ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵村 聖一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年４月30日
（千円） 1,261,595 1,843,513 6,099,605
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 13,908 △ 19,894 414,193
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 4,866 △ 31,689 240,541
純損失（△）
（千円） △ 2,914 △ 32,014 239,487
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,021,372 1,303,675 1,360,479
純資産額
（千円） 2,777,883 3,793,485 3,876,911
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 0.22 △ 1.39 10.68
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 10.18
（当期）純利益
（％） 36.2 33.2 34.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社家価値サポートを連結子会社としておりま
す。この結果、2019年７月31日現在の連結子会社は12社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善等が進み、全体とし
て引き続き緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきまして
は、貸家・マンションの新設住宅着工戸数が前年より大きく減少したものの、持家・分譲住宅が前年の水準を上回
りました。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心
に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が
増加しました。当第１四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は1,171百万円（前期比60.0％
増）、売上総利益は546百万円（前期比46.2％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導
入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並
びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）
に大別されます）。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年２月に技術本部
機能の譲受、2018年４月に株式会社アール・プラス・マテリアル（部材の調達、供給を担う）の完全子会社化、
2018年12月に株式会社HCマテリアル（部材の製造を担う）の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を
目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年３月に株式会社ウェルハウジング、
2018年８月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、
「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。
「R+house」事業以外では、2019年５月にアフターメンテナンス事業を行う株式会社家価値サポートを新設分割
の手法で設立しました。もともと当社で展開していた「家価値サポート」事業を分社化することで、独立性、中立
性を高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更に広く推進する考えです。また、「家価値サポート」事業
における提携先である環境機器株式会社との関係性を強化し、顧客基盤の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進
めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、「R+house」等のブランドの認知度向上に注力
しております。「R+house」以外にも、「不動産相続の相談窓口」事業においては、オウンドメディアである「相
続MEMO」のサイト上に相続や資産管理に関するコンテンツを掲載し、潜在顧客・既存顧客との関係強化を図ってお
ります。人材採用は、会員企業への支援強化、子会社の体制整備を目的としております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,843百万円（前期比46.1％増）、営業損失は18百万
円（前期は営業利益12百万円）、経常損失は19百万円（前期は経常利益13百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は31百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長
し、売上高は1,683百万円（前期比40.9％増）、営業利益は18百万円（前期比50.9％減）となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第１四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が増
加した一方、前連結会計年度に設立した株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコ
ストが先行していることから、売上高は200百万円（前期比169.2％増）、営業損失は37百万円（前期は営業損失23
百万円）となりました。
・その他
その他における当第１四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は４百
万円 （前期比90062.6％増） 、営業損失は０百万円 （前期は営業損失２百万円） となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ83百万円減少 し
ました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる前渡金が92百万円増加した一方、法人税等の支払いなどに
より現金及び預金が167百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,489百万円となり、前連結会計年度末と比べ26百万円減少 し
ました。その主な要因は、前受金が121百万円増加した一方、未払法人税等が118百万円、流動負債のその他に含ま
れる未払消費税等が54百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,303百万円となり、前連結会計年度末と比 べ56百万円減少
しました。その主な要因は、利益剰余金が62百万円減少したことによるものであり、その内訳は期末配当金39百万
円、 親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円 であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発
部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
66,960,000
普通株式
66,960,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
23,325,000 23,325,000
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
23,325,000 23,325,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
当社の取締役、監査役及び従業員 132
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び従業員 35
新株予約権の数（個） ※
2,090
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 209,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
291
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年８月１日 至 2029年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 291
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
権利の相続、譲渡、担保権の設定その他の処分は認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項※
※新株予約権証券の発行時（2019年６月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新 株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株で
あります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
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２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３． 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年４月期から2022年４月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が
10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の金額を参照するものと
し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すこ
とにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第10回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
当社の取締役、監査役及び従業員 64
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び従業員 20
新株予約権の数（個） ※
10,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,050,000
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
291
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年６月13日 至 2029年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 291
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
権利の相続、譲渡、担保権の設定その他の処分は認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項※
※新株予約権証券の発行時（2019年６月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新 株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株で
あります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
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式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３． 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべて
の本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
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（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年５月１日～
6,300 23,325,000 264 432,684 264 332,684
2019年７月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,317,100 233,171 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
23,318,700 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 233,171 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式 には、 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式給交付
託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有してい る当社株式446,000
株が含まれております。
２．「 単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義 他人名義 所有株式数
る
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
100 － 100 0.00
ハイアス・アンド・カンパ
二丁目24番9号
ニー株式会社
― 100 － 100 0.00
計
（注） 自己名義所有株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：
資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財
産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式
331,400株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
1,188,227 1,020,542
現金及び預金
579,344 589,847
受取手形及び売掛金
82,531 85,237
商品
157,199 155,365
販売用不動産
203,917 284,748
その他
△ 27,920 △ 39,200
貸倒引当金
2,183,300 2,096,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 480,897 480,603
217,477 204,121
その他（純額）
698,374 684,725
有形固定資産合計
無形固定資産
439,987 411,036
のれん
218,877 258,100
その他
658,865 669,136
無形固定資産合計
※ 336,371 ※ 343,083
投資その他の資産
1,693,610 1,696,945
固定資産合計
3,876,911 3,793,485
資産合計
負債の部
流動負債
349,816 290,702
買掛金
620,000 720,000
短期借入金
135,004 135,004
1年内返済予定の長期借入金
141,691 23,438
未払法人税等
360,517 481,857
前受金
7,925 3,319
賞与引当金
456,163 381,525
その他
2,071,118 2,035,846
流動負債合計
固定負債
359,855 326,104
長期借入金
25,497 32,697
役員株式給付引当金
33,757 44,077
株式給付引当金
26,204 51,085
その他
固定負債合計 445,313 453,963
2,516,431 2,489,810
負債合計
純資産の部
株主資本
432,420 432,684
資本金
366,397 356,332
資本剰余金
832,158 769,758
利益剰余金
△ 299,539 △ 299,539
自己株式
1,331,436 1,259,235
株主資本合計
新株予約権 1,456 1,248
27,587 43,191
非支配株主持分
1,360,479 1,303,675
純資産合計
3,876,911 3,793,485
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
1,261,595 1,843,513
売上高
442,334 837,537
売上原価
819,260 1,005,975
売上総利益
806,793 1,024,693
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 12,467 △ 18,717
営業外収益
0 0
受取利息
1,300 －
助成金収入
476 －
受取保険料
582 370
その他
2,359 371
営業外収益合計
営業外費用
918 1,547
支払利息
918 1,547
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 13,908 △ 19,894
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,908 △ 19,894
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,425 19,756
△ 4,602 △ 7,635
法人税等調整額
16,823 12,120
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,914 △ 32,014
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,951 △ 324
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,866 △ 31,689
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △ 2,914 △ 32,014
－ －
その他の包括利益
△ 2,914 △ 32,014
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,866 △ 31,689
親会社株主に係る四半期包括利益
1,951 △ 324
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社家価値サポートを連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年７月31日）
投資その他の資産 15,445 千円 15,445 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 20,562千円 38,321千円
のれんの償却額 26,499千円 28,951千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円） 配当額(円)
2018年７月30日
30,036 1.33
普通株式 利益剰余金 2018年４月30日 2018年７月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金593千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円） 配当額(円)
2019年７月30日
39,641 1.70
普通株式 利益剰余金 2019年４月30日 2019年７月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金758千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
コンサル 合計 合計
（注）１ （注）２
建築施工
ティング事 計
事業
業
売上高
1,187,089 74,502 1,261,591 ▶ 1,261,595 － 1,261,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,776 － 7,776 － 7,776 △ 7,776 －
売上高又は振替高
1,194,865 74,502 1,269,368 ▶ 1,269,372 △ 7,776 1,261,595
計
セグメント利益又は
38,088 △ 23,700 14,388 △ 2,281 12,107 360 12,467
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理
運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額360千円はセグメント間取引消去額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
コンサル 合計 合計
（注）１ （注）２
建築施工
ティング事 計
事業
業
売上高
1,648,416 194,666 1,843,082 430 1,843,513 － 1,843,513
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
35,561 5,930 41,491 3,600 45,091 △ 45,091 －
売上高又は振替高
1,683,977 200,596 1,884,574 4,030 1,888,604 △ 45,091 1,843,513
計
セグメント利益又は
18,718 △ 37,629 △ 18,910 △ 227 △ 19,137 420 △ 18,717
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理
運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額420千円はセグメント間取引消去額であります。
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（企業結合等関係）
（会社分割）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社のアフターメンテナンス事業を会社分割（簡易新設分
割）し、新設する株式会社家価値サポート（以下「新設会社」という。）に承継させる（以下「本会社分割」とい
う。）とともに、当社の子会社とすることを決議いたしました。本会社分割後、新設会社の株式の一部を、同事業
の提携先である環境機器株式会社及び当社の顧問であり新設会社の代表取締役社長に就任予定の中林昌人に譲渡い
たしました。
⑴ 会社分割（新設分割）の概要
① 対象となった事業の名称、内容、規模
事業の名称：家価値サポート
事業の内容：戸建住宅のアフターメンテナンス事業
事業の規模：売上高 114百万円（2019年４月期）
② 企業結合日
2019年５月９日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式
④ 新設会社の概要
名称 株式会社家価値サポート
資産・負債及び純資産の額 資産の額 100,337千円
負債の額 63,445千円
純資産の額 36,891千円
⑵ 実施 した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△0.22円 △1.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△4,866 △31,689
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△4,866 △31,689
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,188,343 22,875,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間 において、当該信託が保有する期中平均株式数は446,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アン
ド・カンパニー株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５
月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の2019年７
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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