ＳＭＡＭ 日経２２５上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＡＭ 日経２２５上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年9月26日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＡＭ 日経２２５上場投信 ※2019年９月27日付でファンドの名称を
信託受益証券に係るファンドの名称】 「ＳＭＤＡＭ 日経２２５上場投信」に変更します。
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ５兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年7月4日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2019年９月27日付で「ＳＭＡＭ 日経２２５上場投信」のファンド名称を「ＳＭＤＡＭ 日経２２５上
場投信」に変更するため、株式等の売買にかかる決済日が取引日の３営業日後から２営業日後に短縮さ
れたことに伴い、取得および交換の申込不可日等について所要の変更を行うため、本訂正届出書により
訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」の冒頭に、ファンド名称変更に関する記載事項が追加されます。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
ＳＭＡＭ 日経２２５上場投信
以下「当ファンド」といいます。
＜訂正後＞
ＳＭＡＭ 日経２２５上場投信
以下「当ファンド」といいます。
以下、ファンドの名称を「ＳＭＤＡＭ 日経２２５上場投信」と記載します。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申込
みはできません（また、該当日には、交換請求のお申込みもできません。）。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して ３営業日間
２．対象指数の構成銘柄の変更および増減資等に伴う除数およびみなし額面変更実施日の各々
３営業日前から起算して４営業日間
３．計算期間終了日の ４営業日前 から起算して ４営業日間 （ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の ５営業日前 から起算し
て ５営業日 以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の状
況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日およ
び期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みおよび交換請求の受付けを行う
ことができます。
ニ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金の支払い、交換の請求は、社振法
および当該振替機関の業務規程その他の規則に従って行われます。
＜訂正後＞
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イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申込
みはできません（また、該当日には、交換請求のお申込みもできません。）。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して ２営業日間
２．対象指数の構成銘柄の変更および増減資等に伴う除数およびみなし額面変更実施日の各々
３営業日前から起算して４営業日間
３．計算期間終了日の ３営業日前 から起算して ３営業日間 （ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の ４営業日前 から起算し
て ４営業日 以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の状
況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日およ
び期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みおよび交換請求の受付けを行う
ことができます。
ニ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金の支払い、交換の請求は、社振法
および当該振替機関の業務規程その他の規則に従って行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜更新後＞
2015年３月24日 信託契約締結、設定、運用開始。
2015年３月25日 受益権を東京証券取引所に上場。
2019年９月27日 「ＳＭＡＭ 日経２２５上場投信」から「ＳＭＤＡＭ 日経２２５
上場投信」に名称を変更。
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）作成等を行い
ます。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外
国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関
が行う場合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行いま
す。
運営の仕組み
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ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2019年7月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2019年7月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
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株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜更新後＞
イ 申込方法
（イ）当ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンド
の取得申込みを行っていただきます。
当ファンドの取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申
込みを行うものとします。当該株式は、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相
当する比率により構成され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式
からなるポートフォリオ（ユニット）とします。
なお、当該ユニットの評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数に取得申
込受付日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合は、その差額に相当する金額について金
銭をもって支払うものとします。
（ロ）当ファンドの取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに取得申込
みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その申込みの翌営業日を取得申
込受付日として委託会社は当該取得申込みを受け付けます。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために
開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込みにかかる株式および金銭の受渡しまたは支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）当ファンドの取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社
（会社法第２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」と
いいます。）である場合には、取得申込みにかかるユニットのうち当該発行会社等の株式の個
別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うものとします。こ
の場合の個別銘柄時価総額は、基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引
所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に取得申込みにかかるユ
ニットに含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。この場合において、委託会
社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額（当
該株式の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収します。
（ホ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申
込みはできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日間
２．対象指数の構成銘柄の変更および増減資等に伴う除数およびみなし額面変更実施日の各々
３営業日前から起算して４営業日間
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３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算し
て ４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の
状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期
日および期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行うこと
ができます。
（ヘ）上記（ホ）１.に該当する日（対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業
日を除きます。）において、当ファンドの取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込み
にかかるユニットのうち、配当落または権利落対象銘柄（以下「対象銘柄」といいます。）の
個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付ける場合があ
ります。この場合において、委託会社は、当該対象銘柄を信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額（当該株式の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収
します。
（ト）金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付
けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があり
ます。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ハ 申込手数料
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する
金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
１ユニット以上１ユニット単位とします。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、１口の整数倍とします。
ホ 照会先
申込（販売）手続きの詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡
すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によっ
て、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭
が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社
の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
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＜更新後＞
イ 信託契約の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、信託期間中において、解約請求（一部解約の実行請
求）をすることはできません。
ロ 交換請求
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、当該受益権と信託財産に属する株式と
の交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
委託会社は、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに交換請求が行われ、販売
会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求の翌営業日を交換請求受付日として、当
該交換請求を受け付けます。受益者は、交換請求にかかる一定口数（当該口数に交換請求受付
日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象指数の動きに連動す
ると想定する、対象指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託者が
定める口数をいい、以下「交換請求口数」といいます。）の整数倍の受益権をもって交換請求
を行うことができます。
受益者が交換請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ロ）販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとし
ます。当該抹消にかかる手続きおよび交換株式にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関
は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定
に従い振替機関等の口座に交換請求を行った受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録
が行われます。
（ハ）委託会社は、受益者から提示された口数の振替受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式
の株数と、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切り上げま
す。）を計算します。
交換にかかる受益権の価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の株式の株数は、交換請求受付日における当該株式の評価額
に基づいて計算された数とし、取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいま
す。以下同じ。）の整数倍とします。
販売会社は、交換時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を当該交換請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
（ニ）委託会社は、受託会社に対し、上記（ハ）により計算された口数の受益権と信託財産に属する
株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請
求を行った受益者が、対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合には、原
則として、委託会社は、上記（ハ）の交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個
別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式
（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別
銘柄時価総額は、上記（ハ）の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引
所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に上記（ハ）に基づき計
算された数を乗じて得た金額とします。
（ホ）受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合
に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる
振替の請求を行うものとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換請求
の受付日から起算して３営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者にかか
る株式の増加の記載または記録が行われます。
（ヘ）委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかか
る振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（ト）受託会社は、委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口
座簿における抹消の手続きおよび上記（ヘ）の抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ
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抹消したものとして取り扱います。
（チ）申込不可日
上記にかかわらず、交換請求受付日が以下に定める日に当たる場合には、交換請求の受付けは
行いません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日
間
２．対象指数の構成銘柄の変更および増減資等に伴う除数およびみなし額面変更実施日の
各々３営業日前から起算して４営業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算
して４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお委託会社は、上記に定める日における交換請求であっても、信託財産の状況、資金動向、
市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間におけ
る交換請求については、当該交換請求の受付けを行うことができます。
（リ）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資方針に沿った運用に
支障をきたすおそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情があるときは、交換
請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた交換請求を取り消すことがあります。こ
の場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できます。受益者がその交
換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請
求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
ハ 受益権の買取請求
販売会社は、以下（イ）、（ロ）に該当する場合で受益者の請求があるときは、その翌営業日を
買取請求受付日としてその受益権を買取ります。ただし、（ロ）の場合の請求は、信託終了日の
２営業日前までとします。
（イ）交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
（ロ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取り時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を当該買取請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付
けた受益権の買取りを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買
取請求を撤回しない場合には、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求
を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
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第３【ファンドの経理状況】
＜追加＞「ファンドの経理状況」の冒頭に以下の文言が追加されます。
2019年９月27日付で、「ＳＭＡＭ 日経２２５上場投信」のファンド名称が「ＳＭＤＡＭ 日経２２５上
場投信」に変更されています。以下の情報は、当該名称変更前のデータを記載しています。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2019年7月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019年7月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 764 8,401,903
単位型株式投資信託 116 591,868
追加型公社債投資信託 1 28,636
単位型公社債投資信託 189 534,447
合 計 1,070 9,556,856
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