丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 英介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
（百万円） 93,057 90,915 177,174
売上高
（百万円） 2,232 1,953 3,116
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,751 1,433 2,424
（当期）純利益
（百万円） 1,717 2,393 2,265
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,991 39,735 37,540
純資産額
（百万円） 126,115 126,625 132,239
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 18.93 15.48 26.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 28.3 30.3 27.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 10,888 8,523 4,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,524 △ 868 △ 2,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,427 △ 7,802 △ 3,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,375 21,335 21,477
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 5.99 △ 5.42
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており 、 前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度
に係る主要な経営指標等については、 当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の
改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、海外においては、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題な
ど、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額が14年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市
場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びと
ともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢
献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を
主な戦略テーマとして取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業で前年同期に比べ、大学・教育機関の学部
新増設等の大型案件が減少したことにより、書籍販売、設備・工事案件が減少した結果、売上高は909億15百万円
（前年同期比2.3％減）と減収となりました。利益面も減収の影響を受け、営業利益は20億17百万円（前年同期比
13.1％減）、経常利益は19億53百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億33百万
円（前年同期比18.2％減）と減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同
四半期の数値を組み替えた数値で比較しております。
表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）
（表示方法の変更）」に記載しております。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１． 図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「Ｔ
ＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツー
ル等の提供
２． 大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・
電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソ
リューションの提供
３． 教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューション
の提供
４． 大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件完工（教育・
研究施設、図書館など）や書籍販売の減少により、売上高は310億84百万円（前年同期比10.9％減）と減収とな
り、営業利益も16億48百万円（前年同期比34.7％減）と減益となりました。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品ま
で多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2019年６月に一般書や雑誌、専門書も含め約18万冊の蔵書、さらに学生向けアイ
テムや知育玩具などを充実させた文具売り場を備えた「高島屋堺店」を開店しました。また当期は提案力と専門性
を備えた書店へと転換すべく、店舗のリニューアルを推進した結果、2019年７月末時点の店舗数は89店舗となって
おります。（内、１店舗は海外店（台湾）、１店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありま
せん。）
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当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売れ筋タイトルの欠品防止やポイントキャンペーンなどの集
客・販売施策、さらに家賃の圧縮や業務効率化の進展によるコスト削減を進めた結果、売上高は367億33百万円
（前 年同期比0.7％増）、営業利益は１億65百万円（前年同期10百万円の営業損失）と増収増益となりました。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検な
どの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance
Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から125
館増加し、2019年７月末時点では1,490館（公共図書館537館、大学図書館224館、学校図書館他729館）となり順調
に推移しております。
その結果、当事業の売上高は137億77百万円（前年同期比4.6％増）と増収となり、営業利益は11億６百万円（前
年同期比23.2％増）と増益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる
分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『リスク学事典』『コンパクト電気化学』『ヤン
グ・タブロー 表現論と幾何への応用』『Lange Textbookシリーズ ハマー＆マクフィー 疾患の病態生理 臨床
医学入門』『４７都道府県・花風景百科』、児童書として『よこはまＤｅＮＡベイスターズえほん スターマン！
おきてくださーい』『おでかけ おでかけ』『どうぶつたちのだいすきって？』『すきなひと』など、合計新刊
112点（前年116点）を刊行いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19億29百万円（前年同期比10.6％減）と減収となり
ましたが、経費削減に注力した結果、営業利益は46百万円（前年同期比14.9％増）と増益となりました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディ
スプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの
修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサー
ビス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）
を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともに堅調に推移しており、売上高73億90百万円（前
年同期比16.0％増）、営業利益は５億21百万円（前年同期比65.7％増）と増収増益となりました。
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(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については 当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数
値で比較を行っております。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59億31百万円減少し、892億１百万円となりました。これは、受取手形
及び売掛金は14億17百万円増加しましたが、前渡金が10億52百万円、その他が62億35百万円減少したことなどによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億39百万円増加し、373億25百万円となりました。これは、有形固定
資産は３億32百万円、投資その他の資産のその他は４億31百万円減少しましたが、投資その他の資産の投資有価証
券が11億２百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、98百万円となりました。これは、社債発行費が22百万
円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて56億14百万円減少し、1,266億25百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて69億47百万円減少し、599億43百万円となりました。これは、支払手形
及び買掛金は３億68百万円、1年内返済予定の長期借入金は６億47百万円増加しましたが、短期借入金が79億44百
万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億62百万円減少し、269億46百万円となりました。これは、長期借入
金が９億15百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて78億10百万円減少し、868億89百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて21億95百万円増加し、397億35百万円となりました。これは、利益剰
余金が12億47百万円、その他有価証券評価差額金が９億２百万円増加したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は213億35百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、85億23百万円（前年同期比23億65百万円の収入減）となりました。これは主
に、売上債権の増減額、たな卸資産の増減額などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、８億68百万円（前年同期比６億56百万円の支出減）となりました。これはその
他の支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、78億２百万円（前年同期比16億24百万円の支出減）となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額、その他の支出の減少などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月31日） （2019年９月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 92,554,085 92,554,085 単元株式数 100株
市場第一部
計 92,554,085 92,554,085 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年５月１日～
－ 92,554 － 3,000 － 11,464
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
49,528 53.51
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
7,107 7.67
工藤 恭孝 兵庫県芦屋市
4,028 4.35
株式会社講談社 東京都文京区音羽２丁目12番21号
3,694 3.99
株式会社トーハン 東京都新宿区東五軒町６番24号
2,963 3.20
有限会社宝生堂 兵庫県芦屋市月若町３番13号
2,203 2.38
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号
丸善ＣＨＩホールディングス
東京都新宿区市谷左内町31番地２ 1,775 1.91
従業員持株会
1,510 1.63
石井 昭 東京都文京区
919 0.99
公益財団法人図書館振興財団 東京都文京区大塚３丁目５番９号
862 0.93
日本出版販売株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
－ 74,593 80.59
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 924,994 －
92,499,400
普通株式
単元未満株式 － －
49,285
発行済株式総数 92,554,085 － －
総株主の議決権 － 924,994 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が27株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区市谷左内町
丸善ＣＨＩホールディングス 5,400 － 5,400 0.00
31番地２
株式会社
計 － 5,400 － 5,400 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
22,711 22,926
現金及び預金
16,497 17,914
受取手形及び売掛金
41,226 41,081
商品及び製品
833 536
仕掛品
1,096 1,252
原材料及び貯蔵品
3,983 2,931
前渡金
8,827 2,592
その他
△ 43 △ 33
貸倒引当金
95,132 89,201
流動資産合計
固定資産
20,898 20,565
有形固定資産
1,571 1,581
無形固定資産
投資その他の資産
2,659 3,761
投資有価証券
7,481 7,475
敷金及び保証金
4,448 4,017
その他
△ 73 △ 76
貸倒引当金
14,516 15,177
投資その他の資産合計
36,985 37,325
固定資産合計
120 98
繰延資産
132,239 126,625
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
19,545 19,914
支払手形及び買掛金
28,510 20,565
短期借入金
2,731 3,379
1年内返済予定の長期借入金
395 398
リース債務
5,141 5,011
前受金
667 587
未払法人税等
352 283
賞与引当金
197 148
返品調整引当金
44 24
ポイント引当金
9,305 9,629
その他
66,890 59,943
流動負債合計
固定負債
9,610 9,465
社債
長期借入金 6,304 5,388
1,021 953
リース債務
58 44
役員退職慰労引当金
5,118 5,156
退職給付に係る負債
2,625 2,615
資産除去債務
3,069 3,323
その他
27,808 26,946
固定負債合計
94,699 86,889
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
14,198 14,198
資本剰余金
19,671 20,919
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
36,868 38,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 771 130
その他有価証券評価差額金
△ 6 －
繰延ヘッジ損益
△ 5 △ 0
為替換算調整勘定
64 60
退職給付に係る調整累計額
△ 718 190
その他の包括利益累計額合計
1,390 1,428
非支配株主持分
37,540 39,735
純資産合計
負債純資産合計 132,239 126,625
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 93,057 90,915
71,932 70,078
売上原価
21,124 20,836
売上総利益
※ 18,802 ※ 18,818
販売費及び一般管理費
2,322 2,017
営業利益
営業外収益
34 47
受取配当金
80 97
不動産賃貸料
90 82
その他
205 226
営業外収益合計
営業外費用
113 108
支払利息
不動産賃貸費用 47 49
86 87
支払手数料
47 45
その他
295 291
営業外費用合計
2,232 1,953
経常利益
特別利益
23 －
固定資産売却益
3 ▶
投資有価証券売却益
99 36
受取補償金
－ 17
受取和解金
23 －
その他
150 58
特別利益合計
特別損失
2 13
固定資産除却損
5 －
減損損失
20 －
固定資産圧縮損
28 13
特別損失合計
2,354 1,997
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 536 498
▶ 14
法人税等調整額
541 513
法人税等合計
1,813 1,484
四半期純利益
61 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,751 1,433
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
1,813 1,484
四半期純利益
その他の包括利益
△ 99 902
その他有価証券評価差額金
7 6
繰延ヘッジ損益
△ 8 △ 3
退職給付に係る調整額
3 ▶
為替換算調整勘定
△ 96 909
その他の包括利益合計
1,717 2,393
四半期包括利益
（内訳）
1,656 2,342
親会社株主に係る四半期包括利益
60 51
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,354 1,997
税金等調整前四半期純利益
795 727
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） 755 △ 1,150
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,430 284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,616 △ 43
前渡金の増減額（△は増加） 1,361 1,052
前受金の増減額（△は減少） 70 △ 130
6,259 6,408
その他
11,410 9,146
小計
利息及び配当金の受取額 57 72
△ 116 △ 113
利息の支払額
△ 461 △ 581
法人税等の支払額
10,888 8,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 344 △ 116
有形固定資産の取得による支出
257 －
有形固定資産の売却による収入
△ 125 △ 219
無形固定資産の取得による支出
△ 35 △ 40
敷金及び保証金の差入による支出
141 50
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,418 △ 542
その他
△ 1,524 △ 868
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,811 △ 7,944
2,000 1,100
長期借入れによる収入
△ 2,231 △ 1,368
長期借入金の返済による支出
△ 384 409
その他
△ 9,427 △ 7,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56 △ 141
22,431 21,477
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,375 ※ 21,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（表示方法の変更）
（不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更）
店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」
及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及
び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、これまでの書籍をはじめとした文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売にとどまらず、テナ
ント収入並びに双方のシナジーをも加味した「新しい書店収益モデルの創造」を当期より主要戦略テーマの一つに
掲げていることから、店舗収益の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示
していた147百万円のうち、66百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた92百万円
のうち、44百万円は「売上原価」に組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給料及び手当 6,484 百万円 6,544 百万円
賃借料 4,054 〃 3,994 〃
賞与引当金繰入額 209 〃 204 〃
退職給付費用 164 〃 183 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金 23,815百万円 22,926百万円
△1,440 〃 △1,591 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 22,375百万円 21,335百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 185 2.00 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
（注）１ （注）２ 計上額
文教市場
ネット サポート 出版事業 計
（注）３
販売事業
販売事業 事業
売上高
34,871 36,481 13,174 2,158 86,685 6,371 93,057 － 93,057
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
164 125 2 223 515 851 1,367 △ 1,367 －
売上高又は振替高
35,036 36,607 13,176 2,381 87,201 7,223 94,424 △ 1,367 93,057
計
セグメント利益又は
2,523 △ 10 898 40 3,452 314 3,767 △ 1,444 2,322
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去101百万円、各報告セグメントに報告
されない全社費用△1,545百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
（注）１ （注）２ 計上額
文教市場
ネット サポート 出版事業 計
（注）３
販売事業
販売事業 事業
売上高
31,084 36,733 13,777 1,929 83,524 7,390 90,915 － 90,915
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
84 115 17 191 408 941 1,350 △ 1,350 －
売上高又は振替高
31,168 36,848 13,794 2,121 83,933 8,331 92,265 △ 1,350 90,915
計
1,648 165 1,106 46 2,966 521 3,488 △ 1,470 2,017
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去105百万円、各報告セグメントに報告されない全社費
用△1,575百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており ます。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したも
のを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 18円93銭 15円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,751 1,433
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,751 1,433
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,549 92,548
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 貫 泰 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホー
ルディングス株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年５月
１日から2019年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年７月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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