プリントネット株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル７階
【電話番号】 03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 赤江 地衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第34期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
（千円） 5,495,619 5,957,190 7,387,410
売上高
（千円） 658,606 38,492 772,358
経常利益
（千円） 429,460 25,039 502,389
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 178,162 815,722 815,722
資本金
（株） 4,470,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数
（千円） 1,916,243 3,289,332 3,264,293
純資産額
（千円） 4,716,836 6,894,144 6,106,051
総資産額
（円） 96.07 4.59 111.56
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 4.57 111.52
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 40.6 47.7 53.5
自己資本比率
第33期 第34期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
30.04
（円） △ 1.98
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、第33期第３四半期累計期間については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中
平均株価が把握できないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は 記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(19）資金使途についてのリスク
当社が上場時に調達した資金の使途については、印刷機等の購入資金及び将来における生産設備増強の為の資金
に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当
する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年
度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移して
おります。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、依然として
先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、製紙メーカーによる印刷用紙の生産量の削減による値上げの動きが強まる等、依然と
して先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、九州工場（鹿児島県姶良市）の
移設や東京デジタルセンター（東京都江東区）の開設を行うとともに、2019年４月１日付で関西エリアでのサービ
ス強化や運送コストの低減等を図るべく事業譲受により関西工場を取得しました。また、サービス、受注サイト、
顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべ
く認知度向上を図るため、WEB広告やTVCM等を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。しかしなが
ら、想定以上の印刷用紙の不足により受注サイトでの受注を制限せざるを得ない状況になりました。今後も製紙業
界の動向を注視しながら施策を行う等、安定した用紙の確保及びコスト低減を図ってまいります。
当第３四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。
当第３四半期累計期間において、印刷売上高は5,787百万円（前年同期比7.8％増）（パートナー企業への印刷売
上高は2,284百万円（前年同期比13.5％増）、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は3,502百万円（前年同期比
4.3％増））となりました。また、新規会員数は16,866社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率
79.4％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第３四半期累計期間における平均
売上高は26,580円（前年同期比9.4％減）となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動に
おける単価は9,574円（前年同期比358.7％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 5,957,190千円 （前年同期比8.4％増）、 営業利益は32,346
千円 （前年同期比95.1％減）、 経常利益は38,492千円 （前年同期比94.2％減）、 四半期純利益は25,039千円 （前年
同期比94.2％減）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販
売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ 580,855千円減少 し、 2,434,094千円 とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が 1,168,050千円 減少し、原材料及び貯蔵品が 244,811千円 、その他（未
収消費税等）が132,105千円及びその他（未収法人税等）が169,558千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ 1,368,948千円増加 し、 4,460,049千円 と
なりました。その主な要因は、建物（純額）が 513,512千円 、機械及び装置（純額）が 715,304千円 それぞれ増加し
たこと等によるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 788,093千円増加 し、 6,894,144千円
となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ 15,746千円増加 し、 1,644,720千円 とな
りました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が 314,268千円増加 し、未払法人税等が253,048千円減少
したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ 747,307千円増加 し、 1,960,091千円 とな
りました。その主な要因は、長期借入金が 721,102千円増加 したこと等によるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 763,053千円増加 し、 3,604,811千円
となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 25,039千円増加 し、 3,289,332千円 となり
ました。その要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は 47.7％ となり、前事業年度末に比べ 5.8ポイント減少 しました。
(3）経営方針・経営戦略等及び指標等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方
針等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）主要な設備
① 当第３四半期累計期間において、九州工場（鹿児島県姶良市）の設備が著しく増加しました。これは、前事業
年度末において計画中であった工場の移設及び印刷機等の製造設備の取得による増加であります。
これにより増加した主要な設備は状況は以下のとおりであります。
2019年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
設備の内容
（所在地）
土地 建物及び構築物 機械及び装置 合計
九州工場
工場の移設及び印刷機
38,076 443,480 646,359 1,127,916
（鹿児島県姶良市）
等の製造設備
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に著しい変更が
あったものは、次のとおりであります。
（新設）
投資予定額
事業所名
完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
（所在地） 総額
増加能力
（千円）
自己資金及び借
東京西工場 生産能力増
印刷機等の製造
978,460
入金並びに増資 2018年８月 2020年４月
（山梨県上野原市） （注３）
設備
資金
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．投資予定金額及び資金調達方法を変更しております。
（休止）
（仮称）関東工場の設備投資は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。なお、当工場の投資
につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において更新された重要な契約は次のとおりであります。
相手先の名称 相手先の所在地 契約内容 契約締結日 契約期間
３年間
印刷及び配送業務についての業
ラクスル株式会社 東京都品川区 2016年６月13日
（自動更新）
務提携
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,500,000
普通株式
17,500,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月31日） （2019年９月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
5,460,400 5,460,400
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 5,460,400 5,460,400 － －
（注） 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 － 795,722
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,459,900 54,599 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 500 － １単元（100株）未満株式
発行済株式総数 5,460,400 － －
総株主の議決権 － 54,599 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
－
監査役 土田 三喜彦 2019年１月31日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ８名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
2,002,368 834,318
現金及び預金
614,167 624,881
受取手形及び売掛金
6,023 5,403
製品
13,760 24,914
仕掛品
129,239 374,051
原材料及び貯蔵品
252,437 573,632
その他
△ 3,046 △ 3,106
貸倒引当金
3,014,950 2,434,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 651,509 1,165,022
機械及び装置（純額） 1,240,510 1,955,814
519,227 657,150
土地
432,797 432,971
その他（純額）
2,844,045 4,210,959
有形固定資産合計
無形固定資産 19,992 13,556
投資その他の資産
231,867 245,487
投資その他の資産
△ 4,804 △ 9,953
貸倒引当金
227,063 235,533
投資その他の資産合計
3,091,100 4,460,049
固定資産合計
6,106,051 6,894,144
資産合計
負債の部
流動負債
411,811 399,884
買掛金
524,280 838,548
1年内返済予定の長期借入金
256,000 2,951
未払法人税等
32,689 12,051
賞与引当金
404,193 391,285
その他
1,628,973 1,644,720
流動負債合計
固定負債
899,386 1,620,488
長期借入金
79,559 84,534
ポイント引当金
退職給付引当金 51,047 60,899
182,790 193,952
役員退職慰労引当金
－ 217
その他
1,212,783 1,960,091
固定負債合計
2,841,757 3,604,811
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
795,722 795,722
資本剰余金
1,652,848 1,677,887
利益剰余金
3,264,293 3,289,332
株主資本合計
3,264,293 3,289,332
純資産合計
6,106,051 6,894,144
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
5,495,619 5,957,190
売上高
3,839,785 4,617,168
売上原価
1,655,834 1,340,021
売上総利益
1,000,792 1,307,675
販売費及び一般管理費
655,041 32,346
営業利益
営業外収益
6 11
受取利息
6,246 7,329
受取賃貸料
1,570 3,672
その他
7,822 11,013
営業外収益合計
営業外費用
3,796 3,559
支払利息
460 1,308
その他
4,257 4,868
営業外費用合計
658,606 38,492
経常利益
特別利益
60,552 26,125
固定資産売却益
－ 17,667
保険解約返戻金
60,552 43,792
特別利益合計
特別損失
－ 3,021
固定資産売却損
－ 14,710
減損損失
－ 9,480
固定資産除却損
－ 27,212
特別損失合計
719,159 55,072
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,905 10,646
△ 33,206 19,386
法人税等調整額
289,698 30,033
法人税等合計
429,460 25,039
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
受取手形裏書譲渡高 3,242 千円 －千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 255,164千円 382,136千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 96円07銭 4円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 25,039
429,460
普通株主に帰属しない金額（千円） －
－
普通株式に係る四半期純利益（千円） 25,039
429,460
普通株式の期中平均株式数（株） 5,460,400
4,470,400
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
－
普通株式増加数（株） 20,180
－
（うち新株予約権（株）） (－) (20,180)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当社は、前第３四半期累計期間については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が
把握できないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は 記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネッ
ト株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2019年５月１日から
2019年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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