ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月1日提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 啓介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）
【届出の対象とした募集（売
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型）
出）内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）
継続募集額 各ファンドにつき以下を上限とします。
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） １兆円
【届出の対象とした募集内国投
資信託受益証券の金額】
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） １兆円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） １兆円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年5月21日をもって提出した有価証券届出書（ 以下「原届出書」ということがあります） の記
載事項において、投資信託約款の変更等にともない訂正すべき事項がありますので、 本訂正届出
書を提出します。
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Ⅱ【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 以下の信託
報酬率（ 年 率 ）をかけた額とし、その配分は次の通りです。
配分（税抜）
ファンド 信託報酬 率
委託会社 販売会社 受託会社
※１
債 券 重 視 型 0.08％ 0.07％ 0.03％
0. 1944％ （税抜 0 .18％）
※２
0.0 9％ 0.08％ 0.03％
標 準 型
0.21 6 0 ％ （税抜 0.20％）
※３
株 式 重 視 型 0.10％ 0.09％ 0.0 3 ％
0.237 6％ （税抜 0.22％）
※１ 消費税率が10％ に なった場合は、0.198％となります。
※２ 消費税 率 が10％ に なった場合 は、 0.220％となります。
※３ 消費税 率 が 10％になった場合は、0.242％とな ります。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
＜訂正後＞
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.154％
（税抜0.14％ ） の率 をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬 の 配分（ 年率・ 税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
0.06％ 0.06％ 0.0 2 ％
・表 に 記載の料 率には、 別途 消費税が かか ります。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.00216％ （税抜0.002％）
100億円超 の部分
年 0.00540％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.00756％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.01080％ （税抜0.010％）
○ 消費税率が10％になった場合は、以下の通りとなります。
純資産総額 監査報酬率
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年 0.0022％ （税抜0.002％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
＜訂正後＞
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
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年 0.0022％ （税抜0.002％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
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