株式会社フィット 四半期報告書 第12期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社フィット(E32163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社フィット
【英訳名】 Fit Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23
【電話番号】 088-665-1500
【事務連絡者氏名】 マネジメント事業部長 栁橋 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 渋谷新南口ビル２階（本社）
【電話番号】 03-5778-9436
【事務連絡者氏名】 マネジメント事業部長 栁橋 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年４月30日
売上高 (千円) 648,695 453,519 5,021,176
経常損失（△） (千円) △ 166,060 △ 174,493 △ 205,782
四半期純損失（△） (千円) △ 181,250 △ 172,968 △ 398,717
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 979,822 979,822 979,822
発行済株式総数 (株) 4,282,800 4,282,800 4,282,800
純資産額 (千円) 4,484,149 4,051,007 4,266,782
総資産額 (千円) 6,607,976 7,153,673 7,219,343
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 42.32 △ 40.39 △ 93.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 67.9 56.6 59.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期第１四半期累計期間、第12期第１四半期累計期間及び
第11期については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．第11期第１四半期累計期間、第12期第１四半期累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全
体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社は、事業セグメントを「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動
を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
①クリーンエネルギー事業
当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発
電の割合は22～24％とする目標が掲げられ、脱炭素をテーマに「RE100(100％再生可能エネルギーを利用して事業運
営を行うことを目標として国際団体)」に加盟する日本企業が増えています。
また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰
が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古市場が形成されつつあり、安定収益が見込める再生可能
エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。
②スマートホーム事業
当社の事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利
などを背景に底堅い動きが見られました。
貸家の新設住宅着工戸数が前年より減少したものの、持家・分譲住宅が前年の水準を上回り、全体でほぼ前年同
様となりました。
このような状況のもと、当社は、当事業年度において、当社が主として行うクリーンエネルギー事業、スマート
ホーム事業、ストック事業へのビジネスモデル転換を進め、フローからストック型への転換により、次の成長につ
ながるビジネスモデルを生み出すことを目指し、各事業を推進しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 453,519千円 （前年同四半期比 30.1％減 ）、営業損失
171,632千円 （前年同四半期は営業損失 165,319 千円）、経常損失 174,493千円 （前年同四半期は経常損失 166,060 千
円）、四半期純損失 172,968千円 （前年同四半期は四半期純損失 181,250 千円）となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称と区分を変更しており、当第１四半期累計期間の比
較、分析は変更後の名称に基づいております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項 セグメント情報等」をご覧ください。
変更後の新報告セグメントの説明は以下のとおりであります。
①「クリーンエネルギー事業」
売電中のクリーンエネルギー発電所を取得、または、自社開発した発電所を運用しながら、発電効率を最
大化して販売。
②「スマートホーム事業」
再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品（スマートホーム）を組み合わせ、居住用
不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売。
③「ストック事業」
販売したスマートホームやクリーンエネルギー発電所の管理等のフィービジネス。
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変更後の新報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、3.29区画（セカンダリー3.29区画）となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は90,173千円（前年同四半期比55.5％減）、セグメント損失は
61,476千円（前年同四半期はセグメント損失55,504千円）となりました。
② スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は８棟となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は149,158千円（前年同四半期比45.3％減）、セグメント損失は
70,413千円（前年同四半期はセグメント損失294千円）となりました。
③ ストック事業
ストック事業の売上高は214,187千円（前年同四半期比23.7％増）、セグメント利益は44,587千円（前年同四半
期はセグメント損失17千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は 6,322,690 千円(前事業年度末 6,323,158 千円)となり、 468千円
減少 しました。主な要因は、販売用不動産が 203,478 千円、製品が 574,527 千円それぞれ増加した一方で、 現金及び
預金 が 479,234 千円、 売掛金 が 324,581 千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は 830,982 千円(前事業年度末 896,184 千円)となり、 65,201千円
減少 しました。主な要因は、投資その他の資産の その他 が 18,827千円増加 した一方で、有形固定資産が 87,913 千円
減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は 2,126,904 千円(前事業年度末 1,925,851 千円)となり、 201,053
千円増加 しました。主な要因は、短期借入金が 200,000 千円、 前受金 が 124,453千円増加 した一方で、 買掛金 が
104,508 千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は 975,760 千円(前事業年度末 1,026,709 千円)となり、 50,948千
円減少 しました。主な要因は、 長期借入金 が 43,284千円減少 したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は 4,051,007 千円(前事業年度末 4,266,782 千円)となり、 215,774千
円減少 しました。主な要因は、四半期純損失の計上により 172,968千円 、また、配当金の支払いにより 42,828 千円、
利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年７月31日)
(2019年９月13日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,282,800 4,282,800
ける標準となる株式であ
(マザーズ)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 4,282,800 4,282,800 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
－ 4,282,800 － 979,822 － 949,809
2019年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 4,281,900
完全議決権株式(その他) 42,819 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,282,800 ― ―
総株主の議決権 ― 42,819 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。
① 資産基準 2.01％
② 売上高基準 0.35％
③ 利益基準 2.88％
④ 利益剰余金基準 △0.93％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,173 1,559,938
売掛金 541,092 216,510
※1 1,113,221
販売用不動産 909,742
製品 1,096,836 1,671,363
※1 402,591
仕掛品 366,950
材料貯蔵品 131,188 194,802
前渡金 722,274 800,955
515,900 363,306
その他
流動資産合計 6,323,158 6,322,690
固定資産
※1 285,897
有形固定資産 373,810
無形固定資産 21,144 24,908
投資その他の資産
その他 511,431 530,259
△ 10,202 △ 10,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 501,229 520,176
固定資産合計 896,184 830,982
資産合計 7,219,343 7,153,673
負債の部
流動負債
買掛金 379,888 275,380
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 184,227 173,136
短期借入金 800,000 1,000,000
未払法人税等 － 5,417
前受金 201,331 325,785
賞与引当金 25,650 16,180
完成工事補償引当金 12,063 11,716
資産除去債務 11,122 17,321
211,567 201,967
その他
流動負債合計 1,925,851 2,126,904
固定負債
長期借入金 721,590 678,306
資産除去債務 7,436 1,266
297,682 296,188
その他
固定負債合計 1,026,709 975,760
負債合計 2,952,561 3,102,665
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 979,822 979,822
資本剰余金 949,809 949,809
2,337,220 2,121,423
利益剰余金
株主資本合計 4,266,852 4,051,055
評価・換算差額等
△ 70 △ 47
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 70 △ 47
純資産合計 4,266,782 4,051,007
負債純資産合計 7,219,343 7,153,673
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 648,695 453,519
519,319 326,980
売上原価
売上総利益 129,375 126,539
販売費及び一般管理費 294,695 298,171
営業損失（△） △ 165,319 △ 171,632
営業外収益
受取利息 30 87
還付加算金 － 1,415
雑収入 1,113 －
650 288
その他
営業外収益合計 1,794 1,790
営業外費用
支払利息 2,269 4,137
社債利息 265 263
0 250
その他
営業外費用合計 2,535 4,651
経常損失（△） △ 166,060 △ 174,493
税引前四半期純損失（△） △ 166,060 △ 174,493
法人税、住民税及び事業税
1,262 1,664
13,927 △ 3,189
法人税等調整額
法人税等合計 15,190 △ 1,524
四半期純損失（△） △ 181,250 △ 172,968
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 保有目的の変更
当第１四半期会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地等82,837千円）を販売用不
動産及び仕掛品に振り替えております。
２ 偶発債務
当社は同業他社より、当社の発電設備を設置する土地の仕入に関して、66,976千円の支払いを求める損害賠償請
求訴訟を受けました。当社といたしましては、同社の請求は根拠がないものと考えており、訴訟においても当社の
正当性を主張していく方針です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 4,297 千円 4,810 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月27日
普通株式 111,342 26.00 2018年４月30日 2018年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 42,828 10.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
売上高
外部顧客への売上高 202,736 272,846 173,111 648,695 648,695
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 202,736 272,846 173,111 648,695 648,695
セグメント損失(△) △ 55,504 △ 294 △ 17 △ 55,816 △ 55,816
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △55,816
全社費用(注) △109,502
四半期損益計算書の営業損失（△） △165,319
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
売上高
外部顧客への売上高 90,173 149,158 214,187 453,519 453,519
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 90,173 149,158 214,187 453,519 453,519
セグメント利益又は損失(△) △ 61,476 △ 70,413 44,587 △ 87,301 △ 87,301
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、住宅事業とエナジー事業をメイン事業として、個人顧客に対して「スマートホーム」や「クリーンエネ
ルギー発電所」を販売するフロー型のビジネスを中心として参りました。
昨年より進めておりますビジネスモデルの変更は、販売により積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したス
トック型ビジネスの強化を進めているものであります。
このビジネスモデルの変更により、事業内容をより適切に表現するため、当第１四半期会計期間より、「エナ
ジー事業」「住宅事業」及び「賃貸管理事業」から「クリーンエネルギー事業」、「スマートホーム事業」、「ス
トック事業」へ報告セグメントの名称と区分を変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の名称と区分により作成したものを記載してお
ります。詳細については、本日（2019年９月13日）に公表しました「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を
ご覧ください。
各新報告セグメントに属するサービスの種類については次のとおりであります。
①「クリーンエネルギー事業」
売電中のクリーンエネルギー発電所を取得、または、自社開発した発電所を運用しながら、発電効率を最
大化して販売。
②「スマートホーム事業」
再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品（スマートホーム）を組み合わせ、居住用
不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売。
③「ストック事業」
販売したスマートホームやクリーンエネルギー発電所の管理等のフィービジネス。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △87,301
全社費用(注) △84,330
四半期損益計算書の営業損失（△） △171,632
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △42円32銭 △40円39銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円) △181,250 △172,968
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) △181,250 △172,968
普通株式の期中平均株式数(株) 4,282,491 4,282,800
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 印
茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員
公認会計士 印
吉 澤 将 弘
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
トの2019年５月１日から2020年４月30日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィットの2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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