あい・パワーファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あい・パワーファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社(E11776)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019 年９月 17 日提出
【発行者名】 あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 英治
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 橋本 美紀
【電話番号】 03-6230-9062
【届出の対象とした募集（売出）内 あい・パワーファンド
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 （１）当初申込期間
国投資信託受益証券の金額】 100 億円を上限とします。
（２）継続申込期間
1,000 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ . 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 3 月 22 日付で関東財務局長に提出し、 2019 年 3 月 26 日付で訂正を行い、 2019 年 ▶ 月 7 日付でその届出の効力が発生し
ている有価証券届出書（以下、「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部につい
て新たに訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２ . 【訂正の内容】
原届出書の該当事項を、次の内容に訂正します。＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は、訂正箇所
を示します。
なお、「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理概況 」は、原届出書の更新後の
内容を記載しています。
第一部【証券情報】
（ 8 ）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
＜前略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019 年４月 23 日 当ファンドの信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019 年４月 23 日 当ファンドの信託契約締結、設定、運用開始
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
＜前略＞
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率 ( 年率 )
合計 委託会社 販売会社 受託会社
2.05% 1.50% 0.50% 0.05%
＜中略＞
④ 実績報酬
通常の信託報酬のほかに、運用実績が一定の水準以上あがったとき、実績報酬を信託財産より委託者に支弁しま
す。
１ . 実績報酬の額は次に掲げる通りとします。
イ．実績報酬の基準
実績報酬の算定にはハイ・ウォーター・マーク（高水位基準）を採用します。 これは前計算期間末以
前の期末時点における 10,000 口あたり純資産価額（実績報酬および収益分配金控除前）のうち最も高
いものを指し、設定日から最初の計算期間末までは 10,000 円（ 10,000 口あたり）のことを指します。
10,000 口あたり基準価額がハイ・ウォーター・マークを超えてこない限り、実績報酬は発生しませ
ん。 実績報酬の支払いは、 各計算期間末 に 10,000 口あたり基準価額がハイ・ウォーター・マークを超
えているときに限定されます。
ロ．＜中略＞
ハ．上記のハイ・ウォーター・マークについては次のとおりとします。
ⅰ）＜中略＞
ⅱ）最初の計算期間末以降のハイ・ウォーター・マーク
・ 前計算期間末 の 10,000 口あたり純資産価額 （収益分配および実績報酬控除前） が前期のハ
イ・ウォーター・マークを上回った場合
・ 前計算期間末 現在の 10,000 口あたり基準価額（ 収益分配および実績報酬が 発生した場
合は、 当該金額控除後の 10,000 口あたり基準価額 ）をその期のハイ・ウォーター・マー
クとします。
・ 前計算期間末 の 10,000 口あたり純資産価額 （収益分配および実績報酬控除前） が前期のハ
イ・ウォーター・マークを下回った場合
・ ＜中略＞
２ . ＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率 ( 年率 )
合計 委託会社 販売会社 受託会社
* *
2.05% 0.05%
1.00% ～ 1.50% 0.50% ～ 1.00%
＊ 委託会社及び販売会社への配分比率は、販売会社毎に、当ファンドの取扱残高額によって異なります。詳
細は下記の通りです。
信託報酬率 ( 年率 )
取扱残高（販売会社毎）
委託会社 販売会社
10 億円以下 1.500% 0.500%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 億円超 30 億円以下 1.250% 0.750%
30 億円超 100 億円以下 1.125% 0.875%
100 億円超 1.000% 1.000%
＜中略＞
④ 実績報酬
通常の信託報酬のほかに、運用実績が一定の水準以上あがったとき、実績報酬を信託財産より委託者に支弁しま
す。
１．実績報酬の額は次に掲げる通りとします。
イ．実績報酬の基準
実績報酬の算定にはハイ・ウォーター・マーク（高水位基準）を採用します。 ハイ・ウォーター・
マークは各計算期末において見直され、翌計算期間の適用水準が確定します。 実績報酬の支払いは、
各計算期間末においてその前営業日の 10,000 口あたり基準価額がハイ・ウォーター・マークを超えて
いるときに限定されます。
ロ．＜中略＞
ハ．上記のハイ・ウォーター・マークについては次のとおりとします。
ⅰ）＜中略＞
ⅱ）最初の計算期間末以降のハイ・ウォーター・マーク
・ 前計算期間末の前営業日 の 10,000 口あたり純資産価額が前期のハイ・ウォーター・マーク
を上回った場合
・ 前計算期間末の前営業日 現在の 10,000 口あたり基準価額（ 前計算期末において収益分
配が 発生した場合は、 当該金額を控除した額とします 。）をその期のハイ・ウォー
ター・マークとします。
・ 前計算期間末の前営業日 の 10,000 口あたり純資産価額が前期のハイ・ウォーター・マーク
を下回った場合
・ ＜中略＞
２ . ＜後略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（７）申込単位
＜訂正前＞
＜前略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
２【解約（換金）手続等】
（５）解約価額
＜訂正前＞
＜前略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
③ 基準価額の照会方法
＜訂正前＞
＜前略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
（５）【その他】
＜訂正前＞
＜前略＞
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス http ： //www .igam.co.jp/
＜中略＞
⑥ 運用報告書の作成
＜中略＞
・ 運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス http ： //www .igam.co.jp/
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス： www .igam.co.jp/
＜中略＞
⑥ 運用報告書の作成
＜中略＞
・ 運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス： www .igam.co.jp/
＜後略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
＜前略＞
・ 2019 年 1 月 末現在、委託会社 が、 運用する投資信託（総ファンド数６本、純資産総額 3,166 百万円 。ただし、親
投資信託は除きます。） は 以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 6 3,166
単位型株式投資信託 0 0
合計 6 3,166
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
・ 2019 年 8 月 末現在、委託会社 が 運用する投資信託（総ファンド数６本、純資産総額 4,375 百万円 。ただし、親投
資信託は除きます。） は、 以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 6 4, 375
単位型株式投資信託 0 0
合計 6 4,375
＜後略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるあいグローバル・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 20 期事業年度（ 2018 年 ▶ 月 1 日か
ら 2019 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １ ) 【貸借対照表】
(単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,198 138,357
6,044
前払費用 5,093
未収入金 ※ 1 59,673 －
未収委託者報酬 15,117 3,197
未収収益 7,735 37
立替金 40,266 4,751
5,302 7,114
未収消費税等
流動資産合計 228,338 158,552
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 0 0
※ 2 0 ※ 2 0
器具備品（純額）
有形固定資産合計 0 0
0 0
固定資産合計
資産合計 228,338 158,552
負債の部
流動負債
預り金 4,129 4,915
未払金 17,127 4,915
未払手数料 8,567 1,797
未払費用 991 1,616
未払委託調査費 907 －
1,786 3,779
未払法人税等
流動負債合計 33,509 17,025
固定負債
3,200 －
資産除去債務
固定負債合計 3,200 －
負債合計 36,709 17,025
純資産の部
株主資本
資本金 260,000 330,000
資本剰余金
資本準備金 25,000 75,000
323,456 6,629
その他資本剰余金
資本剰余金合計 348,456 81,629
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 416,826 △ 270,101
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 416,826 △ 270,101
株主資本合計 191,629 141,527
純資産合計 191,629 141,527
負債・純資産合計 228,338 158,552
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２ ) 【損益計算書】
(単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
121,193 28,061
委託者報酬
投資助言報酬 10,954 －
1,790 227
運用受託報酬
営業収益合計 133,938 28,289
営業費用
支払手数料 ※ 1 60,236 13,901
広告宣伝費 － 2,725
調査費 32,465 22,923
委託調査費 9,537 145
図書費 265 246
委託計算費 742 364
通信費 ※ 1 1,826 2,654
印刷費 3,393 2,579
1,954 1,863
諸会費
営業費用合計 110,422 47,404
一般管理費
給料・手当 136,028 140,043
役員報酬 19,180 24,100
租税公課 5,574 5,504
不動産賃借料 10,499 ※ 1 18,301
172
退職給付費用 3,805
消耗器具備品費 2,283 ※ 1 6,218
機器賃借料 9,925 8,648
法律専門家報酬 4,036 1,083
新人採用費 － 2,295
業務委託費 ※ 1 44,020 32,916
33,080 ※ 1 17,595
諸経費
一般管理費合計 268,434 256,879
営業損失 244,918 275,994
営業外収益
為替差益 47 752
49 31
その他営業外収益
営業外収益合計 96 783
営業外費用
支払利息 ※ 1 2,106 ※ 1 608
44 28
その他営業外費用
営業外費用合計 2,150 636
経常損失 246,972 275,847
特別利益
－ 17,038
受贈益
特別利益合計 － 17,038
特別損失
移転費用 － 4,450
－ ※ 2 6,332
減損損失
特別損失合計 － 10,782
269,591
税引前当期純損失 246,972
法人税、住民税及び事業税 △ 59,383 510
当期純損失 187,588 270,101
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ３ ) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月１日 至 2018 年 3 月 31 日）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 － 323,456 323,456 △ 229,237 △ 229,237 194,218 194,218
当期変動額
増資 160,000 25,000 25,000 185,000 185,000
当期純損失（△） △ 187,588 △ 187,588 △ 187,588 △ 187,588
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 160,000 25,000 － 25,000 △ 187,588 △ 187,588 △ 2,588 △ 2,588
当期末残高 260,000 25,000 323,456 348,456 △ 416,826 △ 416,826 191,629 191,629
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年 3 月 31 日 ）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 260,000 25,000 323,456 348,456 △ 416,826 △ 416,826 191,629 191,629
当期変動額
増資 170,000 50,000 50,000 220,000 220,000
減資 △ 100,000 100,000 100,000 － －
欠損填補 △ 416,826 △ 416,826 416,826 416,826 － －
当期純損失（△） △ 270,101 △ 270,101 △ 270,101 △ 270,101
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 70,000 50,000 △ 316,826 △ 266,826 146,724 146,724 △ 50,101 △ 50,101
当期末残高 330,000 75,000 6,629 81,629 △ 270,101 △ 270,101 141,527 141,527
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［重要な会計方針］
１．固定資産の減価償却の方法
（ 1 ）有形固定資産
定率法を採用しております。
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（ 1 ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ 2 ）連結納税制度の適用
当社の親会社であった日本アジアグループ株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用
しておりましたが、当社の直接の親会社であった日本アジアファイナンシャルサービス株式
会社が当社株式を 2018 年５月 31 日付で売却したことにより、連結完全支配関係を有しなく
なったため、連結納税制度の適用を取りやめております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(2) 販売会社
＜訂正前＞
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2019 年１月末現在）
ＦＰＬ証券株式会社 190 百万円
金融商品取引法に定める第一
楽天証券株式会社 7,495 百万円
種金融商品取引業を営んでい
アーク証券株式会社 2,619 百万円
ます。
620 百万円
あい証券株式会社
＜訂正後＞
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2019 年 1 月末現在）
ＦＰＬ証券株式会社 190 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引法に定める第一
アーク証券株式会社 2,619 百万円
種金融商品取引業を営んでい
ます。
620 百万円
あい証券株式会社
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年 6 月 19 日
あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているあいグローバル・アセット・マネジメント株式会社の 2018 年 ▶ 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日までの第 20 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社の 2019 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
( 注 )1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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