株式会社丸千代山岡家 四半期報告書 第27期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸千代山岡家 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年９月17日
第27期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 丸千代山岡家
Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岡 正
【本店の所在の場所】
札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。）
011（781）7170（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荒谷 健一
茨城県つくば市小野崎127番地１
【最寄りの連絡場所】
029（896）5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荒谷 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
７月31日 ７月31日 １月31日
（千円） 6,100,525 6,643,352 12,827,002
売上高
（千円） 138,735 177,783 437,640
経常利益
（千円） 48,301 92,910 32,855
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 291,647 291,647 291,647
資本金
（株） 2,469,000 2,469,000 2,469,000
発行済株式総数
（千円） 1,525,119 1,569,176 1,492,928
純資産額
（千円） 5,590,771 5,876,765 5,582,109
総資産額
（円） 19.85 38.39 13.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 37.46 13.45
（当期）純利益
（円） － － 14.00
１株当たり配当額
（％） 27.3 26.3 26.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 275,094 293,839 955,930
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 121,481 △ 421,026 △ 542,459
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 5,970 158,743 △ 231,596
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 753,321 805,425 774,027
（期末）残高
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第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2018年 至2019年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.05 22.63
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第26期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
５．第26期より、純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されておりま
す。なお、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式
を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復
基調が続いている一方、米中をはじめとする通商問題等の深刻化よる世界経済の減速懸念が高まり、海外における
地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状
況のまま推移しております。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向にあるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、
業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一途をたどっております。人件費等のコストの上昇も大きな課題となっ
ており、更に2019年10月から軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想さ
れ、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当第２四半期累計
期間におきましては引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要
課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを最優先として考え、ＱＳＣ（商品の品質、サービ
ス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催などを行ってお
ります。また、今後のキャッシュレス時代に対応するための電子決済対応券売機の導入や定期的な期間限定メ
ニューの実施など、お客様の来店動機に繋がる工夫を心がけております。
コスト面につきましては、配送コストの上昇の影響などから原材料価格への変動も見られ、適正なロス管理の重
要性が増しております。人件費につきましては、依然として時給単価上昇の影響がありますが、働き方改革を考慮
し、厳密なワークスケジュール管理を行うことで適正化に努めております。その他主要コストに関しても、引き続
き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費
及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第２四半期会計期間の新規店舗展開は北海道地区に極味噌本舗１店舗、新業態「立喰いそば・うどん」
を１店舗、中部地区に山岡家１店舗の出店を行いましたが、茨城県で極味噌本舗１店舗の閉店を行ったことによ
り、当第２四半期会計期間の店舗数は160店舗となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,643,352千円（前年同期比8.9％増）、経常利益177,783千円（前
年同期比28.1％増）となり、四半期純利益は92,910千円（前年同期比92.4％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,876,765千円と前事業年度末と比較して294,655千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、有形固定資産189,432千円の増加であります。負債は、4,307,589千
円と前事業年度末と比較して218,408千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、買掛金120,678千円の増
加、社債（１年内償還予定の社債を含む）120,000千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して
76,247千円増加いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末における純資産は、1,569,176千円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して31,398千円増加し、805,425
千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、293,839千円（前年同期は275,094千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益169,984千円、減価償却費が178,679千円となったことなどによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、421,026千円（前年同期は121,481千円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が359,861千円あったことなどによるものでありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、158,743千円（前年同期は5,970千円の収入）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が334,975千円に対して、新規の長期借入れによる収入が
400,000千円、新規の社債の発行による収入が197,431千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,876,000
計 9,876,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月17日)
(2019年７月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,469,000 2,469,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 2,469,000 2,469,000 － －
（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月１日 ～
－ 2,469,000 － 291,647 － 272,747
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,044,000 42.52
山岡 正 札幌市北区
173,400 7.06
山岡 江利子 東京都渋谷区
92,400 3.76
丸千代山岡家社員持株会 札幌市東区東雁来７条１丁目４番３２号
90,300 3.68
㈱エヌジーシー 東京都台東区浅草１丁目４３番８号
66,300 2.70
若杉 精三郎 大分県別府市
和弘食品㈱ 北海道小樽市銭函３丁目５０４番地１ 51,000 2.08
43,400 1.77
一由 聡 茨城県つくば市
資産管理サービス信託銀行㈱（信託
35,000 1.43
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
Ｅ口）
楽天損害保険㈱ 東京都千代田区神田美土代町７ 24,600 1.00
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番
むさし証券㈱ 20,500 0.83
地13
－ 1,640,900 66.83
計
（注） 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）の所有株式数35,000株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付
信託（ＢＢＴ）の信託財産であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,600 － －
権利内容に何ら限定
普通株式 2,454,700 24,547
完全議決権株式（その他） のない当社における
標準となる株式
普通株式 700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,469,000 － －
総株主の議決権 － 24,547 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が所有する当社株式が35,000株（議決権350個）含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
札幌市東区東雁来７
株式会社丸千代山岡家 13,600 － 13,600 0.55
条１丁目４番32号
計 － 13,600 － 13,600 0.55
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、
財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
846,037 895,438
現金及び預金
3,353 3,787
売掛金
328,535 338,404
店舗食材
35,434 33,955
貯蔵品
99,773 114,059
前払費用
25,182 16,909
その他
1,338,318 1,402,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,057,685 2,177,343
構築物（純額） 441,350 470,448
369,453 369,453
土地
32,069 77,625
建設仮勘定
192,634 187,754
その他（純額）
3,093,193 3,282,625
有形固定資産合計
無形固定資産
40,179 55,857
その他
40,179 55,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,162 29,346
投資有価証券
622,013 623,348
敷金及び保証金
205,737 220,047
保険積立金
165,813 165,940
繰延税金資産
87,691 97,045
その他
1,110,418 1,135,728
投資その他の資産合計
4,243,791 4,474,212
固定資産合計
5,582,109 5,876,765
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
281,991 402,670
買掛金
20,000 50,000
短期借入金
599,258 626,690
1年内返済予定の長期借入金
295,000 470,000
1年内償還予定の社債
2,069 1,920
リース債務
765,814 759,565
未払金
169,532 107,000
未払法人税等
60,500 61,400
販売促進引当金
2,970 －
資産除去債務
119,367 91,134
その他
2,316,502 2,570,380
流動負債合計
固定負債
940,148 977,741
長期借入金
社債 735,000 680,000
2,654 1,681
リース債務
4,194 4,320
資産除去債務
8,880 8,880
役員株式給付引当金
81,802 64,586
その他
1,772,678 1,737,209
固定負債合計
4,089,181 4,307,589
負債合計
純資産の部
株主資本
291,647 291,647
資本金
306,942 306,942
資本剰余金
965,501 1,024,035
利益剰余金
△ 71,840 △ 71,918
自己株式
1,492,249 1,550,705
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,349 △ 5,639
その他有価証券評価差額金
△ 5,349 △ 5,639
評価・換算差額等合計
6,027 24,110
新株予約権
1,492,928 1,569,176
純資産合計
5,582,109 5,876,765
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
6,100,525 6,643,352
売上高
1,600,883 1,744,434
売上原価
4,499,641 4,898,918
売上総利益
※ 4,365,563 ※ 4,741,492
販売費及び一般管理費
134,077 157,425
営業利益
営業外収益
2,007 1,804
受取利息
1,182 13,147
受取保険料
5,953 5,228
受取賃貸料
14,039 14,992
受取手数料
3,264 3,933
その他
26,447 39,106
営業外収益合計
営業外費用
15,331 13,629
支払利息
4,226 2,569
社債発行費
－ 157
為替差損
2,231 2,393
その他
21,790 18,749
営業外費用合計
138,735 177,783
経常利益
特別利益
1,000 －
固定資産売却益
1,870 －
資産除去債務戻入益
995 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
3,866 －
特別利益合計
特別損失
37,528 －
減損損失
8,667 7,798
固定資産除却損
46,195 7,798
特別損失合計
96,405 169,984
税引前四半期純利益
48,103 77,074
法人税等
48,301 92,910
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
96,405 169,984
税引前四半期純利益
186,718 178,679
減価償却費
37,528 －
減損損失
－ 18,082
株式報酬費用
△ 2,550 △ 2,283
受取利息及び受取配当金
販売促進引当金の増減額（△は減少） 1,400 900
15,331 13,629
支払利息
4,226 2,569
社債発行費
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,543 －
固定資産除売却損益（△は益） 7,667 7,798
△ 1,870 －
資産除去債務戻入益
為替差損益（△は益） － 157
売上債権の増減額（△は増加） 979 △ 433
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,390 △ 8,389
その他の流動資産の増減額（△は増加） 14,612 △ 4,216
長期前払費用の増減額（△は増加） 47 △ 8,845
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,002 120,678
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 42,050 △ 44,489
△ 569 △ 569
その他の固定負債の増減額（△は減少）
297,942 443,254
小計
利息及び配当金の受取額 2,550 2,283
△ 15,631 △ 14,008
利息の支払額
△ 9,765 △ 137,689
法人税等の支払額
275,094 293,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,000 △ 18,001
定期預金の預入による支出
105,022 －
定期預金の払戻による収入
1,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 185,806 △ 359,861
有形固定資産の取得による支出
－ △ 17,051
無形固定資産の取得による支出
△ 603 △ 600
投資有価証券の取得による支出
△ 23,093 △ 25,511
その他
△ 121,481 △ 421,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 30,000
200,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 357,274 △ 334,975
長期借入金の返済による支出
295,773 197,431
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 80,000
△ 17,035 △ 18,361
割賦債務の返済による支出
△ 1,631 △ 1,122
リース債務の返済による支出
△ 33,862 △ 34,150
配当金の支払額
△ 51,800 △ 78
自己株式の取得による支出
51,800 －
自己株式の処分による収入
5,970 158,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 157
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,584 31,398
593,736 774,027
現金及び現金同等物の期首残高
※ 753,321 ※ 805,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、当社元従業員の親族１名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し
後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千
円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点
では当社の業績に与える影響については不明であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
販売促進引当金繰入額 49,770 千円 54,427 千円
784,494 862,692
給与手当
1,200,979 1,348,426
雑給
650,174 671,575
水道光熱費
387,139 399,795
地代家賃
186,718 178,679
減価償却費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 807,328千円 895,438千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △54,007 △90,012
現金及び現金同等物 753,321 805,425
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年４月26日
普通株式 34,072 14 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年４月25日
普通株式 34,376 14 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年４月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当社が保有する有価証券は、事業の運営において重要なものではなく、また、前事業年度の末日に比べて著しい
変動もありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されているため、開示の対象から除いております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円85銭 38円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 48,301 92,910
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 48,301 92,910
普通株式の期中平均株式数（株） 2,433,777 2,420,430
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 37円46銭
（算定上の基礎）
－
四半期純利益調整額（千円） －
59,874
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間において7,154株、当第２
四半期累計期間において35,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月17日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代
山岡家の2019年２月１日から2020年１月31日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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