ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(平成30年12月26日－令和1年6月24日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(平成30年12月26日－令和1年6月24日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月24日
【計算期間】 第10期 自 2018年12月26日
至 2019年６月24日
【ファンド名】 ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ）
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
本ファンドは、小型成長株・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資
を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして
積極的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／国内／株式」に
分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
国内
質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
株式
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））
投資対象資産
決算頻度 年２回
投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （日本を含む）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 （隔月） 欧州 ファミリー
一般 年12回 アジア ファンド
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（高格付債） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券(株式 中小型
株)）※
資産複合
（ ）
※ファンドが投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象とする資産は「株式 中小型株」です。
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属性区分の定義
該当区分 区分の定義
その他の資産
目論見書または信託約款において、組入れている資産が主として投資信
（投資信託証券(株式 中小型
託証券であり、実質的に株式（中小型株）を投資対象とする旨の記載が
あるものをいいます。
株)）
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの
年２回
をいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
日本
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
ファミリーファンド ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものを
いいます。
③信託金の限度額
・ 300億円を限度として信託金を追加することができます。
・ 委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2014年3月28日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
・ 本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資信託（ベビーファンド）の資金をまとめてマザーファンドと呼ばれる
投資信託に投資し、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。
③ 委託会社の概況（2019年7月末日現在）
(ｉ) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく
運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）を行
う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、
株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフトバン
ク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併
し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。
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2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフトバ
ンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株
式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2012年10月12日には、委託会社の全株式をＳＢＩグループの一員であるモーニングスター株式会社が、Ｓ
ＢＩホールディングス株式会社より取得しました。
1986年 8 月29日
日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20日
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づく投資
1987年 9 月 9 日
一任契約業務の認可
証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投資信託
2000年11月28日
委託業の認可
2001年 1 月 ▶ 日
あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エスビーア
2002年 5 月 1 日
イ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引業者の
2007年 9 月30日
登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株 100.00％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。
② マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。非株式割合（株式以外の資産への実
質投資割合）は、信託財産の総額の50％以下とします。
③ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない
場合があります。
④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助
言を受けます。
※ エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社
・ 本ファンドの投資助言会社として、委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行います。
・ 中小型成長株運用に特化した、独立系の投資顧問会社です。
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001年12月4日 関東財務局長（金商）第641号
助言資産 2,638億円（2019年7月末現在）
「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」明快な理念の元、革
経営理念
新的な成長企業などへの投資に対する助言
①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投
資助言に特化
特徴 ②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査・分
析を継続
宇佐美 博高氏の略歴（エンジェルジャパン・アセットマネジメント代表取締役）
一橋大学卒。静岡銀行、すみや電器を経て野村総合研究所入社。ディービー モルガン グレンフェル
アセット マネジメント（現ドイチェ・アセット・マネジメント）等株式運用責任者を歴任後、2002年
エンジェルジャパン・アセットマネジメントを設立。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ｉ) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同
じ。）とします。
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23条に定め
るものに限ります。）
３．約束手形（前１号に掲げるものに該当するものを除きます。）
４．金銭債権（前１号及び前３号に掲げるものに該当するものを除きます。）
(ⅱ) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
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② 運用の指図範囲(信託約款第16条第１項)
委託会社は、信託金を主としてＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社を受託会社として締結された小型成長株・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証
券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）(本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」
といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるもの
をいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第
１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）または
新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。)
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新株予約権証
券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前１号から前11号までの証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証
券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前20号の有価証券の性質を有するもの
なお、前１号の証券または証書、前12号の証券または証書ならびに前17号の証書のうち前１号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前２号から前６号までの証券及び前12号の証券または証
書ならびに前17号の証書のうち前２号から前６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
前13号の証券及び前14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 金融商品の指図範囲(信託約款第16条第2項)
委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することがで
きます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前５号の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③１号から６号に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。（信託約款第16条３項）
(参考)マザーファンド（小型成長株・マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
・ 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産の総額の50％以下とします。
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できない場合があります。
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(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類（信託約款第13条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条に定め
るものに限ります。）
３．約束手形（前１号に掲げるものに該当するものを除きます。）
４．金銭債権（前１号及び前３号に掲げるものに該当するものを除きます。）
② 運用の指図範囲（信託約款第14条第1項）
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）(本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。)
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものを
いいます。)
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第
１項第７号で定めるものをいいます。)
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）または
新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。)
10．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。) 及び新株予約権証
券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前１号から前11号までの証券及び証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)
14．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)
15．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
16．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券
にかかるものに限ります。)
17．預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
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22．外国の者に対する権利で前21号の有価証券の性質を有するもの
なお、前１号の証券または証書、前12号の証券または証書ならびに前17号の証書のうち前１号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前２号から前６号までの証券及び前12号の証券または証
書ならびに前17号の証書のうち前２号から前６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
前13号の証券及び前14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲（信託約款第14条第2項）
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前５号の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③第１号から第６号に掲げる金融商品により運用することの指
図ができます。(信託約款第14条第3項)
（３）【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（5～7名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本
投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を
策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（1～3名）、最高運用責任者、運用部長（1名）及び運用部マネ
ジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の
承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（6名程度）、「組合投資
委員会」（6名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行
います。
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上記体制は、今後、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年2回、6月22日及び12月22日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益
の分配を行います。
① 分配対象額の範囲
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信
託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）及び売買益（評価益
を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
は、分配を行わないことがあります。
③ 留保金の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれらに類する収益から
支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信
託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から諸経費、信託財産
にかかる会計監査費用（消費税等相当額を含みます。）、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等相当
額（別途計上される委託者の実績報酬を含みます。）を控除した後、その残額を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」と
いいます。）は、諸経費、信託財産にかかる会計監査費用（消費税等相当額を含みます。）、信託報酬及び
当該信託報酬にかかる消費税等相当額（別途計上される委託者の実績報酬を含みます。）を控除し、繰越欠
損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備金として積み立てることができます。
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(ⅲ) 前記(ⅰ)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決
算日から起算して5営業日目までにお支払します。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅲ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(ⅴ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社
債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
(ⅵ) 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
ます。
(ⅶ) 外貨建資産への投資は、行いません。
(ⅷ) 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
(ⅸ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社
団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 投資する株式等の範囲(信託約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国の金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見
書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図する
ことができるものとします。
(ⅱ) 同一銘柄の株式等への投資制限(信託約款第20条)
(イ）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該同
一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額と、マザーファ
ンドの信託財産に属する当該新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
(ハ）前記(イ）(ロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券及び新株予約権証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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(ⅲ) 同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約
権付社債の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに新株予約権付社債のうち
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総
額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転換
社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 信用取引の指図範囲(信託約款第22条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をす
ることができるものとします。
上記の信用取引の指図は、次の(イ)から(ヘ)に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うこ
とができるものとし、かつ次の(イ)から(ヘ)に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
(イ) 信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
(ロ) 株式分割により取得する株券
(ハ) 有償増資により取得する株券
(ニ) 売出しにより取得する株券
(ホ) 信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
ます。）の行使により取得可能な株券
(ヘ) 信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新
株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前(ホ)に定めるものを除きます。）の行使により取
得可能な株券
(ⅴ) 先物取引等の運用指図、目的及び範囲(信託約款第23条)
委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをい
います。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）
及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに
外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。）。
(ⅵ) 有価証券の貸付の指図及び範囲(信託約款第24条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の(イ)(ロ)の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
(イ) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50％を超えないものとします。
(ロ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
面金額の合計額を超えないものとします。
上記(イ）及び(ロ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行
する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えること
となる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第9条）
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④ その他
(ⅰ) 資金の借入れ(信託約款第30条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は有価証
券等の売却または解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式を投資対象としています。株式等値動きのある証券
を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均
に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、投資者の皆様の投
資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
本ファンドの主なリスクは以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
・ 価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動
します。本ファンドは株式の価格が下落した場合には、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
・ 流動性リスク
株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から期待される価
格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
・ 信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合等により、株式の価格が下
落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
＜その他留意事項＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分
配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合が
あります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となり
ます。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありま
すが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合
などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
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《リスク管理体制》
①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設け
て行っています。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が行われてい
るかを日々モニタリングしています。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって
投資戦略委員会 原則月１回 構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成す
る。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等につ
いての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び
運用部マネジャーをもって構成する。
運用考査会議 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監
視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論
会議
を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当
未公開株投資委員会 随時 者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の
組合投資委員会 随時 調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
コンプライアンス
原則月１回 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を
委員会
行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の
検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況の管理・
監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家（弁
護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
;
取得申込受付日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額と
します。
※ 消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。また、下記に記載の照会先でもご確認いただけます。
なお、申込手数料には、消費税等が課されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等に係る対価のことをいいます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9 時～午後5 時）
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.3％）が差引かれます。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、下記①の基本報酬と②の実績報酬を加算した額とします。
① 基本報酬
;
ファンドの日々の純資産総額に年1.458％ （税抜：年1.35％）の率を乗じて得た額が、信託報酬として計算さ
れ、信託財産の費用として毎日計上されます。
※ 消費税率が10％となった場合は年1.485％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜)＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスク
委託会社 年0.80％
ロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 年0.50％ 付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き
等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の
受託会社 年0.05％
対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
※ 委託会社の報酬より、投資顧問（助言）会社への報酬が支払われます。
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② 実績報酬
委託会社は、基本報酬に加えて、以下の規定に基づき計上された実績報酬（期中に一部解約が行われた場合に
は、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬を含みます。）を信託財産より受領します。
(ア)実績報酬は本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の１万口当たり基準価額と前営業日の１万口当
たりの実績報酬の合計額（以下、「合計基準価額」といいます。）が前営業日におけるハイ・ウォーター・マー
;
クを上回った場合、合計基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に12.96％ （税抜：
12.0％）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を１万で割ったものを乗じて得た額を計上しま
す。また、実績報酬は日々洗い替えされます。ただし、毎計算期間末（信託終了のときを含みます。）において
は、実績報酬は、当該日の決算前１万口当たり基準価額と当該日の決算前１万口当たりの実績報酬の合計額（以
下、「決算前基準価額」といいます。）が当該日におけるハイ・ウォーター・マークを上回った場合、決算前基
;
準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に12.96％ （税抜：12.0％）の率を乗じて得た額
に、当該日における受益権総口数を１万で割ったものを乗じて得た額とします。
※ 消費税率が10％となった場合は13.2％となります。
(イ)上記（ア）のハイ・ウォーター・マークは、第1 計算期間（本ファンドの設定日である2014年3月28日から
2014年12 月22 日）の終了日までは1万円とします。ただし、毎計算期末において、当該日の1万口当たり基準価
額（収益分配を行った計算期末においては、収益分配控除前の１万口当たり基準価額）がその時点のハイ・
ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは、当該基準価額に変更され
ます。ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、収益分配が行われた場合には、ハ
イ・ウォーター・マークから１万口当たり収益分配額を除したものに変更されるものとします。
③ ①の基本報酬及び②の実績報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、当
該報酬の委託会社及び販売会社間の配分は別に定めるものとします。
また、当該報酬に係る消費税等相当額が、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁されます。
（４）【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（印刷費用、
郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。）、信託財産にかかる会計監査費用、当該
会計監査費用にかかる消費税等に相当する金額及び受託者の立替えた立替金の利息が信託財産中から差し引かれま
す。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中
から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2019年7月末日現在、以下の通りです。なお、以下
の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
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① 個人の受益者に対する課税
イ. 収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告による総合課税（配当控除の適用が可能です。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能
です。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳ
Ａ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。ＮＩＳ
Ａ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生
じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは販売会社で非課税口座を開設
するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）に
ついては配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収が行
われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみ
であり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は
含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますの
で、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当
該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本
払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金
となります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2019年 7月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,596,935,911 98.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,622,223 1.01
合計(純資産総額) 2,623,558,134 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年 7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 小型成長株・マザーファンド 1,202,173,832 2.1159 2,543,679,612 2.1602 2,596,935,911 98.99
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年 7月31日現在)
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.99
合 計 98.99
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年 7月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2014年12月22日) 516,678,202 516,678,202 11,035 11,035
(2015年 6月22日)
第2計算期間末 2,406,263,763 2,406,263,763 12,423 12,423
第3計算期間末 (2015年12月22日) 2,413,334,079 2,413,334,079 10,886 10,886
(2016年 6月22日)
第4計算期間末 3,223,103,190 3,223,103,190 11,469 11,469
第5計算期間末 (2016年12月22日) 3,100,881,505 3,100,881,505 12,572 12,572
(2017年 6月22日)
第6計算期間末 4,111,327,663 4,111,327,663 15,980 15,980
第7計算期間末 (2017年12月22日) 4,082,344,518 4,082,344,518 20,450 20,450
(2018年 6月22日)
第8計算期間末 4,123,356,029 4,123,356,029 22,970 22,970
第9計算期間末 (2018年12月25日) 2,383,778,923 2,383,778,923 16,542 16,542
(2019年 6月24日)
第10計算期間末 2,656,329,701 2,656,329,701 21,264 21,264
2018年 7月末日
3,685,794,277 ― 21,595 ―
8月末日
3,557,132,995 ― 21,903 ―
9月末日
3,628,671,450 ― 23,208 ―
10月末日 3,023,821,697 ― 20,265 ―
11月末日 3,247,707,416 ― 21,786 ―
12月末日 2,565,992,113 ― 17,848 ―
2019年 1月末日
2,667,005,912 ― 19,019 ―
2月末日
2,890,463,935 ― 20,862 ―
3月末日 2,830,733,405 ― 20,902 ―
4月末日
2,776,831,653 ― 21,153 ―
5月末日
2,726,121,892 ― 21,450 ―
6月末日
2,633,359,111 ― 21,152 ―
7月末日
2,623,558,134 ― 21,673 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
2014年 3月28日～2014年12月22日
第1計算期間 0
2014年12月23日～2015年 6月22日
第2計算期間 0
2015年 6月23日～2015年12月22日
第3計算期間 0
2015年12月23日～2016年 6月22日
第4計算期間 0
2016年 6月23日～2016年12月22日
第5計算期間 0
2016年12月23日～2017年 6月22日
第6計算期間 0
2017年 6月23日～2017年12月22日
第7計算期間 0
2017年12月23日～2018年 6月22日
第8計算期間 0
2018年 6月23日～2018年12月25日
第9計算期間 0
2018年12月26日～2019年 6月24日
第10計算期間 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2014年 3月28日～2014年12月22日
第1計算期間 10.35
2014年12月23日～2015年 6月22日
第2計算期間 12.58
2015年 6月23日～2015年12月22日
第3計算期間 △12.37
2015年12月23日～2016年 6月22日
第4計算期間 5.36
2016年 6月23日～2016年12月22日
第5計算期間 9.62
2016年12月23日～2017年 6月22日
第6計算期間 27.11
2017年 6月23日～2017年12月22日
第7計算期間 27.97
2017年12月23日～2018年 6月22日
第8計算期間 12.32
2018年 6月23日～2018年12月25日
第9計算期間 △27.98
2018年12月26日～2019年 6月24日
第10計算期間 28.55
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014年 3月28日～2014年12月22日
第1計算期間 734,839,294 266,639,790 468,199,504
2014年12月23日～2015年 6月22日
第2計算期間 1,668,466,951 199,740,284 1,936,926,171
2015年 6月23日～2015年12月22日
第3計算期間 1,012,590,354 732,570,003 2,216,946,522
2015年12月23日～2016年 6月22日
第4計算期間 1,186,111,725 592,804,551 2,810,253,696
2016年 6月23日～2016年12月22日
第5計算期間 889,184,552 1,232,963,348 2,466,474,900
2016年12月23日～2017年 6月22日
第6計算期間 1,790,211,981 1,683,927,031 2,572,759,850
2017年 6月23日～2017年12月22日
第7計算期間 1,011,415,750 1,587,927,899 1,996,247,701
2017年12月23日～2018年 6月22日
第8計算期間 1,524,051,860 1,725,161,413 1,795,138,148
2018年 6月23日～2018年12月25日
第9計算期間 150,993,376 505,044,707 1,441,086,817
2018年12月26日～2019年 6月24日
第10計算期間 171,255,354 363,116,597 1,249,225,574
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
小型成長株・マザーファンド
投資状況
(2019年 7月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 15,734,412,500 97.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 392,498,815 2.43
合計(純資産総額) 16,126,911,315 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019年 7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 インソース サービス 193,000 1,703.03 328,684,790 3,215.00 620,495,000 3.85
業
日本 株式 メニコン 精密機器 151,500 2,636.03 399,358,545 4,025.00 609,787,500 3.78
日本 株式 ジャパンエレベーターサー サービス 217,000 1,533.00 332,661,000 2,778.00 602,826,000 3.74
ビスホールディン 業
日本 株式 ラクス 情報・通 215,000 1,616.00 347,440,000 2,801.00 602,215,000 3.73
信業
日本 株式 デジタル・インフォメー 情報・通 339,000 1,291.00 437,649,000 1,773.00 601,047,000 3.73
ション・テクノロジー 信業
日本 株式 ＭＳ－Ｊａｐａｎ サービス 339,000 1,191.92 404,060,880 1,737.00 588,843,000 3.65
業
日本 株式 ＡＢホテル サービス 272,500 1,322.00 360,245,000 2,149.00 585,602,500 3.63
業
日本 株式 ティーケーピー 不動産業 113,000 3,640.81 411,411,530 5,140.00 580,820,000 3.60
日本 株式 プレミアグループ その他金 290,000 1,407.62 408,212,558 1,997.00 579,130,000 3.59
融業
日本 株式 カナミックネットワーク 情報・通 262,000 1,488.67 390,031,540 2,206.00 577,972,000 3.58
信業
日本 株式 ビジョン 情報・通 109,800 3,365.00 369,477,000 5,250.00 576,450,000 3.57
信業
日本 株式 オープンドア 情報・通 200,000 2,334.79 466,959,495 2,761.00 552,200,000 3.42
信業
日本 株式 綿半ホールディングス 小売業 231,000 1,989.00 459,459,000 2,301.00 531,531,000 3.30
日本 株式 ＫｅｅＰｅｒ技研 サービス 400,600 946.00 378,967,600 1,247.00 499,548,200 3.10
業
日本 株式 イントラスト その他金 638,800 299.00 191,001,200 736.00 470,156,800 2.92
融業
日本 株式 ミズホメディー 医薬品 186,300 1,723.00 320,994,900 2,519.00 469,289,700 2.91
日本 株式 日総工産 サービス 320,000 975.85 312,273,568 1,451.00 464,320,000 2.88
業
日本 株式 アトラエ サービス 173,000 2,022.07 349,819,064 2,466.00 426,618,000 2.65
業
日本 株式 スノーピーク その他製 295,000 1,110.00 327,450,000 1,361.00 401,495,000 2.49
品
日本 株式 イトクロ サービス 225,000 2,811.57 632,604,258 1,710.00 384,750,000 2.39
業
日本 株式 日本スキー場開発 サービス 439,300 787.00 345,729,100 868.00 381,312,400 2.36
業
日本 株式 テンポイノベーション 不動産業 185,000 1,344.89 248,804,652 1,725.00 319,125,000 1.98
日本 株式 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ サービス 144,000 2,027.24 291,923,529 2,145.00 308,880,000 1.92
業
日本 株式 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 情報・通 98,400 2,232.81 219,708,504 3,120.00 307,008,000 1.90
信業
日本 株式 シンクロ・フード 情報・通 500,000 485.17 242,588,545 586.00 293,000,000 1.82
信業
日本 株式 マクロミル 情報・通 211,200 1,357.00 286,598,400 1,275.00 269,280,000 1.67
信業
日本 株式 ギフト 小売業 49,900 4,008.67 200,032,731 5,220.00 260,478,000 1.62
日本 株式 アセンテック 卸売業 107,200 1,774.69 190,247,452 2,142.00 229,622,400 1.42
日本 株式 プロレド・パートナーズ サービス 34,000 3,892.69 132,351,647 6,590.00 224,060,000 1.39
業
日本 株式 スタジオアタオ 小売業 252,800 1,055.50 266,830,400 839.00 212,099,200 1.32
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別・業種別構成比率
(2019年 7月31日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
医薬品 2.91
株式
非鉄金属 0.62
機械 1.27
電気機器 0.95
精密機器 3.78
その他製品 2.49
情報・通信業 27.00
卸売業 1.42
小売業 7.94
その他金融業 6.51
不動産業 5.58
サービス業 37.10
合 計 97.57
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後３時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・ 分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。（販売会社によっては、どちらか一方の
みの取扱いとなる場合があります。）
・ お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」（取扱販売会社によっては名称が異なる場合もあ
ります。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(i）に記載の照会先においてもご確認いただけ
ます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日に算出される基準価額とします。
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額
とします。
(ⅳ)お申込手数料
;
取得申込受付日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※ 消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、前記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等に係る対価のことをいいます。
◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にま
たは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものと
し、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社か
ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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金融商品取引所（金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条８
項第３項ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ）等に
おける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の指定する指定販売会社は、受益権
の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
一部解約
a. 換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として受付は、営業日の午後３時までとなります。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
b. 換金単位
最低単位を1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
c. 換金価額
換金請求受付日に算出される基準価額から信託財産留保額（基準価額に対し0.3％）を控除した価額となりま
す。
基準価額については、前記ｂ.の照会先においてもご確認いただけます。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
d. 換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して５営業日目以降にお支払いたします。
e．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止す
ることがあります。
また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部
解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当
該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
求を受付けたものとして、上記に準じて算出した価額とします。
◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設され
ている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換
えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい
当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がする
ときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除く。）を法令及び一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産
総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合
わせいただける他、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載され
ます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該
当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2014年3月28日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記「(5)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として、毎年6月23日から12月22日まで、12月23日から翌年6月22日までとしま
す。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
(ⅰ)信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回る
こととなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしく
はやむを得ない事情が発生したとき、及びエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社との間で
締結している投資顧問契約（助言契約）が解約されたとき、基準価額が運用の基本方針に定める一定水準
以上となり安定運用に切り替えた場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届け出ます。
② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって
行います。
⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、前記②の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信
託財産の状態に照らし真にやむを得ない事業が生じている場合であって、前記②から④までの手続きを行
うことが困難な場合にも同様とします。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委託会社は、
この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他
の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」の書面決議で否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任
できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人
に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行う
ことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ま
す。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併
合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行うことはできません。
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(ⅳ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または信託約款
に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項
に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(ⅴ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に
更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(ⅵ) 運用報告書
委託会社は、毎計算期末（毎年6月22日と12月22日。ただし、当該日が休日の場合は翌営業日。）及び信託
終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販
売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の請求があった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有し
ます。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求
しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに
お支払いします。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間（2018年12月26日から2019年6
月24日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ）】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第9期 第10期
2018年12月25日現在 2019年 6月24日現在
資産の部
流動資産
113,301,796 53,708,353
コール・ローン
2,353,100,570 2,625,691,617
親投資信託受益証券
2,466,402,366 2,679,399,970
流動資産合計
2,466,402,366 2,679,399,970
資産合計
負債の部
流動負債
56,022,290 2,259,967
未払解約金
941,907 731,582
未払受託者報酬
24,551,772 19,021,081
未払委託者報酬
310 147
未払利息
1,107,164 1,057,492
その他未払費用
82,623,443 23,070,269
流動負債合計
82,623,443 23,070,269
負債合計
純資産の部
元本等
1,441,086,817 1,249,225,574
元本
剰余金
942,692,106 1,407,104,127
期末剰余金又は期末欠損金（△）
505,327,217 398,086,133
（分配準備積立金）
2,383,778,923 2,656,329,701
元本等合計
2,383,778,923 2,656,329,701
純資産合計
2,466,402,366 2,679,399,970
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
営業収益
△ 956,813,838 678,591,047
有価証券売買等損益
△ 956,813,838 678,591,047
営業収益合計
営業費用
30,994 29,078
支払利息
941,907 731,582
受託者報酬
24,551,772 19,021,081
委託者報酬
1,111,292 1,059,022
その他費用
26,635,965 20,840,763
営業費用合計
△ 983,449,803 657,750,284
営業利益又は営業損失（△）
△ 983,449,803 657,750,284
経常利益又は経常損失（△）
△ 983,449,803 657,750,284
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 85,506,470 124,487,424
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,328,217,881 942,692,106
剰余金増加額又は欠損金減少額 162,521,275 175,120,160
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
162,521,275 175,120,160
少額
650,103,717 243,970,999
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
650,103,717 243,970,999
加額
- -
分配金
942,692,106 1,407,104,127
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月23日から12月22日まで及び、12月
23日から翌年6月22日までとしておりますが、前計算期間末及び当計算期間末が
休業日のため、当計算期間は2018年12月26日から2019年 6月24日までとなってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第10期
第9期
期別
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,441,086,817口 1,249,225,574口
２. 1口当たり純資産額 1.6542円 2.1264円
(10,000口当たり純資産額) (16,542円) (21,264円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A －円 費用控除後の配当等 A 11,140,489円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 699,138,397円 収益調整金額 C 1,009,017,994円
分配準備積立金額 D 505,327,217円 分配準備積立金額 D 386,945,644円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,204,465,614円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,407,104,127円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 1,441,086,817口 当ファンドの期末残 } 1,249,225,574口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 8,358円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 11,263円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H －円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場 的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。 表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
項目
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスク 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
②信用リスク 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスク 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期
第9期
項目
2019年 6月24日現在
2018年12月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
差額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
○上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △886,020,879 578,399,197
合計 △886,020,879 578,399,197
（元本の移動）
第9期 第10期
自 2018年 6月23日 自 2018年12月26日
区分
至 2018年12月25日 至 2019年 6月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,795,138,148円 1,441,086,817円
期中追加設定元本額 150,993,376円 171,255,354円
期中一部解約元本額 505,044,707円 363,116,597円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益 小型成長株・マザーファンド 1,240,933,701 2,625,691,617
証券
合計 1,240,933,701 2,625,691,617
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド(愛称：センバツ)）は、「小型成長株・マ
ザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2019年6月24日現在（以下「計算日」とい
う。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
小型成長株・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月24日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 473,190,839
株式 16,115,338,200
未収入金 38,600,843
33,773,950
未収配当金
流動資産合計 16,660,903,832
資産合計 16,660,903,832
負債の部
流動負債
未払金 105,519,626
1,296
未払利息
流動負債合計 105,520,922
負債合計 105,520,922
純資産の部
元本等
元本 7,824,387,840
剰余金
8,730,995,070
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 16,555,382,910
純資産合計 16,555,382,910
負債純資産合計 16,660,903,832
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上
し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額につ
いては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月24日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 7,824,387,840口
２. 1口当たり純資産額 2.1159円
(10,000口当たり純資産額) (21,159円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月26日
項目
至 2019年 6月24日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスク
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行なっております。
②信用リスク
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスク
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年 6月24日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ついての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年 6月24日 現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 3,287,515,347
合計 3,287,515,347
（元本の移動）
自 2018年12月26日
区分
至 2019年 6月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首 平成30年12月26日
期首元本額 9,004,512,155円
期末元本額 7,824,387,840円
期中追加設定元本額 459,581,101円
期中一部解約元本額 1,639,705,416円
元本の内訳※
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール（愛称：ｊｃｏｏｌ） 6,569,632,950円
小型成長株ファンド ジェイクール（適格機関投資家専用） 13,821,189円
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ） 1,240,933,701円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ミズホメディー 186,300 2,231.00 415,635,300
ＪＭＣ 56,300 1,984.00 111,699,200
自律制御システム研究所 53,000 4,740.00 251,220,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 49,300 1,330.00 65,569,000
ヴィスコ・テクノロジーズ 82,200 1,481.00 121,738,200
メニコン 175,000 3,650.00 638,750,000
スノーピーク 338,400 1,437.00 486,280,800
ＳＨＩＦＴ 39,000 5,970.00 232,830,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
350,000 1,804.00 631,400,000
ジー
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 105,000 2,815.00 295,575,000
ラクス 235,000 2,746.00 645,310,000
オープンドア 200,000 2,848.00 569,600,000
カナミックネットワーク 276,000 2,333.00 643,908,000
シンクロ・フード 500,000 571.00 285,500,000
マクロミル 211,200 1,252.00 264,422,400
ＺＵＵ 16,300 3,885.00 63,325,500
イーソル 107,800 1,632.00 175,929,600
カオナビ 18,000 6,980.00 125,640,000
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス 31,900 3,835.00 122,336,500
Ｗｅｌｂｙ 4,000 16,170.00 64,680,000
ビジョン 111,800 4,730.00 528,814,000
アセンテック 100,000 1,791.00 179,100,000
綿半ホールディングス 232,800 2,433.00 566,402,400
スタジオアタオ 372,200 1,201.00 447,012,200
ユニフォームネクスト 34,100 1,770.00 60,357,000
シルバーライフ 16,000 4,915.00 78,640,000
ブティックス 23,700 3,000.00 71,100,000
ギフト 45,000 4,205.00 189,225,000
イントラスト 638,800 481.00 307,262,800
アルヒ 70,000 2,001.00 140,070,000
プレミアグループ 290,000 1,997.00 579,130,000
ティーケーピー 113,000 5,720.00 646,360,000
テンポイノベーション 185,000 1,545.00 285,825,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 400,600 1,372.00 549,623,200
日本スキー場開発 439,300 881.00 387,023,300
イトクロ 205,000 1,370.00 280,850,000
アクアライン 45,500 1,844.00 83,902,000
アトラエ 173,000 2,395.00 414,335,000
キャリア 102,000 611.00 62,322,000
インソース 233,000 2,466.00 574,578,000
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 345,000 1,544.00 532,680,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン 236,000 2,754.00 649,944,000
ソウルドアウト 84,900 2,288.00 194,251,200
クックビズ 36,000 1,692.00 60,912,000
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ＡＢホテル 273,100 2,055.00 561,220,500
日総工産 320,000 1,495.00 478,400,000
スプリックス 112,000 1,777.00 199,024,000
プロレド・パートナーズ 34,000 7,200.00 244,800,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 72,000 3,920.00 282,240,000
ピアラ 51,300 2,683.00 137,637,900
ポート 108,400 1,208.00 130,947,200
合 計 8,538,200 16,115,338,200
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年 7月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,655,787,633円
Ⅱ 負債総額 32,229,499円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,623,558,134円
Ⅳ 発行済口数 1,210,496,411口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1673円
１万口当たり純資産額 21,673円
参考情報
＜小型成長株・マザーファンド＞
純資産額計算書
2019年 7月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,164,545,121円
Ⅱ 負債総額 37,633,806円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,126,911,315円
Ⅳ 発行済口数 7,465,464,567口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1602円
１万口当たり純資産額 21,602円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受
人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することがで
きません。
（５）受益権の再分割
委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割で
きるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令
等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2019年7月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取
締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括し
ます。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務を代行します。委託
会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コ
ンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関
し、法律により許可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び
業務監査を行います。
（ⅱ）投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協
議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を
策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
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エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の
承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資
委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行
います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商
品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2019年7月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 55 231,887
単位型株式投資信託 3 6,697
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、ならびに同規則第２条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日
まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有限責任監査法人
と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
商標権 1,330 1,245
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別損失
子会社清算損
― 52,280
事務所移転費用 ― 3,064
特別損失計
― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
３. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有し
ております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業
及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
あり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、
基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くだ
さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金
656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬
502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 913,644 913,644 ―
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であること
から、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有し
ております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業
及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
あり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。投
資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くだ
さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金
960,929 960,929 ―
(2) 未収入金
15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬
466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬
55 55 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 740,270 740,270 ―
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であるこ
とから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 ― 486
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）4,578千円、当
事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 未払事業税
6,752 2,735
その他未払税金 その他未払税金
2,301 1,610
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
26,595 80,570
299 1,124
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
△19,552
評価性引当額
△438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 35,948
繰延税金資産合計 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評
価損に係る評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の
30.6％
法定実効税率
法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
（調整）
の５以下であるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△3.4
住民税均等割
0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月
19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除
きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子
法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券
の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護
に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
日本マスタートラスト信託銀行 金融機関の信託業務の兼営等に関する法
再信託受託会社 10,000百万円
株式会社 律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
※
6,000百万円
東海東京証券株式会社
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
販売会社
三田証券株式会社 500百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
銀行法に基づき、銀行業を営んでおりま
株式会社静岡銀行 90,845百万円
す。
「金融商品取引法」に定める金融商品取
エンジェルジャパン・アセットマネジ
投資顧問会社 10百万円 引業として投資助言・代理業を営んでい
メント株式会社
ます。
※髙木証券株式会社は2019年9月1日付で東海東京証券株式会社と合併し、東海東京証券株式会社が存続会社になり
ました。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い
等を行います。
（４）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
（４）投資顧問会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されておりま
す。
有価証券届出書の訂正届出書 2019年1月25日
有価証券報告書 2019年3月25日
有価証券届出書 2019年3月25日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年８月15日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ）の2018年12月26日から2019年６月24日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
日本小型成長株選抜ファンド（愛称：センバツ）の2019年６月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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