株式会社エニグモ 四半期報告書 第16期第2四半期(平成31年2月1日－令和1年7月31日)
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
（千円） 2,290,687 2,695,218 5,283,572
売上高
（千円） 938,945 1,114,198 2,143,789
経常利益
（千円） 651,286 774,940 1,536,017
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 381,903 381,903 381,903
資本金
（株） 21,321,000 21,321,000 21,321,000
発行済株式総数
（千円） 4,628,447 6,285,378 5,511,474
純資産額
（千円） 5,768,031 7,276,364 7,151,352
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.64 18.60 36.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 80.2 86.4 77.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,230,563 250,623 2,611,335
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,297 △ 7,297 △ 11,586
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 49 －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,081,178 6,699,104 6,456,014
（期末）残高
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第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
（円） 7.53 8.86
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market
Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第２四半期累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）における我が国経済は、特に中国経済減速の影響か
ら、足もとでは、輸出と生産に弱めの動きがみられているものの、好調な企業収益等が牽引し、雇用・所得環境の
改善を背景に、景気は引き続き緩やかに回復してきている一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響
や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として世界経済の先行きは不透
明感が強まっております。
国内の個人消費においては、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に
向けては楽観視できない状況の中、選別消費傾向が鮮明になりつつあるものの、ファッションEC市場におきまして
は、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背
景に、引き続き市場規模を拡大してきております。
このような環境の中、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き
続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向上」
への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めて
おります。
機能面においては、引き続きアプリ訴求施策及び、アプリ機能強化に加え、パーソナルショッパー（出品者）連
携施策を加速し、一層安全かつ満足度の高いショッピングをBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの
拡充を進めてきております。
また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、各種施策を展開する
一方で体制強化も進めております。
当第２四半期累計期間におきましては、アプリ経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアク
ティブ化およびコンバージョン向上のため、世界中のトレンドを先取りした企画・セールへの取り組み、SNSを活
用したアプリ訴求、監視強化による購入体験品質の向上等、サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効
果を背景にアクティブ会員数も堅調に増加しました。
パーソナルショッパーとの密な連携により、国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲッ
ト別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースアイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベ
ビーキッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、2018年７月31日よ
り「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界
156ヵ国に在住する13万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービ
ス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。
以上の結果、会員数は6,695,861人（前年同期比21.7％増）、商品総取扱高は23,080百万円（前年同期比17.5%
増）、 と順調に拡大し、当第２四半期累計期間における当社の売上高は2,695,218千円（前年同期比17.7％増）、
営業利益は1,133,090千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は1,114,198千円（前年同期比18.7％増）、四半期純
利益774,940千円（前年同期比19.0％増）となりました。
なお、 当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載
は省略しております。
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（2）財政状態の分析
① 資産合計
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より125,012千円増加し、7,276,364千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金6,699,104千円であります。
② 負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より648,891千円減少し、990,986千円となりまし
た。主な内訳は、預り金466,543千円であります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より773,904千円増加し、6,285,378千円となりまし
た。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金5,928,642千円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より
243,090千円増加し、6,699,104千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は250,623千円となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,118,579千円等によるものであり、また、減少要因は、ポイ
ント引当金の減少22,760千円、預り金の減少210,041千円及び法人税等の納税579,452千円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は7,297千円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出2,299千円及び敷金保証金の支出5,008千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は49千円となりました。
これは自己株式の取得による支出49千円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
59,800,000
普通株式
59,800,000
計
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行可能株式総数は59,800,000株増加し、119,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
21,321,000 42,642,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
21,321,000 42,642,000 － －
計
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月１日～
－ 21,321,000 － 381,903 － 321,103
2019年７月31日
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
5,000,000 24.0
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,567,900 17.1
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
2,580,000 12.4
須田 将啓 東京都港区
1,725,000 8.3
安藤 英男 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
582,700 2.8
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
552,400 2.7
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号 495,200 2.4
（証券投資信託口）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＵＳ－Ｍ ＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ 388,900 1.9
ＰＢ）
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社）
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴ
ＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （ＵＫ） ＬＩ
ＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＳＭＴ ＴＲＵ
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥ
ＳＴＥＥＳ （ＩＲＥＬＡＮＤ） Ｌ
ＮＴＲＥＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ， 361,900 1.7
ＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ
ＤＵＢＬＩＮ ２
ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ ＣＬ
Ｔ ＡＣ
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＢＡＮＫ ３８５６３２ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
256,600 1.2
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
決済営業部）
ＤＯＭ
－ 15,510,600 74.5
計
（注）上記のほか、自己株式が500,020株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
500,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,178 －
20,817,800
普通株式
－ －
単元未満株式
3,200
21,321,000 － －
発行済株式総数
－ 208,178 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区赤坂8-1-22
（自己保有株式）
500,000 － 500,000 2.3
NMF青山一丁目ビル ６階
株式会社エニグモ
－ 500,000 － 500,000 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
6,456,014 6,699,104
現金及び預金
245,978 207,468
売掛金
106,326 159,672
前渡金
27,139 27,184
前払費用
66,687 22,050
未収入金
918 113
その他
△ 4,407 -
貸倒引当金
6,898,658 7,115,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,478 46,570
建物
18,117 15,999
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 65,595 62,570
無形固定資産
8,386 6,468
ソフトウエア
18 18
その他
8,405 6,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
575 575
投資有価証券
104 104
関係会社株式
119,262 27,274
繰延税金資産
58,751 63,760
敷金及び保証金
178,692 91,713
投資その他の資産合計
252,693 160,771
固定資産合計
7,151,352 7,276,364
資産合計
負債の部
流動負債
182,826 173,347
未払金
43,931 3,482
未払費用
608,251 268,430
未払法人税等
63,095 34,433
未払消費税等
676,584 466,543
預り金
42,500 19,740
ポイント引当金
7,099 9,339
その他
1,624,290 975,315
流動負債合計
固定負債
15,587 15,670
資産除去債務
15,587 15,670
固定負債合計
1,639,877 990,986
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,153,702 5,928,642
繰越利益剰余金
5,153,702 5,928,642
利益剰余金合計
△ 415,380 △ 415,429
自己株式
5,511,699 6,286,590
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 523 △ 1,212
繰延ヘッジ損益
△ 523 △ 1,212
評価・換算差額等合計
新株予約権 297 -
5,511,474 6,285,378
純資産合計
7,151,352 7,276,364
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
2,290,687 2,695,218
売上高
395,329 480,240
売上原価
1,895,357 2,214,977
売上総利益
※ 956,519 ※ 1,081,887
販売費及び一般管理費
938,838 1,133,090
営業利益
営業外収益
73 87
受取利息
404 -
還付加算金
9 1
その他
488 89
営業外収益合計
営業外費用
380 2,275
為替差損
株式公開費用 - 16,497
- 208
雑損失
380 18,981
営業外費用合計
938,945 1,114,198
経常利益
特別利益
- 4,046
貸倒引当金戻入額
- 36
固定資産売却益
- 297
新株予約権戻入益
- 4,381
特別利益合計
938,945 1,118,579
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 306,435 251,346
△ 18,776 92,292
法人税等調整額
287,658 343,638
法人税等合計
651,286 774,940
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
938,945 1,118,579
税引前四半期純利益
7,214 7,242
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,738 △ 4,407
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4,925 △ 22,760
△ 73 △ 87
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 140 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 22,527 38,510
たな卸資産の増減額（△は増加） 230 -
未払金の増減額（△は減少） △ 14,945 △ 9,479
預り金の増減額（△は減少） 122,025 △ 210,041
127,861 △ 87,564
その他
1,188,981 829,988
小計
利息及び配当金の受取額 73 87
41,508 △ 579,452
法人税等の支払額
1,230,563 250,623
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,111 △ 2,299
有形固定資産の取得による支出
- △ 5,008
敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,185 10
その他
△ 6,297 △ 7,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 49
自己株式の取得による支出
- △ 49
財務活動によるキャッシュ・フロー
687 △ 186
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,224,953 243,090
3,856,224 6,456,014
現金及び現金同等物の期首残高
5,081,178 6,699,104
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給料手当 201,663 千円 235,377 千円
広告宣伝費 237,725 千円 293,520 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 5,081,178千円 6,699,104千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 － 千円
現金及び現金同等物 5,081,178千円 6,699,104千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
項目
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 15円64銭 18円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 651,286 774,940
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
651,286 774,940
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,642,000 41,641,962
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１． 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
2019年６月14日開催の当社取締役会において、次のとおり株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議
いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向
上を目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2019年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株に
つき２株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 21,321,000株
②今回の分割により増加する株式数 21,321,000株
③株式分割後の発行済株式総数 42,642,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 119,600,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2019年７月16日
分割基準日 2019年７月31日
効力発生日 2019年８月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（１株当たり
情報）」に記載しております。
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３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2019年８月1日 を もって当社定款の一部を変更いた
します。
（２）定款変更の内容
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、5,980 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 11,960
万株とする。 万株とする。
（３）日程
①定款変更取締役会決議日 2019年６月14日
②効力発生日 2019年８月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（２０１９年５月１
日から２０１９年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０１９年２月１日から２０１９年７月３１日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０１９年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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