ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 訂正有価証券報告書 第15期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第15期(平成30年5月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【事業年度】 第15期（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵村 聖一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 西野 敦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 西野 敦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年７月30日に提出した第15期（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に
訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
③ その他の新株予約権等の状況
３【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿（下線）を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（訂正前）
第４回新株予約権（取締役及び従業員分）
（省略）
第５回新株予約権
（省略）
第９回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
新株予約権の数（個） ※
2,030
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 203,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
291円
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年８月１日 至 2029年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 291
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
権利の相続、譲渡、担保権の設定その他の処分は認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 提出日の前月末（2019年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新 株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株で
あります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３． 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年４月期から2022年４月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が
10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の金額を参照するものと
し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すこ
とにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（訂正後）
第４回新株予約権（取締役及び従業員分）
（省略）
第５回新株予約権
（省略）
第９回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
当社の取締役、監査役及び従業員 130
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び従業員 35
新株予約権の数（個） ※
2,030
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 203,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 291
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月１日 至 2029年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 291
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
権利の相続、譲渡、担保権の設定その他の処分は認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 提出日の前月末（2019年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新 株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株で
あります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
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３． 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2020年４月期から2022年４月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が
10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の金額を参照するものと
し、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すこ
とにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
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（９） 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第10回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
当社の取締役、監査役及び従業員 63
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び従業員 20
新株予約権の数（個） ※ 10,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,040,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 291
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年６月13日 至 2029年６月12日
発行価格 291
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
権利の相続、譲渡、担保権の設定その他の処分は認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 提出日の前月末（2019年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新 株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株で
あります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３． 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべて
の本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（訂正前）
第６回新株予約権
（省略）
第７回新株予約権
（省略）
第８回新株予約権
（省略）
第10回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
新株予約権の数（個） ※ 10,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個 ）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,040,000
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
291円
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年６月13日 至 2029年６月12日
発行価格 291
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※
権利の相続、譲渡、担保権の設定その他の処分は認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 提出日の前月末（2019年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新 株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株で
あります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
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３． 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべて
の本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６（３）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
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（９） 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（訂正後）
第６回新株予約権
（省略）
第７回新株予約権
（省略）
第８回新株予約権
（省略）
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