株式会社伊藤園 四半期報告書 第55期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶々谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
（百万円） 139,568 130,367 504,153
売上高
（百万円） 6,381 5,882 23,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,431 3,658 14,462
（当期）純利益
（百万円） 3,863 2,690 14,422
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 143,648 148,911 150,923
純資産額
（百万円） 305,426 301,353 303,981
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.13 30.13 116.02
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.13 30.13 126.00
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（普 （円） 28.06 30.06 115.74
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（第 （円） 28.06 30.06 125.72
１種優先株式）
（％） 46.6 49.0 49.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気
回復が続きました。
飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、特に東日本を中心とした低温・長雨の影響もあり、
事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な
事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,303億67百万円 （前年同期 比6.6％減）、営業利益 62
億７百万円 （前年同期 比2.3％増）、経常利益58億82百万円（ 前年同期 比7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 36億58百万円 （ 前年同期 比6.6％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります 。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
［国内茶葉（リーフ）製品］
「伊藤園大茶会」や「おいしいお茶のいれ方セミナー」の開催を通じて、暑さの増してくるこの季節には氷水
出しで緑茶の甘みを手軽にお楽しみいただくなど、季節に応じたおいしいお茶のいれ方、お茶の楽しみ方をご提
案し、ご好評をいただいております。
［国内飲料（ドリンク）製品］
当社主力製品「お～いお茶」は、1989年２月１日発売して以降、日本の文化である“お茶”が日本人の暮らし
において“より身近な飲み物”となるよう、世界初のペットボトル入り緑茶飲料の発売などに取り組み、新しい
ライフスタイルの発展に寄与してまいりました。今回、「お～いお茶」発売30周年を記念して、これからも地域
に根ざして日本全国の皆さまに愛される“日本のお茶”を目指し、47都道府県ごとの日本を代表する名所や名物
をパッケージにデザインした「お～いお茶 緑茶」「同 濃い茶」「同 ほうじ茶」を本年５月27日より期間限定
で発売しご好評いただきました。今後も、お茶のリーディングカンパニーとして、平成とともに歩んだ「お～い
お茶」が、「もっと身近な“日本”のお茶」として愛されるよう、さらなる発展を目指し、挑戦し続けてまいり
ます。なお、「お～いお茶」ブランドが、「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績
世界一としてギネス世界記録に認定され、本年５月23日に公式認定証が授与されました。
むぎ茶飲料No.１ブランド「健康ミネラルむぎ茶」では、新製品として、本年３月より「健康ミネラルむぎ茶
すっきり健康麦ブレンド」を発売しております。すっきりした味わいの中にも、「麦の甘みと香ばしさ」をしっ
かり感じていただけるカフェインゼロのむぎ茶飲料（乳児用規格適用食品）です。引き続き健康的な暮らしをサ
ポートするとともに、今後も伸長が見込まれるむぎ茶飲料No.１ブランド「健康ミネラルむぎ茶」の更なるシェ
ア拡大を目指してまいります。
コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」は、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わう
ようなおいしさを追求し続けており、今後もお客様の多様な嗜好に沿った展開を行ってまいります。
［海外茶葉（リーフ）製品］
米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の積極的な販売を継続して行っ
てまいりました。
［海外飲料（ドリンク）製品］
健康志向の高まりや日本食ブーム等を背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしており
ます。
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この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,197億69百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は
52億69百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、人気のタピオカを楽しめる季節限定ドリンク「タピオカいちご
カフェオーレ」「タピオカほうじ茶ラテ」等を発売し、タピオカドリンクが伸長しました。また、季節限定「＆
TEA グレープフルーツセパレートティー」はじめ、ティービバレッジも好調に推移しました。フードでは、７月
に「小エビの明太パスタ～白ワイン仕立て」を発売しご好評いただきました。新規出店も順調に進み、総店舗数
は739店舗になりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争
力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は89億28百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は10億35百万円
（前年同期比2.2％増）となりました。
＜その他＞
売上高は16億69百万円（前年同期比6.4％減）となり、営業利益は２億10百万円（前年同期比14.4％減）とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 3,013億53百万円 となり、前連結会計年度末に比べ26億28百万円
減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が 117億74百万円減少 、「受取手形及び売掛金」が 29億47百万円
増加 、「商品及び製品」が 68億91百万円増加 、「リース資産」が 10億19百万円減少 したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 1,524億42百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億15百万円減
少 いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が 39億44百万円増加 、「未払法人税等」が 22億68百万円減
少 、「賞与引当金」が 23億81百万円減少 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,489億11百万円 となり、前連結会計年度末に比べ20億12百万円
減少いたしました。これは主に、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により36億58百万円増
加、「剰余金の配当」により25億97百万円減少、「自己株式」が 19億81百万円減少 したことによるものでありま
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は４億46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のな
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380 い標準となる株式
普通株式
（市場第１部）
（注）２
（注）２
東京証券取引所
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
（市場第１部）
（注）３
123,459,342 123,459,342 － －
計
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年５月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 20,259
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第１種優先 「（1）②発行済株式」の
33,456,200 －
無議決権株式
株式 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
656,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 88,526,000 885,260 －
29,680
普通株式
－ －
単元未満株式
第１種優先
790,762
株式
123,459,342 － －
発行済株式総数
－ 885,260 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 普通株式 普通株式 普通株式
東京都渋谷区本町
－
656,700 656,700 0.74
三丁目47番10号
株式会社伊藤園
－ 656,700 － 656,700 0.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
63,738 51,964
現金及び預金
56,581 59,528
受取手形及び売掛金
35,079 41,970
商品及び製品
8,509 10,300
原材料及び貯蔵品
13,615 12,980
その他
△ 74 △ 66
貸倒引当金
177,449 176,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,289 22,112
22,335 22,256
土地
リース資産（純額） 19,389 18,370
20,170 20,886
その他（純額）
有形固定資産合計 84,186 83,626
無形固定資産
14,729 14,118
のれん
4,227 3,888
その他
18,956 18,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,638 23,279
その他
△ 248 △ 239
貸倒引当金
23,389 23,040
投資その他の資産合計
126,532 124,673
固定資産合計
303,981 301,353
資産合計
負債の部
流動負債
30,181 34,125
支払手形及び買掛金
2,020 2,020
短期借入金
5,051 4,718
リース債務
24,839 26,011
未払費用
4,660 2,391
未払法人税等
4,370 1,989
賞与引当金
5,350 5,222
その他
76,473 76,479
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
44,522 44,172
長期借入金
7,450 6,995
リース債務
退職給付に係る負債 10,313 11,616
4,299 3,179
その他
76,585 75,963
固定負債合計
負債合計 153,058 152,442
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,640 18,644
資本剰余金
119,242 120,303
利益剰余金
△ 4,547 △ 6,529
自己株式
153,248 152,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,279 2,010
その他有価証券評価差額金
△ 6,053 △ 6,053
土地再評価差額金
671 △ 36
為替換算調整勘定
△ 484 △ 476
退職給付に係る調整累計額
△ 3,586 △ 4,556
その他の包括利益累計額合計
133 139
新株予約権
1,127 996
非支配株主持分
150,923 148,911
純資産合計
303,981 301,353
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 139,568 130,367
74,604 67,813
売上原価
64,963 62,553
売上総利益
58,895 56,346
販売費及び一般管理費
6,068 6,207
営業利益
営業外収益
17 21
受取利息
41 40
受取配当金
239 －
為替差益
60 26
持分法による投資利益
136 183
その他
496 271
営業外収益合計
営業外費用
129 96
支払利息
為替差損 － 388
53 110
その他
183 596
営業外費用合計
6,381 5,882
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
－ 1
固定資産受贈益
2 ▶
特別利益合計
特別損失
125 10
固定資産廃棄損
－ ▶
投資有価証券評価損
－ ▶
減損損失
672 －
たな卸資産廃棄損
36 －
災害による損失
834 19
特別損失合計
5,549 5,866
税金等調整前四半期純利益
2,027 2,177
法人税等
3,521 3,689
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 89 31
3,431 3,658
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
3,521 3,689
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 268
その他有価証券評価差額金
228 △ 738
為替換算調整勘定
32 8
退職給付に係る調整額
83 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
342 △ 999
その他の包括利益合計
3,863 2,690
四半期包括利益
（内訳）
3,784 2,688
親会社株主に係る四半期包括利益
78 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年７月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 209百万円 209百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 3,377百万円 3,332百万円
のれんの償却額 443百万円 441百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年７月26日
普通株式 1,774 20 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月26日 第１種
835 25 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年７月24日
普通株式 1,771 20 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月24日 第１種
826 25 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
129,241 8,542 1,784 139,568 － 139,568
売上高
(2）セグメント間の内
115 ▶ 768 888 △ 888 －
部売上高又は振替
高
129,356 8,546 2,553 140,456 △ 888 139,568
計
5,124 1,013 246 6,383 △ 315 6,068
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△373百万円、セグメント間取引57百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
119,769 8,928 1,669 130,367 － 130,367
売上高
(2）セグメント間の内
78 3 768 851 △ 851 －
部売上高又は振替
高
119,848 8,931 2,438 131,218 △ 851 130,367
計
セグメント利益 5,269 1,035 210 6,516 △ 309 6,207
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△371百万円、セグメント間取引62百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
（普通株式）
28円13銭 30円13銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
28円13銭 30円13銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,431 3,658
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,493 2,662
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
938 995
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,617 88,374
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 33,343 33,056
（普通株式）
28円06銭 30円06銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
28円06銭 30円06銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 311 283
（うち新株予約権（千株）） (311) (283)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,495 2,664
純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
935 993
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
猪 俣 雅 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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