株式会社石井表記 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
（千円） 6,033,810 4,591,906 13,191,893
売上高
（千円） 647,240 7,563 1,464,555
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 517,589 △ 78,286 1,056,155
する四半期純損失（△）
（千円） 462,761 △ 138,826 985,954
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,575,714 2,844,833 3,058,044
純資産額
（千円） 11,946,993 12,657,463 11,902,907
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 63.48 △ 9.60 129.54
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 21.0 22.5 25.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 33,391 475,633 1,277,191
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 219,354 △ 526,487 △ 281,913
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 353,351 517,634 △ 417,155
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,307,602 2,236,094 1,792,375
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 42.67 △ 11.12
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 財政状 態および経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの米中貿易摩擦問題
の長期化に伴う中国経済の減速が顕在化するなど先行きの不透明感が強まりました。引き続き、米中貿易交渉の
行方、米国金融政策の動向等を注視していく必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましても、スマートフォンやＩｏＴ対応製品
などの需要を背景に市場が拡大することが期待されておりますが、米中貿易摩擦の影響等には留意する必要があ
ります。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに
応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億91百万円（前年同期比23.9％減）となり、営業利 益は85
百万円（前年同期比87.4％減）、経常利益は７百万円（前年同期比98.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は78百万円（前年同期は５億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの 経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリン ト基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めて
おりますが、中国経済の減速懸念から設備投資の延期がみられるようになり、今後の動向に留意が必要です。当
第２四半期連結累計期間においては、フレキシブル基板市場向け製造装置の売上計上もあり、前年同期と比較し
売上高が増加いたしました。
液晶関連分野では、本年度は顧客の設備投資の谷間となっていることから、前年同期と比較し売上高は減少い
たしました。
その結果、売上高は11億48百万円（前年同期比52.0％減）、営業損失は１億39百万円（前年同期は４億25百万
円の営業利益）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミ ューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年同期と比較して減少い
たしました。
また、自動車向け印刷製品についても、当社得意先の生産が終了したことにより、前年同期と比較し売上高が
減少いたしました。
工作機械および産業用機械分野については先行きの不透明感が漂う中、前年同期と比較し売上高が若干減少い
たしました。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより売上高が前年を上
回りました。上海賽路客電子有限公司の売上高についても新規案件の増加が貢献し、売上高が前年を上回りまし
た。
その 結果、売上高は34億37百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は２億26百万円（前年同期比10.1％減）
となりました。
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② 財 政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて７億54百万円増加の126億57百万円とな
りました。
流動資産は、73億34百万円となり前連結会計年度末と比べ７億50百万円増加いたしました。これは、受取手形
及び売掛金が５億８百万円減少しましたが、現金及び預金が５億53百万円、たな卸資産が５億62百万円それぞれ
増加したことなどによるものであります。
固定資産は、 53億22百万円となり前連結会計年度末と比べ４百万円増加いたしました。これは無形固定資産が
39百万円増加しましたが、有形固定資産が19百万円、投資その他の資産が15百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります 。
負債は、 前連結会計年度末と比べて９億67百万円増加の98億12百万円となりました 。
流動負債は、59 億62百万円となり前連結会計年度末と比べ21億11百万円減少いたしました。これは短期借入金
が８億５百万円、前受金が８億15百万円それぞれ増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が32億４百万円
減少したことなどによるものであります。
固定負債は、38 億49百万円となり前連結会計年度末と比べ30億79百万円増加いたしました。これは長期借入金
が30億４百万円増加したことなどによるものであります 。
純資産は、 28億44百万円となり前連結会計年度末と比べ２億13百万円減少いたしました。これは親会社株主に
帰属する四半期純損失を78百万円計上したこと、剰余金の配当を40百万円実施したことから利益剰余金が同額減
少したことに加え、為替換算調整勘定も67百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比
率は22.5％になりました 。
(2) キ ャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ４億43百万円増加し、22億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億75百万円（前年同期は33百万円使用）となりました。主な増加要因は前受金
の増加額８億15百万円、売上債権の減少額４億82百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額５億81百万
円、法人税等の支払額１億23百万円であります。
（投資活動 によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億26百万円（前年同期比140.0％増加）となりました。主な減少要因は有形固
定資産の取得による支出２億25百万円、無形固定資産の取得による支出１億80百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５億17百万円（前年同期比46.5％増加）となりました。主な増加要因は短期借入
金の純増額８億９百万円、長期借入れによる収入33億41百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支
出36億４百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです 。
（シンジケートローン契約）
当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行
い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジ
ケートローン契約を締結しております。
１．シンジケートローン契約（タームローン契約）
(1) 貸付Ａ
① 借入金額 1,200,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
④ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
⑤ 契約締結日 2019年５月28日
⑥ 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
⑦ 返済方法 2019年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済
⑧ 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表に
おける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日におけ
る借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
(2) 貸付Ｂ
① 借入金額 2,204,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
④ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
⑤ 契約締結日 2019年５月28日
⑥ 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
⑦ 返済方法 期日一括返済
⑧ 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表に
おける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日におけ
る借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
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２．シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）
① 極度額 2,500,000千円
② アレンジャー 株式会社もみじ銀行
③ ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
④ 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
⑤ 契約締結日 2019年５月28日
⑥ 借入期間 2019年５月31日から2020年５月29日の１年間
⑦ 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
⑧ 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
⑨ 財務維持要件 1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借
入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以
上にそれぞれ維持すること。
2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、そ
れぞれ２期連続して経常損失としないこと。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,176,452 8,176,452 単元株式数 100株
市場第二部
計 8,176,452 8,176,452 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月１日～
－ 8,176,452 － 300,000 － 8,693
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,908 23.41
石井峯夫 広島県福山市
615 7.54
石井敏博 広島県福山市
イシイヒョーキ従業員持株会 広島県福山市神辺町旭丘５ 550 6.75
楽天証券㈱ 353 4.34
東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
167 2.05
石井幸蔵 広島県福山市
161 1.98
石井博幸 広島県福山市
145 1.78
青山理 広島県福山市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 144 1.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行
138 1.70
石井朋子 広島県福山市
㈱広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８
（常任代理人 資産管理サービス信
110 1.35
（東京都中央区晴海１－８－12）
託銀行㈱）
－ 4,293 52.66
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 23,200
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
普通株式 8,145,200
完全議決権株式（その他） 81,452 同上
普通株式 8,052
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,176,452 － －
総株主の議決権 － 81,452 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,200 23,200
㈱石井表記 － 0.28
町旭丘５番地
計 － 23,200 － 23,200 0.28
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
1,792,375 2,345,454
現金及び預金
2,815,080 2,306,120
受取手形及び売掛金
160,948 127,033
商品及び製品
1,114,408 1,662,481
仕掛品
597,274 645,922
原材料及び貯蔵品
104,639 247,936
その他
△ 209 △ 146
貸倒引当金
6,584,517 7,334,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,444,518 1,389,701
2,194,002 2,194,002
土地
1,124,921 1,160,066
その他（純額）
有形固定資産合計 4,763,442 4,743,771
無形固定資産
242,991 282,620
その他
242,991 282,620
無形固定資産合計
投資その他の資産
370,148 354,468
その他
△ 58,192 △ 58,200
貸倒引当金
311,956 296,267
投資その他の資産合計
5,318,390 5,322,660
固定資産合計
11,902,907 12,657,463
資産合計
負債の部
流動負債
1,768,352 1,690,899
支払手形及び買掛金
※１ , ※２ 1,454,640 ※１ , ※２ 2,259,641
短期借入金
※２ 3,604,000 ※２ 400,000
1年内返済予定の長期借入金
174,279 74,596
未払法人税等
16,190 10,998
賞与引当金
1,057,254 1,526,714
その他
8,074,716 5,962,850
流動負債合計
固定負債
※２ 3,004,000
－
長期借入金
491,532 499,850
退職給付に係る負債
278,613 345,928
その他
770,146 3,849,779
固定負債合計
8,844,863 9,812,629
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,068,072 1,107,799
資本剰余金
1,965,772 1,846,719
利益剰余金
△ 20,002 △ 20,002
自己株式
3,313,842 3,234,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,889 △ 2,623
その他有価証券評価差額金
△ 307,768 △ 375,531
為替換算調整勘定
△ 23,054 △ 11,528
退職給付に係る調整累計額
△ 327,933 △ 389,683
その他の包括利益累計額合計
72,135 －
非支配株主持分
3,058,044 2,844,833
純資産合計
負債純資産合計 11,902,907 12,657,463
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 6,033,810 4,591,906
4,250,786 3,465,479
売上原価
1,783,023 1,126,427
売上総利益
※ 1,106,105 ※ 1,041,225
販売費及び一般管理費
676,918 85,202
営業利益
営業外収益
1,949 3,098
受取利息
224 367
受取配当金
4,068 6,551
為替差益
14,266 14,227
受取賃貸料
5,481 10,021
その他
25,990 34,266
営業外収益合計
営業外費用
31,196 27,538
支払利息
－ 62,040
シンジケートローン手数料
15,897 15,785
減価償却費
8,574 6,540
その他
55,667 111,904
営業外費用合計
647,240 7,563
経常利益
特別利益
7,414 306
固定資産売却益
7,414 306
特別利益合計
特別損失
3,804 －
固定資産売却損
8,782 9,197
固定資産除却損
12,587 9,197
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
642,067 △ 1,327
純損失（△）
120,376 73,116
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 521,690 △ 74,443
4,100 3,842
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
517,589 △ 78,286
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 521,690 △ 74,443
その他の包括利益
△ 784 △ 5,513
その他有価証券評価差額金
△ 60,408 △ 70,396
為替換算調整勘定
2,263 11,526
退職給付に係る調整額
△ 58,929 △ 64,382
その他の包括利益合計
462,761 △ 138,826
四半期包括利益
（内訳）
460,517 △ 140,035
親会社株主に係る四半期包括利益
2,243 1,209
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
642,067 △ 1,327
期純損失（△）
220,841 206,015
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 △ 54
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,491 △ 5,009
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,390 17,990
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 19
△ 2,173 △ 3,466
受取利息及び受取配当金
31,196 27,538
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,609 △ 306
8,782 9,197
有形固定資産除却損
－ 62,040
シンジケートローン手数料
11,297 －
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加） 98,759 482,754
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 312,851 △ 581,103
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124,291 △ 63,691
未払金の増減額（△は減少） △ 7,368 △ 102,397
前受金の増減額（△は減少） △ 498,085 815,153
△ 31,570 △ 240,574
その他
40,961 622,739
小計
利息及び配当金の受取額 2,173 3,466
△ 29,268 △ 27,558
利息の支払額
△ 47,257 △ 123,014
法人税等の支払額
△ 33,391 475,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 134,163 △ 225,704
有形固定資産の取得による支出
36,409 306
有形固定資産の売却による収入
△ 69,038 △ 180,570
無形固定資産の取得による支出
△ 1,205 △ 1,199
投資有価証券の取得による支出
268 －
貸付金の回収による収入
△ 51,086 △ 109,360
定期預金の預入による支出
△ 538 △ 9,960
その他
△ 219,354 △ 526,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 584,665 809,527
－ 3,341,960
長期借入れによる収入
△ 228,000 △ 3,604,000
長期借入金の返済による支出
△ 1,104 △ 1,141
リース債務の返済による支出
－ △ 40,766
配当金の支払額
△ 2,209 △ 5,618
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 28,000
よる支出
－ 45,673
セール・アンド・リースバックによる収入
353,351 517,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,836 △ 23,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,769 443,718
1,228,832 1,792,375
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,307,602 ※ 2,236,094
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
コミットメントライン 総額 2,000,000千円 2,500,000千円
1,300,000
借入金実行残高 2,000,000
700,000
差引額 500,000
※２ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 １年内返済予
定の長期借入金3,604,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高 長期借入金3,004,000千円、１年内返済
予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触
した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失と
しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
貸倒引当金繰入額 69 千円 △ 54 千円
396,512 347,864
給与賞与
2,484 2,518
賞与引当金繰入額
10,488 15,229
退職給付費用
40,056 40,100
減価償却費
28,751 16,391
販売手数料
102,225 105,044
試験研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 1,416,302千円 2,345,454千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △108,700 △109,360
現金及び現金同等物 1,307,602 2,236,094
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月13日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2018年７月31日 2018年10月15日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2018年４月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決
され、2018年４月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グ
ループの純資産 合計に変動はありません。
(1) 剰余金の処分を行う目的
資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性の確保および早期復配体制の実現を目的として、会
社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金および別途積立金を繰越利益剰余金に振替えることに
より、欠損を填補するものです。
(2) 剰余金の処分の要領
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 4,792,394千円
別途積立金 1,000,000千円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 5,792,394千円
上記の 結 果、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が4,792,394千円減少し、利益剰余金
が4,792,394千円増加しております 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年４月24日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
（注）２
品製造装置
子部品
売上高
2,391,058 3,636,449 6,027,508 6,301 6,033,810 － 6,033,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
2,391,058 3,636,449 6,027,508 6,301 6,033,810 － 6,033,810
計
セグメント利益又は損失
425,036 251,909 676,945 △ 27 676,918 － 676,918
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
（注）２
品製造装置
子部品
売上高
1,148,614 3,437,727 4,586,341 5,565 4,591,906 － 4,591,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
1,148,614 3,437,727 4,586,341 5,565 4,591,906 － 4,591,906
計
セグメント利益又は損失
△ 139,400 226,376 86,975 △ 1,773 85,202 － 85,202
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：JPN,INC.
事業の内容 ：シルク、ラベル印刷製品の製造販売
(2) 企業結合日
2019年５月７日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は8.7％であります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結
経営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき共通支配
下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,000千円
取得原価 28,000千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
39,726千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
63円48銭 △9円60銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
517,589 △78,286
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 517,589 △78,286
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,153 8,153
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月11日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記
の2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年5月1日から2019年7月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年2月1日から2019年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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