 10円
第169計算期間 10円
第170計算期間 10円
第171計算期間 10円
第172計算期間 10円
第173計算期間 10円
第174計算期間 10円
第175計算期間 10円
第176計算期間 10円
第177計算期間 10円
第178計算期間 10円
第179計算期間 10円
第180計算期間 10円
第181計算期間 10円
第182計算期間 10円
第183計算期間 10円
第184計算期間 10円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第185計算期間 10円
第186計算期間 10円
第187計算期間 10円
第188計算期間 10円
第189計算期間 10円
第190計算期間 10円
第191計算期間 10円
第192計算期間 10円
第193計算期間 10円
第194計算期間 10円
第195計算期間 10円
第196計算期間 10円
第197計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第78計算期間 1.88
第79計算期間 △2.79
第80計算期間 △2.75
第81計算期間 0.37
第82計算期間 △0.56
第83計算期間 2.43
第84計算期間 △1.95
第85計算期間 0.52
第86計算期間 3.21
第87計算期間 0.53
第88計算期間 0.09
第89計算期間 △1.92
第90計算期間 △2.09
第91計算期間 △0.63
第92計算期間 △0.48
第93計算期間 △2.22
第94計算期間 0.63
第95計算期間 △1.20
第96計算期間 △2.20
第97計算期間 1.45
第98計算期間 1.83
第99計算期間 △2.98
第100計算期間 0.42
第101計算期間 0.57
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第102計算期間 △0.87
第103計算期間 2.02
第104計算期間 △1.13
第105計算期間 1.31
第106計算期間 0.66
第107計算期間 △1.17
第108計算期間 0.25
第109計算期間 5.64
第110計算期間 △0.49
第111計算期間 △1.04
第112計算期間 0.70
第113計算期間 0.28
第114計算期間 △1.66
第115計算期間 △0.19
第116計算期間 △0.19
第117計算期間 2.32
第118計算期間 3.73
第119計算期間 4.35
第120計算期間 7.74
第121計算期間 1.61
第122計算期間 4.96
第123計算期間 △0.68
第124計算期間 △2.83
第125計算期間 1.50
第126計算期間 △3.73
第127計算期間 1.44
第128計算期間 △1.20
第129計算期間 1.71
第130計算期間 3.78
第131計算期間 1.30
第132計算期間 △0.93
第133計算期間 0.29
第134計算期間 △0.82
第135計算期間 0.24
第136計算期間 0.84
第137計算期間 △0.86
第138計算期間 1.33
第139計算期間 3.62
第140計算期間 3.30
第141計算期間 5.78
第142計算期間 6.18
第143計算期間 0.66
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第144計算期間 △0.55
第145計算期間 △0.17
第146計算期間 1.83
第147計算期間 △1.97
第148計算期間 2.68
第149計算期間 △2.08
第150計算期間 3.22
第151計算期間 △3.59
第152計算期間 0.43
第153計算期間 1.27
第154計算期間 0.36
第155計算期間 △3.62
第156計算期間 0.32
第157計算期間 △3.13
第158計算期間 △3.12
第159計算期間 △0.89
第160計算期間 △0.17
第161計算期間 △3.35
第162計算期間 0.24
第163計算期間 △0.47
第164計算期間 0.89
第165計算期間 △2.34
第166計算期間 8.33
第167計算期間 1.92
第168計算期間 △3.16
第169計算期間 1.10
第170計算期間 △1.70
第171計算期間 1.68
第172計算期間 △1.77
第173計算期間 2.86
第174計算期間 △2.94
第175計算期間 △0.16
第176計算期間 2.40
第177計算期間 1.55
第178計算期間 △0.60
第179計算期間 △0.80
第180計算期間 △5.53
第181計算期間 △1.96
第182計算期間 0.84
第183計算期間 1.56
第184計算期間 0.30
第185計算期間 1.66
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第186計算期間 △0.39
第187計算期間 0.22
第188計算期間 0.33
第189計算期間 0.91
第190計算期間 0.67
第191計算期間 △2.42
第192計算期間 2.10
第193計算期間 0.54
第194計算期間 1.15
第195計算期間 △0.92
第196計算期間 1.03
第197計算期間 0.62
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第78計算期間 2,411,110 9,200,843 1,476,679,506
第79計算期間 9,566,257 41,509,255 1,444,736,508
第80計算期間 12,396,615 29,364,653 1,427,768,470
第81計算期間 2,472,746 14,745,782 1,415,495,434
第82計算期間 10,221,556 39,905,830 1,385,811,160
第83計算期間 2,518,533 26,215,407 1,362,114,286
第84計算期間 131,138 17,983,571 1,344,261,853
第85計算期間 634,262 13,235,944 1,331,660,171
第86計算期間 3,425,415 24,514,278 1,310,571,308
第87計算期間 ― 23,028,001 1,287,543,307
第88計算期間 2,788,760 6,961,565 1,283,370,502
第89計算期間 1,863,608 27,924,768 1,257,309,342
第90計算期間 1,258,884 12,222,288 1,246,345,938
第91計算期間 7,190,247 20,596,571 1,232,939,614
第92計算期間 3,843,542 24,613,731 1,212,169,425
第93計算期間 3,308,186 17,869,798 1,197,607,813
第94計算期間 20,077,651 13,156,294 1,204,529,170
第95計算期間 7,173,117 20,429,606 1,191,272,681
第96計算期間 7,190,697 17,136,357 1,181,327,021
第97計算期間 1,479,839 26,386,794 1,156,420,066
第98計算期間 4,745,578 13,960,132 1,147,205,512
第99計算期間 7,575,493 3,471,418 1,151,309,587
第100計算期間 4,841,813 17,669,808 1,138,481,592
第101計算期間 11,397,081 19,955,584 1,129,923,089
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第102計算期間 8,098,592 40,501,398 1,097,520,283
第103計算期間 2,633,696 16,800,338 1,083,353,641
第104計算期間 2,174,298 11,400,062 1,074,127,877
第105計算期間 2,077,399 11,130,576 1,065,074,700
第106計算期間 3,494,434 16,384,548 1,052,184,586
第107計算期間 ― 17,833,703 1,034,350,883
第108計算期間 ― 36,395,564 997,955,319
第109計算期間 5,853,900 49,103,418 954,705,801
第110計算期間 3,603,432 5,498,848 952,810,385
第111計算期間 13,122 7,792,162 945,031,345
第112計算期間 1,167,259 2,280,131 943,918,473
第113計算期間 ― 8,424,631 935,493,842
第114計算期間 2,017,050 12,444,111 925,066,781
第115計算期間 ― 13,550,656 911,516,125
第116計算期間 13,596 15,783,008 895,746,713
第117計算期間 ― 24,947,527 870,799,186
第118計算期間 7,896 21,560,708 849,246,374
第119計算期間 1,171,020 8,286,973 842,130,421
第120計算期間 255,449 23,204,651 819,181,219
第121計算期間 12,465,076 11,083,261 820,563,034
第122計算期間 15,755,089 11,559,779 824,758,344
第123計算期間 3,803,049 21,473,368 807,088,025
第124計算期間 12,022,038 89,199,365 729,910,698
第125計算期間 12,304,640 18,013,066 724,202,272
第126計算期間 9,187,623 8,383,014 725,006,881
第127計算期間 3,831,838 19,253,303 709,585,416
第128計算期間 740,725 5,997,757 704,328,384
第129計算期間 ― 8,808,058 695,520,326
第130計算期間 2,411,628 27,346,518 670,585,436
第131計算期間 2,171,948 26,818,112 645,939,272
第132計算期間 6,620,318 1,119,530 651,440,060
第133計算期間 1,256,888 20,678,558 632,018,390
第134計算期間 329,778 21,951,933 610,396,235
第135計算期間 3,912,810 2,690,569 611,618,476
第136計算期間 1,877,205 1,342,125 612,153,556
第137計算期間 1,364,989 12,520,295 600,998,250
第138計算期間 1,100,176 16,172,837 585,925,589
第139計算期間 5,302,630 2,658,276 588,569,943
第140計算期間 5,894,815 7,222,923 587,241,835
第141計算期間 8,791,099 25,135,184 570,897,750
第142計算期間 3,005,282 30,824,710 543,078,322
第143計算期間 14,679,468 18,328,911 539,428,879
34/102
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第144計算期間 5,387,385 13,499,519 531,316,745
第145計算期間 2,082,854 14,557,771 518,841,828
第146計算期間 2,008,173 2,306,264 518,543,737
第147計算期間 2,336,357 2,853,657 518,026,437
第148計算期間 10,324,231 24,477,438 503,873,230
第149計算期間 1,811,569 8,687,822 496,996,977
第150計算期間 747,814 5,223,240 492,521,551
第151計算期間 3,504,792 15,982,100 480,044,243
第152計算期間 949,879 13,574,013 467,420,109
第153計算期間 232,454 4,949,465 462,703,098
第154計算期間 ― 10,887,273 451,815,825
第155計算期間 5,284,014 15,779,026 441,320,813
第156計算期間 1,137,292 6,512,567 435,945,538
第157計算期間 501,784 3,152,311 433,295,011
第158計算期間 9,864,295 1,994,082 441,165,224
第159計算期間 96,251 1,411,849 439,849,626
第160計算期間 370,344 3,115,374 437,104,596
第161計算期間 73,981 3,787,393 433,391,184
第162計算期間 4,141,216 2,033,838 435,498,562
第163計算期間 2,789,404 4,662,590 433,625,376
第164計算期間 250,574 1,508,142 432,367,808
第165計算期間 3,520,141 5,160,327 430,727,622
第166計算期間 1,226,140 9,267,436 422,686,326
第167計算期間 994,481 11,591,869 412,088,938
第168計算期間 1,126,715 2,434,446 410,781,207
第169計算期間 5,217 6,372,665 404,413,759
第170計算期間 312,700 3,745,967 400,980,492
第171計算期間 ― 3,196,336 397,784,156
第172計算期間 ― 11,076,093 386,708,063
第173計算期間 ― 6,766,605 379,941,458
第174計算期間 994,077 21,122,513 359,813,022
第175計算期間 6,013 7,959,822 351,859,213
第176計算期間 24,740 8,665,220 343,218,733
第177計算期間 ― 13,647,946 329,570,787
第178計算期間 ― 30,502,357 299,068,430
第179計算期間 396,663 1,734,629 297,730,464
第180計算期間 360,725 2,742,933 295,348,256
第181計算期間 2,593,064 4,967,948 292,973,372
第182計算期間 22,149 ― 292,995,521
第183計算期間 233,151 1,352,190 291,876,482
第184計算期間 5,414 13,107,559 278,774,337
第185計算期間 40,530 ― 278,814,867
35/102
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第186計算期間 1,320,253 3,181,362 276,953,758
第187計算期間 122,601 8,463,504 268,612,855
第188計算期間 605,390 3,235,488 265,982,757
第189計算期間 ― 1,629,490 264,353,267
第190計算期間 17,058 2,207,421 262,162,904
第191計算期間 2,650,734 7,378,281 257,435,357
第192計算期間 3,771,992 8,070,894 253,136,455
第193計算期間 1,409,395 4,828,908 249,716,942
第194計算期間 628,457 582,028 249,763,371
第195計算期間 1,044,760 2,655,831 248,152,300
第196計算期間 ― 4,268,967 243,883,333
第197計算期間 3,470,092 3,785,969 243,567,456
【三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 オーストラリア 2,358,451,369 33.92
特殊債券 オーストラリア 4,412,186,131 63.46
コール・ローン、その他資産 ― 182,520,144 2.62
（負債控除後）
純資産総額 6,953,157,644 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
オースト 国債証券 5.75 AUST GOVT 5,500,000 8,102.11 445,616,324 8,106.26 445,844,584 5.750000 2021/5/15 6.41
ラリア
210515
オースト 国債証券 1.75 AUST GOVT 5,400,000 7,537.70 407,036,317 7,541.96 407,266,309 1.750000 2020/11/21 5.86
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201121
オースト 特殊債券 3 KOMMUNALBANKEN 3,000,000 8,082.16 242,465,043 8,153.72 244,611,669 3.000000 2026/12/9 3.52
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261209
オースト 国債証券 4.75 AUST GOVT 2,500,000 9,404.35 235,108,929 9,470.27 236,756,790 4.750000 2027/4/21 3.41
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270421
オースト 国債証券 3.25 AUST GOVT 2,500,000 8,775.46 219,386,644 8,855.52 221,388,192 3.250000 2029/4/21 3.18
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290421
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オースト 国債証券 4.5 AUST GOVT 1,950,000 10,294.03 200,733,747 10,405.39 202,905,164 4.500000 2033/4/21 2.92
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330421
オースト 国債証券 4.25 AUST GOVT 2,000,000 8,959.59 179,191,958 9,016.73 180,334,751 4.250000 2026/4/21 2.59
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260421
オースト 特殊債券 4.25 LANDWIRTSCH 2,000,000 8,536.09 170,721,995 8,587.21 171,744,266 4.250000 2025/1/9 2.47
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250109
オースト 特殊債券 ▶ INTL FINANCE CO 2,000,000 8,484.59 169,691,967 8,542.97 170,859,405 4.000000 2025/4/3 2.46
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250403
オースト 特殊債券 3.25 WEST AUST TR 2,000,000 8,406.39 168,127,918 8,480.88 169,617,779 3.250000 2028/7/20 2.44
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280720
オースト 特殊債券 3 VICTORIA 281020 2,000,000 8,282.84 165,656,901 8,380.34 167,606,937 3.000000 2028/10/20 2.41
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オースト 特殊債券 4.25 QUEENSLAND 2,000,000 8,342.69 166,853,861 8,371.09 167,421,909 4.250000 2023/7/21 2.41
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230721
オースト 国債証券 3 AUST GOVT 470321 1,800,000 9,112.82 164,030,893 9,284.62 167,123,202 3.000000 2047/3/21 2.40
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オースト 特殊債券 3 WEST AUST TREAS 2,000,000 8,207.10 164,142,068 8,266.94 165,338,954 3.000000 2026/10/21 2.38
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261021
オースト 特殊債券 2.75 SOUTH AUST ▶ 2,000,000 8,054.12 161,082,431 8,149.23 162,984,610 2.750000 2030/5/24 2.34
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300524
オースト 特殊債券 2.75 INTER-AMERIC 2,000,000 7,950.54 159,010,962 8,041.12 160,822,574 2.750000 2025/10/30 2.31
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251030
オースト 特殊債券 2.7 LANDWIRTSCH. 2,000,000 7,773.20 155,464,073 7,802.05 156,041,101 2.700000 2022/9/5 2.24
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220905
オースト 特殊債券 1.7 EIB 241115 2,000,000 7,537.02 150,740,557 7,596.81 151,936,324 1.700000 2024/11/15 2.19
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オースト 特殊債券 1.45 INTL FINAN 2,000,000 7,456.31 149,126,295 7,509.53 150,190,739 1.450000 2024/7/22 2.16
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240722
オースト 特殊債券 1.9 LANDWIRTSCH 2,000,000 7,423.71 148,474,379 7,496.29 149,925,900 1.900000 2030/1/30 2.16
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300130
オースト 国債証券 3.75 AUST GOVT 1,500,000 9,843.79 147,656,861 9,979.06 149,685,985 3.750000 2037/4/21 2.15
ラリア
370421
オースト 特殊債券 2 NORTHERN TERRIT 2,000,000 7,373.51 147,470,397 7,456.09 149,121,820 2.000000 2029/5/21 2.14
ラリア
290521
オースト 国債証券 2.75 AUST GOVT 1,700,000 8,476.33 144,097,763 8,562.22 145,557,760 2.750000 2029/11/21 2.09
ラリア
291121
オースト 特殊債券 4.75 QUEENSLAND 1,500,000 8,903.15 133,547,301 8,952.28 134,284,288 4.750000 2025/7/21 1.93
ラリア
250721
オースト 特殊債券 4.25 VICTORIA 1,400,000 9,469.04 132,566,697 9,567.80 133,949,308 4.250000 2032/12/20 1.93
ラリア
321220
オースト 特殊債券 5.25 KOMMUNAL 1,500,000 8,801.15 132,017,397 8,847.56 132,713,467 5.250000 2024/7/15 1.91
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240715
オースト 特殊債券 3.5 NORTHERN TERR 1,500,000 8,389.07 125,836,064 8,469.69 127,045,496 3.500000 2028/4/21 1.83
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280421
オースト 特殊債券 3 NEWSWALES 281115 1,500,000 8,288.59 124,328,917 8,368.00 125,520,112 3.000000 2028/11/15 1.81
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オースト 特殊債券 6.5 QUEENSLAND 1,000,000 11,483.65 114,836,526 11,624.91 116,249,164 6.500000 2033/3/14 1.67
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330314
オースト 国債証券 3.25 AUST GOVT 1,200,000 9,323.33 111,880,006 9,459.61 113,515,326 3.250000 2039/6/21 1.63
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390621
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 33.92
特殊債券 63.46
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合計 97.38
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第69計算期間末日 (平成21年 8月10日) 6,410,599,992 6,442,346,332 10,097 10,147
第70計算期間末日 (平成21年 9月 9日) 6,527,573,469 6,557,025,560 9,974 10,019
第71計算期間末日 (平成21年10月 9日) 6,726,204,457 6,756,956,625 10,061 10,107
第72計算期間末日 (平成21年11月 9日) 6,868,824,970 6,901,522,427 10,294 10,343
第73計算期間末日 (平成21年12月 9日) 6,728,411,929 6,760,182,863 9,954 10,001
第74計算期間末日 (平成22年 1月12日) 7,495,571,777 7,525,989,994 10,596 10,639
第75計算期間末日 (平成22年 2月 9日) 7,023,847,102 7,051,326,409 9,713 9,751
第76計算期間末日 (平成22年 3月 9日) 7,476,083,846 7,527,316,218 10,215 10,285
第77計算期間末日 (平成22年 4月 9日) 8,107,682,413 8,160,665,932 10,712 10,782
第78計算期間末日 (平成22年 5月10日) 8,008,559,868 8,063,192,132 10,261 10,331
第79計算期間末日 (平成22年 6月 9日) 7,972,578,764 8,032,339,968 9,339 9,409
第80計算期間末日 (平成22年 7月 9日) 8,695,024,855 8,758,141,245 9,643 9,713
第81計算期間末日 (平成22年 8月 9日) 9,269,098,108 9,335,842,383 9,721 9,791
第82計算期間末日 (平成22年 9月 9日) 9,870,831,788 9,942,540,034 9,636 9,706
第83計算期間末日 (平成22年10月12日) 10,664,106,051 10,739,239,916 9,935 10,005
第84計算期間末日 (平成22年11月 9日) 11,214,993,036 11,293,765,702 9,966 10,036
第85計算期間末日 (平成22年12月 9日) 11,824,789,804 11,908,070,000 9,939 10,009
第86計算期間末日 (平成23年 1月11日) 12,392,257,584 12,480,130,095 9,872 9,942
第87計算期間末日 (平成23年 2月 9日) 13,060,204,884 13,152,275,583 9,929 9,999
第88計算期間末日 (平成23年 3月 9日) 13,515,917,290 13,610,824,363 9,969 10,039
第89計算期間末日 (平成23年 4月11日) 14,752,733,340 14,849,788,777 10,640 10,710
第90計算期間末日 (平成23年 5月 9日) 13,715,243,021 13,808,576,888 10,286 10,356
第91計算期間末日 (平成23年 6月 9日) 14,126,782,484 14,223,758,178 10,197 10,267
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第92計算期間末日 (平成23年 7月11日) 14,952,360,362 15,054,047,646 10,293 10,363
第93計算期間末日 (平成23年 8月 9日) 14,756,711,362 14,864,566,046 9,577 9,647
第94計算期間末日 (平成23年 9月 9日) 16,829,271,171 16,945,393,711 10,145 10,215
第95計算期間末日 (平成23年10月11日) 16,562,274,112 16,685,800,852 9,385 9,455
第96計算期間末日 (平成23年11月 9日) 18,107,939,312 18,236,268,009 9,877 9,947
第97計算期間末日 (平成23年12月 9日) 18,558,515,041 18,692,308,096 9,710 9,780
第98計算期間末日 (平成24年 1月10日) 19,180,236,320 19,319,463,123 9,643 9,713
第99計算期間末日 (平成24年 2月 9日) 20,516,284,119 20,660,057,065 9,989 10,059
第100計算期間末日 (平成24年 3月 9日) 20,481,746,656 20,619,167,211 10,433 10,503
第101計算期間末日 (平成24年 4月 9日) 19,269,851,455 19,403,965,820 10,058 10,128
第102計算期間末日 (平成24年 5月 9日) 19,625,226,954 19,764,106,085 9,892 9,962
第103計算期間末日 (平成24年 6月11日) 20,677,983,154 20,825,438,711 9,816 9,886
第104計算期間末日 (平成24年 7月 9日) 21,564,784,161 21,716,167,989 9,972 10,042
第105計算期間末日 (平成24年 8月 9日) 22,400,368,868 22,556,160,953 10,065 10,135
第106計算期間末日 (平成24年 9月10日) 22,735,555,995 22,896,596,101 9,883 9,953
第107計算期間末日 (平成24年10月 9日) 23,464,764,075 23,632,110,836 9,815 9,885
第108計算期間末日 (平成24年11月 9日) 24,084,199,946 24,252,392,062 10,024 10,094
第109計算期間末日 (平成24年12月10日) 23,731,334,774 23,890,330,761 10,448 10,518
第110計算期間末日 (平成25年 1月 9日) 22,454,591,247 22,598,954,998 10,888 10,958
第111計算期間末日 (平成25年 2月12日) 21,656,821,816 21,789,059,260 11,464 11,534
第112計算期間末日 (平成25年 3月11日) 20,536,213,992 20,660,986,027 11,521 11,591
第113計算期間末日 (平成25年 4月 9日) 20,921,453,120 21,041,124,560 12,238 12,308
第114計算期間末日 (平成25年 5月 9日) 19,753,103,789 19,868,441,395 11,988 12,058
第115計算期間末日 (平成25年 6月10日) 17,074,308,949 17,183,620,636 10,934 11,004
第116計算期間末日 (平成25年 7月 9日) 16,116,533,625 16,223,528,721 10,544 10,614
第117計算期間末日 (平成25年 8月 9日) 15,691,141,704 15,798,903,701 10,193 10,263
第118計算期間末日 (平成25年 9月 9日) 15,726,079,843 15,832,972,874 10,298 10,368
第119計算期間末日 (平成25年10月 9日) 15,880,043,659 15,987,578,237 10,337 10,407
第120計算期間末日 (平成25年11月11日) 16,125,574,785 16,233,671,867 10,442 10,512
第121計算期間末日 (平成25年12月 9日) 16,116,528,136 16,224,822,478 10,418 10,488
第122計算期間末日 (平成26年 1月 9日) 15,824,802,566 15,931,181,331 10,413 10,483
第123計算期間末日 (平成26年 2月10日) 15,592,323,797 15,699,050,202 10,227 10,297
第124計算期間末日 (平成26年 3月10日) 15,810,211,311 15,916,678,144 10,395 10,465
第125計算期間末日 (平成26年 4月 9日) 16,191,724,076 16,298,536,846 10,611 10,681
第126計算期間末日 (平成26年 5月 9日) 16,290,087,559 16,397,015,367 10,664 10,734
第127計算期間末日 (平成26年 6月 9日) 16,494,353,938 16,601,945,413 10,731 10,801
第128計算期間末日 (平成26年 7月 9日) 16,781,058,883 16,890,113,076 10,771 10,841
第129計算期間末日 (平成26年 8月11日) 16,986,568,006 17,097,100,326 10,758 10,828
第130計算期間末日 (平成26年 9月 9日) 17,736,273,493 17,848,747,909 11,038 11,108
第131計算期間末日 (平成26年10月 9日) 17,600,208,715 17,715,145,628 10,719 10,789
第132計算期間末日 (平成26年11月10日) 18,381,303,074 18,497,798,073 11,045 11,115
第133計算期間末日 (平成26年12月 9日) 18,669,649,106 18,785,091,191 11,321 11,391
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第134計算期間末日 (平成27年 1月 9日) 18,646,736,497 18,762,983,754 11,228 11,298
第135計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 18,459,668,535 18,580,128,315 10,727 10,797
第136計算期間末日 (平成27年 3月 9日) 19,065,754,257 19,190,727,686 10,679 10,749
第137計算期間末日 (平成27年 4月 9日) 19,897,764,038 19,990,488,155 10,730 10,780
第138計算期間末日 (平成27年 5月11日) 19,040,570,429 19,129,766,098 10,673 10,723
第139計算期間末日 (平成27年 6月 9日) 18,577,722,217 18,665,181,979 10,621 10,671
第140計算期間末日 (平成27年 7月 9日) 17,421,300,985 17,507,965,341 10,051 10,101
第141計算期間末日 (平成27年 8月10日) 17,678,443,093 17,764,609,916 10,258 10,308
第142計算期間末日 (平成27年 9月 9日) 16,152,987,487 16,238,168,318 9,482 9,532
第143計算期間末日 (平成27年10月 9日) 16,445,578,962 16,530,006,155 9,740 9,790
第144計算期間末日 (平成27年11月 9日) 16,089,159,762 16,173,045,923 9,590 9,640
第145計算期間末日 (平成27年12月 9日) 16,158,371,092 16,241,223,867 9,751 9,801
第146計算期間末日 (平成28年 1月12日) 14,909,117,406 14,991,163,210 9,086 9,136
第147計算期間末日 (平成28年 2月 9日) 14,545,336,665 14,626,246,760 8,989 9,039
第148計算期間末日 (平成28年 3月 9日) 14,781,985,018 14,862,238,730 9,210 9,260
第149計算期間末日 (平成28年 4月11日) 14,364,548,081 14,444,009,056 9,039 9,089
第150計算期間末日 (平成28年 5月 9日) 13,929,916,720 14,008,934,996 8,814 8,864
第151計算期間末日 (平成28年 6月 9日) 13,916,818,351 13,994,958,943 8,905 8,955
第152計算期間末日 (平成28年 7月11日) 13,246,078,624 13,323,543,515 8,550 8,600
第153計算期間末日 (平成28年 8月 9日) 13,425,185,761 13,486,617,618 8,742 8,782
第154計算期間末日 (平成28年 9月 9日) 12,971,561,597 13,031,002,221 8,729 8,769
第155計算期間末日 (平成28年10月11日) 12,617,058,486 12,675,368,775 8,655 8,695
第156計算期間末日 (平成28年11月 9日) 11,984,483,941 12,040,752,279 8,520 8,560
第157計算期間末日 (平成28年12月 9日) 12,385,105,209 12,440,075,220 9,012 9,052
第158計算期間末日 (平成29年 1月10日) 12,069,603,665 12,123,567,452 8,946 8,986
第159計算期間末日 (平成29年 2月 9日) 11,823,720,942 11,876,366,540 8,984 9,024
第160計算期間末日 (平成29年 3月 9日) 11,585,557,107 11,637,170,971 8,979 9,019
第161計算期間末日 (平成29年 4月10日) 11,054,539,123 11,104,729,008 8,810 8,850
第162計算期間末日 (平成29年 5月 9日) 10,851,984,536 10,901,675,313 8,736 8,776
第163計算期間末日 (平成29年 6月 9日) 10,569,418,457 10,617,724,461 8,752 8,792
第164計算期間末日 (平成29年 7月10日) 10,567,480,304 10,614,494,046 8,991 9,031
第165計算期間末日 (平成29年 8月 9日) 10,343,844,019 10,389,887,792 8,986 9,026
第166計算期間末日 (平成29年 9月11日) 10,286,083,156 10,331,536,082 9,052 9,092
第167計算期間末日 (平成29年10月10日) 10,040,353,108 10,085,174,993 8,960 9,000
第168計算期間末日 (平成29年11月 9日) 9,965,622,447 10,009,788,435 9,026 9,066
第169計算期間末日 (平成29年12月11日) 9,572,287,331 9,615,777,619 8,804 8,844
第170計算期間末日 (平成30年 1月 9日) 9,736,108,610 9,778,979,023 9,084 9,124
第171計算期間末日 (平成30年 2月 9日) 8,992,264,344 9,034,365,049 8,544 8,584
第172計算期間末日 (平成30年 3月 9日) 8,734,426,261 8,776,025,989 8,399 8,439
第173計算期間末日 (平成30年 4月 9日) 8,588,901,099 8,630,260,122 8,307 8,347
第174計算期間末日 (平成30年 5月 9日) 8,412,352,074 8,453,431,484 8,191 8,231
第175計算期間末日 (平成30年 6月11日) 8,417,731,884 8,458,165,445 8,327 8,367
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第176計算期間末日 (平成30年 7月 9日) 8,268,401,322 8,308,404,534 8,268 8,308
第177計算期間末日 (平成30年 8月 9日) 8,081,306,824 8,110,715,198 8,244 8,274
第178計算期間末日 (平成30年 9月10日) 7,607,301,041 7,636,058,142 7,936 7,966
第179計算期間末日 (平成30年10月 9日) 7,488,457,663 7,516,773,780 7,934 7,964
第180計算期間末日 (平成30年11月 9日) 7,591,582,162 7,619,379,322 8,193 8,223
第181計算期間末日 (平成30年12月10日) 7,343,727,281 7,370,818,889 8,132 8,162
第182計算期間末日 (平成31年 1月 9日) 7,053,717,965 7,080,703,825 7,842 7,872
第183計算期間末日 (平成31年 2月12日) 7,097,090,560 7,123,815,662 7,967 7,997
第184計算期間末日 (平成31年 3月11日) 7,018,390,392 7,044,884,079 7,947 7,977
第185計算期間末日 (平成31年 4月 9日) 7,238,600,007 7,265,267,623 8,143 8,173
第186計算期間末日 (令和 1年 5月 9日) 7,027,586,359 7,054,162,921 7,933 7,963
第187計算期間末日 (令和 1年 6月10日) 7,033,767,285 7,060,375,058 7,931 7,961
第188計算期間末日 (令和 1年 7月 9日) 7,063,156,940 7,089,668,269 7,993 8,023
平成30年 7月末日 8,142,178,586 ― 8,265 ―
8月末日 7,802,514,296 ― 8,117 ―
9月末日 7,774,613,535 ― 8,175 ―
10月末日 7,487,778,076 ― 8,049 ―
11月末日 7,572,067,098 ― 8,299 ―
12月末日 7,085,714,980 ― 7,885 ―
平成31年 1月末日 7,144,876,688 ― 7,998 ―
2月末日 7,165,340,293 ― 8,091 ―
3月末日 7,280,290,066 ― 8,155 ―
4月末日 7,167,275,213 ― 8,098 ―
令和 1年 5月末日 6,999,319,305 ― 7,892 ―
6月末日 7,016,884,112 ― 7,966 ―
7月末日 6,953,157,644 ― 7,928 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第69計算期間 50円
第70計算期間 45円
第71計算期間 46円
第72計算期間 49円
第73計算期間 47円
第74計算期間 43円
第75計算期間 38円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 70円
第79計算期間 70円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第80計算期間 70円
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 70円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 70円
第102計算期間 70円
第103計算期間 70円
第104計算期間 70円
第105計算期間 70円
第106計算期間 70円
第107計算期間 70円
第108計算期間 70円
第109計算期間 70円
第110計算期間 70円
第111計算期間 70円
第112計算期間 70円
第113計算期間 70円
第114計算期間 70円
第115計算期間 70円
第116計算期間 70円
第117計算期間 70円
第118計算期間 70円
第119計算期間 70円
第120計算期間 70円
第121計算期間 70円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第122計算期間 70円
第123計算期間 70円
第124計算期間 70円
第125計算期間 70円
第126計算期間 70円
第127計算期間 70円
第128計算期間 70円
第129計算期間 70円
第130計算期間 70円
第131計算期間 70円
第132計算期間 70円
第133計算期間 70円
第134計算期間 70円
第135計算期間 70円
第136計算期間 70円
第137計算期間 50円
第138計算期間 50円
第139計算期間 50円
第140計算期間 50円
第141計算期間 50円
第142計算期間 50円
第143計算期間 50円
第144計算期間 50円
第145計算期間 50円
第146計算期間 50円
第147計算期間 50円
第148計算期間 50円
第149計算期間 50円
第150計算期間 50円
第151計算期間 50円
第152計算期間 50円
第153計算期間 40円
第154計算期間 40円
第155計算期間 40円
第156計算期間 40円
第157計算期間 40円
第158計算期間 40円
第159計算期間 40円
第160計算期間 40円
第161計算期間 40円
第162計算期間 40円
第163計算期間 40円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第164計算期間 40円
第165計算期間 40円
第166計算期間 40円
第167計算期間 40円
第168計算期間 40円
第169計算期間 40円
第170計算期間 40円
第171計算期間 40円
第172計算期間 40円
第173計算期間 40円
第174計算期間 40円
第175計算期間 40円
第176計算期間 40円
第177計算期間 30円
第178計算期間 30円
第179計算期間 30円
第180計算期間 30円
第181計算期間 30円
第182計算期間 30円
第183計算期間 30円
第184計算期間 30円
第185計算期間 30円
第186計算期間 30円
第187計算期間 30円
第188計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第69計算期間 11.12
第70計算期間 △0.77
第71計算期間 1.33
第72計算期間 2.80
第73計算期間 △2.84
第74計算期間 6.88
第75計算期間 △7.97
第76計算期間 5.88
第77計算期間 5.55
第78計算期間 △3.55
第79計算期間 △8.30
第80計算期間 4.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間 1.53
第82計算期間 △0.15
第83計算期間 3.82
第84計算期間 1.01
第85計算期間 0.43
第86計算期間 0.03
第87計算期間 1.28
第88計算期間 1.10
第89計算期間 7.43
第90計算期間 △2.66
第91計算期間 △0.18
第92計算期間 1.62
第93計算期間 △6.27
第94計算期間 6.66
第95計算期間 △6.80
第96計算期間 5.98
第97計算期間 △0.98
第98計算期間 0.03
第99計算期間 4.31
第100計算期間 5.14
第101計算期間 △2.92
第102計算期間 △0.95
第103計算期間 △0.06
第104計算期間 2.30
第105計算期間 1.63
第106計算期間 △1.11
第107計算期間 0.02
第108計算期間 2.84
第109計算期間 4.92
第110計算期間 4.88
第111計算期間 5.93
第112計算期間 1.10
第113計算期間 6.83
第114計算期間 △1.47
第115計算期間 △8.20
第116計算期間 △2.92
第117計算期間 △2.66
第118計算期間 1.71
第119計算期間 1.05
第120計算期間 1.69
第121計算期間 0.44
第122計算期間 0.62
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第123計算期間 △1.11
第124計算期間 2.32
第125計算期間 2.75
第126計算期間 1.15
第127計算期間 1.28
第128計算期間 1.02
第129計算期間 0.52
第130計算期間 3.25
第131計算期間 △2.25
第132計算期間 3.69
第133計算期間 3.13
第134計算期間 △0.20
第135計算期間 △3.83
第136計算期間 0.20
第137計算期間 0.94
第138計算期間 △0.06
第139計算期間 △0.01
第140計算期間 △4.89
第141計算期間 2.55
第142計算期間 △7.07
第143計算期間 3.24
第144計算期間 △1.02
第145計算期間 2.20
第146計算期間 △6.30
第147計算期間 △0.51
第148計算期間 3.01
第149計算期間 △1.31
第150計算期間 △1.93
第151計算期間 1.59
第152計算期間 △3.42
第153計算期間 2.71
第154計算期間 0.30
第155計算期間 △0.38
第156計算期間 △1.09
第157計算期間 6.24
第158計算期間 △0.28
第159計算期間 0.87
第160計算期間 0.38
第161計算期間 △1.43
第162計算期間 △0.38
第163計算期間 0.64
第164計算期間 3.18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第165計算期間 0.38
第166計算期間 1.17
第167計算期間 △0.57
第168計算期間 1.18
第169計算期間 △2.01
第170計算期間 3.63
第171計算期間 △5.50
第172計算期間 △1.22
第173計算期間 △0.61
第174計算期間 △0.91
第175計算期間 2.14
第176計算期間 △0.22
第177計算期間 0.07
第178計算期間 △3.37
第179計算期間 0.35
第180計算期間 3.64
第181計算期間 △0.37
第182計算期間 △3.19
第183計算期間 1.97
第184計算期間 0.12
第185計算期間 2.84
第186計算期間 △2.21
第187計算期間 0.35
第188計算期間 1.16
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第69計算期間 133,383,376 23,214,159 6,349,268,024
第70計算期間 225,378,910 29,737,684 6,544,909,250
第71計算期間 225,100,547 84,755,689 6,685,254,108
第72計算期間 119,138,189 131,441,791 6,672,950,506
第73計算期間 164,333,675 77,510,924 6,759,773,257
第74計算期間 357,768,927 43,538,212 7,074,003,972
第75計算期間 235,070,183 77,677,481 7,231,396,674
第76計算期間 127,461,757 39,948,037 7,318,910,394
第77計算期間 326,937,522 76,773,673 7,569,074,243
第78計算期間 287,668,797 52,133,868 7,804,609,172
第79計算期間 781,562,476 48,856,724 8,537,314,924
第80計算期間 547,298,087 67,985,789 9,016,627,222
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間 677,612,702 159,343,389 9,534,896,535
第82計算期間 768,295,861 59,157,133 10,244,035,263
第83計算期間 655,762,530 166,388,489 10,733,409,304
第84計算期間 631,447,310 111,618,553 11,253,238,061
第85計算期間 748,887,280 104,954,363 11,897,170,978
第86計算期間 750,177,920 94,132,999 12,553,215,899
第87計算期間 796,660,201 196,919,080 13,152,957,020
第88計算期間 615,135,481 209,939,185 13,558,153,316
第89計算期間 794,168,630 487,259,490 13,865,062,456
第90計算期間 370,406,726 902,059,586 13,333,409,596
第91計算期間 714,275,597 194,014,533 13,853,670,660
第92計算期間 832,085,322 159,001,027 14,526,754,955
第93計算期間 1,117,650,121 236,593,005 15,407,812,071
第94計算期間 1,363,195,571 182,073,330 16,588,934,312
第95計算期間 1,266,957,633 209,214,758 17,646,677,187
第96計算期間 956,821,954 270,828,134 18,332,671,007
第97計算期間 1,043,860,368 263,237,773 19,113,293,602
第98計算期間 924,428,156 148,178,417 19,889,543,341
第99計算期間 1,346,407,077 696,958,065 20,538,992,353
第100計算期間 924,715,731 1,832,200,168 19,631,507,916
第101計算期間 833,085,012 1,305,397,848 19,159,195,080
第102計算期間 1,009,751,148 329,070,355 19,839,875,873
第103計算期間 1,466,620,885 241,417,123 21,065,079,635
第104計算期間 901,674,105 340,492,524 21,626,261,216
第105計算期間 945,598,549 315,847,586 22,256,012,179
第106計算期間 1,160,456,005 410,738,661 23,005,729,523
第107計算期間 1,230,977,439 330,026,744 23,906,680,218
第108計算期間 785,012,148 664,247,092 24,027,445,274
第109計算期間 587,338,238 1,901,070,945 22,713,712,567
第110計算期間 418,703,990 2,509,023,464 20,623,393,093
第111計算期間 451,114,882 2,183,444,477 18,891,063,498
第112計算期間 323,789,302 1,390,276,359 17,824,576,441
第113計算期間 201,532,322 930,188,677 17,095,920,086
第114計算期間 302,832,914 921,952,064 16,476,800,936
第115計算期間 263,863,865 1,124,709,484 15,615,955,317
第116計算期間 255,666,240 586,607,811 15,285,013,746
第117計算期間 541,719,623 432,162,238 15,394,571,131
第118計算期間 195,952,863 320,090,983 15,270,433,011
第119計算期間 226,349,912 134,700,217 15,362,082,706
第120計算期間 370,290,207 289,932,609 15,442,440,304
第121計算期間 263,808,151 235,628,107 15,470,620,348
第122計算期間 226,045,451 499,699,284 15,196,966,515
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第123計算期間 246,743,821 197,081,043 15,246,629,293
第124計算期間 218,503,031 255,584,654 15,209,547,670
第125計算期間 289,448,394 240,028,789 15,258,967,275
第126計算期間 196,292,070 179,858,090 15,275,401,255
第127計算期間 365,551,847 270,742,288 15,370,210,814
第128計算期間 413,763,208 204,803,553 15,579,170,469
第129計算期間 455,162,809 244,001,728 15,790,331,550
第130計算期間 489,441,666 211,999,369 16,067,773,847
第131計算期間 487,080,039 135,294,781 16,419,559,105
第132計算期間 501,758,001 279,174,366 16,642,142,740
第133計算期間 390,588,790 541,005,090 16,491,726,440
第134計算期間 478,512,502 363,487,898 16,606,751,044
第135計算期間 801,884,678 200,095,659 17,208,540,063
第136計算期間 832,379,317 187,572,268 17,853,347,112
第137計算期間 842,599,503 151,123,183 18,544,823,432
第138計算期間 169,165,428 874,854,952 17,839,133,908
第139計算期間 149,712,864 496,894,355 17,491,952,417
第140計算期間 108,738,451 267,819,652 17,332,871,216
第141計算期間 133,329,897 232,836,356 17,233,364,757
第142計算期間 119,795,793 316,994,224 17,036,166,326
第143計算期間 60,244,859 210,972,581 16,885,438,604
第144計算期間 72,973,177 181,179,397 16,777,232,384
第145計算期間 35,045,758 241,722,998 16,570,555,144
第146計算期間 47,962,864 209,357,205 16,409,160,803
第147計算期間 52,991,243 280,132,926 16,182,019,120
第148計算期間 49,605,984 180,882,626 16,050,742,478
第149計算期間 35,339,914 193,887,374 15,892,195,018
第150計算期間 33,146,131 121,685,918 15,803,655,231
第151計算期間 172,048,331 347,585,096 15,628,118,466
第152計算期間 114,359,093 249,499,239 15,492,978,320
第153計算期間 86,382,051 221,395,964 15,357,964,407
第154計算期間 39,315,379 537,123,607 14,860,156,179
第155計算期間 32,222,523 314,806,220 14,577,572,482
第156計算期間 23,380,886 533,868,686 14,067,084,682
第157計算期間 43,815,613 368,397,461 13,742,502,834
第158計算期間 57,970,373 309,526,367 13,490,946,840
第159計算期間 50,939,423 380,486,592 13,161,399,671
第160計算期間 29,279,560 287,213,024 12,903,466,207
第161計算期間 69,069,426 425,064,354 12,547,471,279
第162計算期間 56,680,909 181,457,794 12,422,694,394
第163計算期間 22,441,975 368,635,356 12,076,501,013
第164計算期間 19,880,625 342,946,131 11,753,435,507
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第165計算期間 23,897,555 266,389,731 11,510,943,331
第166計算期間 34,025,151 181,736,790 11,363,231,692
第167計算期間 19,866,685 177,627,016 11,205,471,361
第168計算期間 51,218,361 215,192,693 11,041,497,029
第169計算期間 47,678,397 216,603,335 10,872,572,091
第170計算期間 49,646,207 204,614,919 10,717,603,379
第171計算期間 35,000,370 227,427,393 10,525,176,356
第172計算期間 24,993,656 150,237,997 10,399,932,015
第173計算期間 36,241,547 96,417,629 10,339,755,933
第174計算期間 47,748,493 117,651,697 10,269,852,729
第175計算期間 11,879,089 173,341,368 10,108,390,450
第176計算期間 78,203,898 185,791,212 10,000,803,136
第177計算期間 13,694,857 211,706,397 9,802,791,596
第178計算期間 49,914,224 267,005,352 9,585,700,468
第179計算期間 64,403,687 211,398,357 9,438,705,798
第180計算期間 24,413,348 197,399,057 9,265,720,089
第181計算期間 10,446,058 245,630,080 9,030,536,067
第182計算期間 103,950,328 139,199,633 8,995,286,762
第183計算期間 27,083,768 114,003,068 8,908,367,462
第184計算期間 75,249,766 152,388,022 8,831,229,206
第185計算期間 187,466,088 129,489,882 8,889,205,412
第186計算期間 86,641,447 116,992,596 8,858,854,263
第187計算期間 125,439,942 115,036,215 8,869,257,990
第188計算期間 74,610,547 106,758,615 8,837,109,922
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
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原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。（スイッチングの場合を含みます。）
＜三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）＞
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨークにおける債券市場の取引停止日
＜三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）＞
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×1.65％（税抜 1.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
スイッチングの際には申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
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※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。（スイッチングの場合を含みます。）
＜三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）＞
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨークにおける債券市場の取引停止日
＜三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）＞
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
シドニーにおける債券市場の取引停止日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
１口単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1％をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
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※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
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なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
＜三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）＞
無期限（2003年1月14日設定）
＜三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）＞
無期限（2003年10月31日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月10日から翌月９日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
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④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。）。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年１月および７月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
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合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 1
月10日から令和 1年 7月 9日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 1月 9日現在 ］ ［ 令和 1年 7月 9日現在 ］
資産の部
流動資産
7,622,010 2,638,920
預金
513,445
金銭信託 -
1,604,872 1,139,220
コール・ローン
224,293,098 225,543,339
国債証券
1,154,282 951,871
未収利息
65,958 180,873
前払費用
156,883 47,531
その他未収収益
234,897,103 231,015,199
流動資産合計
234,897,103 231,015,199
資産合計
負債の部
流動負債
257,435 243,567
未払収益分配金
10,687 9,809
未払受託者報酬
213,765 196,166
未払委託者報酬
3 2
未払利息
908 815
その他未払費用
482,798 450,359
流動負債合計
482,798 450,359
負債合計
純資産の部
元本等
257,435,357 243,567,456
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 23,021,052 △ 13,002,616
40,242,117 37,645,129
（分配準備積立金）
234,414,305 230,564,840
元本等合計
234,414,305 230,564,840
純資産合計
234,897,103 231,015,199
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
営業収益
3,399,687 3,023,428
受取利息
有価証券売買等損益 △ 35,337 8,318,240
439,481
為替差損益 △ 3,445,213
101,928 95,596
その他収益
21,065 11,876,745
営業収益合計
営業費用
354 328
支払利息
67,584 62,267
受託者報酬
1,351,726 1,245,330
委託者報酬
88,176 57,335
その他費用
1,507,840 1,365,260
営業費用合計
10,511,485
△ 1,486,775
営業利益又は営業損失（△）
10,511,485
△ 1,486,775
経常利益又は経常損失（△）
10,511,485
△ 1,486,775
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
127,679 56,978
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 21,467,826 △ 23,021,052
1,986,933 1,784,227
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,986,933 1,784,227
額
330,208 732,081
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
330,208 732,081
額
1,595,497 1,488,217
分配金
△ 23,021,052 △ 13,002,616
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 1月 9日現在] [令和 1年 7月 9日現在]
１. 期首元本額 278,814,867円 257,435,357円
期中追加設定元本額 4,716,036円 10,324,696円
期中一部解約元本額 26,095,546円 24,192,597円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 23,021,052円 13,002,616円
ます。
３. 受益権の総数 257,435,357口 243,567,456口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第186期 第192期
平成30年 7月10日 平成31年 1月10日
平成30年 8月 9日 平成31年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 315,190円 費用控除後の配当等収益額 A 568,180円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,380,213円 収益調整金額 C 20,647,116円
分配準備積立金額 D 42,886,150円 分配準備積立金額 D 38,994,122円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,581,553円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,209,418円
当ファンドの期末残存口数 } 276,953,758口 当ファンドの期末残存口数 } 253,136,455口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,331円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,378円
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前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 276,953円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 253,136円
第187期 第193期
平成30年 8月10日 平成31年 2月13日
平成30年 9月10日 平成31年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 423,374円 費用控除後の配当等収益額 A 408,626円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,755,511円 収益調整金額 C 20,584,897円
分配準備積立金額 D 41,619,869円 分配準備積立金額 D 38,566,371円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,798,754円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,559,894円
当ファンドの期末残存口数 } 268,612,855口 当ファンドの期末残存口数 } 249,716,942口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,337円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,385円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 268,612円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 249,716円
第188期 第194期
平成30年 9月11日 平成31年 3月12日
平成30年10月 9日 平成31年 4月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 437,348円 費用控除後の配当等収益額 A 474,606円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,645,869円 収益調整金額 C 20,686,288円
分配準備積立金額 D 41,274,912円 分配準備積立金額 D 38,635,731円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,358,129円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,796,625円
当ファンドの期末残存口数 } 265,982,757口 当ファンドの期末残存口数 } 249,763,371口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,344円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,394円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 265,982円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 249,763円
第189期 第195期
平成30年10月10日 平成31年 4月10日
平成30年11月 9日
令和 1年 5月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 551,309円 費用控除後の配当等収益額 A 278,666円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,519,385円 収益調整金額 C 20,715,508円
分配準備積立金額 D 41,193,813円 分配準備積立金額 D 38,449,750円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,264,507円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,443,924円
当ファンドの期末残存口数 } 264,353,267口 当ファンドの期末残存口数 } 248,152,300口
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前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,355円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,395円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 264,353円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 248,152円
第190期 第196期
平成30年11月10日 令和 1年 5月10日
平成30年12月10日
令和 1年 6月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 499,350円 費用控除後の配当等収益額 A 491,320円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,352,048円 収益調整金額 C 20,359,147円
分配準備積立金額 D 41,136,253円 分配準備積立金額 D 37,821,984円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,987,651円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,672,451円
当ファンドの期末残存口数 } 262,162,904口 当ファンドの期末残存口数 } 243,883,333口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,364円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,405円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 262,162円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 243,883円
第191期 第197期
平成30年12月11日 令和 1年 6月11日
平成31年 1月 9日
令和 1年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 280,461円 費用控除後の配当等収益額 A 401,690円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,401,537円 収益調整金額 C 20,870,301円
分配準備積立金額 D 40,219,091円 分配準備積立金額 D 37,487,006円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,901,089円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,758,997円
当ファンドの期末残存口数 } 257,435,357口 当ファンドの期末残存口数 } 243,567,456口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,365円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,412円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 257,435円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 243,567円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
区分
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 1,958,738 441,048
合計 1,958,738 441,048
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
1口当たり純資産額 0.9106円 0.9466円
(1万口当たり純資産額) (9,106円) (9,466円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 220215 320,000.00 321,237.49
ドル
2.25 T-NOTE 210430 200,000.00 201,195.31
2.25 T-NOTE 251115 320,000.00 326,474.99
2.5 T-NOTE 240515 300,000.00 309,070.29
2.75 T-BOND 421115 220,000.00 230,845.31
2.75 T-NOTE 230430 200,000.00 206,671.87
2.875 T-NOTE 280515 200,000.00 214,187.50
3 T-BOND 490215 100,000.00 109,992.18
3.5 T-NOTE 200515 150,000.00 151,810.54
2,010,000.00 2,071,485.48
アメリカドル合計
(225,543,339)
225,543,339
合計
(225,543,339)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 9銘柄 100.00 % 100.00 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 1月 9日現在 ］ ［ 令和 1年 7月 9日現在 ］
資産の部
流動資産
212,651,227 61,061,906
預金
27,427,494
金銭信託 -
38,089,585 60,855,466
コール・ローン
2,671,796,685 2,585,999,036
国債証券
4,182,027,229 4,314,968,976
特殊債券
61,706,154 55,024,346
未収利息
3,885,334 1,538,264
前払費用
5,015,051 1,458,546
その他未収収益
7,175,171,265 7,108,334,034
流動資産合計
7,175,171,265 7,108,334,034
資産合計
負債の部
流動負債
85,000
派生商品評価勘定 -
85,817,418
未払金 -
26,985,860 26,511,329
未払収益分配金
1,835,075 12,347,175
未払解約金
319,180 299,679
未払受託者報酬
6,383,569 5,993,598
未払委託者報酬
71 142
未払利息
27,127 25,171
その他未払費用
121,453,300 45,177,094
流動負債合計
121,453,300 45,177,094
負債合計
純資産の部
元本等
8,995,286,762 8,837,109,922
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,941,568,797 △ 1,773,952,982
887,310 174,569
（分配準備積立金）
7,053,717,965 7,063,156,940
元本等合計
7,053,717,965 7,063,156,940
純資産合計
7,175,171,265 7,108,334,034
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
営業収益
126,846,948 110,277,761
受取利息
有価証券売買等損益 101,241,337 387,963,393
為替差損益 △ 413,607,335 △ 166,582,321
3,201,980 2,909,397
その他収益
334,568,230
△ 182,317,070
営業収益合計
営業費用
12,134 13,884
支払利息
2,089,292 1,899,644
受託者報酬
41,785,732 37,992,737
委託者報酬
788,093 594,940
その他費用
44,675,251 40,501,205
営業費用合計
294,067,025
△ 226,992,321
営業利益又は営業損失（△）
294,067,025
△ 226,992,321
経常利益又は経常損失（△）
294,067,025
△ 226,992,321
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,700,334 3,081,269
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,732,401,814 △ 1,941,568,797
238,370,720 149,768,757
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
238,370,720 149,768,757
額
50,488,828 113,556,629
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,488,828 113,556,629
額
168,356,220 159,582,069
分配金
△ 1,941,568,797 △ 1,773,952,982
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 1月 9日現在] [令和 1年 7月 9日現在]
１. 期首元本額 10,000,803,136円 8,995,286,762円
期中追加設定元本額 266,822,502円 576,491,558円
期中一部解約元本額 1,272,338,876円 734,668,398円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,941,568,797円 1,773,952,982円
ます。
３. 受益権の総数 8,995,286,762口 8,837,109,922口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第177期 第183期
平成30年 7月10日 平成31年 1月10日
平成30年 8月 9日 平成31年 2月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,266,664円 費用控除後の配当等収益額 A 20,003,555円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,602,393,713円 収益調整金額 C 3,202,633,334円
分配準備積立金額 D 756,695円 分配準備積立金額 D 879,008円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,618,417,072円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,223,515,897円
当ファンドの期末残存口数 } 9,802,791,596口 当ファンドの期末残存口数 } 8,908,367,462口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,691円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,618円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
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収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,408,374円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,725,102円
第178期 第184期
平成30年 8月10日 平成31年 2月13日
平成30年 9月10日 平成31年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,008,886円 費用控除後の配当等収益額 A 10,936,725円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,509,248,768円 収益調整金額 C 3,168,808,088円
分配準備積立金額 D 333,647円 分配準備積立金額 D 390,192円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,524,591,301円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,180,135,005円
当ファンドの期末残存口数 } 9,585,700,468口 当ファンドの期末残存口数 } 8,831,229,206口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,676円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,600円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,757,101円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,493,687円
第179期 第185期
平成30年 9月11日 平成31年 3月12日
平成30年10月 9日 平成31年 4月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,134,853円 費用控除後の配当等収益額 A 17,986,635円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,442,270,494円 収益調整金額 C 3,173,776,173円
分配準備積立金額 D 5,857円 分配準備積立金額 D 722,637円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,458,411,204円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,192,485,445円
当ファンドの期末残存口数 } 9,438,705,798口 当ファンドの期末残存口数 } 8,889,205,412口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,664円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,591円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,316,117円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,667,616円
第180期 第186期
平成30年10月10日 平成31年 4月10日
平成30年11月 9日
令和 1年 5月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,640,574円 費用控除後の配当等収益額 A 11,952,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,367,152,760円 収益調整金額 C 3,155,022,922円
分配準備積立金額 D 96,363円 分配準備積立金額 D 58,095円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,388,889,697円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,167,033,522円
当ファンドの期末残存口数 } 9,265,720,089口 当ファンドの期末残存口数 } 8,858,854,263口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,657円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,574円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,797,160円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,576,562円
第181期 第187期
平成30年11月10日 令和 1年 5月10日
平成30年12月10日
令和 1年 6月10日
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,728,622円 費用控除後の配当等収益額 A 15,265,833円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,275,377,672円 収益調整金額 C 3,143,741,713円
分配準備積立金額 D 418,213円 分配準備積立金額 D 489,431円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,289,524,507円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,159,496,977円
当ファンドの期末残存口数 } 9,030,536,067口 当ファンドの期末残存口数 } 8,869,257,990口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,642円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,562円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,091,608円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,607,773円
第182期 第188期
平成30年12月11日 令和 1年 6月11日
平成31年 1月 9日
令和 1年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,983,623円 費用控除後の配当等収益額 A 16,292,378円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,249,153,782円 収益調整金額 C 3,120,928,549円
分配準備積立金額 D 597,559円 分配準備積立金額 D 672,699円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,261,734,964円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,137,893,626円
当ファンドの期末残存口数 } 8,995,286,762口 当ファンドの期末残存口数 } 8,837,109,922口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,626円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,550円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,985,860円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,511,329円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資してお 当ファンドは、公社債等に投資してお
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。 ます。
当ファンドは、外貨の決済のために為 当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ 替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨 ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動 の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。 によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ デリバティブ取引は、該当事項はあり
取引に関する注記）に記載しておりま ません。
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 23,695,265 28,431,446
特殊債券 24,533,657 36,838,107
合計 48,228,922 65,269,553
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［平成31年 1月 9日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
オーストラリアド
38,775,000 ― 38,860,000 △85,000
ル
合計 38,775,000 ― 38,860,000 △85,000
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当期［令和 1年 7月 9日現在］
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
1口当たり純資産額 0.7842円 0.7993円
(1万口当たり純資産額) (7,842円) (7,993円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オースト 国債証券 1.75 AUST GOVT 201121 1,900,000.00 1,919,672.41
ラリアド
2 AUST GOVT 211221 1,000,000.00 1,025,138.30
ル
2.25 AUST GOVT 280521 6,500,000.00 7,016,789.65
2.75 AUST GOVT 240421 500,000.00 540,586.20
2.75 AUST GOVT 281121 2,200,000.00 2,477,066.90
2.75 AUST GOVT 291121 1,700,000.00 1,931,864.36
2.75 AUST GOVT 350621 1,000,000.00 1,165,874.00
3 AUST GOVT 470321 1,800,000.00 2,199,100.32
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3.25 AUST GOVT 290421 2,500,000.00 2,941,234.00
3.25 AUST GOVT 390621 1,200,000.00 1,499,933.04
3.75 AUST GOVT 370421 1,500,000.00 1,979,579.85
4.25 AUST GOVT 260421 2,000,000.00 2,402,359.00
4.5 AUST GOVT 330421 1,950,000.00 2,691,161.65
4.75 AUST GOVT 270421 2,500,000.00 3,152,016.75
5.75 AUST GOVT 220715 1,000,000.00 1,142,229.30
29,250,000.00 34,084,605.73
国債証券 小計
(2,585,999,036)
特殊債券 1.7 EIB 241115 2,000,000.00 2,020,921.80
1.95 IADB 240423 1,000,000.00 1,024,963.80
2.25 SOUTH AUST ▶ 240815 1,000,000.00 1,044,351.90
2.5 WEST AUST TRE 200722 1,500,000.00 1,520,829.60
2.5 WEST AUST TRE 240723 1,000,000.00 1,058,294.30
2.7 LANDWIRTSCH. 220905 2,000,000.00 2,084,248.20
2.75 SOUTH AUST ▶ 300524 2,000,000.00 2,159,571.40
2.75 WEST AUST TR 221020 1,000,000.00 1,050,112.60
2.8 KFW 210217 2,000,000.00 2,048,866.60
3 ASIAN DEV 261014 1,000,000.00 1,092,402.30
3 KOMMUNALBANKEN 261209 3,000,000.00 3,250,637.40
3 NEWSWALES 281115 1,500,000.00 1,666,830.90
3 VICTORIA 281020 2,000,000.00 2,220,899.60
3 WEST AUST TREAS 261021 2,000,000.00 2,200,590.80
3.25 QUEENSLAND 260721 1,000,000.00 1,114,398.70
3.25 WEST AUST TR 280720 2,000,000.00 2,254,027.60
3.3 EIB 280203 500,000.00 559,920.75
3.5 NEWSWALES 340320 1,000,000.00 1,177,860.40
3.5 NORTHERN TERR 280421 1,500,000.00 1,687,036.65
▶ INTER-AMERICAN 230522 500,000.00 549,275.20
▶ INTL FINANCE CO 250403 2,000,000.00 2,274,996.20
4.25 KOMMUNALBANK 250716 1,000,000.00 1,151,321.10
4.25 LANDWIRTSCH 250109 2,000,000.00 2,288,805.40
4.25 QUEENSLAND 230721 2,000,000.00 2,236,946.80
4.25 VICTORIA 321220 1,400,000.00 1,777,271.72
4.5 ASIAN DEV 230905 1,000,000.00 1,125,566.50
4.5 KOMMUNALBANKE 220718 500,000.00 546,433.65
4.5 KOMMUNALBANKE 230417 500,000.00 557,049.80
4.75 AFRICAN DEVE 240306 500,000.00 571,557.60
4.75 NORDIC INVES 240228 500,000.00 573,729.85
4.75 QUEENSLAND 250721 1,500,000.00 1,790,418.30
5 KFW 240319 1,000,000.00 1,162,379.90
5.25 AFRICA DEVBK 220323 500,000.00 551,427.60
5.25 KOMMUNAL 240715 1,500,000.00 1,769,907.45
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5.5 QUEENSLAND 210621 1,000,000.00 1,083,998.10
5.75 INTL BK REC 201001 500,000.00 527,496.30
5.75 QUEENSLAND 240722 1,000,000.00 1,216,632.20
6 QUEENSLAND 220721 1,000,000.00 1,143,602.90
6.5 KOMMUNALBANKE 210412 2,000,000.00 2,179,478.60
7 WEST AUST TREAS 210715 500,000.00 558,130.20
51,400,000.00 56,873,190.67
特殊債券 小計
(4,314,968,976)
80,650,000.00 90,957,796.40
オーストラリアドル合計
(6,900,968,012)
6,900,968,012
合計
(6,900,968,012)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
オーストラリアドル 国債証券 15銘柄 37.47 % 37.47 %
特殊債券 40銘柄 62.53 % 62.53 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 229,673,006
Ⅱ 負債総額 156,245
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 229,516,761
Ⅳ 発行済口数 243,349,867 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9432
（10,000口当たり） （9,432 ）
【三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,187,766,202
Ⅱ 負債総額 234,608,558
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,953,157,644
Ⅳ 発行済口数 8,770,168,770 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7928
（10,000口当たり） （7,928 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
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（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 885 13,059,701
追加型公社債投資信託 16 1,155,778
単位型株式投資信託 67 327,853
単位型公社債投資信託 2 11,024
合 計 970 14,554,356
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
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固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
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(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計 87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
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商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益 16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
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額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
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※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
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⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
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貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
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未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
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投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
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２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
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あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
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①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年3月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年7月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 2月20日 臨時報告書
2019年 4月 8日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 4月 8日 有価証券報告書
2019年 5月20日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月21日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）の平成31年１月10日から令和１年７月９日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ ＵＳボンドファンド（毎月分配型）の令和１年７月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月21日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）の平成31年１月10日から令和１年７月
９日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ オーストラリアボンドファンド（毎月分配型）の令和１年７月９日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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