大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月17日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
取締役兼常務執行役員
【事務連絡者氏名】
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
取締役兼常務執行役員
【事務連絡者氏名】
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 26,686 25,482 107,718
経常利益 （百万円） 1,499 1,075 6,630
親会社株主に帰属する
（百万円） 751 498 4,135
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 316 931 2,955
純資産 （百万円） 56,040 65,257 65,253
総資産 （百万円） 157,910 161,823 161,881
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 18.88 10.48 93.72
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.2 35.0 35.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,847 2,337 11,709
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 483 △ 2,296 △ 5,462
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,010 △ 1,018 △ 746
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,056 16,239 17,127
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、作業くずの売却収入の計上区分の変更を行っており、遡及修正後の数値で
前年同四半期比較を行っております。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等で不透明感が増し、全体として経済の
停滞感、景気の減速感が広がっております。
わが国経済は、緩やかに回復しているものの、輸出を中心に弱さが続いており、設備投資は世界経済の減速の
影響から足踏みの傾向が見受けられます。
このような市場環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に自動車
産業関連の全世界的な需要の伸び悩みにより、当社グループ全体での売上高は 前年同四半期に比べて4.5％減収 の
25,482百万円 となりました。
利益面につきましては、営業利益は 前年同四半期に比べて34.6％減益 の 1,144百万円 となりました。また、経常
利益は 前年同四半期に比べて28.3％減益 の 1,075百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半
期に比べて33.7％減益 の 498百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第１四半期連結累計期間の新車販売台数は、前年同四半期比微増ながら、海外は中国が減少、
欧米、アジア諸国においても微減となっております。
そのような状況下、当社グループの国内売上高及び海外売上高とも減少し、 売上高は前年同四半期に比べ
6.2％減収 の 15,575百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ9.8％減益 の 1,733百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
商社向け販売（中東向けなど）の減少を受け、 売上高は前年同四半期に比べ3.5％減収 の 3,869百万円 、 セグ
メント利益は前年同四半期に比べ12.3％減益 の 657百万円 となりました。
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③ 非自動車用軸受
・船舶分野
需要回復傾向が継続しており、当社グループの売上高も増加となりました。
・建設機械分野
国内は底堅い需要があるものの、海外需要は中国の影響を受け減少となり、全体としては減速感が出始めて
おります。
・一般産業分野におけるエネルギー分野
発電向け設備投資が低調であったことなどから、売上高は減少となりました。
これらの結果、 売上高は前年同四半期に比べ5.4％増収 の 2,398百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比
べ8.2％増益 の 366百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
世界的な自動車生産の落ち込みによる受注の減少から、売上高は前年同四半期比で減少しております。営業
利益については合理化による利益創出があったもののタイの新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）
CO.,LTD.）建設に伴う初期費用の発生により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
受注増加により増収となりましたが、営業利益面については国内拠点集約による一時的な再編費用の増加に
より減益となりました。
これらの結果、 売上高は前年同四半期に比べ0.7％減収 の 3,790百万円 、 セグメント損失は12百万円 となり、
前年同四半期のセグメント利益166百万円 から 178百万円 減益となりました。
⑤ その他
米中貿易摩擦の影響による全般的な設備投資の減速を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無
潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えたその他のセグメントの 売上高は前年同四半
期に比べ9.8％減収 の 612百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ16.2％減益 の 139百万円 となりまし
た。
(2) 財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ微減の 161,823百万円 となりました。これは主に
固定資産が増加した一方で現金及び預金が減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ微増の 65,257百万円 となりました。これは主に
利益剰余金が減少した一方で為替換算調整勘定のマイナスが減少したことによります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末と同様の 35.0％ となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 16,239百万円 となり
前年同四半期末に比べ3,183百万円 （24.4％）の増加 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、 2,337百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は2,847百万円の獲得 ）となりま
した。これは主に税金等調整前四半期純利益 1,075百万円 、減価償却費 2,207百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、 2,296百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は483百万円の獲得 ）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,954百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、 1,018百万円 （ 前第１四半期連結累計期間は2,010百万円の使用 ）となりま
した。これは主に長期借入金の返済による支出が 870百万円 、配当金の支払額が 675百万円 あったことによりま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．の会計処理に
一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明
いたしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書及び平
成29年３月期第２四半期から平成31年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、
以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD．における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD．における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD．に対するモニタリング体制の強化
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を
目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた
持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。
安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度ま
での６ヵ年の中期経営計画として「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～」
（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）
をスタートしております。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のス
テークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企
業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元するこ
とが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しておりま
す。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などを
はじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランス
よく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
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② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の
財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、
変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへ
の引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることか
ら、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開
発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに
有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進してお
ります。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地
域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成
長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値
の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的
の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者
が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するもので
はなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を
引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするもので
はない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきま
しても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いた
します。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 500百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年９月17日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年４月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,481,700 474,817 －
単元未満株式 普通株式 38,253 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,817 －
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 300 ― 300 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,605 18,779
※２ 27,109 ※２ 26,244
受取手形及び売掛金
※２ 2,809 ※２ 2,667
電子記録債権
商品及び製品 11,452 11,787
仕掛品 9,508 9,925
原材料及び貯蔵品 6,578 6,605
その他 2,382 2,992
△ 1,303 △ 1,437
貸倒引当金
流動資産合計 78,142 77,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,690 16,480
機械装置及び運搬具（純額） 26,116 25,648
19,235 20,195
その他（純額）
有形固定資産合計 62,043 62,323
無形固定資産
のれん 7,147 6,949
5,444 5,621
その他
無形固定資産合計 12,591 12,571
投資その他の資産
投資その他の資産 9,154 9,414
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,103 9,363
固定資産合計 83,739 84,258
資産合計 161,881 161,823
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,437 7,538
電子記録債務 8,759 8,810
短期借入金 22,703 23,138
1年内返済予定の長期借入金 6,428 6,325
未払法人税等 1,066 582
賞与引当金 1,976 900
役員賞与引当金 181 70
製品補償引当金 214 282
環境対策引当金 99 99
営業外電子記録債務 1,007 794
7,011 9,676
その他
流動負債合計 57,885 58,220
固定負債
長期借入金 26,017 25,446
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 6,795 6,739
資産除去債務 17 17
負ののれん 1 0
5,908 6,139
その他
固定負債合計 38,742 38,345
負債合計 96,628 96,565
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 36,655 36,440
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 58,182 57,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 906 831
為替換算調整勘定 △ 352 △ 150
△ 2,100 △ 2,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,545 △ 1,336
非支配株主持分 8,617 8,626
純資産合計 65,253 65,257
負債純資産合計 161,881 161,823
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 26,686 25,482
19,698 19,007
売上原価
売上総利益 6,988 6,474
販売費及び一般管理費 5,238 5,330
営業利益 1,749 1,144
営業外収益
受取利息 16 17
受取配当金 35 37
為替差益 － 43
負ののれん償却額 0 0
持分法による投資利益 43 20
91 98
その他
営業外収益合計 186 217
営業外費用
支払利息 212 241
為替差損 183 －
41 44
その他
営業外費用合計 436 286
経常利益 1,499 1,075
税金等調整前四半期純利益 1,499 1,075
法人税、住民税及び事業税
663 553
△ 83 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 580 471
四半期純利益 919 604
非支配株主に帰属する四半期純利益 167 105
親会社株主に帰属する四半期純利益 751 498
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 919 604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 227 △ 75
為替換算調整勘定 △ 1,011 267
退職給付に係る調整額 56 86
△ 52 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,235 327
四半期包括利益 △ 316 931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 279 707
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37 224
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,499 1,075
減価償却費 2,087 2,207
のれん償却額 70 211
負ののれん償却額 △ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 43 △ 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 88 94
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,066 △ 1,076
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 110
退職給付に係る資産負債の増減額 49 △ 73
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 55
支払利息 212 241
売上債権の増減額（△は増加） △ 423 1,109
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 920 △ 640
仕入債務の増減額（△は減少） 349 △ 911
未払消費税等の増減額（△は減少） 11 △ 144
その他の負債の増減額（△は減少） 2,441 2,489
△ 205 △ 929
その他
小計 4,017 3,464
利息及び配当金の受取額
51 55
利息の支払額 △ 200 △ 236
△ 1,021 △ 945
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,847 2,337
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,049 △ 726
定期預金の払戻による収入 694 711
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
有形固定資産の取得による支出 △ 985 △ 1,954
有形固定資産の売却による収入 40 47
無形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 370
貸付けによる支出 △ 16 △ 6
貸付金の回収による収入 2 ▶
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 1,850 －
1 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 483 △ 2,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 348 402
長期借入れによる収入 － 196
長期借入金の返済による支出 △ 594 △ 870
セール・アンド・リースバックによる収入 － 380
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 261 △ 276
配当金の支払額 △ 574 △ 675
△ 231 △ 173
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,010 △ 1,018
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,189 △ 887
現金及び現金同等物の期首残高 11,866 17,127
※ 13,056 ※ 16,239
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(作業くずの売却収入の計上区分の変更)
当社グループは、従来、製造の過程で生じる作業くず（金属屑及び廃液）の売却収入を営業外収益のスクラップ
売却収入に計上しておりましたが、リサイクル技術の向上により製造工程で生じる作業くずの処分額が増加傾向に
あることから原価管理の手法を見直したことを契機として、当第1四半期連結会計期間より製造費用から控除する方
法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期については遡及適用後の四半期連結財
務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結会計期間の売上原価が185百万円減少し、売上総利益及
び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再
計算は行わず、各期のスクラップ売却収入は全額売上原価から控除して処理しており、前連結会計年度の期首の純
資産への累積的影響額はありません。
(IFRS16号「リース」の適用)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国
基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべての
リースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 146 百万円 144 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び電子記録債権 182 百万円 159 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 15,178 百万円 18,779 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,122 △2,539
現金及び現金同等物 13,056 16,239
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 597 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 712 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 16,552 3,512 2,276 3,787 26,129 557 26,686
セグメント間の内部
47 496 0 31 575 120 696
売上高又は振替高
計 16,600 4,009 2,276 3,818 26,705 678 27,383
セグメント利益 1,921 749 339 166 3,176 166 3,342
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,176
「その他」の区分の利益 166
セグメント間取引消去 20
全社費用（注） △1,613
四半期連結損益計算書の営業利益 1,749
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 15,426 3,468 2,397 3,735 25,027 454 25,482
セグメント間の内部
149 401 1 54 606 157 763
売上高又は振替高
計 15,575 3,869 2,398 3,790 25,634 612 26,246
セグメント利益
1,733 657 366 △ 12 2,746 139 2,885
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,746
「その他」の区分の利益 139
セグメント間取引消去 1
全社費用（注） △1,743
四半期連結損益計算書の営業利益 1,144
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 18.88円 10.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 751 498
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
751 498
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,815 47,519
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年 ９月 １７日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル
工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９
年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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