分散名人（国内重視型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 分散名人（国内重視型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 10 月 1 日
【発行者名】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高城 洋一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目 13 番７号
【事務連絡者氏名】 伊勢谷 知也
【電話番号】 03-5638-1450
【届出の対象とした募集内国投資信 分散名人（国内重視型）
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 当初申込額
託受益証券の金額】 200 億円を上限とします。
継続申込額
1 兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したこと等に伴い、 2018 年 12 月 19 日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の内容に訂正すべき事項が生じましたので、本訂正届出書を提出するものです。
２．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
原届出書の「第一部 証券情報」につきましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては 1 口当たり 1 円）に、 2.16 ％ （税
抜 2.0 ％）（※）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「（ 8 ）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
㬰౺鰰ര欰䨰儰謰౺ะര栰漰ŭ袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿र鈰䐰䐰
す。
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては 1 口当たり 1 円）に、 2.2 ％ （税
抜 2.0 ％）（※）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「（ 8 ）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
㬰౺鰰ര欰䨰儰謰౺ะര栰漰ŭ袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿र鈰䐰䐰
す。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」につきまして
は、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019 年 1 月 31 日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019 年 1 月 31 日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
②委 託会社の概況（ 2018 年 10 月 31 日現在 ）
（中略）
ロ．委託会社の沿革
1986 年 3 月 31 日 : 「千葉銀投資顧問株式会社」設立（資本金 5 千万円）
1986 年 7 月 1 日 : 商号を「ちばぎん投資顧問株式会社」に変更
1987 年 3 月 20 日 : 資本金を 5 千万円から 2 億円に増資
1987 年 9 月 9 日 : 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき、投資一任契約に係
る業務の認可を取得
2000 年 7 月 3 日 : 株式会社 中央調査情報センターとの統合を機に、商号を「ちばぎんアセット
マネジメント株式会社」に変更
2007 年 9 月 30 日 : 金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」及び「投資運用業 ( 投資一任
業 ) 」のみなし登録
2015 年 1 月 27 日：金融商品取引法に基づく「投資運用業 ( 投資信託委託業 ) 」 を 登録
2018 年 ▶ 月 9 日：金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」 を 登録
( 後略 )
＜訂正後＞
（前略）
②委 託会社の概況（ 2019 年 7 月 31 日現在 ）
（中略）
ロ．委託会社の沿革
1986 年 3 月 31 日 : 「千葉銀投資顧問株式会社」設立（資本金 5 千万円）
1986 年 7 月 1 日 : 商号を「ちばぎん投資顧問株式会社」に変更
1987 年 3 月 20 日 : 資本金を 5 千万円から 2 億円に増資
1987 年 9 月 9 日 : 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき、投資一任契約に係
る業務の認可を取得
2000 年 7 月 3 日 : 株式会社 中央調査情報センターとの統合を機に、商号を「ちばぎんアセット
マネジメント株式会社」に変更
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2007 年 9 月 30 日 : 金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」及び「投資運用業 ( 投資一任
業 ) 」のみなし登録
2015 年 1 月 27 日：金融商品取引法に基づく「投資運用業 ( 投資信託委託業 ) 」 の 登録
2018 年 ▶ 月 9 日：金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」 の 登録
( 後略 )
２【投資方針】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「２ 投資方針」につきましては、該当
情報を以下の内容に更新・訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
（参考）投資対象ファンド概要
以下の内容は、 2018 年 12 月 19 日現在 、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
1. 日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、日本超長期国債マザーファンド（以下、「マザーファンド」とい
運用の基本方針 います。）受益証券に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を
目指して運用を行います。
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、マザーファンド受益証券を通じて、日本の超長期国債に投資を
行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度
③ 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が
運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができない場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合は、信託財産の総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
主な投資制限
えないものとします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 100
分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎月 8 日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
む。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。
純資産総額に対し、年 0.1782 ％（税抜 年 0.165 ％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2017 年 3 月 14 日
信託期間 2017 年 3 月 14 日から 2028 年 2 月 10 日まで
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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2. 日本株好配当マザーファンド
運用会社 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象
主要投資対象
とします。
① わが国の金融商品取引所上場株式を対象に、ポートフォリオの平均配当利
回りが市場平均を上回る水準となるよう投資を行い、配当収益の確保と中
長期的な値上がり益の獲得を目指します。
② 銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りや市場流動性等の観点から銘柄
の絞り込みを行い、その中から株価のバリュエーションや企業のファンダ
メンタルズ等を考慮して組入候補銘柄を決定します。なお、予想配当利回
りが相対的に高くない銘柄であっても、業績や配当の動向を勘案して投資
を行う場合があります。
投資態度 ③ ポートフォリオの構築にあたっては、銘柄分散及び業種分散に配慮するこ
とを基本とします。また、適宜銘柄の入替えを行いますが、ポートフォリ
オの平均配当利回りは市場平均を上回る水準に維持することを基本としま
す。
④ 株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額
の 50 ％以下を基本とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
主な投資制限 ③ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④有価証券先物取引は、ヘッジ目的に限定して行います。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 2 回。毎年 1 月 20 日、 7 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
該当事項はありません。
収益の分配
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2016 年 7 月 29 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、Ｊリート・アクティブマザーファンド（以下、「マザーファン
運用の基本方針 ド」といいます。）受益証券 に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産
の成長を目指して、運用を行います。
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします 。
① 主として、マザーファンド受益証券 に投資を行い、インカム収益の確保と信
託財産の成長を目指して、運用を行います。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。な
投資態度 お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
③ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合は、信託財産の総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
主な投資制限
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の総額の 10% 以下とします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎月 15 日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行ないます。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
む。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。
純資産総額に対し、年 0.54 ％（税抜 年 0.50 ％）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2018 年 5 月 15 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
4. ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、ゴールド・マザーファンド （以下、「マザーファンド」といいま
運用の基本方針
す。） 受益証券に投資を行い、 信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 主として、マザーファンド受益証券を通じて、金地金価格への連動をめざす
上場投資信託証券に投資を行い、信 託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② マザーファンド受益証券 の組入比率 は、高位を保つことを原則とします。な
お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度
③ 実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として
対円での為替ヘッジを行います。
④ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割
合は、 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えな
主な投資制限
いものとします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100
分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 1 回。原則として毎年 7 月 8 日（休業日の場合は、翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
む。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。
純資産総額に対し、年 0.1404% （税抜 年 0.13% ）
信託報酬
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2017 年 9 月 29 日
信託期間 2017 年 9 月 29 日から 2027 年 7 月 8 日まで
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
（参考）投資対象ファンド概要
以下の内容は、 2019 年 7 月 31 日現在 、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
1. 日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、日本超長期国債マザーファンド（以下、「マザーファンド」とい
運用の基本方針 います。）受益証券に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を
目指して運用を行います。
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、マザーファンド受益証券を通じて、日本の超長期国債に投資を
行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度
③ 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が
運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合は、信託財産の総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
主な投資制限
えないものとします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 100
分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎月 8 日（休業日の場合は翌営業日）
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EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
む。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。
＊
純資産総額に対し、年 0.1782 ％ （税抜 年 0.165 ％）
信託報酬
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 0.1815 ％となります。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2017 年 3 月 14 日
信託期間 2017 年 3 月 14 日から 2028 年 2 月 10 日まで
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
2. 日本株好配当マザーファンド
運用会社 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象
主要投資対象
とします。
① わが国の金融商品取引所上場株式を対象に、ポートフォリオの平均配当利
回りが市場平均を上回る水準となるよう投資を行い、配当収益の確保と中
長期的な値上がり益の獲得を目指します。
② 銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りや市場流動性等の観点から銘柄
の絞り込みを行い、その中から株価のバリュエーションや企業のファンダ
メンタルズ等を考慮して組入候補銘柄を決定します。なお、予想配当利回
りが相対的に高くない銘柄であっても、業績や配当の動向を勘案して投資
を行う場合があります。
投資態度 ③ ポートフォリオの構築にあたっては、銘柄分散及び業種分散に配慮するこ
とを基本とします。また、適宜銘柄の入替えを行いますが、ポートフォリ
オの平均配当利回りは市場平均を上回る水準に維持することを基本としま
す。
④ 株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額
の 50 ％以下を基本とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
主な投資制限 ③ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④有価証券先物取引は、ヘッジ目的に限定して行います。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 2 回。毎年 1 月 20 日、 7 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
該当事項はありません。
収益の分配
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2016 年 7 月 29 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
3. Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、Ｊリート・アクティブマザーファンド（以下、「マザーファン
運用の基本方針 ド」といいます。）受益証券 に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産
の成長を目指して、運用を行います。
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします 。
① 主として、マザーファンド受益証券 に投資を行い、インカム収益の確保と信
託財産の成長を目指して、運用を行います。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。な
投資態度 お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
③ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合は、信託財産の総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
主な投資制限
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の総額の 10% 以下とします。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎月 15 日（休業日の場合は翌営業日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行ないます。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
む。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。
＊
純資産総額に対し、年 0.54 ％ （税抜 年 0.50 ％）
信託報酬
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 0.55 ％となります。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2018 年 5 月 15 日
信託期間 無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
4. ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
主として、ゴールド・マザーファンド （以下、「マザーファンド」といいま
運用の基本方針
す。） 受益証券に投資を行い、 信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、マザーファンド受益証券を通じて、金地金価格への連動をめざす
上場投資信託証券に投資を行い、信 託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② マザーファンド受益証券 の組入比率 は、高位を保つことを原則とします。な
お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度
③ 実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として
対円での為替ヘッジを行います。
④ ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割
合は、 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えな
主な投資制限
いものとします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100
分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年 1 回。原則として毎年 7 月 8 日（休業日の場合は、翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
む。）等の全額とします。
収益の分配
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。
＊
純資産総額に対し、年 0.1404 ％ （税抜 年 0.13 ％）
信託報酬
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 0.143 ％となります。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2017 年 9 月 29 日
信託期間 2017 年 9 月 29 日から 2027 年 7 月 8 日まで
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「３ 投資リスク」「参考情報」につき
ましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「４ 手数料等及び税金」につきまし
ては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては 1 口当たり 1 円）に、 2.16 ％ （税
抜 2.0 ％）（※ 1 ）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
＜後略＞
＜訂正後＞
①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては 1 口当たり 1 円）に、 2.2 ％ （税
抜 2.0 ％）（※ 1 ）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
＜後略＞
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.9072 ％ （税抜 0.8400 ％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託
報酬率）。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示
委託会社 年率 0.378 ％ （税抜 0.35 ％）
資料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.486 ％ （税抜 0.45 ％） のファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年率 0.0432 ％ （税抜 0.04 ％）
の対価
（中略）
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け） 年率 0.1782 ％ （税抜 0.165 ％）
日本株好配当マザーファンド ありません
Ｊリート・アクティブ・ファンド （適格機関投資家向け） 年率 0.54 ％ （税抜 0.50 ％）
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ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関
年率 0.1404 ％ （税抜 0.13 ％）
投資家専用）
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率 1.12185 ％ 程度（税抜年率 1.03875 ％程度）
＜訂正後＞
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.9240% （税抜 0.8400 ％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託
報酬率）。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資
委託会社 年率 0.385 ％ （税抜 0.35 ％）
料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.495 ％ （税抜 0.45 ％）
ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の
受託会社 年率 0.044 ％ （税抜 0.04 ％）
対価
（中略）
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け） 年率 0.1815 ％ （税抜 0.165 ％）
日本株好配当マザーファンド ありません
Ｊリート・アクティブ・ファンド （適格機関投資家向
年率 0.55 ％ （税抜 0.50 ％）
け）
ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格
年率 0.143 ％ （税抜 0.13 ％）
機関投資家専用）
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率 1.142625 ％ 程度（税抜年率 1.03875 ％程度）
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
（中略）
㭎ઊᠰ漰 2018 年 10 月 31 日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
（中略）
ホ． 2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場
合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（中略）
㭎ઊᠰ漰 2019 年 7 月 31 日 現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変
更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「５ 運用状況」につきましては、該当
情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
以下は、 2019 年 7 月 31 日現在の状況について記載してあります。
【分散名人（国内重視型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,135,154,396 74.35
親投資信託受益証券 日本 713,503,338 24.84
-
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 23,146,054 0.81
合計 ( 純資産総額 ) 2,871,803,788 100.00
( 注 ) 投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 投資信託 Ｊリート・アクティブ・ファンド 592,696,074 1.1049 654,884,283 1.2044 713,843,151 24.86
（適格機関投資家向け）
受益証券
2 日本 親投資信託 日本株好配当マザーファンド 548,426,855 1.3009 713,449,058 1.3010 713,503,338 24.84
受益証券
3 日本 投資信託 ＦＯＦｓ用ゴールド・ファンド為 680,700,054 0.9813 667,994,606 1.0452 711,467,696 24.77
替ヘッジあり（適格機関投資家専
受益証券
用）
▶ 日本 投資信託 日本超長期国債ファンド（適格機 636,402,680 1.076 684,820,249 1.1154 709,843,549 24.72
関投資家向け）
受益証券
( 注 1) 国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
( 注 2) 投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 74.35
親投資信託受益証券 24.84
合計 99.19
( 注 ) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
- -
2019 年 1 月末日
1,213,535,268 1.0000
- -
2 月末日
1,697,930,558 1.0069
- -
3 月末日
2,333,021,356 1.0145
- -
▶ 月末日
2,546,492,376 1.0083
- -
5 月末日
2,682,449,689 0.9993
- -
6 月末日
2,806,525,989 1.0336
- -
7 月末日
2,871,803,788 1.0492
② 【分配の推移】
該当事項はありません。
③ 【収益率の推移】
期
計算期間 収益率（％）
第 1 中間計算期間末 2019 年 1 月 31 日～ 2019 年 7 月 30 日 4.8
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 中間計算期間末 2019 年 1 月 31 日～ 2019 年 7 月 30 日 3,228,304,577 522,746,028 2,705,558,549
( 注 ) 第 1 中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
日本株好配当マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 12,598,249,680 99.10
-
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 114,488,469 0.90
合計 ( 純資産総額 ) 12,712,738,149 100.00
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 80,500 7,091.00 570,825,500 7,024.00 565,432,000 4.45
器
2 日本 株式 日本電信電話 情報・通 64,500 5,069.00 326,950,500 4,922.00 317,469,000 2.50
信業
3 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 601,900 524.90 315,937,310 524.20 315,515,980 2.48
シャル・グループ
▶ 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 69,300 3,844.00 266,389,200 3,807.00 263,825,100 2.08
シャルグループ
5 日本 株式 三菱商事 卸売業 82,500 2,925.00 241,312,500 2,936.50 242,261,250 1.91
6 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 39,900 5,721.00 228,267,900 5,797.00 231,300,300 1.82
ングス
7 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 107,200 2,085.50 223,565,600 2,082.00 223,190,400 1.76
8 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 58,900 3,714.00 218,754,600 3,635.00 214,101,500 1.68
9 日本 株式 日立製作所 電気機器 52,800 3,946.00 208,348,800 3,892.00 205,497,600 1.62
10 日本 株式 信越化学工業 化学 16,500 10,413.40 171,821,129 11,155.00 184,057,500 1.45
11 日本 株式 三井物産 卸売業 101,300 1,793.00 181,630,900 1,779.00 180,212,700 1.42
12 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 62,500 2,802.00 175,125,000 2,710.50 169,406,250 1.33
器
13 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 111,400 1,440.64 160,487,886 1,469.00 163,646,600 1.29
信業
14 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 1,013,300 158.50 160,608,050 154.40 156,453,520 1.23
ルグループ
15 日本 株式 花王 化学 19,600 8,194.00 160,602,400 7,979.00 156,388,400 1.23
16 日本 株式 第一三共 医薬品 22,800 6,255.00 142,614,000 6,647.00 151,551,600 1.19
17 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 52,800 2,882.00 152,169,600 2,853.50 150,664,800 1.19
信業
18 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュ 保険業 41,300 3,606.00 148,927,800 3,581.00 147,895,300 1.16
アランスグループ
ホールディングス
19 日本 株式 京セラ 電気機器 22,100 6,964.00 153,904,400 6,690.00 147,849,000 1.16
20 日本 株式 オリックス その他金 93,500 1,663.00 155,490,500 1,561.50 146,000,250 1.15
融業
21 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 17,100 8,000.00 136,800,000 8,405.00 143,725,500 1.13
22 日本 株式 住友商事 卸売業 87,700 1,635.50 143,433,350 1,623.50 142,380,950 1.12
23 日本 株式 富士通 電気機器 16,300 8,029.15 130,875,199 8,543.00 139,250,900 1.10
24 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 89,400 1,547.00 138,301,800 1,553.50 138,882,900 1.09
25 日本 株式 富士フイルムホール 化学 25,800 5,318.00 137,204,400 5,181.00 133,669,800 1.05
ディングス
26 日本 株式 三菱地所 不動産業 64,000 2,005.50 128,352,000 2,012.00 128,768,000 1.01
27 日本 株式 丸紅 卸売業 177,300 714.60 126,698,580 710.00 125,883,000 0.99
28 日本 株式 村田製作所 電気機器 25,600 4,706.44 120,485,104 4,843.00 123,980,800 0.98
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 30,200 4,197.00 126,749,400 4,100.00 123,820,000 0.97
30 日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 13,800 8,800.00 121,440,000 8,938.00 123,344,400 0.97
( 注 1) 国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
( 注 2) 投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ . 種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 鉱業 0.30
建設業 3.10
食料品 2.76
化学 8.17
医薬品 5.20
石油・石炭製品 1.01
ゴム製品 1.12
ガラス・土石製品 0.42
鉄鋼 0.90
非鉄金属 1.99
金属製品 0.69
機械 4.73
電気機器 11.40
輸送用機器 7.06
精密機器 1.66
その他製品 0.79
電気・ガス業 1.02
陸運業 3.02
空運業 0.86
情報・通信業 13.38
卸売業 8.19
小売業 3.25
銀行業 6.48
保険業 2.98
その他金融業 1.15
不動産業 2.81
サービス業 4.66
合計 99.10
( 注 ) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の 「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」につきましては、該当情報を以下の
内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 52 年
大蔵省令第 38 号）」並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則（平成 12 年総理府令第 133 号）」 （以下「投資信託財産計算規則」という。） に基づいて作成
しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期中間計算期間（ 2019 年 1 月 31 日
から 2019 年 7 月 30 日）の中間財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人により中間監査を受けてお
ります。
１【財務諸表】
【中間財務諸表】
【分散名人（国内重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間末
2019 年 7 月 30 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 102,575,774
投資信託受益証券 2,104,913,136
親投資信託受益証券 721,357,991
未収入金 12,050,000
流動資産合計 2,940,896,901
2,940,896,901
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 19,340,000
未払解約金 74,925,812
未払受託者報酬 499,446
未払委託者報酬 9,988,960
未払利息 275
その他未払費用 62,378
流動負債合計 104,816,871
104,816,871
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,705,558,549
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
130,521,481
元本等合計 2,836,080,030
2,836,080,030
純資産合計
2,940,896,901
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2019 年 1 月 31 日
至 2019 年 7 月 30 日
営業収益
有価証券売買等損益 134,541,127
営業収益合計 134,541,127
営業費用
支払利息 20,954
受託者報酬 499,446
委託者報酬 9,988,960
その他費用 62,378
営業費用合計 10,571,738
123,969,389
営業利益又は営業損失（ △ ）
123,969,389
経常利益又は経常損失（ △ ）
123,969,389
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
17,584,445
に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ）
-
剰余金増加額又は欠損金減少額 26,388,525
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 26,388,525
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,251,988
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,251,988
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ）
130,521,481
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2) 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ . その他財務諸表作成のための基本と 第 1 期中間計算期間（自 2019 年 1 月 31 日 至 2019 年 7 月 30 日）
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年 3 月 21 日から翌年 3 月 20 日までとなってお
りますが、第 1 期計算期間は設定日（ 2019 年 1 月 31 日）から 2020 年 3 月 23 日までと
なっており、第 1 期中間計算期間は設定日（ 2019 年 1 月 31 日）から 2019 年 7 月 30 日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間末
項目
2019 年 7 月 30 日現在
１ . 中間計算期間の末日における受益権の総数 2,705,558,549 口
２ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たり 1 口当たり純資産額 1.0482 円
の純資産の額
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,482 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間末
項目
2019 年 7 月 30 日現在
１ . 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
の差額 表計上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（ その他の注記 ）
元本の移動
第 1 期中間計算期間
自 2019 年 1 月 31 日
項目
至 2019 年 7 月 30 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,213,537,736 円
期中追加設定元本額 2,014,766,841 円
期中一部解約元本額 522,746,028 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「日本株好配当マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。
当ファンドの中間計算期間末日 ( 以下、「期末日」 ) における同マザーファンドの状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
日本株好配当マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019 年 7 月 30 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 197,077,047
株式 12,647,481,310
未収入金 129,372,158
未収配当金 18,713,850
流動資産合計 12,992,644,365
12,992,644,365
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 155,647,978
未払解約金 32,634,895
未払利息 529
流動負債合計 188,283,402
188,283,402
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,778,076,591
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ）
3,026,284,372
元本等合計 12,804,360,963
12,804,360,963
純資産合計
12,992,644,365
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 7 月 30 日現在
項目
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 9,778,076,591 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純 1 口当たり純資産額 1.3095 円
資産の額
(10,000 口当たり純資産額 ) (13,095 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 7 月 30 日現在
項目
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
自 2019 年 1 月 31 日
項目
至 2019 年 7 月 30 日
投資信託財産に係る元本の状況
2019 年 1 月 31 日
期首
期首元本額 9,943,074,393 円
期末元本額 9,778,076,591 円
期中追加設定元本額 951,373,271 円
期中一部解約元本額 1,116,371,073 円
元本の内訳 ※
日本株好配当ファンド（年１回決算型） 3,177,780,225 円
日本株好配当ファンド（年２回決算型） 1,674,458,703 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本株好配当ファンド（適格機関投資家限定） 3,706,190,942 円
分散名人 668,781,512 円
分散名人（国内重視型） 550,865,209 円
（注） ※ は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【分散名人（国内重視型）】
【純資産額計算書】
（ 2019 年 7 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額 2,934,877,253 円
Ⅱ 負債総額 63,073,465 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,871,803,788 円
Ⅳ 発行済口数 2,737,153,007 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0492 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,492 円）
（参考）
日本株好配当マザーファンド
純資産額計算書
（ 2019 年 7 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額 12,985,701,210 円
Ⅱ 負債総額 272,963,061 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,712,738,149 円
Ⅳ 発行済口数 9,771,737,899 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3010 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 13,010 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の 「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「１ 委託会社等の概況」につき
ましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
(1) 資本金の額（ 2018 年 10 月 31 日 現在）
（中略）
(2) 委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2018 年 12 月 19 日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
(1) 資本金の額（ 2019 年 7 月 31 日 現在）
（中略）
(2) 委託会社の機構
（中略）
委託会社の機構は 2019 年 7 月 31 日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の 「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「２ 事業の内容及び営業の概
況」につきましては、 該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代
理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2018 年 10 月 31 日 現在、委託会社が運用の指図を行なっている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 16 65,073
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 16 65,073
＜訂正後＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代
理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2019 年 7 月 31 日 現在、委託会社が運用の指図を行なっている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 18 69,631
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 18 69,631
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「３ 委託会社等の経理状況」につ
きましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
（ 1 ）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8
月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
（ 2 ）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 34 期（ 2018 年 ▶ 月 1 日から 2019 年 3 月
31 日まで）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（ 3 ）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※ 2 297,152 ※ 2 333,263
前払費用 164 353
未収収益 ※ 2 3,204 ※ 2 2,851
121,592 162,762
未収委託者報酬
422,114 499,230
流動資産計
固定資産
※ 1 13,254 ※ 1 16,172
有形固定資産
建物 2,763 2,716
器具備品 10,491 13,455
無形固定資産 5,266 5,425
ソフトウェア 4,119 4,278
電話加入権 1,146 1,146
投資その他の資産 27,743 29,769
長期前払費用 - 1,944
※ 2 20,415 ※ 2 20,415
長期差入保証金
7,327 7,409
繰延税金資産
46,264 51,368
固定資産計
資産合計
468,379 550,598
負債の部
流動負債
未払費用 9,200 11,879
※ 2 43,066 ※ 2 62,664
未払代行手数料
未払投資助言手数料 4,101 3,675
未払法人税等 12,123 17,612
賞与引当金 11,112 13,647
10,397 11,995
その他の流動負債
90,002 121,474
流動負債計
固定負債
10,450 5,930
役員退職慰労引当金
10,450 5,930
固定負債合計
100,452 127,404
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 21,097 21,097
その他利益剰余金 146,829 202,096
146,829 202,096
繰越利益剰余金
167,926 223,194
利益剰余金合計
367,926 423,194
株主資本合計
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評価・換算差額等
- -
評価・換算差額等合計
純資産合計 367,926 423,194
負債・純資産合計
468,379 550,598
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（ 2 ）【損益計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 98,094 99,294
委託者報酬 504,425 657,451
投資助言報酬 87,434 87,394
営業収益計
※ 1 689,954 ※ 1 844,139
営業費用
広告宣伝費 - 1,654
調査費 80,280 84,469
調査費 80,280 84,469
代行手数料 ※ 1 163,589 ※ 1 241,742
投資助言手数料 52,513 42,077
営業雑経費 48,325 58,310
通信費 928 886
印刷費 45,932 55,900
協会費 1,374 1,463
諸会費 90 60
営業費用計
344,709 428,253
一般管理費
給料 192,243 241,448
役員報酬 30,475 34,987
給料・手当 133,022 165,190
賞与 17,633 27,623
賞与引当金繰入 11,112 13,647
福利厚生費 4,388 3,995
交際費 1,227 1,213
旅費交通費 2,690 3,804
租税公課 4,438 4,970
不動産賃借料 ※ 1 24,016 ※ 1 25,392
役員退職金 - 550
役員退職慰労引当金繰入 3,600 2,080
固定資産減価償却費 6,395 6,957
諸経費 42,329 45,143
一般管理費計
281,329 335,555
営業利益
63,915 80,330
営業外収益
受取利息 ※ 1 1 ※ 1 2
その他 0 0
営業外収益計
2 2
経常利益
63,918 80,332
税引前当期純利益
63,918 80,332
法人税、住民税及び事業税
20,508 25,147
法人税等調整額 △ 289 △ 82
法人税等合計
20,218 25,065
当期純利益
43,699 55,267
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（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 103,129 124,227 324,227 - 324,227
当期変動額
当期純利益 - 43,699 43,699 43,699 - 43,699
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - 43,699 43,699 43,699 - 43,699
当期末残高 200,000 21,097 146,829 167,926 367,926 - 367,926
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 146,829 167,926 367,926 - 367,926
当期変動額
当期純利益 - 55,267 55,267 55,267 - 55,267
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - 55,267 55,267 55,267 - 55,267
当期末残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 - 423,194
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 ．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 3 ～ 20 年
(2 ）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定
額法によっております。
3 ．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しており
ます。
(2 ）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3 ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の実績及び現在における状況からみた見込額を計上
しております。
▶ ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を、当事業
年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
建物 2,229 千円 2,612 千円
器具備品 23,755 千円 28,989 千円
※ 2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金 288,307 千円 98,020 千円
未収収益 2,860 千円 2,851 千円
長期差入保証金 20,415 千円 20,415 千円
未払代行手数料 27,895 千円 39,428 千円
（損益計算書関係）
※ 1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
営業収益 110,836 千円 110,788 千円
代行手数料 118,987 千円 163,786 千円
不動産賃借料 24,016 千円 25,392 千円
受取利息 1 千円 2 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払わ
れる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告し
ております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注） 2 ．参照）｡
前事業年度（ 2018 年 3 月 31 日現在）
( 単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 297,152 297,152 -
(2) 未収委託者報酬 121,592 121,592 -
資産計 418,745 418,745 -
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日現在）
( 単位：千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 333,263 333,263 -
(2) 未収委託者報酬 162,762 162,762 -
資産計 496,025 496,025 -
( 注 )1 ．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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( 注 )2 ．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
1 年超 5 年超
1 年以内 10 年超
5 年以内 10 年以内
現金及び預金 297,152 - - -
未収委託者報酬 121,592 - - -
合計 418,745 - - -
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
1 年超 5 年超
1 年以内 10 年超
5 年以内 10 年以内
現金及び預金 333,263 - - -
未収委託者報酬 162,762 - - -
合計 496,025 - - -
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（有価証券関係）
1 ．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えないもの
合計 - - -
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えないもの
合計 - - -
2 ．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
3 ．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）ともに該当ありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
繰延税金資産
貸倒償却 5,665 5,665
役員退職慰労引当金 3,197 1,814
賞与引当金 3,400 4,176
減価償却超過額 38 64
未払事業税 690 1,354
繰延税金資産 小計 12,992 13,074
評価性引当額 △ 5,665 △ 5,665
繰延税金資産 合計 7,327 7,409
繰延税金負債
繰延税金負債 合計 - -
繰延税金資産 純額 7,327 7,409
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年 3 月 31 日 ) (2019 年 3 月 31 日 )
法定実効税率 30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ % － %
住民税均等割 0.4% 0.4%
評価性引当額の増加又は減少
－ % － %
その他
△ 0.1 %
△ 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6% 31.2%
（セグメント情報等）
[ セグメント情報 ]
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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[ 関連情報 ]
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
1 ．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2 ．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
3 ．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,836
ちばぎん証券株式会社 58,800
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1 ．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2 ．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
3 ．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,788
ちばぎん証券株式会社 58,800
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至
2019 年 3 月 31 日）ともに､該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至
2019 年 3 月 31 日）ともに､該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至
2019 年 3 月 31 日）ともに､該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 ( 会社等に限る。 ) 等
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内 議決権等の所 関連当事者との 取引の 取引 科目 期末
名称又は 出資金 (百 容 有 (被所有 )割 関係 内容 金額 残高
氏名 万円 ) 合 (％ ) (千円 ) (千円 )
親会社 ㈱千葉 千葉県 145,069 銀行業 (被所有 ) 投資一任契約 運用受託報酬の 87,996 未収収益 2,860
直接 40 ％ 投資助言契約 受領
銀行 千葉市
当社投資信託の 投資助言報酬の 22,840
間接 15 ％
中央区
募集の取扱及び 受領 未払代行手
投資信託に係る 投資信託に係る 118,987 数料 27,895
事務代行の委託 事務代行手数料
本社事務所の賃 の支払
借
役員の兼任 長期差入保
賃借料の支払 証金
24,016 20,415
( 注 )1 ．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内 議決権等の所 関連当事者との 取引の 取引 科目 期末
名称又は 出資金 (百 容 有 (被所有 )割 関係 内容 金額 残高
氏名 万円 ) 合 (％ ) (千円 ) (千円 )
親会社 ㈱千葉 千葉県千 145,069 銀行業 (被所有 ) 投資一任契約 運用受託報酬の 87,988 未収収益 2,851
葉市中央 直接 40 ％ 投資助言契約 受領
銀行
区 当社投資信託の 投資助言報酬の 22,800
間接 15 ％
募集の取扱及び 受領 未払代行手
投資信託に係る 投資信託に係る 163,786 数料 39,428
事務代行の委託 事務代行手数料
本社事務所の賃 の支払
借
役員の兼任 長期差入保
賃借料の支払 証金
25,392 20,4 15
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( 注 )1 ．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有 (被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 (百万円 ) 所有 )割合 の関係 (千円 ) (千円 )
名 (％ )
同一の ちばぎ 千葉県 4,374 証券業 - 投資助 投資助言 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
- -
を持つ ㈱ 中央区 領
会社
( 注 )1 ．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有 (被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 (百万円 ) 所有 )割合 の関係 (千円 ) (千円 )
名 (％ )
同一の ちばぎ 千葉県 4,374 証券業 - 投資助 投資助言 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
- -
を持つ ㈱ 中央区 領
会社
( 注 )1 ．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
2 ．親会社に関する注記
㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）
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（ 1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 91,981 円 73 銭 105,798 円 52 銭
1 株当たり当期純利益金額 10,924 円 81 銭 13,816 円 78 銭
( 注 )1 ．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 ． 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
当期純利益 （千円） 43,699 55,267
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５【その他】
原届出書の 「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「５ その他」につきましては、
該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
(2) 訴訟事件その他の重要事項
2018 年 12 月 19 日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要
な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
＜訂正後＞
（前略）
(2) 訴訟事件その他の重要事項
2019 年 7 月 31 日 現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
原届出書の 「第三部 委託会社等の情報」「第２ その他の関係法人の概況」につきましては、該当情報
を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額： 342,037 百万円（ 2018 年 3 月末日現在 ）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2018 年 3 月末日現在 ）
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＜訂正後＞
(1) 受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額： 342,037 百万円（ 2019 年 3 月末日現在 ）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2019 年 3 月末日現在 ）
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社東邦銀行 23,519 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
品取引業を営んでいます。
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３【資本関係】
＜訂正前＞
（前略）
(2) 販売会社
株式会社千葉銀行は委託会社の株式の 40 ％（ 1,600 株）、株式会社武蔵野銀行は委託会社の株式の
20 ％（ 800 株）を所有しています。
（参考）再信託受託会社
①名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ： 2000 年 6 月 20 日
③資本金の額 ： 51,000 百万円（ 2018 年 3 月末日現在 ）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(2) 販売会社
株式会社千葉銀行は委託会社の株式の 40 ％（ 1,600 株）、株式会社武蔵野銀行は委託会社の株式の
20 ％（ 800 株）、 株式会社東邦銀行は委託会社の株式の 5 ％（ 200 株） を所有しています。
（参考）再信託受託会社
①名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ： 2000 年 6 月 20 日
③資本金の額 ： 51,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在 ）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（後略）
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２８日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の ２０１８年４月
１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、 貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
( 注 ) １．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年９月１２日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている分散名人（国内重視型）の２０１９年 １ 月３１日 から ２
０１９年 ７ 月 ３０ 日 までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益 及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要
な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう ような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、分散名人（国内重視型）の２０１９年 ７ 月 ３０ 日 現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年 １ 月 ３１ 日 から２０１９年 ７ 月 ３０ 日 まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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