小林産業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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小林産業株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 小林産業株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI METALS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西 島 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西 島 浩
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 16,950,420 16,650,640 22,777,110
経常利益 (千円) 552,881 486,854 856,227
親会社株主に帰属する
(千円) 372,128 330,887 592,704
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 334,192 △ 363,964 169,240
純資産額 (千円) 12,028,816 11,129,268 11,799,106
総資産額 (千円) 23,422,875 25,550,907 23,567,333
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.25 12.98 22.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.15 － 22.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.3 43.6 50.1
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.86 3.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善により緩やかに回復してい
るものの、先行きは、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速懸念が高まるなど、不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているも
のの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延や停滞などが生じておりま
す。
このような状況の下で、当社グループは、全国各拠点での物流改善を進め、在庫品種を増加することにより売上
高の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、16,650百万円で、前年同四半期比
299百万円、1.8％の減少となりました。営業利益は、355百万円で、前年同四半期比24百万円、6.4％の減少となり
ました。経常利益は、486百万円で、前年同四半期比66百万円、11.9％の減少となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、330百万円で、前年同四半期比41百万円、11.1％の減少となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円（0.4％）減少し、14,122百万円となりました。これは、現金
及び預金が349百万円、有価証券が30百万円、商品が101百万円増加し、受取手形及び売掛金が565百万円減少した
ことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,047百万円（21.8％）増加し、11,427百万円となりました。これは、
投資有価証券が670百万円減少し、土地が2,643百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,983百万円（8.4％）増加し、25,550百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,882百万円（32.8％）増加し、11,665百万円となりました。これは、
短期借入金が2,760百万円、支払手形及び買掛金が169百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円（7.7％）減少し、2,755百万円となりました。これは、繰延
税金負債が225百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,653百万円（22.5％）増加し、14,421百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて669百万円(5.7％）減少し、11,129百万円となりました。これは、利
益剰余金が177百万円増加し、その他有価証券評価差額金が684百万円減少したことによるものであります。
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② 経営成績の分析
売上高は、16,650百万円（前期比1.8％の減少）となりました。売上総利益は、3,296百万円（前期比2.2％の減
少）となりました。販売費及び一般管理費は、2,941百万円（前期比1.7%の減少）となり、営業利益は355百万円
（前期比6.4%の減少）となりました。経常利益は486百万円（前期比11.9%の減少）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、330百万円（前期比11.1%の減少）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約は次のとおりです。
（固定資産の取得）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2019年５月31日に不動産売買契約
を締結しました。
(1) 固定資産取得の理由
近年の取扱量および在庫アイテムの拡大に伴い、当社の中心となる東大阪物流センターは能力の限界に近づい
ています。今後のさらなる業容拡大および効率向上のために、新物流倉庫建設用地を取得することといたしまし
た。
(2) 取得資産の概要
①取得日 2019年5月31日
②用途 新物流倉庫建設用地
③所在地 大阪市大正区
④土地面積 9,684.58㎡（約2,929.58坪）
2,643,153千円
⑤取得価額
⑥資金計画 金融機関からの借入
（多額の資金の借入）
当社は、上記の設備投資資金として、2019年５月31日に資金の借入を実行しております。
㈱三井住友銀行他
①借入先
②借入金額 2,600,000千円
③借入実行日 2019年５月31日
④利率 基準金利＋スプレッド
⑤返済期限 金融機関との当座貸越契約に基づき、資金の借入を実行しておりま
す。今後借入期間を長期とする金銭消費貸借契約に移行する予定で
あります。
⑥担保の有無 無担保・無保証
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日)
(2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2019年５月１日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,738,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 252,575 ―
25,257,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,148
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 252,575 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区南堀江
2,738,800 ― 2,738,800 9.8
小林産業株式会社 二丁目７番４号
計 ― 2,738,800 ― 2,738,800 9.8
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,642,038 1,992,036
受取手形及び売掛金 8,180,253 7,614,336
有価証券 158,262 188,567
商品 4,136,978 4,238,597
その他 80,174 97,817
△ 11,267 △ 8,394
貸倒引当金
流動資産合計 14,186,439 14,122,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 594,957 601,810
機械装置及び運搬具（純額） 29,486 66,404
土地 1,851,974 4,495,128
66,950 114,635
その他（純額）
有形固定資産合計 2,543,368 5,277,979
無形固定資産
70,331 103,913
投資その他の資産
投資有価証券 6,257,517 5,586,871
破産更生債権等 11,368 7,971
その他 509,675 459,180
△ 11,368 △ 7,971
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,767,193 6,046,052
固定資産合計 9,380,893 11,427,945
資産合計 23,567,333 25,550,907
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,561,146 4,730,467
短期借入金 3,540,000 6,300,000
賞与引当金 111,323 54,133
役員賞与引当金 7,000 ―
563,450 581,155
その他
流動負債合計 8,782,920 11,665,756
固定負債
長期借入金 1,300,000 1,300,000
繰延税金負債 1,474,414 1,248,497
退職給付に係る負債 202,852 200,444
長期預り保証金 4,500 4,500
3,538 2,440
その他
固定負債合計 2,985,305 2,755,881
負債合計 11,768,226 14,421,638
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,728,146
利益剰余金 4,468,118 4,646,111
△ 656,121 △ 806,125
自己株式
株主資本合計 8,252,480 8,280,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,490,498 2,805,706
53,153 43,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,543,651 2,848,799
新株予約権 2,975 ―
純資産合計 11,799,106 11,129,268
負債純資産合計 23,567,333 25,550,907
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 16,950,420 16,650,640
13,578,818 13,353,812
売上原価
売上総利益 3,371,601 3,296,828
販売費及び一般管理費 2,991,593 2,941,094
営業利益 380,008 355,734
営業外収益
受取利息 131 41
受取配当金 101,589 92,929
受取賃貸料 10,732 11,198
仕入割引 66,493 69,122
35,537 13,836
その他
営業外収益合計 214,484 187,128
営業外費用
支払利息 16,157 16,418
売上割引 22,396 24,753
有価証券評価損 ― 10,922
3,058 3,913
その他
営業外費用合計 41,611 56,008
経常利益 552,881 486,854
特別利益
投資有価証券売却益 ― 159
― 2,975
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 3,134
税金等調整前四半期純利益 552,881 489,989
法人税、住民税及び事業税
95,665 105,102
85,087 53,999
法人税等調整額
法人税等合計 180,753 159,101
四半期純利益 372,128 330,887
親会社株主に帰属する四半期純利益 372,128 330,887
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 372,128 330,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,486 △ 684,791
△ 4,449 △ 10,060
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 37,935 △ 694,851
四半期包括利益 334,192 △ 363,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 334,192 △ 363,964
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年７月31日）
受取手形裏書譲渡高 15,028 千円 4,678 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 70,431千円 64,267千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月30日
普通株式 79,232 3.00 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2018年６月13日
普通株式 78,064 3.00 2018年４月30日 2018年７月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 77,089 3.00 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月13日
普通株式 75,805 3.00 2019年４月30日 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき
事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき
事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 14円25銭 12円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
372,128 330,887
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
372,128 330,887
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,116 25,496
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円15銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
― ―
円）
普通株式増加数(千株)
177 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ―
―
で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概
要
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（2018年11月１日から2019年10月31日まで）中間配当については、2019年６月13日開催の取締役会におい
て、2019年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 75,805千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年７月16日
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小林産業株式会社(E02570)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林産業株式会
社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林産業株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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