株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第49期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年９月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 ０９２－５２１－６５６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
【電話番号】 ０９２－５２１－６５６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 平成30年５月１日 自 令和元年５月１日 自 平成30年５月１日
会計期間
至 平成30年７月31日 至 令和元年７月31日 至 平成31年４月30日
（千円） 3,751,429 4,003,690 15,450,909
売上高
（千円） 178,052 203,895 1,244,516
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 108,130 114,227 782,142
期）純利益
（千円） 104,754 99,754 742,162
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,324,143 6,957,496 7,069,167
純資産額
（千円） 11,328,413 12,297,415 12,302,019
総資産額
（円） 12.58 13.12 90.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.50 13.05 90.31
（当期）純利益
（％） 55.8 56.6 57.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の動向など、依然として不
透明な状況が継続していることから一部の輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用及び所得環境の改善が続くな
かで各種政策の効果や企業収益の堅調な推移により、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資における災害から
の復興と創生に向けた事業や整備が継続すると共に、民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として底堅
い動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の強化に並行し
て物流システムの基盤拡充を図り、各ロジスティクスの最有効活用に向けて全社物流循環システムを構築するべく
物流網の機能的かつ細やかな整備を進めるとともに、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域
シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インター
ネット事業の着実な進展による市場領域の拡大、並びに看板メンテナンス業務の拡充に努める等、安全やサインメ
ディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまい
りました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は4,003百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は198百万
円（前年同四半期比13.6％増）、経常利益は203百万円（前年同四半期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は114百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,297百万円で、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少とな
りました。主な要因は、現金及び預金が182百万円の減少、商品が258百万円の増加、レンタル品が56百万円の減少
等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,339百万円で、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加とな
りました。主な要因は、支払手形及び買掛金が131百万円の増加、短期借入金が200百万円の増加、未払法人税等が
193百万円の減少、長期借入金が64百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が14百万円の減少、利
益剰余金が103百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、
6,957百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年７月31日） （令和元年９月13日） 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年５月１日～
－ 9,025,280 － 697,266 － 660,866
令和元年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成31年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 319,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,705,600 87,056 －
普通株式
680 － －
単元未満株式 普通株式
9,025,280 － －
発行済株式総数
－ 87,056 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式80株は、自社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福岡市中央区小笹五
319,000 － 319,000 3.53
株式会社グリーンクロス
丁目22番34号
－ 319,000 － 319,000 3.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令
和元年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年４月30日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
2,013,242 1,830,607
現金及び預金
※１ 3,024,537
2,998,664
受取手形及び売掛金
※１ 239,750
239,379
電子記録債権
1,654,354 1,913,331
商品
822,896 766,115
レンタル品
149,481 167,773
原材料及び貯蔵品
75,960 69,131
その他
△ 16,082 △ 14,988
貸倒引当金
7,964,140 7,970,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 818,429 808,890
2,014,621 2,092,243
土地
その他（純額） 135,568 124,785
2,968,620 3,025,919
有形固定資産合計
無形固定資産
522,181 501,675
のれん
185,018 174,067
その他
707,200 675,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,618 387,885
投資有価証券
143,478 124,109
繰延税金資産
152,635 159,639
その他
△ 43,673 △ 45,897
貸倒引当金
662,058 625,737
投資その他の資産合計
4,337,879 4,327,400
固定資産合計
12,302,019 12,297,415
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年４月30日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,466,297
3,597,369
支払手形及び買掛金
259,308 259,308
1年内返済予定の長期借入金
- 200,000
短期借入金
未払法人税等 292,663 98,833
327,420 307,755
賞与引当金
18,000 -
役員賞与引当金
404,640 483,518
その他
4,768,329 4,946,784
流動負債合計
固定負債
318,533 253,706
長期借入金
145,990 139,428
その他
464,523 393,134
固定負債合計
5,232,852 5,339,919
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
747,700 749,082
資本剰余金
5,650,507 5,547,079
利益剰余金
△ 114,815 △ 109,921
自己株式
6,980,659 6,883,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,680 73,223
その他有価証券評価差額金
87,680 73,223
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 269 221
558 543
非支配株主持分
7,069,167 6,957,496
純資産合計
12,302,019 12,297,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 3,751,429 4,003,690
2,387,456 2,522,134
売上原価
1,363,973 1,481,555
売上総利益
1,188,906 1,282,759
販売費及び一般管理費
175,066 198,795
営業利益
営業外収益
25 35
受取利息
3,246 4,853
受取配当金
1,064 2,184
雑収入
4,336 7,073
営業外収益合計
営業外費用
847 726
支払利息
298 1,055
投資事業組合運用損
204 145
為替差損
- 45
雑損失
1,350 1,973
営業外費用合計
178,052 203,895
経常利益
178,052 203,895
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,389 63,970
45,520 25,713
法人税等調整額
69,909 89,683
法人税等合計
108,142 114,212
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
108,130 114,227
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
108,142 114,212
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,388 △ 14,457
その他有価証券評価差額金
△ 3,388 △ 14,457
その他の包括利益合計
104,754 99,754
四半期包括利益
（内訳）
104,742 99,769
親会社株主に係る四半期包括利益
12 △ 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（平成31年４月30日）
（令和元年７月31日）
受取手形 65,653千円 －千円
電子記録債権 7,061千円 －千円
支払手形 11,998千円 －千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年４月30日） （令和元年７月31日）
受取手形裏書譲渡高 20,254 千円 20,806 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償
却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
減価償却費 33,903千円 38,457千円
のれんの償却額 18,678千円 20,505千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
平成30年７月10日
平成30年４月30日 平成30年７月12日
普通株式 201,991 47.0 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上
記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和元年７月９日
平成31年４月30日 令和元年７月12日
普通株式 217,655 25.0 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 12円58銭 13円12銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 108,130 114,227
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
108,130 114,227
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,595 8,708
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円50銭 13円05銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（千株） 54 43
（注）当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年７月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 217百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年７月12日
（注）平成31年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和元年９月13日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士 甲 斐 祐 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
リーンクロスの令和元年５月１日から令和２年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和元年５月
１日から令和元年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年５月１日から令和元年７月３１日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和元年７月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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