ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月24日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託 ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
（愛称：センバツ）
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額 上限300億円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出したことに伴い、2019年３月25日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」と
いう。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
下線部＿が訂正部分です。また、原届出書の更新後の内容を記載する場合は「訂正・更新する旨」、原届出書に追
加される内容を記載する場合は「追加する旨」を記しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
取得申込受付日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて
得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
;
取得申込受付日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じ
て得た額とします。
※ 消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
④ファンドの特色
※以下の内容に訂正・更新します。
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況（ 2019年1月末日現在 ）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況（ 2019年7月末日現在 ）
（略）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。
② マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。
③ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助
言を受けます。
※ エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社
・ 本ファンドの投資助言会社として、委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行います。
・ 中小型成長株運用に特化した、独立系の投資顧問会社です。
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001年12月4日 関東財務局長（金商）第641号
助言資産 2,623 億円（ 2019年1月末現在 ）
「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」明快な理念の元、革
経営理念
新的な成長企業などへの投資に対する助言
①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投
資助言に特化
特徴 ②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査・分
析を継続
（略）
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＜訂正後＞
① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。
② マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。 非株式割合（株式以外の資産への実
質投資割合）は、信託財産の総額の50％以下とします。
③ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助
言を受けます。
※ エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社
・ 本ファンドの投資助言会社として、委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行います。
・ 中小型成長株運用に特化した、独立系の投資顧問会社です。
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001年12月4日 関東財務局長（金商）第641号
助言資産 2,638 億円（ 2019年7月末現在 ）
「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」明快な理念の元、革
経営理念
新的な成長企業などへの投資に対する助言
①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投
資助言に特化
特徴 ②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査・分
析を継続
（略）
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３【投資リスク】
「参考情報」につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
取得申込受付日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とし
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。また、下記に記載の照会先でもご確認いただけます。
（略）
＜訂正後＞
;
取得申込受付日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額と
します。
※ 消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。また、下記に記載の照会先でもご確認いただけます。
（略）
（３）【信託報酬等】
（略）
＜訂正前＞
① 基本報酬
ファンドの日々の純資産総額に年1.458％（税抜：年1.35％）の率を乗じて得た額が、信託報酬として計算さ
れ、信託財産の費用として毎日計上されます。
（略）
② 実績報酬
委託会社は、基本報酬に加えて、以下の規定に基づき計上された実績報酬（期中に一部解約が行われた場合に
は、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬を含みます。）を信託財産より受領します。
(ア)実績報酬は本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の１万口当たり基準価額と前営業日の１万口当
たりの実績報酬の合計額（以下、「合計基準価額」といいます。）が前営業日におけるハイ・ウォーター・マー
クを上回った場合、合計基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に12.96％（税抜：
12.0％）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を１万で割ったものを乗じて得た額を計上しま
す。また、実績報酬は日々洗い替えされます。ただし、毎計算期間末（信託終了のときを含みます。）において
は、実績報酬は、当該日の決算前１万口当たり基準価額と当該日の決算前１万口当たりの実績報酬の合計額（以
下、「決算前基準価額」といいます。）が当該日におけるハイ・ウォーター・マークを上回った場合、決算前基
準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に12.96％（税抜：12.0％）の率を乗じて得た額に、
当該日における受益権総口数を１万で割ったものを乗じて得た額とします。
（略）
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＜訂正後＞
① 基本報酬
;
ファンドの日々の純資産総額に年1.458％ （税抜：年1.35％）の率を乗じて得た額が、信託報酬として計算さ
れ、信託財産の費用として毎日計上されます。
※ 消費税率が10％となった場合は年1.485％となります。
（略）
② 実績報酬
委託会社は、基本報酬に加えて、以下の規定に基づき計上された実績報酬（期中に一部解約が行われた場合に
は、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬を含みます。）を信託財産より受領します。
(ア)実績報酬は本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の１万口当たり基準価額と前営業日の１万口当
たりの実績報酬の合計額（以下、「合計基準価額」といいます。）が前営業日におけるハイ・ウォーター・マー
;
クを上回った場合、合計基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に12.96％ （税抜：
12.0％）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を１万で割ったものを乗じて得た額を計上しま
す。また、実績報酬は日々洗い替えされます。ただし、毎計算期間末（信託終了のときを含みます。）において
は、実績報酬は、当該日の決算前１万口当たり基準価額と当該日の決算前１万口当たりの実績報酬の合計額（以
下、「決算前基準価額」といいます。）が当該日におけるハイ・ウォーター・マークを上回った場合、決算前基
;
準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に12.96％ （税抜：12.0％）の率を乗じて得た額
に、当該日における受益権総口数を１万で割ったものを乗じて得た額とします。
※ 消費税率が10％となった場合は13.2％となります。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019年1月末日現在 、以下の通りです。なお、以下
の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019年7月末日現在 、以下の通りです。なお、以下
の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
(2019年 7月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,596,935,911 98.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,622,223 1.01
合計(純資産総額) 2,623,558,134 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年 7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 小型成長株・マザーファンド 1,202,173,832 2.1159 2,543,679,612 2.1602 2,596,935,911 98.99
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年 7月31日現在)
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.99
合 計 98.99
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年 7月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2014年12月22日) 516,678,202 516,678,202 11,035 11,035
(2015年 6月22日)
第2計算期間末 2,406,263,763 2,406,263,763 12,423 12,423
第3計算期間末 (2015年12月22日) 2,413,334,079 2,413,334,079 10,886 10,886
(2016年 6月22日)
第4計算期間末 3,223,103,190 3,223,103,190 11,469 11,469
第5計算期間末 (2016年12月22日) 3,100,881,505 3,100,881,505 12,572 12,572
(2017年 6月22日)
第6計算期間末 4,111,327,663 4,111,327,663 15,980 15,980
第7計算期間末 (2017年12月22日) 4,082,344,518 4,082,344,518 20,450 20,450
(2018年 6月22日)
第8計算期間末 4,123,356,029 4,123,356,029 22,970 22,970
第9計算期間末 (2018年12月25日) 2,383,778,923 2,383,778,923 16,542 16,542
(2019年 6月24日)
第10計算期間末 2,656,329,701 2,656,329,701 21,264 21,264
2018年 7月末日
3,685,794,277 ― 21,595 ―
8月末日
3,557,132,995 ― 21,903 ―
9月末日
3,628,671,450 ― 23,208 ―
10月末日 3,023,821,697 ― 20,265 ―
11月末日 3,247,707,416 ― 21,786 ―
12月末日 2,565,992,113 ― 17,848 ―
2019年 1月末日
2,667,005,912 ― 19,019 ―
2月末日
2,890,463,935 ― 20,862 ―
3月末日 2,830,733,405 ― 20,902 ―
4月末日
2,776,831,653 ― 21,153 ―
5月末日
2,726,121,892 ― 21,450 ―
6月末日
2,633,359,111 ― 21,152 ―
7月末日
2,623,558,134 ― 21,673 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2014年 3月28日～2014年12月22日
第1計算期間 0
2014年12月23日～2015年 6月22日
第2計算期間 0
2015年 6月23日～2015年12月22日
第3計算期間 0
2015年12月23日～2016年 6月22日
第4計算期間 0
2016年 6月23日～2016年12月22日
第5計算期間 0
2016年12月23日～2017年 6月22日
第6計算期間 0
2017年 6月23日～2017年12月22日
第7計算期間 0
2017年12月23日～2018年 6月22日
第8計算期間 0
2018年 6月23日～2018年12月25日
第9計算期間 0
2018年12月26日～2019年 6月24日
第10計算期間 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2014年 3月28日～2014年12月22日
第1計算期間 10.35
2014年12月23日～2015年 6月22日
第2計算期間 12.58
2015年 6月23日～2015年12月22日
第3計算期間 △12.37
2015年12月23日～2016年 6月22日
第4計算期間 5.36
2016年 6月23日～2016年12月22日
第5計算期間 9.62
2016年12月23日～2017年 6月22日
第6計算期間 27.11
2017年 6月23日～2017年12月22日
第7計算期間 27.97
2017年12月23日～2018年 6月22日
第8計算期間 12.32
2018年 6月23日～2018年12月25日
第9計算期間 △27.98
2018年12月26日～2019年 6月24日
第10計算期間 28.55
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014年 3月28日～2014年12月22日
第1計算期間 734,839,294 266,639,790 468,199,504
2014年12月23日～2015年 6月22日
第2計算期間 1,668,466,951 199,740,284 1,936,926,171
2015年 6月23日～2015年12月22日
第3計算期間 1,012,590,354 732,570,003 2,216,946,522
2015年12月23日～2016年 6月22日
第4計算期間 1,186,111,725 592,804,551 2,810,253,696
2016年 6月23日～2016年12月22日
第5計算期間 889,184,552 1,232,963,348 2,466,474,900
2016年12月23日～2017年 6月22日
第6計算期間 1,790,211,981 1,683,927,031 2,572,759,850
2017年 6月23日～2017年12月22日
第7計算期間 1,011,415,750 1,587,927,899 1,996,247,701
2017年12月23日～2018年 6月22日
第8計算期間 1,524,051,860 1,725,161,413 1,795,138,148
2018年 6月23日～2018年12月25日
第9計算期間 150,993,376 505,044,707 1,441,086,817
2018年12月26日～2019年 6月24日
第10計算期間 171,255,354 363,116,597 1,249,225,574
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
小型成長株・マザーファンド
投資状況
(2019年 7月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 15,734,412,500 97.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 392,498,815 2.43
合計(純資産総額) 16,126,911,315 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019年 7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 インソース サービス 193,000 1,703.03 328,684,790 3,215.00 620,495,000 3.85
業
日本 株式 メニコン 精密機器 151,500 2,636.03 399,358,545 4,025.00 609,787,500 3.78
日本 株式 ジャパンエレベーターサー サービス 217,000 1,533.00 332,661,000 2,778.00 602,826,000 3.74
ビスホールディン 業
日本 株式 ラクス 情報・通 215,000 1,616.00 347,440,000 2,801.00 602,215,000 3.73
信業
日本 株式 デジタル・インフォメー 情報・通 339,000 1,291.00 437,649,000 1,773.00 601,047,000 3.73
ション・テクノロジー 信業
日本 株式 ＭＳ－Ｊａｐａｎ サービス 339,000 1,191.92 404,060,880 1,737.00 588,843,000 3.65
業
日本 株式 ＡＢホテル サービス 272,500 1,322.00 360,245,000 2,149.00 585,602,500 3.63
業
日本 株式 ティーケーピー 不動産業 113,000 3,640.81 411,411,530 5,140.00 580,820,000 3.60
日本 株式 プレミアグループ その他金 290,000 1,407.62 408,212,558 1,997.00 579,130,000 3.59
融業
日本 株式 カナミックネットワーク 情報・通 262,000 1,488.67 390,031,540 2,206.00 577,972,000 3.58
信業
日本 株式 ビジョン 情報・通 109,800 3,365.00 369,477,000 5,250.00 576,450,000 3.57
信業
日本 株式 オープンドア 情報・通 200,000 2,334.79 466,959,495 2,761.00 552,200,000 3.42
信業
日本 株式 綿半ホールディングス 小売業 231,000 1,989.00 459,459,000 2,301.00 531,531,000 3.30
日本 株式 ＫｅｅＰｅｒ技研 サービス 400,600 946.00 378,967,600 1,247.00 499,548,200 3.10
業
日本 株式 イントラスト その他金 638,800 299.00 191,001,200 736.00 470,156,800 2.92
融業
日本 株式 ミズホメディー 医薬品 186,300 1,723.00 320,994,900 2,519.00 469,289,700 2.91
日本 株式 日総工産 サービス 320,000 975.85 312,273,568 1,451.00 464,320,000 2.88
業
日本 株式 アトラエ サービス 173,000 2,022.07 349,819,064 2,466.00 426,618,000 2.65
業
日本 株式 スノーピーク その他製 295,000 1,110.00 327,450,000 1,361.00 401,495,000 2.49
品
日本 株式 イトクロ サービス 225,000 2,811.57 632,604,258 1,710.00 384,750,000 2.39
業
日本 株式 日本スキー場開発 サービス 439,300 787.00 345,729,100 868.00 381,312,400 2.36
業
日本 株式 テンポイノベーション 不動産業 185,000 1,344.89 248,804,652 1,725.00 319,125,000 1.98
日本 株式 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ サービス 144,000 2,027.24 291,923,529 2,145.00 308,880,000 1.92
業
日本 株式 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 情報・通 98,400 2,232.81 219,708,504 3,120.00 307,008,000 1.90
信業
日本 株式 シンクロ・フード 情報・通 500,000 485.17 242,588,545 586.00 293,000,000 1.82
信業
日本 株式 マクロミル 情報・通 211,200 1,357.00 286,598,400 1,275.00 269,280,000 1.67
信業
日本 株式 ギフト 小売業 49,900 4,008.67 200,032,731 5,220.00 260,478,000 1.62
日本 株式 アセンテック 卸売業 107,200 1,774.69 190,247,452 2,142.00 229,622,400 1.42
日本 株式 プロレド・パートナーズ サービス 34,000 3,892.69 132,351,647 6,590.00 224,060,000 1.39
業
日本 株式 スタジオアタオ 小売業 252,800 1,055.50 266,830,400 839.00 212,099,200 1.32
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別・業種別構成比率
(2019年 7月31日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
医薬品 2.91
株式
非鉄金属 0.62
機械 1.27
電気機器 0.95
精密機器 3.78
その他製品 2.49
情報・通信業 27.00
卸売業 1.42
小売業 7.94
その他金融業 6.51
不動産業 5.58
サービス業 37.10
合 計 97.57
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅳ)お申込手数料
＜訂正前＞
取得申込受付日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
（略）
＜訂正後＞
;
取得申込受付日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※ 消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間（2018年12月26日から2019年6
月24日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ）】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第9期 第10期
2018年12月25日現在 2019年 6月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 113,301,796 53,708,353
2,353,100,570 2,625,691,617
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,466,402,366 2,679,399,970
資産合計 2,466,402,366 2,679,399,970
負債の部
流動負債
未払解約金 56,022,290 2,259,967
未払受託者報酬 941,907 731,582
未払委託者報酬 24,551,772 19,021,081
未払利息 310 147
その他未払費用 1,107,164 1,057,492
流動負債合計 82,623,443 23,070,269
負債合計 82,623,443 23,070,269
純資産の部
元本等
元本 1,441,086,817 1,249,225,574
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 942,692,106 1,407,104,127
505,327,217 398,086,133
（分配準備積立金）
元本等合計 2,383,778,923 2,656,329,701
純資産合計 2,383,778,923 2,656,329,701
負債純資産合計 2,466,402,366 2,679,399,970
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（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
営業収益
△956,813,838 678,591,047
有価証券売買等損益
営業収益合計 △956,813,838 678,591,047
営業費用
支払利息 30,994 29,078
受託者報酬 941,907 731,582
委託者報酬 24,551,772 19,021,081
1,111,292 1,059,022
その他費用
営業費用合計 26,635,965 20,840,763
営業利益又は営業損失（△） △983,449,803 657,750,284
経常利益又は経常損失（△） △983,449,803 657,750,284
当期純利益又は当期純損失（△） △983,449,803 657,750,284
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△85,506,470 124,487,424
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,328,217,881 942,692,106
剰余金増加額又は欠損金減少額 162,521,275 175,120,160
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
162,521,275 175,120,160
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 650,103,717 243,970,999
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
650,103,717 243,970,999
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 942,692,106 1,407,104,127
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月23日から12月22日まで及び、12月
23日から翌年6月22日までとしておりますが、前計算期間末及び当計算期間末が
休業日のため、当計算期間は2018年12月26日から2019年 6月24日までとなってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第10期
第9期
期別
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,441,086,817口 1,249,225,574口
２. 1口当たり純資産額 1.6542円 2.1264円
(10,000口当たり純資産額) (16,542円) (21,264円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A －円 費用控除後の配当等 A 11,140,489円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 699,138,397円 収益調整金額 C 1,009,017,994円
分配準備積立金額 D 505,327,217円 分配準備積立金額 D 386,945,644円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,204,465,614円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,407,104,127円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 1,441,086,817口 当ファンドの期末残 } 1,249,225,574口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 8,358円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 11,263円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場 的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。 表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
項目
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスク 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスク 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスク 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期
第9期
項目
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
○上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △886,020,879 578,399,197
合計 △886,020,879 578,399,197
（元本の移動）
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
区分
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,795,138,148円 1,441,086,817円
期中追加設定元本額 150,993,376円 171,255,354円
期中一部解約元本額 505,044,707円 363,116,597円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益 小型成長株・マザーファンド 1,240,933,701 2,625,691,617
証券
合計 1,240,933,701 2,625,691,617
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド(愛称：センバツ)）は、「小型成長株・マ
ザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2019年6月24日現在（以下「計算日」とい
う。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
小型成長株・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 473,190,839
株式 16,115,338,200
未収入金 38,600,843
33,773,950
未収配当金
流動資産合計 16,660,903,832
資産合計 16,660,903,832
負債の部
流動負債
未払金 105,519,626
1,296
未払利息
流動負債合計 105,520,922
負債合計 105,520,922
純資産の部
元本等
元本 7,824,387,840
剰余金
8,730,995,070
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 16,555,382,910
純資産合計 16,555,382,910
負債純資産合計 16,660,903,832
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上
し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額につ
いては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 7,824,387,840口
２. 1口当たり純資産額 2.1159円
(10,000口当たり純資産額) (21,159円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月26日
項目
至 2019年 6月24日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスク
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっております。
②信用リスク
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスク
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年 6月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年 6月24日 現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 3,287,515,347
合計 3,287,515,347
（元本の移動）
自 2018年12月26日
区分
至 2019年 6月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首 平成30年12月26日
期首元本額 9,004,512,155円
期末元本額 7,824,387,840円
期中追加設定元本額 459,581,101円
期中一部解約元本額 1,639,705,416円
元本の内訳※
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール（愛称：ｊｃｏｏｌ） 6,569,632,950円
小型成長株ファンド ジェイクール（適格機関投資家専用） 13,821,189円
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ） 1,240,933,701円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ミズホメディー 186,300 2,231.00 415,635,300
ＪＭＣ 56,300 1,984.00 111,699,200
自律制御システム研究所 53,000 4,740.00 251,220,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 49,300 1,330.00 65,569,000
ヴィスコ・テクノロジーズ 82,200 1,481.00 121,738,200
メニコン 175,000 3,650.00 638,750,000
スノーピーク 338,400 1,437.00 486,280,800
ＳＨＩＦＴ 39,000 5,970.00 232,830,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
350,000 1,804.00 631,400,000
ジー
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 105,000 2,815.00 295,575,000
ラクス 235,000 2,746.00 645,310,000
オープンドア 200,000 2,848.00 569,600,000
カナミックネットワーク 276,000 2,333.00 643,908,000
シンクロ・フード 500,000 571.00 285,500,000
マクロミル 211,200 1,252.00 264,422,400
ＺＵＵ 16,300 3,885.00 63,325,500
イーソル 107,800 1,632.00 175,929,600
カオナビ 18,000 6,980.00 125,640,000
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス 31,900 3,835.00 122,336,500
Ｗｅｌｂｙ 4,000 16,170.00 64,680,000
ビジョン 111,800 4,730.00 528,814,000
アセンテック 100,000 1,791.00 179,100,000
綿半ホールディングス 232,800 2,433.00 566,402,400
スタジオアタオ 372,200 1,201.00 447,012,200
ユニフォームネクスト 34,100 1,770.00 60,357,000
シルバーライフ 16,000 4,915.00 78,640,000
ブティックス 23,700 3,000.00 71,100,000
ギフト 45,000 4,205.00 189,225,000
イントラスト 638,800 481.00 307,262,800
アルヒ 70,000 2,001.00 140,070,000
プレミアグループ 290,000 1,997.00 579,130,000
ティーケーピー 113,000 5,720.00 646,360,000
テンポイノベーション 185,000 1,545.00 285,825,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 400,600 1,372.00 549,623,200
日本スキー場開発 439,300 881.00 387,023,300
イトクロ 205,000 1,370.00 280,850,000
アクアライン 45,500 1,844.00 83,902,000
アトラエ 173,000 2,395.00 414,335,000
キャリア 102,000 611.00 62,322,000
インソース 233,000 2,466.00 574,578,000
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 345,000 1,544.00 532,680,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン 236,000 2,754.00 649,944,000
ソウルドアウト 84,900 2,288.00 194,251,200
クックビズ 36,000 1,692.00 60,912,000
ＡＢホテル 273,100 2,055.00 561,220,500
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日総工産 320,000 1,495.00 478,400,000
スプリックス 112,000 1,777.00 199,024,000
プロレド・パートナーズ 34,000 7,200.00 244,800,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 72,000 3,920.00 282,240,000
ピアラ 51,300 2,683.00 137,637,900
ポート 108,400 1,208.00 130,947,200
合 計 8,538,200 16,115,338,200
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※以下の内容に訂正・更新します。
2019年 7月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,655,787,633円
Ⅱ 負債総額 32,229,499円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,623,558,134円
Ⅳ 発行済口数 1,210,496,411口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1673円
１万口当たり純資産額 21,673円
参考情報
＜小型成長株・マザーファンド＞
純資産額計算書
2019年 7月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,164,545,121円
Ⅱ 負債総額 37,633,806円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,126,911,315円
Ⅳ 発行済口数 7,465,464,567口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1602円
１万口当たり純資産額 21,602円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額( 2019年1月末日現在 )
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額( 2019年7月末日現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
※以下の内容に訂正・更新します。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商
品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2019年7月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 55 231,887
単位型株式投資信託 3 6,697
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３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、ならびに同規則第２条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日
まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有限責任監査法人
と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
商標権 1,330 1,245
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別損失
子会社清算損
― 52,280
事務所移転費用 ― 3,064
特別損失計
― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
３. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有し
ております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業
及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
あり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、
基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くだ
さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金
656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬
502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 913,644 913,644 ―
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であること
から、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有し
ております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業
及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
あり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。投
資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くだ
さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金
960,929 960,929 ―
(2) 未収入金
15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬
466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬
55 55 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 740,270 740,270 ―
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であるこ
とから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 ― 486
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）4,578千円、当
事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 未払事業税
6,752 2,735
その他未払税金 その他未払税金
2,301 1,610
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
26,595 80,570
299 1,124
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
△19,552
評価性引当額
△438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 35,948
繰延税金資産合計 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評
価損に係る評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の
30.6％
法定実効税率
法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
（調整）
の５以下であるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△3.4
住民税均等割
0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月
19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
(2018年3月末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
日本マスタートラスト信託銀行 金融機関の信託業務の兼営等に関する法
再信託受託会社 10,000百万円
株式会社 律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
販売会社
三田証券株式会社 500百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
銀行法に基づき、銀行業を営んでおりま
株式会社静岡銀行 90,845百万円
す。
「金融商品取引法」に定める金融商品取
エンジェルジャパン・アセットマネジ
投資顧問会社 10百万円 引業として投資助言・代理業を営んでい
メント株式会社
ます。
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年3月末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
日本マスタートラスト信託銀行 金融機関の信託業務の兼営等に関する法
再信託受託会社 10,000百万円
株式会社 律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
※
6,000百万円
東海東京証券株式会社
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
販売会社
三田証券株式会社 500百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
銀行法に基づき、銀行業を営んでおりま
株式会社静岡銀行 90,845百万円
す。
「金融商品取引法」に定める金融商品取
エンジェルジャパン・アセットマネジ
投資顧問会社 10百万円 引業として投資助言・代理業を営んでい
メント株式会社
ます。
※髙木証券株式会社は2019年9月1日付で東海東京証券株式会社と合併し、東海東京証券株式会社が存続会社になり
ました。
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独立監査人の監査報告書
2019年８月15日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ）の2018年12月26日から2019年６月24日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ）の2019年６月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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