三菱ＵＦＪ資産設計ファンド（分配型） 三菱ＵＦＪ資産設計ファンド（バランス型） 三菱ＵＦＪ資産設計ファンド（株式重視型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ資産設計ファンド（分配型） 三菱ＵＦＪ資産設計ファンド（バランス型） 三菱ＵＦＪ資産設計ファンド（株式重視型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月8日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型）
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）
信託受益証券の金額】
10兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型）
10兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年４月８日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2. 16 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.2％（税抜 ２％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）」、「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス
型）」または「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）」のいずれかのファンドを解約し
た受取金額をもって解約請求受付日当日に他方のファンドの取得申込みを行う場合（「スイッチ
ング」といいます。）の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。詳しくは販売会社にご
確認ください。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2. 2 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）」、「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス
型）」または「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）」のいずれかのファンドを解約し
た受取金額をもって解約請求受付日当日に他方のファンドの取得申込みを行う場合（「スイッチ
ング」といいます。）の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。詳しくは販売会社にご
確認ください。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
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なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限 り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜指定投資信託証券の概要＞
ファンド名 三菱ＵＦＪ 日本株スタイル・ミックス・ファンドＦ（適格機関投資家限定）
基本方針 この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行
います。
投資対象 日本株バリュー・ファンド・マザーファンド受益証券、日本株グロース・ファンド・マ
ザーファンド受益証券および日本・小型株・ファンド・マザーファンド受益証券を主要
投資対象とします。このほかわが国の株式に直接投資することがあります。
ベンチマーク 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ファンドの関係法人 委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンド名 ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投資家専用）
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
投資対象 ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし
ます。
ベンチマーク ありません。
ファンドの関係法人 委託会社：野村アセットマネジメント株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ファンド名 ＧＩＭザ・ジャパン（適格機関投資家用）
基本方針 この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産（以下「本信託財産」といいます。）
の中長期的な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。
投資対象 「ＧＩＭザ・ジャパン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」（以下「マザーファ
ンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
ベンチマーク ＴＯＰＩＸ（配当込み）
ファンドの関係法人 委託会社：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ファンド名 ＧＩＭ海外株式・ダイナミック・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
基本方針 信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
投資対象 ＧＩＭコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）の受益証券
を主要投資対象とします。
ベンチマーク ＭＳＣＩコクサイ指数（税引後配当込み、円ベース）
ファンドの関係法人 委託会社：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント(ＵＫ)リミ
テッド
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ファンド名 MFS外国株グロース・ファンドF（適格機関投資家専用）
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
投資対象 「MFS外国株グロース マザーファンド」受益証券を主要な投資対象とします。
ベンチマーク ありません。
ファンドの関係法人 委託会社：MFS インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社：マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・
カンパニー
ファンド名 シュローダー・グローバル・エマージング株式ファンドF（適格機関投資家専用）
基本方針 信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 シュローダー・グローバル・エマージング株式マザーファンド受益証券を主要投資対象
とします。ただし、市況動向等によっては、株式等に直接投資することもあります。
ベンチマーク MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）
ファンドの関係法人 委託会社：シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社：シュローダー・インベストメント・マネージメント・
リミテッド
ファンド名 ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ（適格機関投資家専用）
基本方針 この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産の中長期的な成長をはかることを目的
として運用を行います。
投資対象 「ＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券を主要
投資対象とします。
ベンチマーク ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ベース）
ファンドの関係法人 委託会社：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社：Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメン
ト・ インク
ファンド名 三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＦ（適格機関投資家限定）
基本方針 この投資信託は、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象 日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の公社債
に直接投資することがあります。
ベンチマーク ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス
ファンドの関係法人 委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンド名 ノムラ日本債券オープンF（適格機関投資家専用）
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
投資対象 親投資信託であるノムラ日本債券オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。なお、直接公社債等に投資する場合があります。
ベンチマーク NOMURA-BPI総合
ファンドの関係法人 委託会社：野村アセットマネジメント株式会社
受託会社：野村信託銀行株式会社
ファンド名 グローバル債券コア・ファンド(適格機関投資家専用)
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
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投資対象 グローバル・アグリゲート(除く日本)マザーファンド(以下｢マザーファンド｣といいま
す。)の受益証券を主要投資対象とします。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス（除く日本円、円ベー
ス）
ファンドの関係法人 委託会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社：みずほ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・
インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
およびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティー
イー・リミテッド
ファンド名 アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関投資家専
用）
基本方針 信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
投資対象 主として「アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」受益証券に投
資します。
ベンチマーク JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算
指数）
ファンドの関係法人 委託会社：アライアンス・バーンスタイン株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライ
アンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリ
ア・リミテッドおよびアライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
ファンド名 インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド } （適格機関投資家専用）
基本方針 世界各国の高利回り債券への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目
的として、運用を行うことを基本とします。
投資対象 インベスコ グローバル・ハイ・イールド マザーファンド受益証券（マザーファンド受
益証券）を主要投資対象とします。但し、直接債券等に投資する場合もあります。
ベンチマーク ICE ＢofＡメリルリンチ グローバル・ハイイールド・コンストレインド・インデック
ス（円ベース）
ファンドの関係法人 委託会社：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資運用会社：インベスコ・アドバイザーズ・インク
ファンド名 ワールド・リート・マザーファンド
基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象 日本を含む世界各国の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不
動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
ベンチマーク Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（配当込み、円換算ベース）
ファンドの関係法人 委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
投資運用会社：シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー
ファンド名 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に採用され
ている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証
券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの関係法人 委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンド名 グローバル・アセット・モデル・ファンドF（適格機関投資家専用）
基本方針 この投資信託は、日本円の短期金利水準を上回る収益の獲得を目指して積極的な運用を
行なうことを基本とします。
投資対象 グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象
とします。なお、短期有価証券等に直接投資する場合があります。
ベンチマーク １ヵ月円LIBOR
ファンドの関係法人 委託会社：野村アセットマネジメント株式会社
受託会社：野村信託銀行株式会社
今後、上記の記載内容が変更となる場合、または繰上償還等により除外される場合、あるいはここに記載
されたもの以外の投資信託証券が新たに追加となる場合があります。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、不動産投資信託証券の価格は保有不動
産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受
け株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。一般に、有価証券先
物取引等は原資産となる有価証券等の価格変動等を受けて価格が変動するため、当ファンドは
その影響を受けます。有価証券先物取引等の買い建て価格が下落した場合、もしくは売り建て
価格が上昇した場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信託証券は外貨建資産であり、
原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替
相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待
される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ない
ため、流動性リスクも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
投資対象とする投資信託証券には、格付けの低いハイイールド債券を主要投資対象としている
ものがあり、格付けの高い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リ
スクが大きくなることがあります。
※留意事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2. 16 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.2％（税抜 ２％）となります。
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申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）」、「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス
型）」または「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）」のいずれかのファンドを解約し
た受取金額をもって解約請求受付日当日に他方のファンドの取得申込みを行う場合（「スイッチ
ング」といいます。）の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。詳しくは販売会社にご
確認ください。
する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2. 2 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）」、「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス
型）」または「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）」のいずれかのファンドを解約し
た受取金額をもって解約請求受付日当日に他方のファンドの取得申込みを行う場合（「スイッチ
ング」といいます。）の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。詳しくは販売会社にご
確認ください。
する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.935％
（税抜0.85％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.36％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.45％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率（概算値）は、次の通りとなります。
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実質的な信託報酬率（概算値） うち指定投資信託証券に係る率
年1.62％～1.65％（税込）程度 年0.69％～0.72％（税込）程度
「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.045％
（税抜0.95％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.41％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率（概算値）は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬率（概算値） うち指定投資信託証券に係る率
年1.69％～1.74％（税込）程度 年0.65％～0.70％（税込）程度
「三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.155％
（税抜1.05％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.46％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.55％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率（概算値）は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬率（概算値） うち指定投資信託証券に係る率
年1.88％～1.95％（税込）程度 年0.73％～0.79％（税込）程度
（注）上記概算値は、投資対象とする指定投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託
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報酬率を算出したものです。各指定投資信託証券への投資比率が変動する可能性や指定投資
信託証券の変更の可能性があること、また別途成功報酬がかかる指定投資信託証券が含まれ
て いることから、実質的な信託報酬率は変動します。したがって事前に固定の料率、上限額
等を表示することはできません。ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬率には
消費税等相当額はかかりません。
なお、上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費
用は表示しておりません。
＜ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託報酬率＞
指定投資信託証券の名称 信託報酬率（税込）
三菱ＵＦＪ 日本株スタイル・ミックス・ファンドＦ（適格機関投資家限定） 年0.781％
ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投資家専用） 年0.66％
ＧＩＭザ・ジャパン（適格機関投資家用） 年0.935％
ＧＩＭ海外株式・ダイナミック・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 年0.858％
MFS外国株グロース・ファンドF （適格機関投資家専用） 年0.8657％
シュローダー・グローバル・エマージング株式ファンドF（適格機関投資家専 年1.056％
用）
ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ（適格機関投資家専用） 年0.946％
三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＦ（適格機関投資家限定） 年0.275％
ノムラ日本債券オープンF（適格機関投資家専用） 年0.209％～年0.341％
グローバル債券コア・ファンド(適格機関投資家専用) 年0.561％
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドＢ（適格機関 年0.836％
投資家専用）
インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド } （適格機関投資家専 年0.913％
用）
ワールド・リート・マザーファンド －
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
－
グローバル・アセット・モデル・ファンドF（適格機関投資家専用） 年0.99％＋成功報酬
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途か
かります。申込手数料はかかりません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
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特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
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せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
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【三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 891,364,107 88.24
親投資信託受益証券 日本 99,532,927 9.85
コール・ローン、その他資産 ― 19,274,971 1.91
（負債控除後）
純資産総額 1,010,172,005 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 グローバル債券コア・ファンド（適 286,084,674 1.0392 297,299,193 1.0371 296,698,415 29.37
証券 格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 アライアンス・バーンスタイン・エ 158,785,982 0.9308 147,797,992 0.9368 148,750,707 14.73
証券 マージング市場債券ファンドＢ（適
格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 インベスコ グローバル・ハイ・イー 182,091,271 0.8175 148,859,614 0.8157 148,531,849 14.70
証券
ルド・ファンド } （適格機関投資家
専用）
日本 投資信託受益 グローバル・アセット・モデル・ 8,217 12,136 99,721,512 12,135 99,713,295 9.87
証券 ファンドF（適格機関投資家専用）
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 28,708,714 1.7962 51,566,592 1.7674 50,739,781 5.02
益証券 ンド
日本 親投資信託受 ワールド・リート・マザーファンド 35,234,797 1.3978 49,251,199 1.3848 48,793,146 4.83
益証券
日本 投資信託受益 三菱ＵＦＪ 日本株スタイル・ミック 44,380,321 0.8854 39,294,336 0.8943 39,689,321 3.93
証券
ス・ファンドＦ（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 ストラテジック・バリュー・オープ 2,744 14,326 39,310,544 14,188 38,931,872 3.85
証券 ンF（適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 MFS外国株グロース・ファンドF（適 8,190,498 3.7141 30,420,328 3.7683 30,864,253 3.06
証券 格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ 56,785,212 0.5177 29,397,704 0.5155 29,272,776 2.90
証券 （適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 シュローダー・グローバル・エマー 17,163,689 1.1626 19,954,504 1.1722 20,119,276 1.99
証券 ジング株式ファンドF（適格機関投資
家専用）
日本 投資信託受益 ＧＩＭ海外株式・ダイナミック・ 17,149,006 1.1351 19,465,836 1.1385 19,524,143 1.93
証券 ファンドＦ（適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＧＩＭザ・ジャパン（適格機関投資 5,878,753 3.3232 19,536,271 3.2776 19,268,200 1.91
証券 家用）
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 88.24
親投資信託受益証券 9.85
合計 98.09
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第14計算期間末日 (平成21年 9月 9日)
9,839,799,162 9,912,057,564 6,804 6,854
第15計算期間末日 (平成21年11月 9日)
9,324,211,703 9,392,442,384 6,827 6,877
第16計算期間末日 (平成22年 1月12日)
9,386,499,707 9,452,207,335 7,143 7,193
第17計算期間末日 (平成22年 3月 9日)
8,431,693,006 8,493,246,161 6,849 6,899
第18計算期間末日 (平成22年 5月10日)
7,758,089,953 7,815,593,599 6,746 6,796
第19計算期間末日 (平成22年 7月 9日)
6,934,978,420 6,988,066,148 6,532 6,582
第20計算期間末日 (平成22年 9月 9日)
6,539,587,782 6,590,398,866 6,435 6,485
第21計算期間末日 (平成22年11月 9日)
6,270,073,838 6,317,336,766 6,633 6,683
第22計算期間末日 (平成23年 1月11日)
5,823,996,837 5,868,524,137 6,540 6,590
第23計算期間末日 (平成23年 3月 9日)
5,492,571,946 5,533,895,414 6,646 6,696
第24計算期間末日 (平成23年 5月 9日)
5,140,357,184 5,179,653,327 6,541 6,591
第25計算期間末日 (平成23年 7月11日)
4,864,726,401 4,901,946,835 6,535 6,585
第26計算期間末日 (平成23年 9月 9日)
4,324,943,567 4,360,522,327 6,078 6,128
第27計算期間末日 (平成23年11月 9日)
4,002,425,674 4,022,205,300 6,071 6,101
第28計算期間末日 (平成24年 1月10日)
3,603,599,434 3,622,008,178 5,873 5,903
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29計算期間末日 (平成24年 3月 9日)
3,720,327,126 3,737,475,589 6,508 6,538
第30計算期間末日 (平成24年 5月 9日) 3,537,632,734 3,554,335,985 6,354 6,384
第31計算期間末日 (平成24年 7月 9日)
3,363,997,203 3,380,158,664 6,244 6,274
第32計算期間末日 (平成24年 9月10日)
3,269,205,511 3,284,784,277 6,296 6,326
第33計算期間末日 (平成24年11月 9日)
3,186,368,558 3,201,301,933 6,401 6,431
第34計算期間末日 (平成25年 1月 9日)
3,401,356,583 3,415,591,898 7,168 7,198
第35計算期間末日 (平成25年 3月11日)
3,539,509,336 3,552,945,107 7,903 7,933
第36計算期間末日 (平成25年 5月 9日)
3,559,316,146 3,571,900,266 8,485 8,515
第37計算期間末日 (平成25年 7月 9日)
3,229,013,029 3,240,980,785 8,094 8,124
第38計算期間末日 (平成25年 9月 9日)
3,025,254,645 3,036,693,846 7,934 7,964
第39計算期間末日 (平成25年11月11日) 2,923,747,637 2,934,529,316 8,135 8,165
第40計算期間末日 (平成26年 1月 9日)
2,785,110,270 2,794,827,510 8,598 8,628
第41計算期間末日 (平成26年 3月10日) 2,700,997,427 2,710,440,716 8,581 8,611
第42計算期間末日 (平成26年 5月 9日)
2,588,322,549 2,597,408,440 8,546 8,576
第43計算期間末日 (平成26年 7月 9日) 2,515,584,904 2,524,242,975 8,716 8,746
第44計算期間末日 (平成26年 9月 9日)
2,448,862,214 2,457,012,857 9,014 9,044
第45計算期間末日 (平成26年11月10日) 2,423,956,612 2,431,673,141 9,424 9,454
第46計算期間末日 (平成27年 1月 9日)
2,332,599,708 2,339,784,587 9,740 9,770
第47計算期間末日 (平成27年 3月 9日)
2,220,632,175 2,227,487,123 9,718 9,748
第48計算期間末日 (平成27年 5月11日)
2,108,086,818 2,114,545,463 9,792 9,822
第49計算期間末日 (平成27年 7月 9日)
1,933,015,390 1,939,066,305 9,584 9,614
第50計算期間末日 (平成27年 9月 9日)
1,765,846,799 1,771,554,694 9,281 9,311
第51計算期間末日 (平成27年11月 9日)
1,792,770,935 1,798,380,258 9,588 9,618
第52計算期間末日 (平成28年 1月12日)
1,632,032,696 1,637,489,409 8,973 9,003
第53計算期間末日 (平成28年 3月 9日)
1,566,542,067 1,571,916,322 8,745 8,775
第54計算期間末日 (平成28年 5月 9日)
1,502,063,281 1,507,279,294 8,639 8,669
第55計算期間末日 (平成28年 7月11日)
1,406,406,108 1,411,496,504 8,289 8,319
第56計算期間末日 (平成28年 9月 9日)
1,433,227,218 1,438,240,342 8,577 8,607
第57計算期間末日 (平成28年11月 9日)
1,349,225,938 1,354,075,087 8,347 8,377
第58計算期間末日 (平成29年 1月10日)
1,414,227,695 1,418,828,035 9,223 9,253
第59計算期間末日 (平成29年 3月 9日)
1,370,123,738 1,374,600,211 9,182 9,212
第60計算期間末日 (平成29年 5月 9日)
1,337,523,666 1,341,833,196 9,311 9,341
第61計算期間末日 (平成29年 7月10日)
1,310,911,430 1,315,078,292 9,438 9,468
第62計算期間末日 (平成29年 9月11日)
1,253,563,550 1,257,599,932 9,317 9,347
第63計算期間末日 (平成29年11月 9日)
1,254,428,340 1,258,275,797 9,781 9,811
第64計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
1,223,987,620 1,227,707,586 9,871 9,901
第65計算期間末日 (平成30年 3月 9日)
1,120,586,975 1,124,222,012 9,248 9,278
第66計算期間末日 (平成30年 5月 9日)
1,116,388,279 1,119,996,686 9,282 9,312
第67計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
1,087,733,126 1,091,253,597 9,269 9,299
第68計算期間末日 (平成30年 9月10日)
1,059,263,206 1,062,723,083 9,185 9,215
第69計算期間末日 (平成30年11月 9日)
1,050,598,700 1,054,012,906 9,231 9,261
第70計算期間末日 (平成31年 1月 9日)
985,013,941 988,398,393 8,731 8,761
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第71計算期間末日 (平成31年 3月11日)
1,028,686,040 1,032,063,212 9,138 9,168
第72計算期間末日 (令和 1年 5月 9日) 1,012,857,405 1,016,165,309 9,186 9,216
第73計算期間末日 (令和 1年 7月 9日)
1,014,904,101 1,018,174,012 9,311 9,341
平成30年 7月末日
1,079,814,882 ― 9,347 ―
8月末日
1,075,698,348 ― 9,328 ―
9月末日
1,086,530,051 ― 9,444 ―
10月末日 1,041,052,445 ― 9,100 ―
11月末日 1,038,914,448 ― 9,141 ―
12月末日 990,771,533 ― 8,782 ―
平成31年 1月末日
1,013,259,378 ― 8,977 ―
2月末日
1,040,442,494 ― 9,240 ―
3月末日
1,028,226,795 ― 9,274 ―
4月末日
1,036,993,898 ― 9,385 ―
令和 1年 5月末日
998,064,231 ― 9,090 ―
6月末日
1,006,252,700 ― 9,213 ―
7月末日
1,010,172,005 ― 9,297 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第14計算期間 50円
第15計算期間 50円
第16計算期間 50円
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 50円
第20計算期間 50円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 9.83
第15計算期間 1.07
第16計算期間 5.36
第17計算期間 △3.41
第18計算期間 △0.77
第19計算期間 △2.43
第20計算期間 △0.71
第21計算期間 3.85
第22計算期間 △0.64
第23計算期間 2.38
第24計算期間 △0.82
第25計算期間 0.67
第26計算期間 △6.22
第27計算期間 0.37
第28計算期間 △2.76
第29計算期間 11.32
第30計算期間 △1.90
第31計算期間 △1.25
第32計算期間 1.31
第33計算期間 2.14
第34計算期間 12.45
第35計算期間 10.67
第36計算期間 7.74
第37計算期間 △4.25
第38計算期間 △1.60
第39計算期間 2.91
第40計算期間 6.06
第41計算期間 0.15
第42計算期間 △0.05
第43計算期間 2.34
第44計算期間 3.76
第45計算期間 4.88
第46計算期間 3.67
第47計算期間 0.08
第48計算期間 1.07
第49計算期間 △1.81
第50計算期間 △2.84
第51計算期間 3.63
第52計算期間 △6.10
第53計算期間 △2.20
第54計算期間 △0.86
第55計算期間 △3.70
第56計算期間 3.83
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第57計算期間 △2.33
第58計算期間 10.85
第59計算期間 △0.11
第60計算期間 1.73
第61計算期間 1.68
第62計算期間 △0.96
第63計算期間 5.30
第64計算期間 1.22
第65計算期間 △6.00
第66計算期間 0.69
第67計算期間 0.18
第68計算期間 △0.58
第69計算期間 0.82
第70計算期間 △5.09
第71計算期間 5.00
第72計算期間 0.85
第73計算期間 1.68
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第14計算期間 44,926,281 659,861,011 14,462,555,496
第15計算期間 27,468,956 832,586,427 13,657,438,025
第16計算期間 24,845,083 540,757,345 13,141,525,763
第17計算期間 30,875,699 861,770,416 12,310,631,046
第18計算期間 25,909,643 835,811,357 11,500,729,332
第19計算期間 37,539,194 920,722,768 10,617,545,758
第20計算期間 21,029,681 476,358,474 10,162,216,965
第21計算期間 20,169,167 729,800,378 9,452,585,754
第22計算期間 40,199,229 587,324,886 8,905,460,097
第23計算期間 21,130,129 661,896,617 8,264,693,609
第24計算期間 15,388,768 420,853,706 7,859,228,671
第25計算期間 15,546,921 430,688,791 7,444,086,801
第26計算期間 14,430,166 342,764,845 7,115,752,122
第27計算期間 16,509,047 539,052,203 6,593,208,966
第28計算期間 8,029,978 464,990,770 6,136,248,174
第29計算期間 8,158,779 428,252,385 5,716,154,568
第30計算期間 14,764,111 163,168,194 5,567,750,485
第31計算期間 7,271,240 187,867,892 5,387,153,833
第32計算期間 9,073,583 203,305,390 5,192,922,026
第33計算期間 10,705,903 225,836,190 4,977,791,739
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 6,647,454 239,333,984 4,745,105,209
第35計算期間 7,292,785 273,807,577 4,478,590,417
第36計算期間 7,096,392 290,979,903 4,194,706,906
第37計算期間 3,998,420 209,453,158 3,989,252,168
第38計算期間 4,620,406 180,805,494 3,813,067,080
第39計算期間 3,982,157 223,156,202 3,593,893,035
第40計算期間 4,690,165 359,502,890 3,239,080,310
第41計算期間 3,719,619 95,036,634 3,147,763,295
第42計算期間 3,741,057 122,873,813 3,028,630,539
第43計算期間 2,360,833 144,967,485 2,886,023,887
第44計算期間 3,876,741 173,019,494 2,716,881,134
第45計算期間 2,615,867 147,320,640 2,572,176,361
第46計算期間 1,898,237 179,114,842 2,394,959,756
第47計算期間 4,079,131 114,055,961 2,284,982,926
第48計算期間 1,779,290 133,880,263 2,152,881,953
第49計算期間 1,567,024 137,477,201 2,016,971,776
第50計算期間 1,431,946 115,772,031 1,902,631,691
第51計算期間 1,539,499 34,396,548 1,869,774,642
第52計算期間 1,348,693 52,218,938 1,818,904,397
第53計算期間 1,433,978 28,920,038 1,791,418,337
第54計算期間 1,338,593 54,085,848 1,738,671,082
第55計算期間 1,536,577 43,408,954 1,696,798,705
第56計算期間 1,454,887 27,211,941 1,671,041,651
第57計算期間 1,362,989 56,021,507 1,616,383,133
第58計算期間 1,308,308 84,244,501 1,533,446,940
第59計算期間 1,543,818 42,832,770 1,492,157,988
第60計算期間 1,050,739 56,698,464 1,436,510,263
第61計算期間 2,051,364 49,607,626 1,388,954,001
第62計算期間 3,086,505 46,579,625 1,345,460,881
第63計算期間 946,228 63,921,345 1,282,485,764
第64計算期間 1,075,691 43,572,500 1,239,988,955
第65計算期間 881,037 29,190,783 1,211,679,209
第66計算期間 884,854 9,761,405 1,202,802,658
第67計算期間 893,801 30,205,827 1,173,490,632
第68計算期間 859,403 21,057,604 1,153,292,431
第69計算期間 851,741 16,075,361 1,138,068,811
第70計算期間 870,980 10,788,876 1,128,150,915
第71計算期間 864,343 3,290,962 1,125,724,296
第72計算期間 857,540 23,946,949 1,102,634,887
第73計算期間 826,559 13,490,950 1,089,970,496
【三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,676,223,673 88.39
親投資信託受益証券 日本 188,003,102 9.91
コール・ローン、その他資産 ― 32,107,445 1.70
（負債控除後）
純資産総額 1,896,334,220 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 グローバル債券コア・ファンド（適 358,480,324 1.0392 372,532,752 1.0371 371,779,944 19.61
証券 格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 MFS外国株グロース・ファンドF（適 75,319,246 3.7141 279,743,211 3.7683 283,825,514 14.97
証券 格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＧＩＭ海外株式・ダイナミック・ 164,379,851 1.1351 186,587,568 1.1385 187,146,460 9.87
証券 ファンドＦ（適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 グローバル・アセット・モデル・ 15,386 12,136 186,724,496 12,135 186,709,110 9.85
証券 ファンドF（適格機関投資家専用）
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 53,213,037 1.7962 95,581,257 1.7674 94,048,721 4.96
益証券 ンド
日本 親投資信託受 ワールド・リート・マザーファンド 67,846,896 1.3978 94,836,391 1.3848 93,954,381 4.95
益証券
日本 投資信託受益 ノムラ日本債券オープンF（適格機関 6,712 13,877 93,142,424 13,886 93,202,832 4.91
証券 投資家専用）
日本 投資信託受益 三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＦ（適 97,041,628 0.9588 93,043,512 0.9569 92,859,133 4.90
証券
格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 アライアンス・バーンスタイン・エ 99,050,319 0.9308 92,196,036 0.9368 92,790,338 4.89
証券 マージング市場債券ファンドＢ（適
格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 インベスコ グローバル・ハイ・イー 112,545,314 0.8175 92,005,794 0.8157 91,803,212 4.84
証券
ルド・ファンド } （適格機関投資家
専用）
日本 投資信託受益 三菱ＵＦＪ 日本株スタイル・ミック 83,158,713 0.8854 73,628,724 0.8943 74,368,837 3.92
証券
ス・ファンドＦ（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 ストラテジック・バリュー・オープ 5,155 14,326 73,850,530 14,188 73,139,140 3.86
証券 ンF（適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ 107,077,976 0.5177 55,434,268 0.5155 55,198,696 2.91
証券 （適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 シュローダー・グローバル・エマー 31,546,578 1.1626 36,676,051 1.1722 36,978,898 1.95
証券 ジング株式ファンドF（適格機関投資
家専用）
日本 投資信託受益 ＧＩＭザ・ジャパン（適格機関投資 11,112,265 3.3232 36,928,279 3.2776 36,421,559 1.92
証券 家用）
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 88.39
親投資信託受益証券 9.91
合計 98.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間末日 (平成21年10月 9日)
13,025,567,953 13,086,130,266 6,451 6,481
第11計算期間末日 (平成22年 1月12日)
12,642,587,584 12,698,305,032 6,807 6,837
第12計算期間末日 (平成22年 4月 9日)
11,782,309,852 11,833,673,858 6,882 6,912
第13計算期間末日 (平成22年 7月 9日)
10,096,584,804 10,145,057,120 6,249 6,279
第14計算期間末日 (平成22年10月12日) 9,783,887,192 9,829,407,513 6,448 6,478
第15計算期間末日 (平成23年 1月11日)
9,120,182,479 9,162,324,010 6,493 6,523
第16計算期間末日 (平成23年 4月11日)
8,779,910,794 8,818,754,298 6,781 6,811
第17計算期間末日 (平成23年 7月11日)
7,767,054,735 7,802,413,553 6,590 6,620
第18計算期間末日 (平成23年10月11日) 6,474,900,114 6,508,356,773 5,806 5,836
第19計算期間末日 (平成24年 1月10日)
6,138,091,109 6,169,416,593 5,878 5,908
第20計算期間末日 (平成24年 4月 9日)
6,381,195,281 6,410,686,594 6,491 6,521
第21計算期間末日 (平成24年 7月 9日)
5,856,927,660 5,885,326,053 6,187 6,217
第22計算期間末日 (平成24年10月 9日)
5,760,490,194 5,787,858,762 6,314 6,344
第23計算期間末日 (平成25年 1月 9日)
6,048,532,468 6,074,163,379 7,080 7,110
第24計算期間末日 (平成25年 4月 9日)
6,527,616,056 6,551,617,698 8,159 8,189
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第25計算期間末日 (平成25年 7月 9日)
6,115,046,711 6,137,638,800 8,120 8,150
第26計算期間末日 (平成25年10月 9日) 5,843,957,916 5,865,688,663 8,068 8,098
第27計算期間末日 (平成26年 1月 9日)
5,678,741,888 5,698,225,885 8,744 8,774
第28計算期間末日 (平成26年 4月 9日)
5,340,406,878 5,358,967,943 8,632 8,662
第29計算期間末日 (平成26年 7月 9日)
5,189,894,991 5,207,444,249 8,872 8,902
第30計算期間末日 (平成26年10月 9日)
4,864,946,763 4,881,048,587 9,064 9,094
第31計算期間末日 (平成27年 1月 9日)
4,622,898,309 4,636,916,516 9,893 9,923
第32計算期間末日 (平成27年 4月 9日)
4,258,884,961 4,271,617,170 10,035 10,065
第33計算期間末日 (平成27年 7月 9日)
3,699,046,372 3,710,402,158 9,772 9,802
第34計算期間末日 (平成27年10月 9日)
3,403,041,045 3,413,661,580 9,613 9,643
第35計算期間末日 (平成28年 1月12日)
3,020,475,586 3,030,417,896 9,114 9,144
第36計算期間末日 (平成28年 4月11日)
2,877,718,698 2,887,431,140 8,889 8,919
第37計算期間末日 (平成28年 7月11日)
2,680,198,649 2,689,586,819 8,565 8,595
第38計算期間末日 (平成28年10月11日) 2,702,395,254 2,711,556,578 8,849 8,879
第39計算期間末日 (平成29年 1月10日) 2,690,467,365 2,698,939,226 9,527 9,557
第40計算期間末日 (平成29年 4月10日)
2,494,978,997 2,502,906,917 9,441 9,471
第41計算期間末日 (平成29年 7月10日) 2,497,613,850 2,505,197,495 9,880 9,910
第42計算期間末日 (平成29年10月10日) 2,362,928,443 2,373,464,751 10,092 10,137
第43計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
2,262,932,494 2,308,846,315 10,350 10,560
第44計算期間末日 (平成30年 4月 9日)
2,061,596,994 2,067,964,698 9,713 9,743
第45計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
2,064,604,903 2,070,872,597 9,882 9,912
第46計算期間末日 (平成30年10月 9日)
1,970,317,869 1,976,285,383 9,905 9,935
第47計算期間末日 (平成31年 1月 9日)
1,812,072,715 1,817,963,277 9,229 9,259
第48計算期間末日 (平成31年 4月 9日)
1,929,295,198 1,935,075,397 10,013 10,043
第49計算期間末日 (令和 1年 7月 9日)
1,896,751,475 1,902,454,888 9,977 10,007
平成30年 7月末日
2,073,550,633 ― 9,970 ―
8月末日
2,045,092,375 ― 10,008 ―
9月末日
2,059,040,821 ― 10,131 ―
10月末日 1,904,196,958 ― 9,604 ―
11月末日 1,928,128,480 ― 9,738 ―
12月末日 1,814,288,486 ― 9,235 ―
平成31年 1月末日
1,857,326,395 ― 9,534 ―
2月末日
1,910,180,184 ― 9,839 ―
3月末日
1,907,595,907 ― 9,896 ―
4月末日
1,926,430,557 ― 10,039 ―
令和 1年 5月末日
1,854,007,208 ― 9,679 ―
6月末日
1,880,877,038 ― 9,857 ―
7月末日
1,896,334,220 ― 9,979 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 45円
第43計算期間 210円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
③【収益率の推移】
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収益率（％）
第10計算期間 12.32
第11計算期間 5.98
第12計算期間 1.54
第13計算期間 △8.76
第14計算期間 3.66
第15計算期間 1.16
第16計算期間 4.89
第17計算期間 △2.37
第18計算期間 △11.44
第19計算期間 1.75
第20計算期間 10.93
第21計算期間 △4.22
第22計算期間 2.53
第23計算期間 12.60
第24計算期間 15.66
第25計算期間 △0.11
第26計算期間 △0.27
第27計算期間 8.75
第28計算期間 △0.93
第29計算期間 3.12
第30計算期間 2.50
第31計算期間 9.47
第32計算期間 1.73
第33計算期間 △2.32
第34計算期間 △1.32
第35計算期間 △4.87
第36計算期間 △2.13
第37計算期間 △3.30
第38計算期間 3.66
第39計算期間 8.00
第40計算期間 △0.58
第41計算期間 4.96
第42計算期間 2.60
第43計算期間 4.63
第44計算期間 △5.86
第45計算期間 2.04
第46計算期間 0.53
第47計算期間 △6.52
第48計算期間 8.82
第49計算期間 △0.05
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第10計算期間 53,847,647 1,365,164,019 20,190,850,128
第11計算期間 36,880,187 1,655,247,321 18,572,482,994
第12計算期間 63,624,666 1,514,772,255 17,121,335,405
第13計算期間 48,101,858 1,011,998,276 16,157,438,987
第14計算期間 45,022,469 1,029,021,091 15,173,440,365
第15計算期間 36,065,187 1,162,328,372 14,047,177,180
第16計算期間 29,656,028 1,128,998,507 12,947,834,701
第17計算期間 28,095,176 1,189,657,050 11,786,272,827
第18計算期間 27,823,562 661,876,704 11,152,219,685
第19計算期間 26,242,967 736,634,527 10,441,828,125
第20計算期間 28,909,842 640,300,061 9,830,437,906
第21計算期間 23,178,120 387,484,853 9,466,131,173
第22計算期間 22,762,385 366,037,321 9,122,856,237
第23計算期間 23,052,103 602,271,103 8,543,637,237
第24計算期間 22,547,579 565,637,217 8,000,547,599
第25計算期間 14,608,204 484,459,279 7,530,696,524
第26計算期間 21,369,775 308,483,789 7,243,582,510
第27計算期間 22,694,202 771,610,862 6,494,665,850
第28計算期間 12,605,796 320,249,781 6,187,021,865
第29計算期間 10,252,052 347,521,082 5,849,752,835
第30計算期間 13,458,896 495,936,827 5,367,274,904
第31計算期間 8,470,748 703,009,783 4,672,735,869
第32計算期間 8,519,038 437,185,133 4,244,069,774
第33計算期間 11,202,263 470,009,967 3,785,262,070
第34計算期間 6,649,545 251,733,004 3,540,178,611
第35計算期間 4,771,370 230,846,344 3,314,103,637
第36計算期間 5,473,831 82,096,599 3,237,480,869
第37計算期間 5,202,112 113,292,886 3,129,390,095
第38計算期間 5,548,299 81,163,548 3,053,774,846
第39計算期間 4,963,151 234,784,157 2,823,953,840
第40計算期間 4,020,306 185,333,980 2,642,640,166
第41計算期間 8,608,066 123,366,362 2,527,881,870
第42計算期間 4,021,603 190,501,518 2,341,401,955
第43計算期間 4,709,995 159,739,496 2,186,372,454
第44計算期間 15,438,151 79,242,508 2,122,568,097
第45計算期間 3,031,334 36,367,999 2,089,231,432
第46計算期間 3,869,540 103,929,540 1,989,171,432
第47計算期間 2,956,982 28,607,609 1,963,520,805
第48計算期間 3,096,526 39,884,329 1,926,733,002
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第49計算期間 2,847,489 28,442,600 1,901,137,891
【三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 768,296,516 89.04
親投資信託受益証券 日本 84,590,965 9.80
コール・ローン、その他資産 ― 10,010,063 1.16
（負債控除後）
純資産総額 862,897,544 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 MFS外国株グロース・ファンドF（適 41,202,968 3.7141 153,031,943 3.7683 155,265,144 17.99
証券 格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＧＩＭ海外株式・ダイナミック・ 90,609,363 1.1351 102,850,687 1.1385 103,158,759 11.95
証券 ファンドＦ（適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 グローバル・アセット・モデル・ 7,079 12,136.1 85,911,485 12,135 85,903,665 9.96
証券 ファンドF（適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 グローバル債券コア・ファンド（適 80,382,964 1.0392 83,533,976 1.0371 83,365,171 9.66
証券 格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 三菱ＵＦＪ 日本株スタイル・ミック 77,765,225 0.8854 68,853,330 0.8943 69,545,440 8.06
証券
ス・ファンドＦ（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 ストラテジック・バリュー・オープ 4,751 14,326 68,062,826 14,188 67,407,188 7.81
証券 ンF（適格機関投資家専用）
日本 投資信託受益 ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ 101,790,066 0.5177 52,696,717 0.5155 52,472,779 6.08
証券 （適格機関投資家専用）
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 24,235,027 1.7962 43,530,955 1.7674 42,832,986 4.96
益証券 ンド
日本 投資信託受益 アライアンス・バーンスタイン・エ 45,675,342 0.9308 42,514,608 0.9368 42,788,660 4.96
証券 マージング市場債券ファンドＢ（適
格機関投資家専用）
日本 親投資信託受 ワールド・リート・マザーファンド 30,154,520 1.3978 42,149,988 1.3848 41,757,979 4.84
益証券
日本 投資信託受益 インベスコ グローバル・ハイ・イー 50,431,624 0.8175 41,227,852 0.8157 41,137,075 4.77
証券
ルド・ファンド } （適格機関投資家
専用）
日本 投資信託受益 シュローダー・グローバル・エマー 29,266,961 1.1626 34,025,768 1.1722 34,306,731 3.98
証券 ジング株式ファンドF（適格機関投資
家専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信託受益 ＧＩＭザ・ジャパン（適格機関投資 10,051,838 3.3232 33,404,268 3.2776 32,945,904 3.82
証券 家用）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 89.04
親投資信託受益証券 9.80
合計 98.84
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6計算期間末日 (平成22年 1月12日)
4,741,671,606 4,760,092,367 6,435 6,460
第7計算期間末日 (平成22年 7月 9日)
3,640,241,671 3,655,807,984 5,846 5,871
第8計算期間末日 (平成23年 1月11日)
3,488,965,626 3,502,908,437 6,256 6,281
第9計算期間末日 (平成23年 7月11日)
3,341,285,171 3,354,450,572 6,345 6,370
第10計算期間末日 (平成24年 1月10日)
2,467,755,441 2,479,007,128 5,483 5,508
第11計算期間末日 (平成24年 7月 9日)
2,443,514,059 2,453,983,392 5,835 5,860
第12計算期間末日 (平成25年 1月 9日)
2,436,617,709 2,445,483,931 6,871 6,896
第13計算期間末日 (平成25年 7月 9日)
2,519,153,520 2,526,827,015 8,207 8,232
第14計算期間末日 (平成26年 1月 9日)
2,361,171,330 2,367,728,326 9,002 9,027
第15計算期間末日 (平成26年 7月 9日)
2,198,685,038 2,204,697,075 9,143 9,168
第16計算期間末日 (平成27年 1月 9日)
1,933,782,725 1,958,589,330 10,134 10,264
第17計算期間末日 (平成27年 7月 9日)
1,543,130,380 1,555,373,083 10,084 10,164
第18計算期間末日 (平成28年 1月12日)
1,270,168,704 1,273,618,751 9,204 9,229
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第19計算期間末日 (平成28年 7月11日)
1,132,036,747 1,135,337,501 8,574 8,599
第20計算期間末日 (平成29年 1月10日) 1,187,749,625 1,190,735,500 9,945 9,970
第21計算期間末日 (平成29年 7月10日)
1,069,144,396 1,097,704,300 10,295 10,570
第22計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
980,063,023 1,034,372,193 10,828 11,428
第23計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
909,617,370 916,319,676 10,179 10,254
第24計算期間末日 (平成31年 1月 9日)
807,826,037 809,992,061 9,324 9,349
第25計算期間末日 (令和 1年 7月 9日)
864,438,440 868,248,527 10,210 10,255
平成30年 7月末日
927,678,067 ― 10,364 ―
8月末日
929,422,024 ― 10,390 ―
9月末日
941,095,335 ― 10,537 ―
10月末日 864,710,018 ― 9,800 ―
11月末日 872,095,674 ― 10,009 ―
12月末日 805,751,637 ― 9,294 ―
平成31年 1月末日
836,807,160 ― 9,699 ―
2月末日
869,106,677 ― 10,090 ―
3月末日
858,887,752 ― 10,106 ―
4月末日
880,559,247 ― 10,370 ―
令和 1年 5月末日
834,371,524 ― 9,855 ―
6月末日
853,734,041 ― 10,082 ―
7月末日
862,897,544 ― 10,216 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第6計算期間 25円
第7計算期間 25円
第8計算期間 25円
第9計算期間 25円
第10計算期間 25円
第11計算期間 25円
第12計算期間 25円
第13計算期間 25円
第14計算期間 25円
第15計算期間 25円
第16計算期間 130円
第17計算期間 80円
第18計算期間 25円
第19計算期間 25円
第20計算期間 25円
第21計算期間 275円
第22計算期間 600円
第23計算期間 75円
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第24計算期間 25円
第25計算期間 45円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第6計算期間 22.81
第7計算期間 △8.76
第8計算期間 7.44
第9計算期間 1.82
第10計算期間 △13.19
第11計算期間 6.87
第12計算期間 18.18
第13計算期間 19.80
第14計算期間 9.99
第15計算期間 1.84
第16計算期間 12.26
第17計算期間 0.29
第18計算期間 △8.47
第19計算期間 △6.57
第20計算期間 16.28
第21計算期間 6.28
第22計算期間 11.00
第23計算期間 △5.30
第24計算期間 △8.15
第25計算期間 9.98
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第6計算期間 87,886,396 798,955,347 7,368,304,404
第7計算期間 40,959,163 1,182,738,098 6,226,525,469
第8計算期間 31,810,246 681,211,196 5,577,124,519
第9計算期間 276,890,626 587,854,363 5,266,160,782
第10計算期間 19,860,451 785,346,168 4,500,675,065
第11計算期間 25,755,987 338,697,743 4,187,733,309
第12計算期間 15,472,463 656,716,669 3,546,489,103
第13計算期間 32,868,112 509,959,166 3,069,398,049
第14計算期間 9,034,533 455,633,930 2,622,798,652
第15計算期間 7,234,473 225,218,034 2,404,815,091
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第16計算期間 8,039,553 504,654,187 1,908,200,457
第17計算期間 13,150,095 391,012,624 1,530,337,928
第18計算期間 7,063,519 157,382,618 1,380,018,829
第19計算期間 3,969,650 63,686,564 1,320,301,915
第20計算期間 4,023,850 129,975,609 1,194,350,156
第21計算期間 5,583,545 161,391,735 1,038,541,966
第22計算期間 38,896,735 172,285,853 905,152,848
第23計算期間 25,582,900 37,094,909 893,640,839
第24計算期間 6,674,377 33,905,247 866,409,969
第25計算期間 2,820,292 22,544,237 846,686,024
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2. 16 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.2％（税抜 ２％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。詳しくは販売会社にご確
認ください。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
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⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2. 2 ％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。詳しくは販売会社にご確
認ください。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
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⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 隔月および四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎
に作成しております。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 1
月10日から令和 1年 7月 9日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 1月 9日現在 ］ ［ 令和 1年 7月 9日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 5,055,922
コール・ローン 21,462,578 11,217,957
投資信託受益証券 868,383,313 899,072,041
親投資信託受益証券 100,120,329 100,817,791
- 4,000,000
未収入金
989,966,220 1,020,163,711
流動資産合計
989,966,220 1,020,163,711
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,384,452 3,269,911
未払解約金 - 445,018
未払受託者報酬 73,531 72,454
未払委託者報酬 1,489,017 1,467,146
未払利息 40 26
5,239 5,055
その他未払費用
4,952,279 5,259,610
流動負債合計
4,952,279 5,259,610
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,128,150,915 1,089,970,496
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △143,136,974 △75,066,395
71,824,710 69,573,045
（分配準備積立金）
985,013,941 1,014,904,101
元本等合計
985,013,941 1,014,904,101
純資産合計
989,966,220 1,020,163,711
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
営業収益
受取配当金 12,297,542 9,200,724
受取利息 23 ▶
有価証券売買等損益 △57,975,843 70,388,147
- 100,636
その他収益
△45,678,278 79,689,511
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,579 4,659
受託者報酬 229,380 218,515
委託者報酬 4,644,929 4,424,831
16,154 15,237
その他費用
4,896,042 4,663,242
営業費用合計
△50,574,320 75,026,269
営業利益又は営業損失（△）
△50,574,320 75,026,269
経常利益又は経常損失（△）
△50,574,320 75,026,269
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
98,667 411,305
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △85,757,506 △143,136,974
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,756,181 3,642,642
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,756,181 3,642,642
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 204,127 232,040
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
204,127 232,040
額
10,258,535 9,954,987
分配金
△143,136,974 △75,066,395
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 1月 9日現在] [令和 1年 7月 9日現在]
１. 期首元本額 1,173,490,632円 1,128,150,915円
期中追加設定元本額 2,582,124円 2,548,442円
期中一部解約元本額 47,921,841円 40,728,861円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 143,136,974円 75,066,395円
ます。
３. 受益権の総数 1,128,150,915口 1,089,970,496口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「ワールド・リート・マザーファンド」の信託財産の運用 「ワールド・リート・マザーファンド」の信託財産の運用
の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する
費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純 費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純
資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬 資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬
の中から支弁しております。 の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額 信託財産の純資産総額
300億円以下の部分 年10,000分の45 300億円以下の部分 年10,000分の45
300億円超の部分 年10,000分の40 300億円超の部分 年10,000分の40
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第68期 第71期
平成30年 7月10日 平成31年 1月10日
平成30年 9月10日 平成31年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,581,905円 費用控除後の配当等収益額 A 3,235,291円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,734,890円 収益調整金額 C 14,546,381円
分配準備積立金額 D 72,952,535円 分配準備積立金額 D 71,618,743円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,269,330円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,400,415円
当ファンドの期末残存口数 } 1,153,292,431口 当ファンドの期末残存口数 } 1,125,724,296口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 791円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 794円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,459,877円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,377,172円
第69期 第72期
平成30年 9月11日 平成31年 3月12日
平成30年11月 9日 令和 1年 5月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,918,902円 費用控除後の配当等収益額 A 3,000,850円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,594,142円 収益調整金額 C 14,302,086円
分配準備積立金額 D 72,081,582円 分配準備積立金額 D 69,992,692円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,594,626円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,295,628円
当ファンドの期末残存口数 } 1,138,068,811口 当ファンドの期末残存口数 } 1,102,634,887口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 796円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 791円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,414,206円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,307,904円
第70期 第73期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
平成30年11月10日 令和 1年 5月10日
平成31年 1月 9日
令和 1年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,291,666円 費用控除後の配当等収益額 A 3,985,951円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,522,567円 収益調整金額 C 14,189,872円
分配準備積立金額 D 71,917,496円 分配準備積立金額 D 68,857,005円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,731,729円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,032,828円
当ファンドの期末残存口数 } 1,128,150,915口 当ファンドの期末残存口数 } 1,089,970,496口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 795円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 798円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,384,452円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,269,911円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
区分
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
区分
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △47,497,708 10,585,564
親投資信託受益証券 △7,253,853 4,129,963
合計 △54,751,561 14,715,527
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
1口当たり純資産額 0.8731円 0.9311円
(1万口当たり純資産額) (8,731円) (9,311円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 シュローダー・グローバル・エマージング株式ファ 17,163,689 19,954,504
券 ンドF（適格機関投資家専用）
MFS外国株グロース・ファンドF（適格機関投資家専 8,190,498 30,420,328
用）
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場 163,082,437 151,797,132
債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
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グローバル・アセット・モデル・ファンドF（適格機 8,217 99,721,512
関投資家専用）
ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投 2,744 39,310,544
資家専用）
インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド 182,091,271 148,859,614
} （適格機関投資家専用）
三菱ＵＦＪ 日本株スタイル・ミックス・ファンドＦ 44,380,321 39,294,336
（適格機関投資家限定）
グローバル債券コア・ファンド（適格機関投資家専 289,948,288 301,314,260
用）
ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ（適格機関投資 56,785,212 29,397,704
家専用）
ＧＩＭ海外株式・ダイナミック・ファンドＦ（適格 17,149,006 19,465,836
機関投資家専用）
ＧＩＭザ・ジャパン（適格機関投資家用） 5,878,753 19,536,271
投資信託受益証券 合計
784,680,436 899,072,041
親投資信託受益 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド 28,708,714 51,566,592
証券
ワールド・リート・マザーファンド 35,234,797 49,251,199
親投資信託受益証券 合計
63,943,511 100,817,791
合計 848,623,947 999,889,832
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 1月 9日現在 ］ ［ 令和 1年 7月 9日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 12,857,889
コール・ローン 31,063,926 28,528,775
投資信託受益証券 1,601,866,545 1,672,493,645
親投資信託受益証券 176,998,904 190,417,648
14,000,000 3,000,000
未収入金
1,823,929,375 1,907,297,957
流動資産合計
1,823,929,375 1,907,297,957
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,890,562 5,703,413
未払解約金 1,056,429 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 平成31年 1月 9日現在 ］ ［ 令和 1年 7月 9日現在 ］
未払受託者報酬 206,107 203,320
未払委託者報酬 4,688,922 4,625,477
未払利息 58 66
14,582 14,206
その他未払費用
11,856,660 10,546,482
流動負債合計
11,856,660 10,546,482
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,963,520,805 1,901,137,891
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △151,448,090 △4,386,416
91,943,736 85,383,679
（分配準備積立金）
1,812,072,715 1,896,751,475
元本等合計
1,812,072,715 1,896,751,475
純資産合計
1,823,929,375 1,907,297,957
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
営業収益
受取配当金 12,506,542 9,266,012
受取利息 30 7
有価証券売買等損益 △118,272,895 157,041,340
- 113,346
その他収益
△105,766,323 166,420,705
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,619 8,616
受託者報酬 429,904 404,351
委託者報酬 9,780,207 9,198,890
30,263 28,248
その他費用
10,248,993 9,640,105
営業費用合計
△116,015,316 156,780,600
営業利益又は営業損失（△）
△116,015,316 156,780,600
経常利益又は経常損失（△）
△116,015,316 156,780,600
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
563,048 1,164,829
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △24,626,529 △151,448,090
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,702,522 3,134,653
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,702,522 3,134,653
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 87,643 205,138
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
87,643 205,138
額
11,858,076 11,483,612
分配金
△151,448,090 △4,386,416
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 1月 9日現在] [令和 1年 7月 9日現在]
１. 期首元本額 2,089,231,432円 1,963,520,805円
期中追加設定元本額 6,826,522円 5,944,015円
期中一部解約元本額 132,537,149円 68,326,929円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 151,448,090円 4,386,416円
ます。
３. 受益権の総数 1,963,520,805口 1,901,137,891口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「ワールド・リート・マザーファンド」の信託財産の運用 「ワールド・リート・マザーファンド」の信託財産の運用
の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する
費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純 費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純
資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬 資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬
の中から支弁しております。 の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額 信託財産の純資産総額
300億円以下の部分 年10,000分の45 300億円以下の部分 年10,000分の45
300億円超の部分 年10,000分の40 300億円超の部分 年10,000分の40
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第46期 第48期
平成30年 7月10日 平成31年 1月10日
平成30年10月 9日 平成31年 4月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,173,785円 費用控除後の配当等収益額 A 4,798,890円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,939,543円 収益調整金額 C 16,688,160円
分配準備積立金額 D 95,579,113円 分配準備積立金額 D 90,123,288円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,692,441円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,610,338円
当ファンドの期末残存口数 } 1,989,171,432口 当ファンドの期末残存口数 } 1,926,733,002口
53/88
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 591円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 579円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,967,514円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,780,199円
第47期 第49期
平成30年10月10日 平成31年 4月10日
平成31年 1月 9日
令和 1年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,358,663円 費用控除後の配当等収益額 A 3,207,958円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,861,016円 収益調整金額 C 16,597,106円
分配準備積立金額 D 93,475,635円 分配準備積立金額 D 87,879,134円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,695,314円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,684,198円
当ファンドの期末残存口数 } 1,963,520,805口 当ファンドの期末残存口数 } 1,901,137,891口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 584円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 566円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,890,562円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,703,413円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
区分
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
区分
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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前期 当期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △116,682,878 △6,274,031
親投資信託受益証券 △9,859,086 3,346,178
合計 △126,541,964 △2,927,853
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
1口当たり純資産額 0.9229円 0.9977円
(1万口当たり純資産額) (9,229円) (9,977円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 シュローダー・グローバル・エマージング株式ファ 31,546,578 36,676,051
券 ンドF（適格機関投資家専用）
MFS外国株グロース・ファンドF（適格機関投資家専 75,319,246 279,743,211
用）
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場 99,050,319 92,196,036
債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
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ノムラ日本債券オープンF（適格機関投資家専用） 6,712 93,142,424
グローバル・アセット・モデル・ファンドF（適格機 15,386 186,724,496
関投資家専用）
ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投 5,155 73,850,530
資家専用）
インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド 112,545,314 92,005,794
} （適格機関投資家専用）
三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＦ（適格機関投資家限 97,041,628 93,043,512
定）
三菱ＵＦＪ 日本株スタイル・ミックス・ファンドＦ 83,158,713 73,628,724
（適格機関投資家限定）
グローバル債券コア・ファンド（適格機関投資家専 358,480,324 372,532,752
用）
ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ（適格機関投資 107,077,976 55,434,268
家専用）
ＧＩＭ海外株式・ダイナミック・ファンドＦ（適格 164,379,851 186,587,568
機関投資家専用）
ＧＩＭザ・ジャパン（適格機関投資家用） 11,112,265 36,928,279
投資信託受益証券 合計
1,139,739,467 1,672,493,645
親投資信託受益 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド 53,213,037 95,581,257
証券
ワールド・リート・マザーファンド 67,846,896 94,836,391
親投資信託受益証券 合計
121,059,933 190,417,648
合計 1,260,799,400 1,862,911,293
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第24期 第25期
［ 平成31年 1月 9日現在 ］ ［ 令和 1年 7月 9日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 7,541,043
コール・ローン 14,759,579 16,731,886
投資信託受益証券 716,847,033 763,115,127
親投資信託受益証券 79,022,543 85,680,943
4,999,025 -
未収入金
815,628,180 873,068,999
流動資産合計
815,628,180 873,068,999
資産合計
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第24期 第25期
［ 平成31年 1月 9日現在 ］ ［ 令和 1年 7月 9日現在 ］
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,166,024 3,810,087
未払解約金 533,116 -
未払受託者報酬 193,915 183,193
未払委託者報酬 4,896,439 4,625,388
未払利息 27 39
12,622 11,852
その他未払費用
7,802,143 8,630,559
流動負債合計
7,802,143 8,630,559
負債合計
純資産の部
元本等
元本 866,409,969 846,686,024
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △58,583,932 17,752,416
87,284,056 87,313,408
（分配準備積立金）
807,826,037 864,438,440
元本等合計
807,826,037 864,438,440
純資産合計
815,628,180 873,068,999
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24期 第25期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
営業収益
受取配当金 5,769,694 4,817,978
受取利息 14 2
有価証券売買等損益 △72,558,723 79,926,391
- 18,087
その他収益
△66,789,015 84,762,458
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,395 4,657
受託者報酬 193,915 183,193
委託者報酬 4,896,439 4,625,388
12,655 11,852
その他費用
5,107,404 4,825,090
営業費用合計
△71,896,419 79,937,368
営業利益又は営業損失（△）
△71,896,419 79,937,368
経常利益又は経常損失（△）
△71,896,419 79,937,368
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,837 1,252,119
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 15,976,531 △58,583,932
剰余金増加額又は欠損金減少額 76,723 1,551,615
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,551,615
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
76,723 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 549,906 90,429
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
549,906 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 90,429
額
2,166,024 3,810,087
分配金
△58,583,932 17,752,416
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第24期 第25期
[平成31年 1月 9日現在] [令和 1年 7月 9日現在]
１. 期首元本額 893,640,839円 866,409,969円
期中追加設定元本額 6,674,377円 2,820,292円
期中一部解約元本額 33,905,247円 22,544,237円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 58,583,932円 ―円
ます。
３. 受益権の総数 866,409,969口 846,686,024口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24期 第25期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「ワールド・リート・マザーファンド」の信託財産の運用 「ワールド・リート・マザーファンド」の信託財産の運用
の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する
費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純 費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純
資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬 資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬
の中から支弁しております。 の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額 信託財産の純資産総額
300億円以下の部分 年10,000分の45 300億円以下の部分 年10,000分の45
300億円超の部分 年10,000分の40 300億円超の部分 年10,000分の40
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,728,042円 費用控除後の配当等収益額 A 6,077,934円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,692,481円 収益調整金額 C 17,570,354円
分配準備積立金額 D 86,722,038円 分配準備積立金額 D 85,045,561円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,142,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,693,849円
当ファンドの期末残存口数 } 866,409,969口 当ファンドの期末残存口数 } 846,686,024口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,236円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,283円
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第24期 第25期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,166,024円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,810,087円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 平成30年 7月10日 自 平成31年 1月10日
区分
至 平成31年 1月 9日 至 令和 1年 7月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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第24期 第25期
区分
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第24期 第25期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △62,183,093 62,853,890
親投資信託受益証券 △6,047,972 12,800,177
合計 △68,231,065 75,654,067
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
61/88
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第24期 第25期
［平成31年 1月 9日現在］ ［令和 1年 7月 9日現在］
1口当たり純資産額 0.9324円 1.0210円
(1万口当たり純資産額) (9,324円) (10,210円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 シュローダー・グローバル・エマージング株式ファ 29,266,961 34,025,768
券 ンドF（適格機関投資家専用）
MFS外国株グロース・ファンドF（適格機関投資家専 41,202,968 153,031,943
用）
アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場 45,675,342 42,514,608
債券ファンドＢ（適格機関投資家専用）
グローバル・アセット・モデル・ファンドF（適格機 6,832 82,913,152
関投資家専用）
ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投 4,751 68,062,826
資家専用）
インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド 50,431,624 41,227,852
} （適格機関投資家専用）
三菱ＵＦＪ 日本株スタイル・ミックス・ファンドＦ 77,765,225 68,853,330
（適格機関投資家限定）
グローバル債券コア・ファンド（適格機関投資家専 80,382,964 83,533,976
用）
ＧＩＭエマージング株式ファンドＦ（適格機関投資 101,790,066 52,696,717
家専用）
ＧＩＭ海外株式・ダイナミック・ファンドＦ（適格 90,609,363 102,850,687
機関投資家専用）
ＧＩＭザ・ジャパン（適格機関投資家用） 10,051,838 33,404,268
投資信託受益証券 合計
527,187,934 763,115,127
親投資信託受益 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド 24,235,027 43,530,955
証券
ワールド・リート・マザーファンド 30,154,520 42,149,988
親投資信託受益証券 合計
54,389,547 85,680,943
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 581,577,481 848,796,070
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,010,730,600
Ⅱ 負債総額 558,595
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,010,172,005
Ⅳ 発行済口数 1,086,522,122 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9297
（10,000口当たり） （9,297 ）
【三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,897,974,952
Ⅱ 負債総額 1,640,732
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,896,334,220
Ⅳ 発行済口数 1,900,358,123 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9979
（10,000口当たり） （9,979 ）
【三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 864,589,713
Ⅱ 負債総額 1,692,169
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 862,897,544
Ⅳ 発行済口数 844,663,412 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0216
（10,000口当たり） （10,216 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 885 13,059,701
追加型公社債投資信託 16 1,155,778
単位型株式投資信託 67 327,853
単位型公社債投資信託 2 11,024
合 計 970 14,554,356
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営ん
324,279 百万円
社 でいます。
金融商品取引法に定める第一種
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
ンレー証券株式会社
す。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月21日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）の平成31年１月10日から令和１年７月９日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型）の令和１年７月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月21日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型）の平成31年１月10日から令和１年７月９日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型）の令和１年７月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月21日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）の平成31年１月10日から令和１年７月９日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型）の令和１年７月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
87/88
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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