東和フードサービス株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 岸 野 誠 人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 2,774,497 2,832,386 11,305,120
経常利益 (千円) 134,639 129,512 542,545
四半期(当期)純利益 (千円) 78,680 24,889 279,245
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 673,341 673,341 673,341
発行済株式総数 (株) 8,186,400 8,186,400 8,186,400
純資産額 (千円) 5,120,840 5,245,748 5,271,616
総資産額 (千円) 6,810,637 7,024,247 7,262,232
１株当たり四半期
(円) 9.75 3.08 34.60
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 75.2 74.7 72.6
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
第１四半期（2019年５月１日～2019年７月31日）における外食業界は、令和への改元、大型連休後の反動による
落ち込みが見られたものの、全体としては堅調に推移しております。その一方で消費税率の引き上げに対する消費
者の節約志向が続いている状況や、人手不足に伴う人件費高騰及び原材料費の高騰等により、厳しい経営環境が続
くことも懸念されております。
当社における第１四半期の業績は、売上高28億32百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は１億21百万円（同
4.1％減）、経常利益は１億29百万円（同3.8％減）、当期純利益につきましては、本年7月30日開催の第20期定時株
主総会にて承認頂きました役員退職慰労金等を特別損失として計上、また、減資による税率の変更を踏まえた結
果、24百万円（同68.4％減）となりました。
売上につきましては、全社売上が12か月連続、既存店売上が９か月連続で対前年100％超えと堅調に推移してお
り、店舗のキャストが開発した社内コンテスト優秀作品の展開がお客様からの注目を集めると同時に、店舗での売
りきる体制（サジェスト）強化により、客単価増に繋がっております。
また、全社売上を押し上げた要因の一つには、インターネット販売において、母の日や父の日などのハレの日需
要を取り込む為の「椿屋アイスコーヒーギフト」の販売施策が好調に推移したことに加え、外販ソースの販売も順
調だったことがあげられます。
利益面におきましては、主に採用と定着にかかる費用が上昇しており、前期対比マイナスとなっておりますが、
ワークライフバランスの充実を推進するにあたり、業務の標準化と効率化、公休や有給休暇の取得、時間外労働の
抑制を継続することにより、人件費の適正化を進めてまいります。
新規創店におきましては、第１四半期の出店はありませんでしたが、改装リニューアルオープンを行ったダッ
キーダック柏髙島屋ステーションモール店が前期比120％、池袋ぱすたかんサンシャインシティアルパ店が前期比
130％の売上で推移しております。また４月、千葉県松戸市にオープンした新業態「ＣｈｅｅｓｅＥｇｇＧａｒｄｅ
ｎ」の２店舗目の創店に向けて準備を進めております。
第２四半期も半ばに差し掛かっておりますが、日本スペシャルティコーヒー協会主催のサイフォニストチャンピ
オンシップ決勝大会、各地域で行われているショッピングセンター主催の接客ロールプレイングコンテストの関東
大会等へ進出が決まっている従業員も複数出ております。商品のトップクオリティの追求とサービスの高質化によ
り「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供を日々具現化するために、従業員一同取り組んでまいります。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億86百万円減少し、18億95百万円となりました。これは、現金及び預金が
40百万円減少、ＳＣ預け金が36百万円減少、前払費用が29百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて51百万円減少し、51億28百万円となりました。これは、敷金が30百万円減少
したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて２億37百万円減少し、70億24百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて２億11百万円減少し、12億37百万円となりました。これは、未払賞与が１億
15百万円減少、未払法人税等が81百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円減少し、５億40百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億12百万円減少し、17億78百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて25百万円減少し、52億45百万円となりました。これは、当期純利益の計上
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24百万円があった一方で、剰余金の配当48百万円があったことにより、利益剰余金が23百万円減少したことなどに
よります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,186,400 8,186,400 JASDAQ
であります。
（スタンダード）
計 8,186,400 8,186,400 ― ―
(注) 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 8,186,400 ― 673,341 ― 683,009
2019年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普 通 株
116,600
式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,068,500 80,685 ―
単元未満株式 普通株式 1,300 ― ―
発行済株式総数 8,186,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,685 ―
（注）単元未満株式の欄の普通株式は当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋
東和フードサービス
116,600 ― 116,600 1.4
三丁目２０番１号
株式会社
計 ― 116,600 ― 116,600 1.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,300,307 1,259,577
売掛金 142,924 132,284
※ 283,138 ※ 246,374
ＳＣ預け金
商品及び製品 40,268 38,875
原材料及び貯蔵品 92,541 87,021
前払費用 140,617 111,589
その他 83,198 20,212
△ 548 △ 421
貸倒引当金
流動資産合計 2,082,447 1,895,513
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,339,666 1,342,724
工具、器具及び備品（純額） 463,653 461,107
土地 939,000 939,000
リース資産（純額） 56,536 44,798
134,180 131,894
その他（純額）
有形固定資産合計 2,933,036 2,919,525
無形固定資産
29,630 27,765
投資その他の資産
長期前払費用 20,112 17,767
繰延税金資産 238,371 238,435
差入保証金 378,834 378,234
敷金 1,538,127 1,507,744
その他 41,673 39,261
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,217,117 2,181,443
固定資産合計 5,179,785 5,128,733
資産合計 7,262,232 7,024,247
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,128 220,171
1年内返済予定の長期借入金 150,000 150,000
リース債務 45,140 37,053
未払金 545,829 553,701
未払賞与 115,812 -
未払費用 110,254 75,103
未払法人税等 97,557 16,374
未払消費税等 92,867 87,842
預り金 28,264 20,526
賞与引当金 - 61,382
資産除去債務 30,561 13,244
2,045 2,195
その他
流動負債合計 1,449,460 1,237,597
固定負債
リース債務 18,603 12,827
退職給付引当金 337,907 343,393
資産除去債務 163,660 163,696
20,984 20,984
その他
固定負債合計 541,155 540,902
負債合計 1,990,616 1,778,499
純資産の部
株主資本
資本金 673,341 673,341
資本剰余金 683,009 683,009
利益剰余金 4,002,260 3,978,732
△ 100,429 △ 100,429
自己株式
株主資本合計 5,258,181 5,234,652
評価・換算差額等
13,435 11,095
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,435 11,095
純資産合計 5,271,616 5,245,748
負債純資産合計 7,262,232 7,024,247
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 2,774,497 2,832,386
737,706 758,920
売上原価
売上総利益 2,036,790 2,073,466
販売費及び一般管理費 1,909,670 1,951,569
営業利益 127,120 121,897
営業外収益
受取利息 27 16
受取配当金 192 416
受取家賃 6,400 6,400
協賛金収入 - 2,561
3,779 750
その他
営業外収益合計 10,399 10,145
営業外費用
支払利息 892 678
不動産賃貸原価 1,310 1,348
678 503
その他
営業外費用合計 2,880 2,530
経常利益
134,639 129,512
特別損失
固定資産除却損 5,508 5,711
減損損失 8,250 -
- 82,500
役員退職慰労金
特別損失合計 13,758 88,211
税引前四半期純利益 120,880 41,300
法人税等 42,200 16,410
四半期純利益 78,680 24,889
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2019年７月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして
出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 133,128千円 136,594千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 48,418 6.0 2018年４月30日 2018年７月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 48,418 6.0 2019年４月30日 2019年７月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額 ９円75銭 ３円８銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 78,680 24,889
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 78,680 24,889
普通株式の期中平均株式数(株) 8,069,742 8,069,742
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
資本金の額の減少
2019年７月30日開催の第20期定時株主総会において、承認可決された資本金の額の減少について、2019年９月１
日付で効力が発生しております。
１）資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振
り替えました。
２）減少する資本金の額
資本金の額673,341千円を573,341千円減少して、100,000千円といたしました。
３）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰
余金に振り替えました。
４）日程
①取締役会決議日 2019年５月31日
②株主総会決議日 2019年７月30日
③債権者異議申述公告日 2019年７月31日
④債権者異議申述最終期日 2019年８月31日
⑤効力発生日 2019年９月１日
２ 【その他】
2019年５月31日開催の取締役会において、2019年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 48,418千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年７月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサー
ビス株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(2019年５月１日から
2019年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2019年７月30日開催の定時株主総会において承認可決された資本金の額の
減少について、2019年９月１日付で効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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