サイタホールディングス株式会社 有価証券報告書 第64期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年9月26日
【事業年度】 第64期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第 60 期 第 61 期 第 62 期 第 63 期 第 64 期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 4,406,388 3,986,853 4,516,527 5,532,531 6,724,833
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 128,529 △ 131,042 239,195 587,791 903,948
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 77,330 △ 175,104 134,935 321,984 536,672
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) 62,354 △ 184,749 154,421 324,660 528,386
包括利益
(千円) 2,126,798 1,923,133 2,077,554 2,383,243 2,886,361
純資産額
(千円) 5,048,289 4,850,026 5,363,752 6,026,595 7,212,466
総資産額
(円) 3,373.04 3,050.04 3,294.95 3,779.96 4,578.24
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 122.64 △ 277.71 214.00 510.68 851.22
(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 42.1 39.7 38.7 39.5 40.0
自己資本比率
(%) 3.7 △ 8.6 6.7 14.4 20.4
自己資本利益率
(倍) 12.6 - 6.9 5.4 2.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 66,562 65,717 669,118 585,176 676,740
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 138,267 △ 80,570 △ 195,604 △ 326,776 △ 347,696
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 269,541 112,793 △ 43,880 8,603 88,289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 786,994 842,559 1,292,614 1,559,048 1,975,391
期末残高
(人) 243 241 246 247 259
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2015年6月期、2017年6月期、2018年6月期及び2019年6月期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。2016年6月期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、2016年6月期は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4. 当社は、 2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。 2015年6月期 の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額 及び 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△) を算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第 60 期 第 61 期 第 62 期 第 63 期 第 64 期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 274,939 200,023 286,204 361,896 507,434
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 31,554 △ 68,610 93,600 111,732 254,180
(△)
当期純利益又は
(千円) △ 15,211 △ 181,089 31,686 15,452 149,670
当期純損失(△)
(千円) 942,950 942,950 942,950 942,950 942,950
資本金
(株) 6,610,000 6,610,000 6,610,000 661,000 661,000
発行済株式総数
(千円) 1,722,278 1,472,749 1,536,493 1,539,046 1,642,848
純資産額
(千円) 3,903,616 3,613,255 3,698,804 3,868,499 4,097,814
総資産額
(円) 2,731.49 2,335.74 2,436.84 2,441.02 2,605.65
1株当たり純資産額
3 - 3 40 50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 24.13 △ 287.20 50.26 24.51 237.39
(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 44.1 40.8 41.5 39.8 40.1
自己資本比率
(%) △ 0.9 △ 11.3 2.1 1.0 9.4
自己資本利益率
(倍) - - 29.5 112.2 10.4
株価収益率
(%) - - 59.7 163.2 21.1
配当性向
(人) 12 13 14 16 15
従業員数
(%) 66.8 57.9 65.5 121.3 111.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX)
(円) 255 238 155 2,840 2,840
最高株価
(229)
(円) 147 126 132 1,955 1,915
最低株価
(147)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2017年6月期、2018年6月期及び2019年6月期は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、2015年6月期及び2016年6月期は、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率及び配当性向は、2015年6月期及び2016年6月期は、当期純損失であるため記載しておりません。
4. 当社は、 2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。 2015年6月期 の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△) を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
6.最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
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2【沿革】
1923年1月 福岡県朝倉郡安川村(現福岡県朝倉市下渕)において才田組を創業
1949年10月 建設業法による福岡県知事登録
1955年12月 個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社
才田組を設立
1956年10月 福岡県甘木市大字持丸(現福岡県朝倉市持丸)に砕石場を開設
1964年3月 建設業法による建設大臣登録
1968年2月 石油販売事業を開始
10月 砂利採取業法による福岡県知事登録
1971年11月 採石法による採石業者登録
12月 本店を福岡市博多区に移転
1974年4月 改正建設業法による建設大臣許可
12月 砕砂設備を新設
1976年11月 子会社有限会社賀和運送を設立
1980年7月 賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡
1981年7月 賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡
1984年2月 シンガポール共和国において砕石事業を開始(1985年9月撤退)
1986年2月 パキスタン回教共和国において建設事業を開始
1987年3月 子会社立花建設有限会社を設立
12月 宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得
1989年3月 福岡本店新社屋完成、1階を本店事務所、2階から9階を賃貸マンションとして営業する
6月 砕砂設備を増設
1991年7月 賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受
1992年10月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ6工区工事を受注
1993年11月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ1工区工事を受注
1994年7月 福岡証券取引所に株式を上場
1997年7月 砕石プラントAライン完成
10月 インダスハイウェイ6工区工事完成、引渡し完了
1998年7月 砕石プラントBライン完成
インダスハイウェイ1工区工事完成、引渡し完了
2000年5月 通商産業省(現経済産業省)より、1999年度優良事業所として表彰(砕石事業部)
7月 厚生省(現厚生労働省)より産業廃棄物処分業(廃コンクリート処理施設)許可
2001年2月 酒類卸売販売業免許取得
2002年10月 ISO9001(2000)認証取得
2003年12月 酒類小売販売業免許取得
2006年1月 持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕
(現福岡県朝倉市下渕)に移転
会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社
サイテックス(いずれも連結子会社)に事業を承継
2010年7月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(現・連結子会社)の出資権取得
2015年9月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITED
を設立(連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サイタホールディングス株式会社(当社)、子会社9社及び関連会
社1社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産
事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付
け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
○ 建 設 事 業
株式会社才田組、立花建設有限会社(いずれも連結子会社)は、土木工事等の受注・施工を行っております。
また、有限会社賀和運送(連結子会社)が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。
〇 砕 石 事 業
才田砕石工業株式会社(連結子会社)は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送(連結子会
社)は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。
〇 酒 類 事 業
HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING
COMPANY LIMITED(連結子会社)は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン
株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小
売販売を行っております。
○ そ の 他 の 事 業
当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。
また、才田砕石工業株式会社(連結子会社)は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス(連結子会社)は
環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会
社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店(非連結子会社)は、一般建設資
材の運搬業務を行っております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社才田組 設備の賃貸
福岡市博多区 100,000 建設事業 100
(注3、4) 役員の兼務 2名
才田砕石工業株式会社 砕石事業 設備の賃貸
福岡県朝倉市 100,000 100
(注3、4) その他の事業 役員の兼務 2名
設備の賃貸
フエフーズ・ジャパン
福岡市博多区 100,000 酒類事業 100 資金援助
株式会社 (注3)
役員の兼務 1名
HUE FOODS COMPANY
ベトナム社会 32,637 資金援助
酒類事業 100
主義共和国 百万VND 役員の兼務 1名
LIMITED (注3)
SAITA TRADING COMPANY
ベトナム社会 1,000 100
酒類事業 資金援助
主義共和国 百万VND (100)
LIMITED
設備の賃貸
株式会社サイテックス 福岡県朝倉市 55,000 その他の事業 100 資金援助
役員の兼務 1名
建設事業
有限会社賀和運送 福岡県朝倉市 23,000 砕石事業 100 役員の兼務 1名
その他の事業
100
立花建設有限会社 福岡県小郡市 20,000 建設事業
(100)
(持分法適用関連会社)
19.8
朝倉生コンクリート
福岡県朝倉市 45,000 その他の事業 役員の兼務 1名
[ 2.3]
株式会社
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社才田組 才田砕石工業株式会社
(1)売上高 3,197,521千円 2,715,739千円
(2)経常損益 199,032千円 452,901千円
(3)当期純損益 130,121千円 281,112千円
(4)純資産額 753,087千円 831,288千円
(5)総資産額 2,117,032千円 1,468,366千円
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
57
建設事業
90
砕石事業
78
酒類事業
19
その他の事業
全社(共通) 15
259
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
15 55.2 20.9 5,138,611
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 15
15
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が
判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グ
ループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。
当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業であります
が、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業
を目指しております。
また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考え
ております。
(2)経営環境
当社グループの主力事業であります 建設事業及び砕石事業 は、災害復旧・復興事業等、公共投資は増加している
ものの、資材価格や労務費、運搬費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状
況であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、「建設事業における受注の確保」、「砕石事業における売上確保」、「酒類事業及び環境事
業を次のビジネスの柱に育成」、「持株会社化による事業の効率化・最適化」を対処すべき経営課題として捉えて
おります。
グループ企業が一体となって経営基盤の安定を図るとともに、建設事業におきましては、新工法の営業強化及び
低コスト・施工管理能力・技術提案力のより一層の向上、砕石事業におきましては、生産効率及び省電力化を追求
した製造原価の低減並びに販路拡大、酒類事業及び環境事業におきましては、経営資源の効率的な配分による収益
基盤の確立等に取り組み業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発
生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利水準の変動
金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付債務
年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品及び商品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 建設事業や砕石事業に対する法的規制
建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による
法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政
処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資材価格や原油価格等の変動
原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な
場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動リスク
連結子会社8社中2社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従っ
て、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行ってお
ります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩や
かな回復基調で推移しておりますものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による世界経済への影
響、東アジアでの地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の主力事業であります建設業界は、公共投資、民
間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や建設技術者
不足は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社は、経営の二本柱であります建設事業及び砕石事業におきましては、新工法の
導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進してまいりました。また第三の柱となるべき
酒類事業、環境事業におきましても当社グループ経営に寄与すべく収益改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ11億8千5百万円増加し、72億1千2百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ6億8千2百万円増加し、43億2千6百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ5億3百万円増加し、28億8千6百万円となり
ました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 67億2千4百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善等により売上総利益17億9千6百万円(前連
結会計年度比30.9%増)、営業利益8億3千3百万円(前連結会計年度比51.7%増)、経常利益9億3百万
円(前連結会計年度比53.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億3千6百万円(前連結会計年度比
66.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結
果、当連結会計年度の受注高は48億4千1百万円(前連結会計年度比97.8% 増 )となりました。
受注工事の主なものは、千代丸川災害関連緊急砂防工事 、福岡市第2期展示場等整備事業に係る建設業務
(立体駐車場)、本迫川災害関連緊急砂防工事(2工区) であります。
また、完成工事高は33億7千4百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益3億1
千3百万円(前連結会計年度比17.4%減)となりました。
(砕石事業部門)
砕石事業は、建設業界全般が依然として厳しい状況の中、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活
動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は26億6千3百万円(前連結会計年度比44.4%
増 )、営業利益は7億3千1百万円(前連結会計年度比90.7%増)となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は2億6千9百万円(前連結会計年度比6.8% 減 )、営業損失3千1百
万円(前連結会計年度は3千6百万円の営業損失)となりました。
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(その他の事業部門)
その他の事業は売上高4億1千7百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は2千9百万円(前連結
会計年度比31.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 及び 減価償却費の計上のほか、仕入債務の
増加、売上債権の増加等により、6億7千6百万円の収入(前年同期は5億8千5百万円の収入)となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、3億4千7百万円の支
出(前年同期は3億2千6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出により8
千8百万円の収入(前年同期は8百万円の 収入 )となりました。
この結果、現金及び現金同等物は4億1千6百万円増加し、期末残高は19億7千5百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ ) 生産実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
砕石事業(千円) 1,735,683 2,494,608 143.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注 実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
建設事業(千円) 2,447,974 4,841,380 197.8
(注)1.当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)売上実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
建設事業(千円) 2,980,471 3,374,133 113.2
砕石事業(千円) 1,844,679 2,663,865 144.4
酒類事業(千円) 289,426 269,635 93.2
99.8
その他の事業(千円) 417,954 417,198
合計(千円) 5,532,531 6,724,833 121.6
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
- -
朝倉県土整備事務所 869,095 12.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績のうち、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10%未満の
相手先につきましては記載を省略しております。
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なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
うち施工高
工事高 工事高 工事高
項目 工事別
(千円) (千円)
手持工事高
(千円) (千円) (千円)
比率
(千円)
金額
(千円)
( % )
土木 1,048,851 1,963,207 3,012,059 1,939,787 1,072,271 - - 1,939,787
第63期
(自 2017年7月1日
建築 527,025 269,056 796,082 787,901 8,181 - - 787,901
至 2018年6月30日)
計 1,575,877 2,232,264 3,808,141 2,727,689 1,080,452 - - 2,727,689
土木
1,072,271 3,717,251 4,789,523 2,745,254 2,044,268 - - 2,745,254
第64期
(自 2018年7月1日 建築 8,181 924,533 932,714 452,266 480,447 - - 452,266
至 2019年6月30日)
計 1,080,452 4,641,785 5,722,237 3,197,521 2,524,716 - - 3,197,521
(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその 増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
第63期
土木工事 47.9 40.4 88.3
(自 2017年7月1日
建築工事 10.2 1.5 11.7
至 2018年6月30日)
第64期
土木工事 19.7 61.0 80.8
(自 2018年7月1日
建築工事 3.7 15.5 19.2
至 2019年6月30日)
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
期間 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 1,308,505 631,281 1,939,787
第63期
建築工事 372,321 415,580 787,901
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)
計 1,680,827 1,046,861 2,727,689
土木工事 2,087,835 657,419 2,745,254
第64期
建築工事 242,015 210,251 452,266
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
計 2,329,850 867,670 3,197,521
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
第 63 期
筑後川河川事務所 : 赤谷川緊急復旧(その5)工事
朝倉市役所 : 杷木統合新設小学校(C工区)建築主体工事
半田建設(株) : (有) 本川牧場伏木育成牧場新築工事
第 64 期
福岡北九州高速道路公社 : 第601工区(香椎浜)高架橋下部工新設工事(その1)
(同)大平山グリーン開発 : 大平山土捨場工事
福岡県建築都市部 : 朝倉市営住宅(仮称)杷木団地第2工区建築工事
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2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第 63 期
朝倉市役所 377,068千円 13.8%
筑後川河川事務所 332,658千円 12.2%
第 64 期
朝倉県土整備事務所 869,095千円 27.3%
朝倉農林事務所 329,831千円 10.3%
d. 手持工事高(2019年6月30日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 1,895,234 149,034 2,044,268
建築工事 25,563 454,884 480,447
計 1,920,797 603,918 2,524,716
(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
(株)福岡にきてんPFI : 福岡市第2期展示場等整備事業に係る建設業務(立体駐車場)
朝倉県土整備事務所 : 千代丸川災害関連緊急砂防工事
朝倉県土整備事務所 : 本迫川災害関連緊急砂防工事(2工区)
(2 ) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理
の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)経営成績等
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は43億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1千1百
万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が7億円及び現金預金が4億2千1百
万円増加したことによるものであります。固定資産は28億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ7千
4百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4千万円及び投資その他の資産が3千3百万円増
加したことによるものであります。
この結果、総資産は、72億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億8千5百万円増加いたし
ました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は36億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千6百
万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が2億7千1百万円、未成工事受入金が1億
9千3百万円増加したことによるものであります。固定負債は6億4千9百万円となり、前連結会計年度
末に比べ1億1千6百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9千1百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、43億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億8千2百万円増加いた
しました。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は28億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億1千1百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 40.0 %(前連結会計年度末は39.5%)となりました。
b. 経営成 績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に土木事業が増加したため、当連結会計年度の受注高は48億4千1百万円
(前連結会計年度比97.8% 増 )となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の29億8千万円から13.2%増の33億7千4百万円となり
ました。
完成工事の主なものは、第601工区(香椎浜)高架橋下部工新設工事(その1) 、大平山土捨場工事、朝
倉市営住宅(仮称)杷木団地第2工区建築工事 であります。
砕石事業部門においては、 小石原川ダム関連等の骨材出荷により 、前連結会計年度の18億4千4百万円
から44.4% 増 の26億6千3百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売強化に取り組んだものの、前連結会計年度の2億8千9
百万円から6.8% 減 の2億6千9百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の4億1千7百万円から0.2%減の4億1千7百万円とな
りました。
(営業利益及び経常利益)
営業損益は、販売費及び一般管理費は増加しましたものの建設事業における完成工事粗利益の改善によ
り、前連結会計年度の5億4千9百万円の営業利益から51.7%増の8億3千3百万円の営業利益に、経常
損益は持分法による投資利益や固定資産賃貸料の増加により、5億8千7百万円の経常利益から53.8%増
の9億3百万円の経常利益になりました。
( 親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純 利益 は、前連結会計年度の3億2千1百万円から66.7%増の
5億3千6百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの 分析 につきましては、「 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」 に記載し
ております。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていく
と予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、 新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事
業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業活動及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設
備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入によるものであります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期
借入金で調達しております。
(ニ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては 、「 第2
事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」 に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で 3 百万円 となっております。
(建設事業部門)
該当事項はありません。
(砕石事業部門)
該当事項はありません。
(酒類事業部門)
該当事項はありません。
(その他の事業部門)
乳酸菌事業において、乳酸菌商品の優位性検証のため実験、研究を行っております。
なお、 当セグメントにおける研究開発 費は3百万円で あります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 351 百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
各セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(建設事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 19 百万円であります。
主なものは建設事業用機械装置であります。
(砕石事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 313 百万円であります。
主なものは砕石事業用機械装置であります。
(酒類事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 12 百万円であります。
主なものは酒類事業用機械装置であります。
(その他の事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、4百万円であります。
主なものは車両運搬具であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置・運
設備の内容 土地
名称
(所在地) 建物・構築物 搬具・工具器 リース資産 合計 (人)
(千円)
具備品
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
61,132
本社
全社 本社社屋 51,317 776 (483,782.51) 7,582 120,808 15
(福岡県朝倉市)
15,581
賃貸物件
その他の事業 賃貸マンション
76,766 - (1,504.88) - 92,348 -
(福岡市博多区)
230,415
太陽光発電
その他の事業 太陽光システム - 149,252 - 379,667 -
(15,167.00)
(福岡県朝倉市)
(2)国内子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの 機械装置・運
設備の内容 土地
(所在地) 名称 建物・構築物 搬具・工具器 リース資産 合計 (人)
(千円)
具備品
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
21,874
(株)才田組
建設事業 本社社屋 4,971 46,525 (4,854.03) - 73,371 51
(福岡市博多区)
461,465
才田砕石工業(株) 砕石事業 砕石生産設備
158,367 433,130 (1,086,887.07) - 1,052,963 50
(福岡県朝倉市) その他の事業 給油所
(注)上記の資産はリース資産は除き、提出会社から賃借しているものであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年9月26日)
取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円)
2018年1月1日 △5,949 661 - 942,950 - 235,737
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 3 51 2 - 289 351 -
所有株式数
- 554 9 3,908 2 - 2,135 6,608 200
(単元)
所有株式数の
- 8.38 0.14 59.14 0.03 - 32.31 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 30,506 株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
なお、自己株式 30,506 株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年9月26日現在の実質的な所有株式数は
30,506株であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
福岡県朝倉市下渕583 174 27.61
賀和興産株式会社
福岡県久留米市花畑2丁目5-10 160 25.49
株式会社ワイエスリー
福岡県朝倉市下渕472 26 4.13
才田組従業員持株会
福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 24 3.85
株式会社福岡銀行
21 3.38
米田 秀之 東京都中央区
福岡県筑紫野市針摺東3丁目6-1 19 3.03
キャタピラー九州株式会社
東京都千代田区神田神保町2丁目4 10 1.59
株式会社アーステクニカ
9 1.49
才田 善之 福岡県朝倉市
9 1.43
才田 善郎 福岡県朝倉市
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 9 1.43
株式会社西日本シティ銀行
福岡県久留米市諏訪野町2456-1 9 1.43
株式会社筑邦銀行
- 471 74.84
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 30,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 630,300 6,302 -
普通株式
200 - -
単元未満株式 普通株式
661,000 - -
発行済株式総数
- 6,302 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の
数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個は含めておりません。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 - 30,500 4.61
株式会社
- 30,500 - 30,500 4.61
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 30,506 - 30,506 -
(注)1 .当期間における処理自己株式には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化、財務基盤の安定性確保、今後の投資のための内部留保を確保
しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える新工法の導入や新製品の開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年9月26日
31,524 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経
営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナン
スの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に
かかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況 の確
認等を行っております。
また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示
等に取り組んでおります。
なお、取締役は6名(うち社外取締役1名)であり、構成員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。
監査役は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っておりま
す。なお、監査役は常勤監査役1名と社外監査役2名、計3名であり、構成員の氏名等については、「(2)役
員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査役会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。
上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意
思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであり
ます。
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③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監
査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作り
に取り組んでおります。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部
門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会
等でその都度報告することとしております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査役が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定
期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。
(ニ) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役共に5百万円以上であらかじめ定め
た額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
(ホ) 取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めております。
(ヘ) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の要件は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(ト) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得
す ることができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実
施することを目的とするものであります。
b. 中間配当の決定
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、
中 間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(チ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項
の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(業務執行取締役等である者
を除く。)及び監査役の責任を限定することができる旨を定款に定めております。
(リ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することがで
き る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営するこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
1991年8月 社長室長
1993年9月 取締役社長室長兼内部監査室長
1997年9月 取締役副社長
1997年10月 代表取締役副社長
2000年9月 代表取締役社長(現任)
2006年1月 株式会社才田組代表取締役社長
取締役社長
(現任)
才田 善之 1958年11月4日 生 (注)3 9
(代表取締役)
2006年1月 才田砕石工業株式会社
代表取締役社長(現任)
2006年1月 フエフーズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長(現任)
2006年1月 株式会社サイテックス
代表取締役社長(現任)
2010年7月 HUE FOODS COMPANY LIMITED
代表取締役就任(現任)
1980年10月 当社入社
1996年4月 砕石事業本部生産部長
2006年1月 才田砕石工業株式会社取締役
常務取締役
(現任)
原野 繁實 1950年3月5日 生 (注)3 0
砕石事業担当
2007年9月 当社取締役就任
2007年9月 当社砕石事業担当(現任)
2019年9月
当社常務取締役(現任)
1976年4月 当社入社
2002年7月 福岡事業部建設部長
2006年1月 株式会社才田組取締役(現任)
常務取締役
鹿子生 忠 1954年1月22日 生 (注)3 2
建設事業担当 2009年9月 当社取締役就任
2009年9月
当社建設事業担当(現任)
2019年9月 当社常務取締役(現任)
1982年4月 株式会社福岡銀行入行
2009年6月 同行北野支店長
取締役
平山 繁之 1963年10月30日 生 (注)3 -
管理本部長 2016年10月 当社入社管理本部長(現任)
2017年9月 当社取締役就任(現任)
1984年4月 当社入社
2012年7月 株式会社才田組工事部部長
取締役
2012年9月 株式会社才田組取締役(現任)
前田 敏宏 1960年7月1日 生
(注)3 0
工事部部長
2019年9月
当社取締役就任(現任)
当社工事部部長(現任)
1999年7月 有限会社友加システム設立
(現任)
取締役 藤山 征二郎 1962年10月29日 生 (注)3 -
2012年11月 中小企業診断士登録(現任)
2017年9月
当社取締役就任(現任)
1969年4月 株式会社福岡銀行入行
1992年4月 同行新飯塚支店長
2005年4月 医療法人繁桜会馬場病院入職
監査役
2007年7月 当社入社経理部長
梯 久男 1950年7月30日 生 (注)4 -
(常勤)
2009年9月 当社取締役
2010年5月 当社管理本部長
2015年9月
当社監査役(常勤)就任(現任)
2005年3月 小倉北警察署長
2006年3月 警視長昇任
2006年4月 三菱電機株式会社九州支社顧問
2010年9月 当社監査役就任(現任)
2011年4月 株式会社ワールドインテック
監査役 鈴川 照美 1946年10月29日 生 (注)5 -
常任顧問就任
2014年3月 株式会社ワールドインテック
(現株式会社ワールドホール
ディングス)監査役
2016年3月 株式会社ワールドホールディン
グス顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年10月 老人保健施設若杉の里管理者
1998年8月 社会福祉法人恵徳会理事長就任
監査役 森田 公一 1948年1月9日 生 (注)5 -
(現任)
2010年9月
当社監査役就任(現任)
計 12
(注)1.取締役 藤山征二郎は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条
第15号)であります。
2.監査役 鈴川照美及び森田公一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会
社法第2条第16号)であります。
3. 2019年 9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1968年2月 当社入社
舟木 正之 1947年10月1日生 2000年10月 砕石事業本部砕石営業部長 2
2004年8月 当社退社
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役藤山征二郎氏は、経営者としての豊富な経験及び中小企業診断士としての専門知識を活かし、当社
の経営全般に関して監督していただけるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役として選任するとともに、当社が上場
する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役鈴川照美氏は、福岡県警察で培われたコンプライアンスに関する専門的な知識と経験を当社監査体
制に生かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害
関係は無いものと判断しており、社外監査役に選任しております。
社外監査役森田公一氏は、社会福祉法人恵徳会の理事長としての豊富な知識と経験を当社監査体制に活かして
いただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いも
のと判断しており、社外監査役に選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役 は、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきま
しては、取締役会に報告しております。
また、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、内部監査室や会計監査人と随時情
報交換を行うことで連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2名の社外監査役を含む3名の監査役で構成されております。監査役自身が積極
的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役及び執行役員の業務執行に問題がないかを監査・監督するように
努めております。
なお、常勤監査役 梯久男は、当社に2007年7月から2015年9月まで在籍し、通年8年にわたり決算手続き並
びに財務諸表の作成等に従事し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門を設置し、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行ってお
り、監査結果につきましては、取締役会に報告しております。また、監査役及び会計監査人とも協議を行い、連
携した監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
如水監査法人
(ロ) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 松尾 拓也
指定社員 業務執行社員 内田 健二
(ハ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計 士 4 名、会計士補等2名であります。
(ニ) 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合
的に勘案し、問題がないこと。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
(ホ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づ
き、評価を行っております。会計監査人の適格性及び独立性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行わ
れていると評価しております。
④監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
役員区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
19,512 - 19,273 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,512 - 19,273 -
計
(ロ)監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査
人の報酬等について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の報酬は、株主
総会で承認された取締役・監査役それぞれの報酬額の範囲内で、各取締役の報酬については取締役会の決定によ
り、各監査役の報酬については監査役の協議により定めております。
なお、当社の役員報酬額は、1990年5月24日開催の臨時株主総会において、取締役報酬限度額は年額200,000
千円以内、監査役報酬限度額は年額15,000千円以内で決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
(千円)
役員の人数
基本報酬 退職慰労金
取締役
15,272 12,900 2,372
▶ 名
(社外取締役を除く)
監査役
3,713 3,600 113
1 名
(社外監査役を除く)
637 600 37
社外役員 1 名
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っております。保有意義が希薄
化した銘柄については、縮減を行っております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 7,000
非上場株式
8 89,269
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
24,965 124,825
㈱ふくおかフィナンシャル (保有目的)取引関係維持
無
グループ(注)2 (定量的な保有効果)(注)1
49,106 69,527
7,600 7,600
(保有目的)取引関係維持
第一生命ホールディングス㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
12,350 15,017
5,678 5,678
(保有目的)取引関係維持
㈱筑邦銀行 有
(定量的な保有効果)(注)1
11,043 11,923
10,400 10,400
(保有目的)取引関係維持
㈱西日本フィナンシャル
無
(定量的な保有効果)(注)1
ホールディングス
8,060 13,468
11,000 11,000
(保有目的)取引関係維持
㈱富士ピー・エス 無
(定量的な保有効果)(注)1
4,961 8,679
4,000 4,000
(保有目的)取引関係維持
㈱三菱UFJフィナンシャル・
無
(定量的な保有効果)(注)1
グループ
2,048 2,524
1,651 1,651
(保有目的)取引関係維持
㈱正興電機製作所 無
(定量的な保有効果)(注)1
1,279 1,807
2,700 2,700
(保有目的)取引関係維持
㈱みずほフィナンシャル
無
(定量的な保有効果)(注)1
グループ
421 503
(注)1.当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っ
た目的で保有していることを確認しております。
2.㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っ
ております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1 ) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2 ) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、如水監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への
参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
※4 1,885,247 ※4 2,306,598
現金預金
※5 1,178,463 ※5 1,878,721
受取手形・完成工事未収入金等
※1 207,302 ※1 184,636
未成工事支出金等
12,455 24,731
その他
△ 2,855 △ 2,760
貸倒引当金
3,280,613 4,391,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 312,410 ※4 295,367
建物・構築物(純額)
※4 650,562 ※4 717,836
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※4 790,994 ※4 790,994
土地
リース資産(純額) 13,852 7,582
23,578 20,259
その他
※2 1,791,398 ※2 1,832,039
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 12,666
採石権
2,663 2,663
その他
15,329 15,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 , ※4 282,131 ※3 , ※4 266,544
投資有価証券
199,804 214,295
保険積立金
69,786 87,691
繰延税金資産
105,526 100,810
退職給付に係る資産
343,334 363,979
その他
△ 61,330 △ 60,150
貸倒引当金
939,253 973,170
投資その他の資産合計
2,745,981 2,820,540
固定資産合計
6,026,595 7,212,466
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
706,819 978,166
支払手形・工事未払金等
※4 1,643,492 ※4 1,662,242
短期借入金
6,878 5,897
リース債務
未払費用 154,981 179,048
214,488 232,953
未払法人税等
153,052 346,192
未成工事受入金
10,800 23,000
工事損失引当金
6,482 7,923
賞与引当金
213,158 241,196
その他
3,110,153 3,676,620
流動負債合計
固定負債
※4 354,114 ※4 445,276
長期借入金
リース債務 8,472 2,574
- 17,786
繰延税金負債
132,023 141,938
退職給付に係る負債
34,526 38,074
役員退職慰労引当金
4,063 3,835
その他
533,198 649,484
固定負債合計
3,643,351 4,326,104
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
901,063 1,412,516
利益剰余金
△ 35,785 △ 35,833
自己株式
2,402,787 2,914,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,099 △ 12,164
その他有価証券評価差額金
△ 28,643 △ 15,665
為替換算調整勘定
△ 19,543 △ 27,829
その他の包括利益累計額合計
2,383,243 2,886,361
純資産合計
6,026,595 7,212,466
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
2,980,471 3,374,133
完成工事高
2,552,060 3,350,700
兼業事業売上高
5,532,531 6,724,833
売上高合計
売上原価
※6 2,365,363 ※6 2,765,438
完成工事原価
1,794,809 2,163,128
兼業事業売上原価
4,160,172 4,928,567
売上原価合計
売上総利益
615,108 608,694
完成工事総利益
757,251 1,187,571
兼業事業総利益
1,372,359 1,796,266
売上総利益合計
※1 , ※2 822,890 ※1 , ※2 962,786
販売費及び一般管理費
549,469 833,479
営業利益
営業外収益
受取利息 926 932
3,067 3,404
受取配当金
39,632 48,347
固定資産賃貸料
9,996 49,071
持分法による投資利益
- 1,191
貸倒引当金戻入額
19,522 12,043
その他
73,145 114,990
営業外収益合計
営業外費用
20,850 18,864
支払利息
5,982 14,700
為替差損
7,990 10,957
その他
34,823 44,521
営業外費用合計
587,791 903,948
経常利益
特別利益
※3 6,941 ※3 29,596
固定資産売却益
6,941 29,596
特別利益合計
特別損失
4,184 8,357
投資有価証券評価損
※5 18,095 ※5 12,878
減損損失
※4 263
-
固定資産売却損
22,544 21,235
特別損失合計
572,188 912,309
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 246,789 370,578
3,413 5,057
法人税等調整額
250,203 375,636
法人税等合計
321,984 536,672
当期純利益
321,984 536,672
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
321,984 536,672
当期純利益
その他の包括利益
6,072 △ 21,263
その他有価証券評価差額金
△ 3,396 12,977
為替換算調整勘定
※1 2,676 ※1 △ 8,286
その他の包括利益合計
324,660 528,386
包括利益
(内訳)
324,660 528,386
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
942,950 594,558 597,994 △ 35,728 2,099,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,915 △ 18,915
親会社株主に帰属する当期
321,984 321,984
純利益
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 303,069 △ 56 303,012
当期末残高 942,950 594,558 901,063 △ 35,785 2,402,787
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 3,026 △ 25,246 △ 22,219 2,077,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,915
親会社株主に帰属する当期
321,984
純利益
自己株式の取得
△ 56
株主資本以外の項目の当期
6,072 △ 3,396 2,676 2,676
変動額(純額)
当期変動額合計 6,072 △ 3,396 2,676 305,688
当期末残高 9,099 △ 28,643 △ 19,543 2,383,243
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,950 594,558 901,063 △ 35,785 2,402,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,219 △ 25,219
親会社株主に帰属する当期
536,672 536,672
純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 511,452 △ 48 511,404
当期末残高
942,950 594,558 1,412,516 △ 35,833 2,914,191
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 9,099 △ 28,643 △ 19,543 2,383,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,219
親会社株主に帰属する当期
536,672
純利益
自己株式の取得 △ 48
株主資本以外の項目の当期
△ 21,263 12,977 △ 8,286 △ 8,286
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,263 12,977 △ 8,286 503,118
当期末残高
△ 12,164 △ 15,665 △ 27,829 2,886,361
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
572,188 912,309
税金等調整前当期純利益
227,422 294,249
減価償却費
3,319 3,319
立木費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 1,180
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,402 1,441
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1,400 12,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18,765 14,912
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,700 3,548
△ 3,993 △ 4,336
受取利息及び受取配当金
20,850 18,864
支払利息
為替差損益(△は益) 2,240 14,700
投資有価証券評価損益(△は益) 4,184 8,357
持分法による投資損益(△は益) △ 9,996 △ 49,071
固定資産売却損益(△は益) △ 6,677 △ 29,596
減損損失 18,095 12,878
売上債権の増減額(△は増加) △ 323,446 △ 694,126
未成工事支出金の増減額(△は増加) 9,912 △ 4,414
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,775 23,885
仕入債務の増減額(△は減少) 109,831 272,438
未成工事受入金の増減額(△は減少) 16,400 193,140
未払消費税等の増減額(△は減少) 32,062 4,219
その他の資産の増減額(△は増加) 7,445 △ 24,408
その他の負債の増減額(△は減少) 37,201 39,558
1,000 1,067
その他
716,553 1,023,955
小計
利息及び配当金の受取額 4,481 4,854
△ 21,747 △ 18,896
利息の支払額
△ 114,112 △ 333,172
法人税等の支払額
585,176 676,740
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 446,198 △ 456,206
定期預金の預入による支出
446,176 451,198
定期預金の払戻による収入
△ 5,800 △ 150
貸付けによる支出
4,551 1,465
貸付金の回収による収入
- △ 900
投資有価証券の取得による支出
△ 319,098 △ 362,572
有形固定資産の取得による支出
7,382 29,597
有形固定資産の売却による収入
△ 8,787 △ 9,715
保険積立金の積立による支出
△ 5,003 △ 413
その他
△ 326,776 △ 347,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 349 △ 23,432
154,400 303,000
長期借入れによる収入
△ 118,343 △ 159,186
長期借入金の返済による支出
△ 8,823 △ 6,878
リース債務の返済による支出
△ 56 -
自己株式の取得による支出
△ 18,922 △ 25,213
配当金の支払額
8,603 88,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 568 △ 990
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 266,434 416,342
1,292,614 1,559,048
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,559,048 ※1 1,975,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1 ) 子会社のうち主要な子会社 8 社を連結しております。
連結子会社は株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイ
テックス、有限会社賀和運送、立花建設有限会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及びSAITA TRADING
COMPANY LIMITEDであります。
(2 ) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社山本商店
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1 ) すべての関連会社( 1 社)に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であります。
(2 ) 持分法を適用していない非連結子会社は有限会社山本商店であります。当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1 ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品
は総平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法(いずれも貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2 ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年~8年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3 ) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
工事損失引当金
工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4 ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。
(5 ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
(6 ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
( 7 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8 ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
2.適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前 連結会計年度 の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資 産」68,316千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」6,075千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,786千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が6,075千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
未成工事支出金 16,972 千円 21,386 千円
178,153 145,856
商品及び製品
12,176 17,393
貯蔵品
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,087,180 千円 6,320,062 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
投資有価証券(株式) 151,679千円 169,374千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
現金預金 101,198千円 千円 101,206千円 千円
建物・構築物 232,389 (84,591) 195,921 (79,332)
機械、運搬具及び工具器具備品 176,509 (148,968) 152,976 (152,976)
土地 670,158 (235,057) 670,158 ( 235,057 )
投資有価証券 11,923 11,043
計 1,192,179 (468,617) 1,131,306 (467,366)
上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 1,499,210千円 1,467,505千円
長期借入金
485,315 629,022
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,984,526 2,096,528
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
受取手形 33,947千円 27,104千円
6 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
山本商店 8,974千円 4,966千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
砕石運搬費 130,368 千円 215,934 千円
220,873 222,512
給与手当
2,235 2,754
賞与引当金繰入額
3,573 10,437
退職給付費用
34,743 49,109
減価償却費
38,965 38,809
事務委託費
- 11
貸倒引当金繰入額
2,900 4,788
役員退職慰労引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
研究開発費 3,603 千円 3,575 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 6,941千円 29,571千円
土地 - 25
計 6,941 29,596
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 263千円 - 千円
計 263 -
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
場所 用途 種類
建物・構築物、機械、運搬具及び
ベトナム社会主義共和国フエ市 酒類事業部門
工具器具備品、その他
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資
産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(18,095千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の建物・構築物522千
円、機械、運搬具及び工具器具備品15,515千円及び投資その他の資産その他2,057千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しております が、他への転用や売却が困
難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
場所 用途 種類
建物・構築物、機械、運搬具及び
ベトナム社会主義共和国フエ市 酒類事業部門
工具器具備品、その他
福岡県朝倉市 環境事業部門 機械、運搬具及び工具器具備品
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資
産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(12,878千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の建物・構築物7,214
千円、機械、運搬具及び工具器具備品4,993千円、投資その他の資産その他351千円及び環境事業部門の機
械、運搬具及び工具器具備品319千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しております が、他への転用や売却が困
難であることから、備忘価額により評価しております。
※6 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,400千円 12,200千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,275千円 △34,797千円
組替調整額 - 8,357
税効果調整前
8,275 △26,440
税効果額 △2,202 5,176
その他有価証券評価差額金
6,072 △21,263
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,396 12,977
その他の包括利益合計
2,676 △8,286
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
6,610,000 - 5,949,000 661,000
普通株式(株)(注)1.2.
自己株式
普通株式(株)(注)1.3. 304,730 325.5 274,549.5 30,506
4.
(注)1.当社は、2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少5,949,000株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加325.5株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0.5株及び単元未
満株式の買取りによる増加325株(株式併合前325株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少274,549.5株は、株式併合による減少274,549.5株によるものであります。
2.剰余金の配当に関する事項
①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年9月28日
18,915 3
普通株式 2017年6月30日 2017年9月29日
定時株主総会
(注)2018年1月1日付で普通 株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月27日
25,219 40
普通株式 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
(注)2018年9月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株
式)の当社帰属分に係る配当金1千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
661,000 - - 661,000
普通株式(株)
自己株式
30,506 42 - 30,548
普通株式(株)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分42
株であります。
2.剰余金の配当に関する事項
①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月27日
25,219 40
普通株式 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月26日
31,524 50
普通株式 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
(注) 2019年9月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株
式)の当社帰属分に係る配当金1千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定
1,885,247千円 2,306,598千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △326,198 △331,206
現金及び現金同等物 1,559,048 1,975,391
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における運用管理システム(機械、運搬具及び工具器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内 13,740 28,340
1年超 3,680 42,470
17,420 70,810
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関
からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営
業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,885,247
(1)現金預金 1,885,247 -
(2)受取手形・完成工事
1,178,463 1,178,463 -
未収入金等
(3)投資有価証券 123,451 123,451 -
資産計 3,187,162 3,187,162 -
(4)支払手形・工事未払金等 706,819 706,819 -
(5)短期借入金 1,643,492 1,643,492 -
153,052 153,052 -
(6)未成工事受入金
(7)長期借入金 354,114 352,950 △1,163
負債計 2,857,478 2,856,314 △1,163
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当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,306,598
(1)現金預金 2,306,598 -
(2)受取手形・完成工事
1,878,721 1,878,721 -
未収入金等
(3)投資有価証券 89,269 89,269 -
資産計 4,274,589 4,274,589 -
(4)支払手形・工事未払金等 978,166 978,166 -
(5)短期借入金 1,662,242 1,662,242 -
346,192 346,192 -
(6)未成工事受入金
(7)長期借入金 445,276 438,405 △6,870
負債計 3,431,877 3,425,007 △6,870
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ) 現金預金、(2 ) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ま
す。
(3 ) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4 ) 支払手形・工事未払金等、(5 ) 短期借入金、(6 ) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ま
す。
(7 ) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り 引い
て算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非上場株式 158,679 177,274
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 1,877,345 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,178,463 - - -
合計 3,055,809 - - -
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,300,633
現金預金 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,878,721 - - -
4,179,354
合計 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 131,201 123,138 115,182 74,561 41,233 -
合計 131,201 123,138 115,182 74,561 41,233 -
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 183,746 175,782 135,161 101,833 32,500 -
合計 183,746 175,782 135,161 101,833 32,500 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 98,059 77,113 20,946
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 98,059 77,113 20,946
(1)株式 25,391 30,896 △5,504
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 25,391 30,896 △5,504
合計 123,451 108,009 15,442
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 19,011 12,795 6,216
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 19,011 12,795 6,216
(1)株式 70,257 95,213 △24,956
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 70,257 95,213 △24,956
合計 89,269 108,009 △18,739
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
有価証券について4,184千円(その他有価証券の株式4,184千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
有価証券について 8,357 千円(その他有価証券の株式 8,357 千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付
制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 136,968千円 132,023千円
退職給付に係る資産の期首残高 △91,561 △105,526
退職給付費用 12,699 25,994
退職給付の支払額 △23,621 △3,150
制度への拠出額 △7,988 △8,213
退職給付に係る負債の期末残高 132,023 141,938
退職給付に係る資産の期末残高 △105,526 △100,810
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 142,823千円 151,782千円
年金資産 △248,350 △252,593
△105,526 △100,810
非積立型制度の退職給付債務 132,023 141,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,496 41,127
退職給付に係る負債 132,023 141,938
退職給付に係る資産 △105,526 △100,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,496 41,127
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,699 千円 当連結会計年度 25,994 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,123千円 11,170千円
投資有価証券 17,190 11,642
会員権 16,412 16,412
出資金 2,846 2,846
賞与引当金 2,201 2,677
貸倒引当金 19,286 18,853
減損損失 33,876 34,555
たな卸資産 19,210 16,710
未収入金 5,653 5,624
役員退職慰労引当金 10,471 11,582
繰越欠損金(注) 40,415 54,739
未払費用 29,236 35,158
24,118 38,929
その他
繰延税金資産 小計
227,043 260,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △54,469
- △110,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △150,838 △165,195
繰延税金資産 合計
76,205 95,707
繰延税金負債
△6,342 △1,166
その他有価証券評価差額金
- △24,480
持分法適用会社の留保利益
△76 △156
その他
△6,419 △25,802
繰延税金負債 合計
69,786 69,905
繰延税金資産純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
7,391 20,848 54,739
3,277 11,729 4,113 7,379
欠損金※
20,848 54,469
評価性引当額 3,008 11,729 4,113 7,391 7,379
- - - - - 269
繰延税金資産 269
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率
30.69% 30.46%
(調整)
住民税均等割 0.53 0.36
留保金課税 4.98 5.63
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.96 0.40
△0.43 △1.27
持分法投資利益
△0.06 △0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額 2.30 3.07
過年度法人税等 0.01 0.17
4.75 2.41
その他
法人税等の負担率 43.73 41.17
(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、 42,529 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、
57,019 千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 100,312 131,454
期中増減額 31,142 8,857
期末残高 131,454 140,311
期末時価 168,425 185,689
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似してい
る事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしておりま
す。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。
建設事業 :土木・建築その他建設工事全般に関する事業
砕石事業 :砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業
酒類事業 :酒類製造販売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
(注)2
合計
(注)1 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計 4、5
(注)3
売上高
2,980,471 1,844,679 289,426 5,114,577 417,954 5,532,531 - 5,532,531
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,788 152,181 533 160,502 25,044 185,546 △ 185,546 -
売上高又は振替高
2,988,259 1,996,860 289,959 5,275,079 442,998 5,718,078 △ 185,546 5,532,531
計
セグメント利益又は
379,153 383,584 △ 36,883 725,854 22,474 748,329 △ 198,859 549,469
損失(△)
1,758,268 2,679,794 129,503 4,567,566 544,312 5,111,878 914,716 6,026,595
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)6 10,994 176,981 - 187,975 29,231 217,206 10,215 227,422
- - 18,095 18,095 - 18,095 - 18,095
減損損失
有形固定資産及び無
41,488 235,809 18,095 295,392 2,307 297,699 35,223 332,923
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
(注)2
合計
(注)1 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計 4、5
(注)3
売上高
3,374,133 2,663,865 269,635 6,307,634 417,198 6,724,833 - 6,724,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31,350 212,359 530 244,239 36,732 280,971 △ 280,971 -
売上高又は振替高
3,405,483 2,876,224 270,166 6,551,874 453,930 7,005,805 △ 280,971 6,724,833
計
セグメント利益又は
313,259 731,368 △ 31,660 1,012,968 29,554 1,042,523 △ 209,043 833,479
損失(△)
2,237,022 3,279,755 124,441 5,641,220 520,007 6,161,227 1,051,239 7,212,466
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)6 17,216 237,515 - 254,732 29,400 284,132 10,116 294,249
減損損失 - - 12,559 12,559 319 12,878 - 12,878
有形固定資産及び無
19,840 313,936 12,559 346,335 4,500 350,836 320 351,156
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 2,278 2,158
△201,138 △211,202
全社費用※
合計 △198,859 △209,043
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5.調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメント
に帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
6.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
朝倉市役所 377,068 建設事業
筑後川河川事務所 332,658 建設事業
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所 869,095 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年 7月1日 至2018年 6月30日 )
(単位:千円)
建設事業 砕石事業 酒類事業 その他 全社・消去 合計
- - 18,095 - - 18,095
減損損失
当連結会計年度(自2018年 7月1日 至2019年 6月30日 )
(単位:千円)
建設事業 砕石事業 酒類事業 その他 全社・消去 合計
- - 12,559 319 - 12,878
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社代表 (被所有) 被債務保証
役員 才田 善之 - - -
- - 136,306
取締役社長 (注)
1.48
(注)代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。
また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) (%)
当社代表 (被所有) 被債務保証
役員 才田 善之 - -
- - 109,114 -
取締役社長
1.49 (注)
(注)代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。
また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,779.96円 4,578.24円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 510.68円 851.22円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 321,984 536,672
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 321,984 536,672
普通株式の期中平均株式数(株) 630,501 630,473
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,512,290 1,478,495 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 131,201 183,746 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 6,878 5,897 2.0 -
長期借入金
354,114 445,276 0.6 2020年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
8,472 2,574
1.6 2020年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 2,012,956 2,115,990 - -
(注)1.借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分
しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定(加重平均)しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 175,782 135,161 101,833 32,500
リース債務 2,574 - - -
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,261,537 2,909,694 4,789,423 6,724,833
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
175,642 400,715 759,712 912,309
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
111,269 255,654 492,686 536,672
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
176.48 405.48 781.45 851.22
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 176.48 229.00 375.97 69.77
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 363,876 ※1 537,283
現金預金
5,650 5,322
売掛金
976 1,324
立替金
1,942 1,970
前払費用
※3 317,910 ※3 348,645
未収入金
関係会社短期貸付金(純額) 108,819 110,957
- 480
その他
799,175 1,005,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,010,799 1,010,799
建物
△ 805,082 △ 816,518
減価償却累計額
※1 205,717 ※1 194,280
建物(純額)
476,389 480,309
構築物
△ 365,199 △ 375,050
減価償却累計額
※1 111,190 ※1 105,258
構築物(純額)
機械及び装置 5,031,949 5,268,226
△ 4,497,854 △ 4,659,314
減価償却累計額
※1 534,095 ※1 608,912
機械及び装置(純額)
車両運搬具 61,346 62,758
△ 56,268 △ 61,327
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,077 1,430
工具器具・備品 51,558 50,527
△ 48,949 △ 49,259
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 2,608 1,268
※1 791,050 ※1 791,049
土地
23,578 20,259
立木
29,142 29,142
リース資産
△ 15,935 △ 21,559
減価償却累計額
リース資産(純額) 13,206 7,582
1,686,524 1,730,041
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 12,666
採石権
2,469 2,469
電話加入権
15,135 15,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 130,451 ※1 96,269
投資有価証券
861,823 861,823
関係会社株式
出資金 455 455
4,971 3,526
従業員に対する長期貸付金
454,921 512,556
関係会社長期貸付金
31,889 31,889
破産更生債権等
210 210
差入保証金
199,804 214,295
保険積立金
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
14,559 12,792
長期前払費用
12,002 12,002
会員権
418 6,693
繰延税金資産
70,000 70,000
信託受益権
83,664 79,281
その他
△ 497,507 △ 555,141
貸倒引当金
1,367,663 1,346,654
投資その他の資産合計
3,069,324 3,091,831
固定資産合計
3,868,499 4,097,814
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,450,000 ※1 1,420,000
短期借入金
※1 129,098 ※1 182,652
1年内返済予定の長期借入金
6,184 5,897
リース債務
※3 59,754 ※3 49,500
未払金
12,130 13,305
未払費用
165,789 158,692
未払法人税等
2,852 2,985
預り金
463 654
賞与引当金
1,826,272 1,833,687
流動負債合計
固定負債
※1 353,028 ※1 445,276
長期借入金
8,472 2,574
リース債務
12,648 13,524
退職給付引当金
34,087 36,609
役員退職慰労引当金
4,063 3,835
長期預り敷金
52,400 48,600
債務保証損失引当金
38,481 70,858
関係会社事業損失引当金
503,180 621,278
固定負債合計
2,329,453 2,454,965
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
資本剰余金
235,737 235,737
資本準備金
358,820 358,820
その他資本剰余金
594,558 594,558
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28,223 152,673
繰越利益剰余金
28,223 152,673
利益剰余金合計
△ 35,785 △ 35,785
自己株式
株主資本合計 1,529,946 1,654,397
評価・換算差額等
9,099 △ 11,548
その他有価証券評価差額金
9,099 △ 11,548
評価・換算差額等合計
1,539,046 1,642,848
純資産合計
3,868,499 4,097,814
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
31,012 30,565
不動産事業収入
50,293 51,668
発電事業収入
※1 280,590 ※1 325,200
関係会社経営管理料
※1 100,000
-
関係会社受取配当金
361,896 507,434
売上高合計
売上原価
21,732 15,519
不動産事業売上原価
25,531 23,319
発電事業原価
47,264 38,838
売上原価合計
売上総利益
9,279 15,046
不動産事業総利益
発電事業総利益 24,762 28,349
280,590 425,200
その他の売上総利益
314,632 468,595
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
15,450 17,100
役員報酬
58,450 63,165
従業員給料手当
463 654
賞与引当金繰入額
2,461 2,522
役員退職慰労引当金繰入額
△ 819 2,521
退職給付費用
12,295 13,669
法定福利費
3,139 3,586
福利厚生費
141 536
修繕維持費
3,113 3,044
事務用品費
10,684 11,362
通信交通費
1,450 1,262
水道光熱費
455 2,180
広告宣伝費
3,118 2,433
交際費
6,355 1,767
寄付金
9,320 9,498
減価償却費
20,772 22,473
租税公課
諸会費 2,394 1,784
3,496 3,547
保険料
34,447 34,067
事務委託費
13,947 14,023
雑費
201,138 211,202
販売費及び一般管理費合計
113,493 257,392
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業外収益
3,616 4,116
受取利息
3,962 4,299
受取配当金
41,911 50,506
固定資産賃貸料
1,398 3,800
債務保証損失引当金戻入額
2,472 5,617
その他
※1 53,362 ※1 68,339
営業外収益合計
営業外費用
14,736 13,849
支払利息
※1 40,386 ※1 57,634
貸倒引当金繰入額
0 67
その他
55,122 71,552
営業外費用合計
111,732 254,180
経常利益
特別利益
※2 6,058 ※2 29,325
固定資産売却益
6,058 29,325
特別利益合計
特別損失
※3 263
固定資産売却損 -
4,184 8,357
投資有価証券評価損
15,000 -
関係会社株式評価損
27,717 32,377
関係会社事業損失引当金繰入額
47,166 40,734
特別損失合計
70,625 242,771
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,204 94,199
△ 2,030 △ 1,098
法人税等調整額
55,173 93,100
法人税等合計
15,452 149,670
当期純利益
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【不動産事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
※
経費 21,732 100 15,519 100
計 21,732 100 15,519 100
(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
修繕費
8,412千円 3,299千円
減価償却費
4,077 3,879
【発電事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
※
経費 25,531 100 23,319 100
計 25,531 100 23,319 100
(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
租税公課
1,805千円 1,592千円
減価償却費
22,639 19,968
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 942,950 235,737 358,820 594,558 31,686 31,686 △ 35,728 1,533,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,915 △ 18,915 △ 18,915
当期純利益 15,452 15,452 15,452
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 3,463 △ 3,463 △ 56 △ 3,520
当期末残高
942,950 235,737 358,820 594,558 28,223 28,223 △ 35,785 1,529,946
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
3,026 3,026 1,536,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,915
当期純利益 15,452
自己株式の取得 △ 56
株主資本以外の項目の当期
6,072 6,072 6,072
変動額(純額)
当期変動額合計 6,072 6,072 2,552
当期末残高 9,099 9,099 1,539,046
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 942,950 235,737 358,820 594,558 28,223 28,223 △ 35,785 1,529,946
当期変動額
剰余金の配当
△ 25,219 △ 25,219 △ 25,219
当期純利益 149,670 149,670 149,670
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 124,450 124,450 - 124,450
当期末残高 942,950 235,737 358,820 594,558 152,673 152,673 △ 35,785 1,654,397
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 9,099 9,099 1,539,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,219
当期純利益 149,670
株主資本以外の項目の当期
△ 20,648 △ 20,648 △ 20,648
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 20,648 △ 20,648 103,802
当期末残高
△ 11,548 △ 11,548 1,642,848
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)当社の砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年~8年
(3)採石権については生産高比例法によっております。
(4)長期前払費用については定額法によっております。
(5)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基 づく簡便
法を適用しております。
(4 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 6,494千 円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」 6,075千 円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」418千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が6,075千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
現金預金 101,198千円 千円 101,206千円 千円
144,010 136,286
建物 (21,071) (19,697)
63,519 59,634
構築物 (63,519) (59,634)
148,968 152,976
機械及び装置 (148,968) (152,976)
670,158 670,158
土地 (235,057) (235,057)
11,923 11,043
投資有価証券
1,139,779 1,131,306
計 (468,617) (467,366)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 1,450,000千円 1,420,000千円
長期借入金
482,126 627,928
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,932,126 2,047,928
上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
株式会社才田組の工事契約に係る
130,619千円 350,084千円
契約履行保証
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
流動資産
未収入金 313,480千円 367,180千円
流動負債
未払金 13,053 14,687
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
関係会社経営管理料 280,590千円 325,200千円
関係会社受取配当金 - 100,000
貸倒引当金繰入額 40,386 57,634
上記のほか、前事業年度及び当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取配
当金及び債務保証損失引当金戻入額の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額はそ
れぞれ6,713千円及び9,554千円であります。
※2 固定資産売却益の 内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
機械及び装置 58千円 28,999千円
車両運搬具 5,999 299
土地 - 25
計 6,058 29,325
※3 固定資産売却損の 内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
機械及び装置 263千円 -千円
計 263 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 852,873 千円、関連会社株式8,950
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 852,873 千円、関連会社株式8,950千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 267千円 783千円
貸倒引当金 150,646 168,098
債務保証損失引当金 15,866 14,716
11,652 21,456
関係会社事業損失引当金
156,899 156,899
関係会社株式
17,190 11,642
投資有価証券
16,412 16,412
会員権
2,846 2,846
出資金
役員退職慰労引当金 10,321 11,085
賞与引当金 141 199
36,777
31,369
その他
繰延税金資産小計
413,614 440,917
評価性引当額 △406,852 △433,057
繰延税金資産合計
6,761 7,859
繰延税金負債
△6,342 △1,166
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,342 △1,166
繰延税金資産純額 418 6,693
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率
30.69% 30.46%
(調整)
住民税均等割 1.38 0.40
留保金課税 3.69 10.77
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.36 0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.46 △12.69
過年度法人税等 △0.06 0.35
評価性引当額 39.88 9.41
△0.37 △0.86
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 78.12 38.35
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ(注) 24,965 49,106
第一生命ホールディングス㈱ 7,600 12,350
㈱筑邦銀行 5,678 11,043
8,060
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 10,400
㈱久大生コン 100 5,000
その他
投資有価証券 ㈱富士ピー・エス 11,000 4,961
有価証券
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 4,000 2,048
甘木鉄道㈱ 40 2,000
㈱正興電機製作所 1,651 1,279
2,700 421
㈱みずほフィナンシャルグループ
その他3銘柄 9,200 3
計 77,334 96,269
(注) ㈱ ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ってお
ります。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,010,799 - - 1,010,799 816,518 11,436 194,280
構築物
476,389 3,920 - 480,309 375,050 9,851 105,258
機械及び装置 5,031,949 260,707 24,430 5,268,226 4,659,314 185,890 608,912
車両運搬具 61,346 4,856 3,445 62,758 61,327 8,504 1,430
工具器具・備品 51,558 319 1,350 50,527 49,259 1,591 1,268
土地 791,050 - 0 791,049 - - 791,049
立木 23,578 - 3,319 20,259 - - 20,259
リース資産
29,142 - - 29,142 21,559 5,623 7,582
有形固定資産計 7,475,814 269,802 32,544 7,713,072 5,983,031 222,898 1,730,041
無形固定資産
採石権 12,666 - - 12,666 - - 12,666
電話加入権 2,469 - - 2,469 - - 2,469
無形固定資産計 15,135 - - 15,135 - - 15,135
(注)1.機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置240,582千円であります。
2.機械及び装置の当期減少額の主なものは、砕石事業用機械装置24,430千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
497,507 57,634 - - 555,141
貸倒引当金
-
賞与引当金 463 654 463 654
2,522 - -
役員退職慰労引当金 34,087 36,609
52,400 - - 3,800 48,600
債務保証損失引当金
38,481 32,377 - 70,858
関係会社事業損失引当金 -
(注)債務保証損失引当金の当期減少額(その他)のうち、 3,800 千円は関係会社事業損失引当金の当期増加額への振替
額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子
公告掲載方法
公告は、当社のウェブサイトに掲載しております。
(ウェブサイトのアドレス:https://www.saita-hd.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月27日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月27日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第64期第1四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日福岡財務支局長に提出
(第64期第2四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日福岡財務支局長に提出
(第64期第3四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
2018年10月3日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第63期第2四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)2019年10月16日福岡財務支局長に提出
(第63期第3四半期)(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)2019年10月16日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月26日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指 定 社 員
公認会計士
松尾 拓也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイタホールディングス株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
タホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイタホールディングス株式
会社の2019年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サイタホールディングス株式会社が2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月26日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指 定 社 員
公認会計士
松尾 拓也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイタホールディングス株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタ
ホールディングス株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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