大同メタル工業株式会社 訂正四半期報告書 第109期第2四半期(平成28年7月1日－平成28年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第109期第2四半期(平成28年7月1日－平成28年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月17日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期
(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
大同メタル工業株式会社 東京支店
(東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階)
大同メタル工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2020年３月期第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．
の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じているこ
とが判明いたしました。当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過年度に公表した有価証券報告書等を訂正
することと致しました。また、上記以外の誤謬等についても過年度の財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行
いました。
これらの訂正により、当社が平成28年11月14日に提出致しました第109期第２四半期（自 平成28年７月１日 至
平成28年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自 平成27年４月１日
会計期間
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至 平成28年３月31日
売上高 （千円） 41,981,841 39,314,077 81,400,799
経常利益 （千円） 3,666,439 2,498,539 6,586,491
親会社株主に帰属する
（千円） 1,953,924 1,681,953 3,709,873
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,802,811 △700,531 549,602
純資産額 （千円） 53,757,790 49,911,552 51,374,355
総資産額 （千円） 118,075,595 118,224,462 122,146,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 49.07 42.24 93.17
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 37.3 35.9 35.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 3,275,598 4,098,792 9,372,620
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △5,137,347 △5,017,560 △13,364,176
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,255,701 460,388 4,989,113
現金及び現金同等物の
（千円） 11,957,904 12,322,079 13,376,114
四半期末（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
会計期間
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 24.20 17.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、株式会社飯野ホールディングの発行済株式の100％を取得
し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、効力発生日は平成28年11月30日（予定）であり、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな成長を続けましたが、新興国を中心に幾分減速基調
で推移いたしました。米国経済は、鉱工業部門が力強さを欠いているものの、個人消費の堅調な増加により回復
傾向を続けており、欧州でも家計部門を中心に緩やかな回復を続けております。中国では、輸出・生産面を中心
に幾分減速した状態が続いております。わが国経済も、新興国経済の減速の影響を受け輸出・生産面に弱さがみ
られるものの、緩やかな回復を続けております。一方、世界貿易量は、新興国・資源国を中心に引き続き弱めの
動きを続けております。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、一部新興国では弱い動きが見られたものの、
小型乗用車向け減税措置の効果が続く中国や、米国、欧州等が牽引し世界の新車販売台数は前年同四半期を上回
りました。また、国内の自動車の生産は、軽自動車の販売が振るわないものの、概ね堅調でした。
非自動車分野における造船業界は、船腹過剰な状態が続き新造船受注は更に一層厳しさを増して推移いたしま
した。
建設機械業界は、海外需要は低迷が続き、国内では排出ガス規制関連の需要が一巡したことにより、全体とし
て引き続き低調でした。一方、一般産業分野では、発電設備の需要などが堅調でした。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業
関連は中国・米国・欧州などの需要拡大を受けて生産数量は堅調でしたが、円高の影響により円換算後の売上高
が減少となりました。また非自動車分野である船舶向け及び建設機械向け売上高は外部環境の影響により減少を
余儀なくされました。その結果、グループ全体での売上高は 前年同四半期に比べて6.4％減収 の 39,314百万円 とな
りました。一方、地域別に現地通貨ベースの売上高で見た場合、アジア、北米において増収となりました。
利益面では、船舶向け及び建設機械向けの売上高減少や、北米等での大幅な増産に伴う先行費用などがマイナ
ス要因となり、営業利益は前年同四半期に比べて 18.9％ 減益の 2,782百万円 となりました。また、経常利益は前年
同四半期に比べて 31.9％ 減益の 2,498百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて
13.9％ 減益の 1,681百万円 となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。
第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン以外軸受事業」の一部を当社グループ内の事業管理区分の見
直しに伴い「自動車用エンジン軸受事業」に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区
分に基づいております。
① 自動車用エンジン軸受
国内は、軸受生産の海外移管の影響を受け減少しましたが、補修部品等の販売が増加したことからほぼ横ば
いにて推移いたしました。海外は、北米・中国を中心に現地通貨ベースでの販売が増加しましたが、全般的に
円高の影響を受けて円換算後の売上高が減少いたしました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ5.3％減
収の27,111百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ 8.4％ 減益の 3,247百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車部品用軸受は、国内ではほぼ横ばいで推移したものの、海外では為替の影響を受けて円換算後の売上
高が減少し、全体として売上高は前年同四半期に比べ2.9％減収の7,064百万円、セグメント利益は前年同四半
期に比べ0.9％増益の1,442百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
発電設備向け軸受は堅調に推移したものの、外部環境の影響を受けて売上高は前年同四半期に比べ19.7％減
収の4,938百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ 23.5％ 減益の 756百万円 となりました。
④ その他
新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シートの販売が伸び、不動産賃貸事業等に金属系無潤滑軸受事業
及びポンプ関連製品事業等を加えた売上高は前年同四半期に比べ31.5％増収の1,227百万円、セグメント利益
は前年同四半期に比べ64.9％増益の369百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ 3.2％ 減少し 118,224百万円 となりました。これは
主に現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産が減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ 2.8％ 減少し 49,911百万円 となりました。これは
主に利益剰余金が増加した一方で為替換算調整勘定が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し 35.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12,322百万円となり前
年同四半期末に比べ364百万円（3.0％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、4,098百万円（前第２四半期連結累計期間は3,275百万円の獲得）となりまし
た。これは主に減価償却費3,075百万円、税金等調整前四半期純利益 2,698百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、5,017百万円（前第２四半期連結累計期間は5,137百万円の使用）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出4,594百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は、460百万円（前第２四半期連結累計期間は1,255百万円の獲得）となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出2,080百万円の一方、短期借入金の純増減額2,815百万円、長期借入れ
による収入600百万円によります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を
目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた
持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第１ステージで事業基盤を再構築し、平成27年
度から平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループが目指すチャレンジ目標の「連結売上
高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」を達成する計画であります。
今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を確固たるものとし、企業
価値を一層高めるよう努めてまいります。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のス
テークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企
業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元するこ
とが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しておりま
す。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などを
はじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランス
よく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の
財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、
変化に対応した生産・販売拠点づくり、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及
び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様
への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力
のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に
当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進してお
ります。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地
域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成
長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値
の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的
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の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者
が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するもので
はなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を
引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするもので
はない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきま
しても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いた
します。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は862百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成28年９月30日) (平成28年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 44,956,853 44,956,853 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 44,956,853 44,956,853 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
平成28年７月１日～
― 44,956,853 ― 7,273,178 ― 7,649,095
平成28年９月30日
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(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,958 13.25
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,658 5.91
株式会社
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,978 4.39
（常任代理人 日本トラスティ・サー
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
ビス信託銀行株式会社）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス 1,977 4.39
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社）
オフィスタワー Ｚ棟）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,822 4.05
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,661 3.69
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル友栄会持株会 1,265 2.81
名古屋広小路ビルヂング14階
THE SERI WATHANA 634-640 LUANG RD, POMPRAB
INDUSTRY CO., LTD 703000 BANGKOK 10100 THAILAND
1,000 2.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
380578
LUXEMBOURG 941 2.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日新製鋼株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 909 2.02
計 － 20,172 44.87
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,958千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,658千株
２．上記のほか、自己株式が5,140千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,140,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,777,100 397,771 －
単元未満株式 普通株式 39,153 － －
発行済株式総数 44,956,853 － －
総株主の議決権 － 397,771 －
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 5,140,600 － 5,140,600 11.43
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 5,140,600 － 5,140,600 11.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成
28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,268,885 13,427,647
受取手形及び売掛金 22,824,103 22,212,663
電子記録債権 1,304,213 1,475,851
商品及び製品 8,172,014 7,564,956
仕掛品 6,993,294 6,589,742
原材料及び貯蔵品 3,183,616 3,281,066
その他 3,279,531 3,175,373
△797,337 △714,422
貸倒引当金
流動資産合計 59,228,322 57,012,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,838,868 15,113,187
機械装置及び運搬具（純額） 20,034,180 20,497,147
19,451,223 18,000,587
その他（純額）
有形固定資産合計 55,324,271 53,610,922
無形固定資産
のれん 482,362 412,237
1,642,631 1,642,903
その他
無形固定資産合計 2,124,994 2,055,141
投資その他の資産
投資その他の資産 5,510,355 5,588,596
△41,284 △43,078
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,469,071 5,545,517
固定資産合計 62,918,336 61,211,581
資産合計 122,146,659 118,224,462
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,003,486 6,087,600
電子記録債務 7,783,966 8,025,472
短期借入金 12,485,361 13,431,979
1年内返済予定の長期借入金 3,552,328 4,955,684
未払法人税等 983,578 695,734
賞与引当金 1,566,933 1,481,629
役員賞与引当金 135,800 70,700
製品補償引当金 237,267 338,794
営業外電子記録債務 1,132,725 1,880,407
その他 5,456,246 4,856,836
流動負債合計 40,337,695 41,824,840
固定負債
長期借入金 19,817,597 16,202,161
環境対策引当金 29,006 27,973
退職給付に係る負債 6,920,785 6,817,514
資産除去債務 17,720 17,720
負ののれん 2,693 2,426
3,646,805 3,420,273
その他
固定負債合計 30,434,608 26,488,069
負債合計 70,772,303 68,312,909
純資産の部
株主資本
資本金 7,273,178 7,273,178
資本剰余金 8,821,612 8,821,612
利益剰余金 30,336,110 31,500,449
△1,421,016 △1,421,301
自己株式
株主資本合計 45,009,884 46,173,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 886,829 862,987
為替換算調整勘定 △214,060 △2,215,481
△2,480,938 △2,404,902
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,808,168 △3,757,396
非支配株主持分 8,172,639 7,495,009
純資産合計 51,374,355 49,911,552
負債純資産合計 122,146,659 118,224,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
売上高 41,981,841 39,314,077
30,711,020 28,534,402
売上原価
売上総利益 11,270,820 10,779,675
7,839,627 7,996,864
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 3,431,192 2,782,811
営業外収益
受取利息 18,513 19,848
受取配当金 29,173 28,580
負ののれん償却額 266 266
持分法による投資利益 59,733 26,799
スクラップ売却収入 255,902 172,430
235,663 182,728
その他
営業外収益合計 599,254 430,655
営業外費用
支払利息 144,109 190,043
為替差損 146,252 475,732
73,646 49,151
その他
営業外費用合計 364,007 714,927
経常利益 3,666,439 2,498,539
特別利益
－ 200,000
補助金収入
特別利益合計 － 200,000
税金等調整前四半期純利益 3,666,439 2,698,539
法人税、住民税及び事業税
1,178,390 732,576
23,177 84,814
法人税等調整額
法人税等合計 1,201,567 817,390
四半期純利益 2,464,872 1,881,148
非支配株主に帰属する四半期純利益 510,948 199,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,953,924 1,681,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
四半期純利益 2,464,872 1,881,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △340,625 △18,308
為替換算調整勘定 △292,744 △2,656,241
退職給付に係る調整額 86,840 83,899
△115,531 8,970
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △662,061 △2,581,679
四半期包括利益 1,802,811 △700,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,401,251 △267,273
非支配株主に係る四半期包括利益 401,559 △433,257
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,666,439 2,698,539
減価償却費 2,964,651 3,075,335
のれん償却額 88,266 69,418
負ののれん償却額 △266 △266
持分法による投資損益（△は益） △59,733 △26,799
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46,611 94,307
賞与引当金の増減額（△は減少） △43,277 △78,557
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △69,300 △65,100
退職給付に係る資産負債の増減額 101,098 85,225
環境対策引当金の増減額（△は減少） △5,278 △1,032
受取利息及び受取配当金 △47,687 △48,429
補助金収入 － △200,000
支払利息 144,109 190,043
売上債権の増減額（△は増加） △634,290 △1,551,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △680,246 △505,407
仕入債務の増減額（△は減少） △320,207 1,200,032
未払消費税等の増減額（△は減少） △138,936 103,548
その他の負債の増減額（△は減少） △136,191 273,277
302,105 △450,426
その他
小計 5,177,866 4,862,435
利息及び配当金の受取額
48,653 47,926
持分法適用会社からの配当金の受取額 14,027 5,421
補助金の受取額 300,000 400,000
利息の支払額 △145,183 △193,423
△2,119,765 △1,023,566
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,275,598 4,098,792
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △542,209 △970,706
定期預金の払戻による収入 226,362 626,005
投資有価証券の取得による支出 △176,014 △2,481
有形固定資産の取得による支出 △4,663,826 △4,594,750
有形固定資産の売却による収入 49,681 22,826
無形固定資産の取得による支出 △40,333 △107,014
貸付けによる支出 △13,663 △20,821
貸付金の回収による収入 16,461 28,556
6,194 824
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,137,347 △5,017,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,907,072 2,815,256
長期借入れによる収入 500,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △1,479,234 △2,080,591
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △146,194 △132,706
自己株式の取得による支出 △598 △284
配当金の支払額 △396,925 △515,266
非支配株主への配当金の支払額 △128,408 △226,018
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△9 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,255,701 460,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,804 △595,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △637,852 △1,054,035
現金及び現金同等物の期首残高 12,595,757 13,376,114
11,957,904 12,322,079
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微で
あります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半
期連結会計期間から適用しております。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、株式会社飯野ホールディングの発行済株式の100％を取得し、
子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、自動車向けを中心としたすべり軸受の専業メーカーで、「できる限りお客様の近くで生産し、国内
と同じ品質の製品・サービスを提供する」という基本理念のもと、北米、欧州、アジア、中国及び日本の世界
５極におけるグローバルな生産及び販売体制を整え、市場展開を行っております。また、「すべり軸受の全て
の産業分野において世界市場でトップシェアを獲得し、世界で存在感のある大同メタルグループを目指す」こ
とを中期経営ビジョンとして掲げて事業拡大に取り組んでおります。
この度子会社化する株式会社飯野ホールディング及びその100％子会社である株式会社飯野製作所を中核とす
る飯野製作所グループは、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、
ノックピン、ＮＣ切削品等）の製造・販売を行っており、取引先の自動車メーカー及び自動車部品メーカーか
ら高い技術力を認められている企業です。逸早く海外展開を進め、現在では、フィリピン、米国、メキシコ、
中国において製造及び販売拠点を、また、インドネシアにおいて販売拠点を有しており、日本で培った製造分
野の技術力を海外拠点に移植することで、アジア、北米を中心としたグローバルな生産及び販売体制を備えて
おります。
自動車部品メーカーは、今後、ますますグローバルな展開力を求められており、本株式取得によって、当社
と飯野製作所グループ双方の海外拠点を連携させることで、調達や物流の効率化、現地における人材交流や技
術・ノウハウの共有化を通じた技術力・生産力の向上、運営体制の効率化などグローバル展開力の強化が可能
になるものと考えております。
また、すべり軸受以外の自動車向け精密金属加工部品の製品ラインナップを拡充することで、当社にとりま
しては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、また飯野製作所グループにとりましても、当社の
自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。そし
て中長期的には、大同メタルグループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えておりま
す。
２．被取得企業の名称、事業の内容、規模（平成28年３月31日現在）
被取得企業の名称 ： 株式会社飯野ホールディング
事業の内容 ： 自動車・オートバイ、汎用機用各種部品の製造・販売を行う子会社の支配・管理
資本金の額 ： 96百万円
売上高（連結） ： 6,595百万円
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３．株式取得の効力発生の時期
平成28年11月30日（予定）
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
５．取得する株式の数、取得原価および取得後の持分比率
（１）取得株式数 38,031株
（２）取得価額 10,000百万円
（３）取得後の持分比率 100％
６．資金の調達方法
自己資金及び銀行借入
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 181,104 千円 174,136 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
給料及び手当 1,788,124 千円 1,734,892 千円
賞与引当金繰入額 371,986 337,309
役員賞与引当金繰入額 77,700 70,700
製品補償引当金繰入額 103,888 116,391
貸倒引当金繰入額 96,406 115,794
退職給付費用 219,186 200,287
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
現金及び預金勘定 12,715,837 千円 13,427,647 千円
有価証券 － －
計 12,715,837 13,427,647
預入期間が３か月超の定期預金 △757,932 △1,105,568
現金及び現金同等物 11,957,904 12,322,079
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 398,173 10.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成27年11月12日
普通株式 517,618 13.00 平成27年９月30日 平成27年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 517,614 13.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年11月14日
普通株式 597,242 15.00 平成28年９月30日 平成28年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
自動車用 非自動車用
自動車用エン (注)
計
ジン以外軸受
エンジン軸受 軸受
売上高
外部顧客への売上高 28,517,142 6,543,240 6,141,573 41,201,956 779,884 41,981,841
セグメント間の内部売上高
100,214 732,566 8,925 841,706 153,649 995,356
又は振替高
計 28,617,357 7,275,807 6,150,499 42,043,663 933,533 42,977,197
セグメント利益 3,545,196 1,429,586 988,467 5,963,250 224,113 6,187,363
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,963,250
「その他」の区分の利益 224,113
セグメント間取引消去 49,831
全社費用（注） △2,806,002
四半期連結損益計算書の営業利益 3,431,192
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
自動車用 非自動車用
自動車用エン (注)
計
ジン以外軸受
エンジン軸受 軸受
売上高
外部顧客への売上高 27,020,144 6,342,739 4,928,736 38,291,620 1,022,456 39,314,077
セグメント間の内部売上高
91,706 722,147 10,126 823,979 204,813 1,028,793
又は振替高
計 27,111,850 7,064,886 4,938,863 39,115,600 1,227,269 40,342,870
セグメント利益 3,247,612 1,442,011 756,315 5,445,939 369,649 5,815,589
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,445,939
「その他」の区分の利益 369,649
セグメント間取引消去 30,704
全社費用（注） △3,063,482
四半期連結損益計算書の営業利益 2,782,811
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン以外軸受事業」の一部を当社グループ内の事業管理区分の見
直しに伴い「自動車用エンジン軸受事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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大同メタル工業株式会社(E02175)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
項目
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 49.07円 42.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,953,924 1,681,953
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,953,924 1,681,953
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,817 39,816
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 597,242千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月７日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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大同メタル工業株式会社(E02175)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大同メタル工業株式会社(E02175)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月17日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 富 康 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル
工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８
年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０
日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２８年１１月１１日に四半期レビュー報告書を提出し
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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