特種東海製紙株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・ＩＲ室長 （ＣＦＯ） 関根 常夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】 03(3281)8581
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・ＩＲ室長 （ＣＦＯ） 関根 常夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 39,302 39,870 81,901
売上高
（百万円） 2,719 2,075 5,353
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,993 1,290 4,212
（当期）純利益
（百万円） 2,767 771 3,614
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 75,216 75,693 75,713
純資産額
（百万円） 128,915 125,756 129,928
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 143.67 92.97 303.55
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 143.10 92.62 302.33
期（当期）純利益
（％） 53.2 54.9 53.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,025 5,042 8,240
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,079 △ 4,193 △ 6,301
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,408 △ 1,341 △ 3,630
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,955 8,233 8,726
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
64.42 20.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計
年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の業績の状況の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用
いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を
迎え、「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいり
ました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開
拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②
新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発に着手してお
ります。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、当年度中に上市の見込みです。セキュリティー分野で
は、大型案件を上市し、更なる案件の上市に取り組んでおります。また、海外展開の一環として、前年に引き続
き、11月に開催される偽造防止技術の国際会議 High Security Printingへの参加を予定しております。ファン
シーペーパー分野では、国内向けに２件の新商品を上市し、更に海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に
見込んでおります。
また、三島工場において、１月よりガスエンジンが稼働しました。これにより、コスト削減を図るとともに環境
負荷低減活動を実施しております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力
向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグ
メント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,870百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は821
百万円（前年同期比53.5％減）、経常利益は2,075百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,290百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は19,711百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面につきましては、日本製紙
株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に
係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、
また、水力発電による売電事業が渇水の影響により大幅な減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影
響等により、営業利益は282百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙につきましては、消費増税を受けて一部製品が採用され、販売数量・金額ともに前年同期を上回りま
した。一方、特殊印刷用紙につきましては、新製品を投入しましたが、厳しい市況の影響により販売数量・金額と
もに前年同期を下回りました。利益面では、パルプをはじめとした原材料の高値在庫の払出し、夏場以降のパルプ
市況悪化に伴う低価法評価減の計上、加えて三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費の増加等もあり、大幅な
減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,976百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は409百万円（前年同期比
55.5％減）となりました。
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③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰の影響を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が
前年同期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販売価格が
値上げ効果で前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,984百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は205百万円（前年同期比
72.4％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、125,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,171百万円の減少
となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、50,063百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,151百万円の減少となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、75,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の減少となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は54.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.8
ポイント上昇しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,233百万円となり、前
連結会計年度末に比べ492百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,042百万円となり、前年同期に比べて1,017百万円の増加となりました。主な
要因は、利息及び配当金の受取額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,193百万円となり、前年同期に比べて114百万円の増加となりました。主な要
因は、有形固定資産の除却であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,341百万円となり、前年同期に比べて67百万円の減少となりました。主な要
因は、借入金の返済の減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は527百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 ２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,412,000 15,412,000
普通株式
市場第一部 100株
15,412,000 15,412,000 ― ―
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月23日
当社取締役 10名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
70 （注）１
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式7,000 （注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円
自 2019年８月13日 至 2039年８月12日
新株予約権の行使期間
１株当たり発行価格 3,172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） １株当たり資本組入額 1,586（注）２，３
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権
を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個
数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部ま
たは一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、
遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契
約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定
新株予約権の行使の条件 める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。かかる相続人による新株
予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、
「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)に
かかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約
権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限
りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
れぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決
定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付
される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
項
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,171円を合算してお
ります。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 15,412,000 ― 11,485 ― 3,985
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
780 5.62
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 588 4.23
式会社（信託口）（注１）
東京都中央区銀座２丁目６－12 550 3.96
中央建物株式会社
東京都千代田区神田錦町１丁目８ 503 3.62
新生紙パルプ商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
498 3.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）（注２）
愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60 490 3.53
大王製紙株式会社
東京都中央区八重洲２丁目４－１ 413 2.97
特種東海製紙取引先持株会
403 2.91
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
371 2.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都中央区銀座４丁目７－５ 300 2.16
王子ホールディングス株式会社
－ 4,898 35.27
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、316
千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分15千株、投資信託設定分155千株、その他信託分145千株となってお
ります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、498千株
であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分438千株、その他信託分49株となっており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,522,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,805,100 138,051 －
普通株式
84,500 － －
単元未満株式 普通株式
15,412,000 － －
発行済株式総数
－ 138,051 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県島田市向島町
1,522,400 － 1,522,400 9.88
特種東海製紙株式会社
4379番地
－ 1,522,400 － 1,522,400 9.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,882 8,395
現金及び預金
26,769 23,880
受取手形及び売掛金
9 －
有価証券
4,296 4,173
商品及び製品
991 961
仕掛品
5,323 5,907
原材料及び貯蔵品
1,268 1,235
その他
△ 22 △ 20
貸倒引当金
47,518 44,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,444 16,508
機械装置及び運搬具（純額） 30,822 29,768
13,136 13,149
土地
2,211 2,862
その他（純額）
62,614 62,289
有形固定資産合計
無形固定資産
352 346
その他
352 346
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,977 17,144
投資有価証券
506 561
繰延税金資産
1,000 924
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
19,443 18,588
投資その他の資産合計
82,410 81,224
固定資産合計
129,928 125,756
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
13,824 11,162
支払手形及び買掛金
8,325 9,935
短期借入金
6,519 9,317
1年内返済予定の長期借入金
70 70
1年内償還予定の社債
473 369
未払法人税等
434 425
賞与引当金
22 41
環境対策引当金
5,732 5,284
その他
35,402 36,605
流動負債合計
固定負債
560 525
社債
13,727 8,826
長期借入金
1,513 1,279
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 55 56
60 62
環境対策引当金
826 622
事業構造改善引当金
1,459 1,475
退職給付に係る負債
550 548
資産除去債務
58 61
その他
18,813 13,458
固定負債合計
54,215 50,063
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
12,706 12,698
資本剰余金
45,256 45,853
利益剰余金
△ 4,525 △ 4,493
自己株式
64,922 65,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,386 3,767
その他有価証券評価差額金
△ 266 △ 249
退職給付に係る調整累計額
4,119 3,518
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 148 146
6,522 6,484
非支配株主持分
75,713 75,693
純資産合計
129,928 125,756
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 39,302 39,870
33,725 35,103
売上原価
5,576 4,766
売上総利益
※１ 3,809 ※１ 3,944
販売費及び一般管理費
1,766 821
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
156 261
受取配当金
60 51
受取賃貸料
146 55
受取保険金
593 866
持分法による投資利益
139 156
その他
1,097 1,392
営業外収益合計
営業外費用
106 93
支払利息
38 44
その他
144 138
営業外費用合計
2,719 2,075
経常利益
特別利益
6 10
固定資産売却益
79 －
投資有価証券売却益
－ 109
受取保険金
118 －
受取補償金
203 119
特別利益合計
特別損失
－ 2
固定資産売却損
51 246
固定資産除却損
－ 34
環境対策引当金繰入額
－ 334
事業構造改善費用
※２ 39
－
異常操業損失
90 617
特別損失合計
2,832 1,577
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 624 237
26 △ 33
法人税等調整額
651 204
法人税等合計
2,180 1,373
四半期純利益
187 82
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,993 1,290
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,180 1,373
四半期純利益
その他の包括利益
558 △ 618
その他有価証券評価差額金
26 17
退職給付に係る調整額
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
586 △ 601
その他の包括利益合計
2,767 771
四半期包括利益
（内訳）
2,583 690
親会社株主に係る四半期包括利益
184 81
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,832 1,577
税金等調整前四半期純利益
3,288 3,268
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
△ 156 △ 261
受取利息及び受取配当金
106 93
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 593 △ 866
51 246
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79 －
－ △ 109
受取保険金
－ 334
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 792 2,888
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 834 △ 430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 227 △ 2,659
303 265
その他
3,915 4,370
小計
利息及び配当金の受取額 156 1,080
△ 106 △ 94
利息の支払額
△ 267 △ 656
法人税等の支払額
179 99
法人税等の還付額
146 243
保険金の受取額
4,025 5,042
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 128 △ 152
定期預金の預入による支出
122 146
定期預金の払戻による収入
△ 3,605 △ 3,301
有形固定資産の取得による支出
△ 547 △ 1,040
有形固定資産の除却による支出
6 10
有形固定資産の売却による収入
－ 275
国庫補助金等の受入による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
113 －
投資有価証券の売却による収入
△ 39 △ 130
その他
△ 4,079 △ 4,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,185 1,610
850 －
長期借入れによる収入
△ 3,011 △ 2,103
長期借入金の返済による支出
△ 35 △ 35
社債の償還による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 346 △ 693
配当金の支払額
－ △ 119
非支配株主への配当金の支払額
△ 49 －
セール・アンド・割賦バックによる支出
0 0
その他
△ 1,408 △ 1,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,462 △ 492
10,418 8,726
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,955 ※ 8,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上
しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計
上することに変更しております。
この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを
行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が14百万円、「販売費及
び一般管理費」が33百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が10百万円、「その他」が4百万円、「営
業外費用」の「その他」が33百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
富士製紙協同組合 32百万円 富士製紙協同組合 243百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品運送諸掛 737 百万円 741 百万円
617 634
給与手当
97 105
賞与引当金繰入額
49 62
退職給付費用
160 179
減価償却費
※２ 異常操業損失は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 9,093百万円 8,395百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △138 △162
8,955 8,233
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 346 25.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年11月13日
普通株式 346 25.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 693 50.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 347 25.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業素材 特殊素材 生活商品
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
18,795 10,504 8,797 38,097 1,205 39,302 － 39,302
売上高
セグメント間
1,119 615 151 1,887 1,523 3,411 △ 3,411 －
の内部売上高
又は振替高
19,914 11,120 8,948 39,984 2,729 42,713 △ 3,411 39,302
計
セグメント利益
872 920 118 1,911 △ 45 1,865 △ 98 1,766
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります 。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
全社費用 △141
セグメント間取引消去等 42
合計 △98
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業素材 特殊素材 生活商品
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
18,735 10,579 8,835 38,150 1,720 39,870 － 39,870
売上高
セグメント間
976 397 148 1,522 1,025 2,548 △ 2,548 －
の内部売上高
又は振替高
19,711 10,976 8,984 39,672 2,745 42,418 △ 2,548 39,870
計
セグメント利益
282 409 205 897 △ 53 844 △ 22 821
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります 。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
全社費用 △131
セグメント間取引消去等 109
合計 △22
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴
い、第１四半期連結会計期間より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメント
に追加しております。
当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリサ
イクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。
またこの変更に伴い第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び
「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費
及び一般管理費」に計上することに変更しております。
なお前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 143円67銭 92円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,993 1,290
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,993 1,290
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,874 13,884
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 143円10銭 92円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額 （百万円）
普通株式増加数（千株） 55 52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・347百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田中 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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