大同メタル工業株式会社 訂正四半期報告書 第111期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第111期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月17日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期
(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
大同メタル工業株式会社 東京支店
(東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階)
大同メタル工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2020年３月期第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．
の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じているこ
とが判明いたしました。当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過年度に公表した有価証券報告書等を訂正
することと致しました。また、上記以外の誤謬等についても過年度の財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行
いました。
これらの訂正により、当社が平成30年11月14日に提出致しました第111期第２四半期（自 平成30年７月１日 至
平成30年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (百万円) 51,085 53,822 106,648
経常利益 (百万円) 2,404 3,372 6,826
親会社株主に帰属する
(百万円) 929 1,758 3,590
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,352 1,088 6,797
純資産 (百万円) 53,511 64,301 57,147
総資産 (百万円) 156,184 164,591 160,065
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 23.34 43.13 90.16
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.1 33.9 30.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,461 4,791 11,186
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △6,899 △896 △12,331
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,486 4,094 △53
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,019 19,646 11,866
四半期末（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 11.20 24.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．前連結会計年度において、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変
更いたしました。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は全体として緩やかな回復が続きましたが、先行きは米中貿易戦争
や欧米の金融正常化などの影響が懸念されております。
米国経済は、個人消費や設備投資の増加により好調に推移する中でFRBは物価上昇を懸念して引き続き利上げを
実施しました。欧州の景気は、輸出が米国の高関税適用や中国経済の減速の影響から伸び悩み、ややスローダウン
しました。アジア経済をみると、中国では地方政府の債務累増や過剰設備の抑制指導などを受けて、実質成長率は
６％台半ばにまで低下しました。一方でインドやASEAN諸国では個人消費など内需が堅調を持続しました。わが国
経済も、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に景気は緩やかな
回復が続きました。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、世界の自動車生産・販売実績は、前年同四半期
に比べて微増となった模様です。日本国内では、新車販売台数は前年同四半期並みを維持したものの、生産台数は
微減となりました。また、世界の２大市場である中国と米国の新車販売台数は、平成30年６月までは前年を上回る
堅調な水準で推移しましたが、その後は前年割れ傾向が出てくるなど、世界の自動車生産・販売の先行きに関して
不透明感が増す状況で推移いたしました。
非自動車分野における造船業界につきましては、平成30年１～９月の日本の造船会社の輸出船受注量は前年同期
比微増でしたが、前年に倍増したことを考慮した当社の受注環境では、今後の回復が期待できる状況にあります。
しかし、世界全体では依然として船腹過剰の状態が続いており、需給バランスの改善には暫く時間を要するものと
思われます。また、建設機械業界につきましては、旺盛な外需に支えられ国内メーカーや米国などの建設機械メー
カーも高水準を保っており堅調な状況にあります。
一般産業分野につきましては、電気二重層キャパシタ用電極シートや電力・エネルギー関連の発電設備用の特殊
軸受の需要などが押し並べて堅調に推移いたしました。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業関
連は総じて堅調な結果となり、当社グループの売上高は増加いたしました。また、非自動車分野における船舶向け
売上高は長く低迷しておりましたが増加に転じ、旺盛な外需に支えられた建設機械向け売上高も増加いたしまし
た。一般産業分野につきましても概ね堅調に推移した結果、当社グループ全体での売上高は 前年同四半期に比べて
5.4％増収 の 53,822百万円 となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少に加え、メキシコの工場の増産に伴うコスト増要因の解消
や、前年同四半期に計上された買収２社に関する一時的な費用が無くなったこともあり、営業利益は前年同四半期
に比べて 43.1％ 増益の 3,361百万円 となりました。また、経常利益は前年同四半期に比べて 40.3％ 増益の 3,372百万
円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて 89.2％ 増益の 1,758百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
国内は一部の自動車メーカーで自然災害による減産などが生じたものの、ターボチャージャー用軸受の受注
増なども寄与し増収、海外は自動車産業全体では概ね堅調であった他、ターボチャージャー用軸受などの受注
増を受けて増収となり、その結果、売上高は前年同四半期に比べ5.3％増収の32,820百万円 となりましたが 、
セグメント利益は前年同四半期に比べ 1.9％減 益の 3,974百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
世界の自動車産業全体が概ね堅調であったことを受けて、売上高は前年同四半期に比べ6.0％増収の8,406百
万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ13.3％増益の1,539百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
船舶分野の軸受販売では、世界全体での船腹過剰の影響を受けて需要が低迷しておりましたが、前年同四半
期に比べて、売上高が増加に転じました。
建設機械分野の軸受販売でも、旺盛な外需に支えられて前年同四半期に比べて、売上高が増加いたしまし
た。一方、一般産業分野におけるエネルギー分野の特殊軸受は石炭・石油火力発電向け販売が低調であったこ
とから売上高は微減となりました。
これらの結果、全体では売上高は前年同四半期に比べ5.8％増収の4,694百万円、セグメント利益は前年同四
半期に比べ39.5％増益の542百万円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
アルミダイカスト製品、曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などから構成される本セグメントにつきまして
も、世界の自動車産業全体が概ね堅調であったことから、売上高は前年同四半期に比べ6.5％増収の7,946百万
円、セグメント利益は174百万円となり、前年同四半期のセグメント損失 624百万円 から 798百万円 の改善とな
りました。
⑤ その他
電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を
加えたその他のセグメントも底堅く推移して、売上高は前年同四半期に比べ4.7％増収の1,393百万円、セグメ
ント利益は前年同四半期に比べ10.2％増益の359百万円となりました。
(2) 財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ 2.8％ 増加し 164,591百万円 となりました。これ
は、主に現金及び預金が増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ 12.5％ 増加し 64,301百万円 となりました。これは
主に利益剰余金、及び増資、自己株式の処分に伴い資本金、資本剰余金が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 3.6ポイント 増加し 33.9％ となりました。
これは主に純資産が増加したことによります。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、19,646百万円となり前
年同四半期末に比べ7,626百万円（63.4％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、4,791百万円（前第２四半期連結累計期間は4,461百万円の獲得）となりまし
た。これは主に減価償却費4,191百万円、税金等調整前四半期純利益 3,372百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、896百万円（前第２四半期連結累計期間は6,899百万円の使用）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出2,121百万円の一方、条件付取得対価に係る公正価値の変動額1,850
百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、4,094百万円（前第２四半期連結累計期間は1,486百万円の獲得）となりまし
た。これは主に株式の発行による収入2,259百万円、自己株式の処分による収入4,574百万円によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を
目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた
持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。
安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、平成30年度から、新中期
経営計画として「Raise Up "Daido Spirit" ～Ambitious, Innovative, Challenging～（“大同スピリット”を
更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）をスタートいたしまし
た。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のス
テークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企
業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元するこ
とが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しておりま
す。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などを
はじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランス
よく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
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② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の
財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、
変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへ
の引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることか
ら、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開
発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに
有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進してお
ります。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地
域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成
長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値
の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的
の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者
が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するもので
はなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を
引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするもので
はない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきま
しても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いた
します。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は967百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年７月27日に日本ピストンリング株式会社との間で、同社の連結子会社であり、ドイツに拠点を
有するNPR of Europe GmbHの出資持分の30％を当社が取得することを内容とする出資持分譲渡契約書を締結いたし
ました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年９月30日) (平成30年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
平成30年９月６日
1,558,400 46,515,253 693 7,966 693 8,342
（注）１
平成30年９月26日
1,005,000 47,520,253 447 8,413 447 8,789
（注）２
(注) １. 公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 928円
発行価額 889.72円
資本組入額 444.86円
２. 第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当)
発行価格 889.72円
資本組入額 444.86円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,504 7.37
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,965 6.24
株式会社
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,978 4.16
（常任代理人 日本トラスティ・サー
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
ビス信託銀行株式会社）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス 1,977 4.16
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社）
オフィスタワー Ｚ棟）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,822 3.83
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル友栄会持株会 1,339 2.82
名古屋広小路ビルヂング13階
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,129 2.38
THE SERI WATHANA 634-640 LUANG RD, POMPRAB
INDUSTRY CO., LTD 703000 BANGKOK 10100 THAILAND
1,000 2.10
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
380578
LUXEMBOURG 990 2.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日新製鋼株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 909 1.91
計 － 17,615 37.07
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,504千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,965千株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上
記大株主の状況には含めておりません。
(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として、平成30年４月16日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、平成30年４月９日現在で当社株式で2,543千株（株
券等保有割合5.66％）を保有している旨が記載されております。
(2)シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、同社を含む２社の共同保有として、平成30
年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、平成30年４月30日現在で
2,651千株（株券等保有割合5.90％）を保有している旨が記載されております。
(3)三井住友信託銀行株式会社から、同社を含む２社の共同保有として、平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書の変更報告書により、平成30年７月13日現在で2,637千株（株券等保有割合
5.87％）を保有している旨が記載されております。
(4)株式会社みずほ銀行から、同社を含む２社の共同保有として、平成30年10月５日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書の変更報告書により、平成30年９月28日現在で2,822千株（株券等保有割合5.94％）を保
有している旨が記載されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,481,500 474,815 －
単元未満株式 普通株式 38,653 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,815 －
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 100 － 100 0.00
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,672 21,730
27,782 27,375
※２ ※２
受取手形及び売掛金
2,455 2,589
※２ ※２
電子記録債権
商品及び製品 10,922 11,265
仕掛品 8,550 9,550
原材料及び貯蔵品 6,327 6,287
その他 2,184 2,144
△1,037 △1,171
貸倒引当金
流動資産合計 70,857 79,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,682 17,013
機械装置及び運搬具（純額） 26,878 25,717
20,386 19,885
その他（純額）
有形固定資産合計 64,947 62,617
無形固定資産
のれん 9,650 7,581
5,434 5,431
その他
無形固定資産合計 15,085 13,012
投資その他の資産
投資その他の資産 9,223 9,238
△48 △47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,174 9,190
固定資産合計 89,207 84,820
資産合計 160,065 164,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,337 8,623
電子記録債務 9,544 9,193
短期借入金 27,755 18,356
1年内返済予定の長期借入金 9,545 14,008
未払法人税等 1,251 899
賞与引当金 1,835 1,751
役員賞与引当金 128 77
製品補償引当金 291 347
営業外電子記録債務 479 1,046
その他 6,994 6,652
流動負債合計 66,163 60,956
固定負債
長期借入金 23,295 26,186
環境対策引当金 20 1
退職給付に係る負債 6,457 6,624
資産除去債務 17 17
負ののれん 1 1
6,961 6,501
その他
固定負債合計 36,754 39,333
負債合計 102,918 100,290
純資産の部
株主資本
資本金 7,273 8,413
資本剰余金 8,821 13,114
利益剰余金 33,829 34,990
△1,422 △0
自己株式
株主資本合計 48,501 56,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,316 1,254
為替換算調整勘定 598 △195
△1,857 △1,734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57 △675
非支配株主持分 8,588 8,458
純資産合計 57,147 64,301
負債純資産合計 160,065 164,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 51,085 53,822
38,009 40,108
売上原価
売上総利益 13,076 13,714
10,728 10,353
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 2,348 3,361
営業外収益
受取利息 29 33
受取配当金 37 42
負ののれん償却額 0 0
持分法による投資利益 93 86
スクラップ売却収入 320 355
158 192
その他
営業外収益合計 639 711
営業外費用
支払利息 372 421
為替差損 127 135
82 143
その他
営業外費用合計 582 700
経常利益 2,404 3,372
特別損失
減損損失 135 －
特別損失合計 135 －
税金等調整前四半期純利益 2,269 3,372
法人税、住民税及び事業税
805 1,089
179 171
法人税等調整額
法人税等合計 985 1,260
四半期純利益 1,283 2,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 354 353
親会社株主に帰属する四半期純利益 929 1,758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益 1,283 2,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 △63
為替換算調整勘定 884 △1,015
退職給付に係る調整額 63 133
8 △78
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,068 △1,023
四半期包括利益 2,352 1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,920 1,025
非支配株主に係る四半期包括利益 431 62
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,269 3,372
減価償却費 4,206 4,191
減損損失 135 －
のれん償却額 483 278
負ののれん償却額 △0 △0
持分法による投資損益（△は益） △93 △86
貸倒引当金の増減額（△は減少） 79 184
賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △81
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △77 △51
退職給付に係る資産負債の増減額 △7 140
環境対策引当金の増減額（△は減少） △7 △18
受取利息及び受取配当金 △66 △76
支払利息 372 421
売上債権の増減額（△は増加） △1,252 △286
たな卸資産の増減額（△は増加） △881 △1,841
仕入債務の増減額（△は減少） 272 344
未払消費税等の増減額（△は減少） 67 △28
その他の負債の増減額（△は減少） 423 △13
△98 130
その他
小計 5,819 6,579
利息及び配当金の受取額
69 75
利息の支払額 △375 △417
△1,051 △1,446
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,461 4,791
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △703 △1,087
定期預金の払戻による収入 661 722
投資有価証券の取得による支出 △10 △12
有形固定資産の取得による支出 △6,684 △2,121
有形固定資産の売却による収入 40 169
無形固定資産の取得による支出 △141 △399
貸付けによる支出 △41 △27
貸付金の回収による収入 21 2
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 － 1,850
△41 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,899 △896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,190 △8,922
長期借入れによる収入 4,200 12,000
長期借入金の返済による支出 △3,716 △4,503
セール・アンド・リースバックによる収入 1,094 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △484 △561
株式の発行による収入 － 2,259
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 － 4,574
配当金の支払額 △597 △596
△199 △155
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,486 4,094
現金及び現金同等物に係る換算差額 144 △208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △807 7,780
現金及び現金同等物の期首残高 12,827 11,866
12,019 19,646
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 156 百万円 151 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
受取手形及び電子記録債権 195 百万円 144 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
給料及び手当 2,335 百万円 2,279 百万円
賞与引当金繰入額 403 442
役員賞与引当金繰入額 43 77
製品補償引当金繰入額 324 108
貸倒引当金繰入額 59 168
退職給付費用 193 249
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
現金及び預金勘定 13,416 百万円 21,730 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,396 △2,083
現金及び現金同等物 12,019 19,646
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 597 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年11月14日
普通株式 597 15.00 平成29年９月30日 平成29年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 597 15.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年11月14日
普通株式 712 15.00 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年９月６日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分、平成30年９月26日を払込期日とする
オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第２四半期連結
累計期間において資本金が1,140百万円、資本剰余金が4,292百万円増加、自己株式が1,422百万円減少し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が8,413百万円、資本剰余金が13,114百万円、自己株式が0百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 31,086 7,025 4,434 7,459 50,005 1,079 51,085
セグメント間の内部
82 901 1 － 986 251 1,237
売上高又は振替高
計 31,169 7,926 4,435 7,459 50,991 1,331 52,323
セグメント利益
4,052 1,358 388 △624 5,175 326 5,501
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,175
「その他」の区分の利益 326
セグメント間取引消去 42
全社費用（注） △3,196
四半期連結損益計算書の営業利益 2,348
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 32,649 7,448 4,677 7,897 52,672 1,149 53,822
セグメント間の内部
170 957 17 48 1,194 243 1,438
売上高又は振替高
計 32,820 8,406 4,694 7,946 53,867 1,393 55,260
セグメント利益 3,974 1,539 542 174 6,230 359 6,590
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 6,230
「その他」の区分の利益 359
セグメント間取引消去 47
全社費用（注） △3,276
四半期連結損益計算書の営業利益 3,361
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益 23.34円 43.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 929 1,758
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
929 1,758
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,815 40,757
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 712百万円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月17日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
三 富 康 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル
工業株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成３０
年７月１日から平成３０年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年９月３０
日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成３０年１１月１３日に四半期レビュー報告書を提出し
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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