ライクキッズネクスト株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ライクキッズネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 ライクキッズネクスト株式会社
【英訳名】 LIKE Kidsnext Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 雄一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目１番８号
【電話番号】 03-6431-9899（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目１番８号
【電話番号】 03-6431-9899（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年４月30日
（千円） 5,115,968 5,554,237 20,534,060
売上高
（千円） 582,649 417,793 2,748,585
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 394,087 284,589 1,994,050
期）純利益
（千円） 403,272 288,744 2,019,037
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,737,669 6,642,144 6,353,434
純資産額
（千円） 13,512,447 17,129,057 18,440,585
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 37.60 27.15 190.24
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 32.92 23.78 166.59
（当期）純利益金額
（％） 35.1 38.8 34.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、中国
経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、輸出
を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続く
ことが期待されております。
保育業界におきましては、14歳以下の子どもの数が減少を続け待機児童数も改善されたものの2020年度末の目標
達成は見通せておらず、かつ、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、これまで保育所を利用していなかった人た
ちからの申し込みが増える可能性もあることから、受け皿の拡大を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や
保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業
を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童
クラブ等の公的保育施設の開設と、事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続け
る質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間において新たに開園した施設は２施設で、セグメント別の内訳は下記の通りでありま
す。
（受託保育事業） 合計１施設
・企業内保育施設 合計１施設
兵庫県 １施設（川西市１施設）
（公的保育事業） 合計１施設
・認可保育園 合計１施設
東京都 １施設（中野区１施設）
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は 5,554,237 千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は
327,121 千円（同43.6％減）、経常利益は 417,793 千円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
284,589 千円（同27.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年４月
の契約更新分から毎年契約を見直しており、全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更
改が成功した結果、減収増益となりました。また、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に
注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は907,780千円（前年同期比1.5％減）、営業利益は
75,299千円（同6.9％増）となりました。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や
学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,646,457千円（前年同期比10.8％増）、前第１四半
期連結累計期間は認可保育園の新規開設がなく開設コストが発生しなかったこと、前第１四半期連結累計期間に計
上していた売上に計上する運営補助金の一部の入金が第２四半期連結累計期間になること、認可保育園における運
営補助金の加算が前第１四半期連結累計期間ほどなかったことから、営業利益は517,320千円（同30.4％減）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、 17,129,057 千円（前期末比1,311,528千円減）となりまし
た。
流動資産につきましては、 5,075,593 千円（同1,124,207千円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が
365,000千円、未収入金が706,277千円 減少したため であります。
固定資産につきましては、 12,053,463 千円（同187,320千円減）となりました。これは、主に 有形固定資産の減
価償却費により減少 したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、 10,486,912 千円（同1,600,238千円減）となりました。
流動負債につきましては、 4,339,639 千円（同1,354,310千円減）となりました。これは、 主に短期借入金が
300,000千円、未払法人税等が332,669千円、未払金が214,847千円、賞与引当金が160,045千円減少し たためであり
ます。
固定負債につきましては、 6,147,273 千円（同245,927千円減）となりました。これは、主に 長期借入金の返済に
より251,377千円減少し たためであります。
当第１四半期連結会計期間末 の純資産につきましては、 6,642,144 千円（同288,709千円増）となりました。これ
は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益284,589千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,200,000
計 37,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
10,482,000 10,482,000
普通株式
る株式であります。な
（市場第一部）
お、単元株式数は100株
であります。
10,482,000 10,482,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月１日～
― 10,482,000 ― 285,771 ― 503,893
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,479,300 104,793 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
10,482,000 － －
発行済株式総数
－ 104,793 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区西五反田
ライクキッズネクスト
100 － 100 0.00
１丁目１-８
株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
3,810,744 3,767,062
現金及び預金
1,265,522 900,522
受取手形及び売掛金
425 425
原材料及び貯蔵品
715,710 9,432
未収入金
411,657 402,575
その他
△ 4,259 △ 4,424
貸倒引当金
6,199,800 5,075,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,903,458 10,992,929
建物及び構築物
△ 2,486,575 △ 2,642,532
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,416,883 8,350,397
リース資産 930,371 930,371
△ 209,708 △ 232,489
減価償却累計額
リース資産（純額） 720,662 697,882
建設仮勘定 145,839 58,681
712,813 729,410
その他
△ 433,490 △ 460,897
減価償却累計額
その他（純額） 279,323 268,512
9,562,709 9,375,473
有形固定資産合計
無形固定資産 81,522 92,815
2,596,552 2,585,175
投資その他の資産
12,240,784 12,053,463
固定資産合計
18,440,585 17,129,057
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
1,650,000 1,350,000
短期借入金
1,054,905 1,011,378
1年内返済予定の長期借入金
37,508 37,701
リース債務
992,723 777,875
未払金
512,798 180,129
未払法人税等
90,731 77,666
未払消費税等
425,181 391,883
前受金
448,117 288,071
賞与引当金
481,985 224,933
その他
5,693,950 4,339,639
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
転換社債型新株予約権付社債
4,051,945 3,800,568
長期借入金
リース債務 659,521 650,022
238,982 248,323
退職給付に係る負債
442,752 448,358
資産除去債務
6,393,200 6,147,273
固定負債合計
12,087,151 10,486,912
負債合計
純資産の部
株主資本
285,771 285,771
資本金
510,439 510,439
資本剰余金
5,564,584 5,849,174
利益剰余金
△ 139 △ 174
自己株式
6,360,655 6,645,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 94
その他有価証券評価差額金
△ 7,315 △ 3,160
退職給付に係る調整累計額
△ 7,221 △ 3,065
その他の包括利益累計額合計
6,353,434 6,642,144
純資産合計
18,440,585 17,129,057
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 5,115,968 5,554,237
3,991,547 4,599,948
売上原価
1,124,421 954,289
売上総利益
544,835 627,168
販売費及び一般管理費
579,585 327,121
営業利益
営業外収益
1,685 1,792
受取利息
794 102,033
設備補助金収入
10,036 3,803
その他
12,516 107,629
営業外収益合計
営業外費用
9,392 9,754
支払利息
－ 7,201
補助金返還額
59 0
その他
9,451 16,957
営業外費用合計
582,649 417,793
経常利益
特別損失
－ 20
固定資産売却損
－ 20
特別損失合計
582,649 417,772
税金等調整前四半期純利益
188,561 133,183
法人税等
394,087 284,589
四半期純利益
394,087 284,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
394,087 284,589
四半期純利益
その他の包括利益
21 -
その他有価証券評価差額金
9,162 4,155
退職給付に係る調整額
9,184 4,155
その他の包括利益合計
403,272 288,744
四半期包括利益
（内訳）
403,272 288,744
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 163,368千円 213,726千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年５月１日 至2018年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
受託保育 公的保育
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
921,699 4,194,268 5,115,968 － 5,115,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
921,699 4,194,268 5,115,968 － 5,115,968
計
70,431 742,862 813,294 △ 233,709 579,585
セグメント利益
（注) １．セグメント利益の調整額△233,709千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費
用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
受託保育 公的保育
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
907,780 4,646,457 5,554,237 － 5,554,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
907,780 4,646,457 5,554,237 － 5,554,237
計
75,299 517,320 592,620 △ 265,498 327,121
セグメント利益
（注) １．セグメント利益の調整額△265,498千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費
用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ライクキッズネクスト株式会社(E26716)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 37円60銭 27円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
394,087 284,589
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
394,087 284,589
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,481,815 10,481,803
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円92銭 23円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,488,095 1,488,095
（うち 転換社債型新株予約権付社債（株） ） （1,488,095） （1,488,095）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
ライクキッズネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライクキッズネ
クスト株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１日か
ら2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライクキッズネクスト株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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