株式会社ストリーム 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月13日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 令和元年5月1日 至 令和元年7月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目7番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年2月1日 自 平成31年2月1日 自 平成30年2月1日
会計期間
至 平成30年7月31日 至 令和元年7月31日 至 平成31年1月31日
売上高 (千円) 11,138,354 11,419,924 22,626,013
経常利益 (千円) 3,381 68,850 6,045
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 10,320 31,961 △ 120,489
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 8,900 33,611 △ 110,473
純資産額 (千円) 1,827,001 1,759,039 1,725,428
総資産額 (千円) 5,111,251 5,592,501 5,157,630
1株当たり四半期純利益
(円) △ 0.38 1.17 △ 4.42
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.6 30.2 32.1
営業活動による
(千円) △ 19,227 79,265 299,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,359 △ 25,173 △ 193,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 81,707 42,856 △ 142,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 449,228 679,690 582,742
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年5月1日 自 令和元年5月1日
会計期間
至 平成30年7月31日 至 令和元年7月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 1.52 0.18
又は四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第20期第2四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期第
2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、全額返済により当該契約を終了したこ
とにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(11)財務制限条項に関するリスク」は消滅しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成31年2月~令和元年7月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、
緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も緩やかではありますが持ち直し
ているものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。又、米国、中国をはじめとする海外の経済の先行
き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第2四半期連結累計期間における国内の家電小売業界は、平成30年12月1日より新4K8K衛星放送が開始と
なり、テレビをはじめ冷蔵庫や洗濯機も高付加価値商品を中心に順調に展開しました。エアコン等の季節商品につ
いても、令和元年5月中旬以降に気温が上昇したこともあり好調に推移し、又、令和2年1月の「Windows
7」サポート終了を見据えた買い替え需要によりPCも堅調に推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazonマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上は、引き続きOA周辺機器や掃除機・洗濯機を中心に堅調に推移しました。又、P
C、タブレット等のOA機器についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更
なる売上確保に努めてまいります。
サイト別では、「Amazonマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィ
ルメント by Amazon(FBA)」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上は好調に推
移しています。
一方、オリジナルサイト「ecカレント」では、WEB接客ツールのチャット機能により、お客様が希望する配
送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、在庫施策と連動させたプロモーションを展開し、設置
サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上が大きく伸長し好調に推移しています。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電7.8%増、パソコン15.3%増、周辺機器・デジタルカメラ5.0%増と
なりました。
又、令和元年7月に会社設立20周年を迎えたのを機に、新プライベートブランド「イーネーズ(enas)」を
今後展開していきます。コンセプトは、必要な機能をシンプルに絞り込み、更に“あったらいいね!”と思える便
利機能を加え、洗練されたデザインで新しい価値を提案する、いいもの(商品)の提供を目指します。今秋、その
第1弾となるアイテムの発売を予定しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,199百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益118百万円
(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。
4/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 来客数(千人) 受注件数(千件)
(回転/年換算)
当第2四半期連結累計期間 10,199 118 10,539 626 10.2
前第2四半期連結累計期間 9,710 △8 6,729 726 9.9
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺/デジカメ その他 合計
当第2四半期連結累計期間 5,007 976 3,517 696 10,199
前第2四半期連結累計期間 4,643 847 3,348 870 9,710
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー&ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業では、新商品として、平成31年4月
に、昨今の多様化するインバウンド需要により引き続き拡大が見込まれる訪日観光客のニーズを見据えたヒト幹細
胞培養液配合の保湿美容液「ORIGAMI エクセレントセラム」、令和元年5月にマッサージで頭皮の健康を保
ち、汚れを落として美しい髪を育む「XLUXES エグゼティシャンスカルプブラシ」を発売し、売上は堅調に推
移しています。
又、自身の肌に合うか一度試されたい方や、持ち運びに便利なサイズで旅先でも重宝するヒト幹細胞培養液配合
スキンケアシリーズ「XLUXES スキンケアお試しセット」を8月より販売し、今後一層の販売強化を図りま
す。
売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプラン「エックスツーバード」は好調を維持しましたが、第1四半
期に引き続いて卸販売先の店舗展開等の影響もあり想定より売上の伸びが少なかったため、全体として前年同四半
期を下回りました。一方、利益面に関しましては、原価及び広告宣伝費等の見直しによって当初の計画より上回り
ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は979百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業利益34百万円(前
年同四半期比48.1%増)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第2四半期連結累計期間 776 164 39 979
前第2四半期連結累計期間 906 128 55 1,091
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
5/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
③その他事業(「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」)
「各種販売支援事業」では、国内免税店21店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員
向け販売のシステム・物流支援等を行っています。
平成31年1月~令和元年6月における訪日外客数は推計1,663万人で前年同期比4.6%増、消費総額は推計2兆
4,326億円で前年同期比8.3%増の伸びとなりました。
「オンライン・ゲーム事業」では、共同企画・運営を行っているタイトルが、概ね計画通りに安定した売上を維
持しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は302百万円(前年同四半期比41.6%減)、営業利益61百万円(前
年同四半期比54.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,419百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益73百万円
(前年同四半期は5百万円の営業利益)、経常利益68百万円(前年同四半期は3百万円の経常利益)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同四半期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
6/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、5,592百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金97百万円増加、商品537百万円増加、受取手形及び売掛金214百万円減少によ
るものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、3,833百万円となり
ました。これは主に、買掛金409百万円増加、短期借入金90百万円増加、未払法人税等32百万円減少、長期借入
金(1年内返済予定の長期借入金を含む)44百万円減少によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、1,759百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、679百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、79百万円(前年同四半期は19百万円使
用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益58百万円、売上債権の減少額214百万円、仕
入債務の増加額409百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額532百万円、法人税等の支払額62百万
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、25百万円(前年同四半期は69百万円使
用)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、無形
固定資産の取得による支出56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、42百万円(前年同四半期は81百万円使
用)となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額90百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済
による支出44百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、商品仕入実績、ビューティー&ヘルスケア事業及びその他事業の販売実績
が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
インターネット通販事業 9,104,131 +10.9
ビューティー&ヘルスケア事業 164,189 △26.1
その他事業 119,325 △14.3
(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
家電 4,389,829 +12.9
パソコン 937,129 +22.6
周辺機器/デジタルカメラ 3,268,765 +11.4
ソフト 126,887 △39.7
その他 381,520 △7.3
合 計 9,104,131 +10.9
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
② 販売実績
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
ビューティー&ヘルスケア事業 979,988 △10.2
その他事業 302,443 △41.6
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において終了したコミットメントライン契約
下表の契約については、全額返済により契約を終了いたしました。
契約形態 シンジケーション方式によるコミットメントライン
組成金額 11億円
契約締結日 平成29年12月26日
コミットメント期間 平成29年12月29日~令和元年6月28日
アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
エージェント 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
参加金融機関
株式会社東京スター銀行
9/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年7月31日) (令和元年9月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
(市場第二部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年5月1日~
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
令和元年7月31日
10/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
令和元年7月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
劉 海涛 東京都江東区 6,280,000 23.01
㈱ベスト電器 福岡市博多区千代6-2-33 5,660,000 20.74
HAITONG INT SEC-CL AC-10
(PERCENTAGE)
東京都新宿区新宿6-27-30 2,515,000 9.22
常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG
KONG CLIENT ACCOUNT 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,000,000 7.33
常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行
新井 三代子 群馬県太田市 362,600 1.33
日本システム開発㈱ 大阪市中央区北久宝寺町4-3-8-812 230,000 0.84
安田 勝彦 埼玉県行田市 202,100 0.74
新井 博 群馬県太田市 198,500 0.73
MLI STOCK LOAN
東京都中央区日本橋1-4-1 190,800 0.70
常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 152,200 0.56
計 ― 17,791,200 65.20
(注) 1.上記は株主名簿の記載に基づくものです。
2.発行済株式(自己株式1,236,500株を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四
捨五入しております。
3.株主の名称であるHAITONG INT SEC-CL AC-10(PERCENTAGE)、BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG
CLIENT ACCOUNT及びその所有株式数は、株主名簿上の名義及び株式数であり、その所有株式の実質保有者は
Licheng(H.K.)Technology Holdings Limitedであるとの説明を同社から受けておりましたが、平成31年2月
19日付で同社の大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書が提出されており、当該訂正後の平成28年10月
6日時点の報告(令和元年7月31日以前の直近の報告)によれば、同社の所有株式数の合計は2,078,750株
(7.62%)であることを確認しております。
4.なお、株主名簿上のHAITONG INT SEC-CL AC-10(PERCENTAGE)及びBANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG
KONG CLIENT ACCOUNTの所有株式数とLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedの上記3の訂正報告書に
おける所有株式数の差については、その一部又は全部が劉海涛氏の所有に係るものである可能性がありま
す。
5.以上については、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後新たな情報が判明した場合には再度訂
正を行う可能性があります。
11/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,236,500
普通株式 27,287,300
完全議決権株式(その他) 272,873 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,873 ―
② 【自己株式等】
令和元年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝2-7-17 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
株式会社ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
12/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年5月1日から令和
元年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年2月1日から令和元年7月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、KDA監査法人により四半期レビューを受けております。
13/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年1月31日) (令和元年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 585,192 682,440
受取手形及び売掛金 1,315,828 1,101,760
商品 2,183,559 2,720,601
113,535 189,881
その他
流動資産合計 4,198,115 4,694,683
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 124,509 121,106
車両運搬具(純額) 5,286 8,370
工具、器具及び備品(純額) 38,051 30,294
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 169,850 161,774
無形固定資産
ソフトウエア 336,205 316,123
22,792 19,043
その他
無形固定資産合計 358,998 335,167
投資その他の資産
投資有価証券 12,557 12,464
出資金 270 270
差入保証金 398,494 368,684
その他 35,220 35,332
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 430,665 400,875
固定資産合計 959,514 897,817
資産合計 5,157,630 5,592,501
14/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年1月31日) (令和元年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,578,333 1,987,819
※ 1,000,000 ※ 1,090,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 88,800 88,800
未払金 375,448 359,893
未払法人税等 66,118 33,422
賞与引当金 18,791 5,848
ポイント引当金 9,872 9,188
134,967 139,469
その他
流動負債合計 3,272,330 3,714,440
固定負債
長期借入金 55,620 11,220
104,250 107,800
その他
固定負債合計 159,870 119,020
負債合計 3,432,201 3,833,461
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 9,081 41,042
△ 152,609 △ 152,609
自己株式
株主資本合計 1,657,789 1,689,751
その他の包括利益累計額
177 85
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 177 85
非支配株主持分 67,460 69,203
純資産合計 1,725,428 1,759,039
負債純資産合計 5,157,630 5,592,501
15/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
売上高 11,138,354 11,419,924
8,597,392 8,840,688
売上原価
売上総利益 2,540,962 2,579,236
※ 2,535,055 ※ 2,505,530
販売費及び一般管理費
営業利益 5,907 73,706
営業外収益
受取利息 47 ▶
受取配当金 17 18
受取手数料 62 632
為替差益 4,390 496
703 798
その他
営業外収益合計 5,220 1,949
営業外費用
支払利息 5,556 5,019
支払手数料 1,244 1,785
945 -
その他
営業外費用合計 7,746 6,805
経常利益 3,381 68,850
特別利益
535 348
固定資産売却益
特別利益合計 535 348
特別損失
固定資産除売却損 - 0
- 11,005
特別調査費用
特別損失合計 - 11,005
税金等調整前四半期純利益 3,917 58,193
法人税等 12,852 24,489
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,934 33,703
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,385 1,742
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10,320 31,961
に帰属する四半期純損失(△)
16/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,934 33,703
その他の包括利益
34 △ 92
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 34 △ 92
四半期包括利益 △ 8,900 33,611
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,286 31,868
非支配株主に係る四半期包括利益 1,385 1,742
17/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,917 58,193
減価償却費 94,162 93,531
特別調査費用 - 11,005
賞与引当金の増減額(△は減少) 200 △ 12,943
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 6,355 △ 684
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 22
支払利息 5,556 5,019
為替差損益(△は益) 142 73
固定資産除売却損益(△は益) △ 535 △ 348
売上債権の増減額(△は増加) △ 50,466 214,067
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,867 △ 532,879
仕入債務の増減額(△は減少) △ 73,619 409,485
31,590 △ 87,459
その他
小計 16,396 157,040
利息及び配当金の受取額
717 22
利息の支払額 △ 5,278 △ 4,764
特別調査費用の支払額 - △ 11,005
△ 31,062 △ 62,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 19,227 79,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 942 △ 555
有形固定資産の売却による収入 - 2,777
無形固定資産の取得による支出 △ 59,888 △ 56,732
差入保証金の差入による支出 △ 39,324 △ 363
差入保証金の回収による収入 31,047 30,000
48 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,359 △ 25,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 80,400 △ 44,400
△ 1,307 △ 2,743
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,707 42,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 170,294 96,947
現金及び現金同等物の期首残高 619,523 582,742
※ 449,228 ※ 679,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬰 運転資金を効率的に調達するため、前連結会計年度末において取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約については、当第2四半期連結会計期間末までに全額
返済により終了しております。残る当座貸越契約に係る取引銀行3行との借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年1月31日) (令和元年7月31日)
当座貸越極度額
1,500,000千円 400,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,000,000千円 ―千円
差引額 500,000千円 400,000千円
上記の貸出コミットメント契約(前連結会計年度末残高1,000,000千円)については、純資産額及び経常利益につ
いて、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
荷造及び発送費 291,976 千円 314,876 千円
給料手当及び賞与 401,157 千円 417,922 千円
賞与引当金繰入額 5,666 千円 4,666 千円
広告宣伝費 649,886 千円 644,674 千円
支払手数料 199,584 千円 183,341 千円
販売手数料 471,080 千円 435,232 千円
ポイント引当金繰入額 △ 6,355 千円 △ 684 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
現金及び預金 451,378千円 682,440千円
預入期間が3か月を超える定期積金 △2,150千円 △2,750千円
現金及び現金同等物 449,228千円 679,690千円
19/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー&ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 9,710,341 1,084,883 343,129 11,138,354 ― 11,138,354
セグメント間の内部売上高
― 6,451 174,410 180,862 △ 180,862 ―
又は振替高
計 9,710,341 1,091,335 517,540 11,319,217 △ 180,862 11,138,354
セグメント利益又は損失(△) △ 8,537 23,595 135,382 150,440 △ 144,533 5,907
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△144,533千円は、セグメント間取引消去△264千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△144,269千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー&ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 10,198,655 969,571 251,697 11,419,924 ― 11,419,924
セグメント間の内部売上高
532 10,416 50,746 61,695 △ 61,695 ―
又は振替高
計 10,199,188 979,988 302,443 11,481,620 △ 61,695 11,419,924
セグメント利益 118,981 34,946 61,410 215,338 △ 141,632 73,706
(注) 1. セグメント利益の調整額△141,632千円は、セグメント間取引消去△1,775千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△139,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社管理部門に係る一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
項目
至 平成30年7月31日) 至 令和元年7月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△0円38銭 1円17銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△10,320 31,961
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△10,320 31,961
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年9月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
KDA監査法人
指定社員
公認会計士 関 本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 園 田 光 基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
トリームの平成31年2月1日から令和2年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年5月
1日から令和元年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年2月1日から令和元年7月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の令和元年7月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24