佐藤食品工業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 元
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025（275）1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近 藤 充
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025（275）1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近 藤 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 5,885,553 6,169,685 40,900,466
経常損失(△)又は経常利益 (千円) △ 71,861 △ 300,962 1,347,019
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(千円) △ 57,203 △ 216,816 892,005
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 87,056 △ 269,922 787,291
純資産額 (千円) 11,918,864 12,422,085 12,792,964
総資産額 (千円) 29,660,252 33,278,278 30,832,382
１株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 11.34 △ 42.98 176.84
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.2 37.3 41.5
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純損失については、第59期第１四半期連結累計期間および第60期第
１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第59期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善がみられるなど、
緩やかな回復基調が続く一方で、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外情勢の不確実性の高まりによ
り、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、一定の需要に支えられてはいるものの、今年10月に予定されている消費税増税や年
金問題などの将来不安から、消費者の節約志向は依然として根強く、また人手不足を背景とした人件費や物流費
の上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、お客様の安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供
給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に営業活動を推進してまいりました。
美味しさの追及はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応した製品供給を
実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を
図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は包装米飯及び包装餅製品とも主力製品を中心に堅調に推移
したことから、前年同期比２億84百万円増の61億69百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
利益面につきましては、聖籠工場の新設にともなう売上原価の増加により売上総利益が減少したことに加え、
販売量の上昇にともなう販売促進費および物流費の増加が影響し、営業損失は３億64百万円(前年同四半期営業
損失１億32百万円)、経常損失は３億円(同経常損失71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億16百
万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、
第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品
分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
製品分類別の販売動向
(包装米飯製品)
包装米飯製品では、今年６月より稼働を始めた新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の竣工を記念
した『サトウのごはん聖籠ファクトリー竣工記念キャンペーン』を実施するとともに、弊社独自の釜炊き製法を
アピールする新テレビＣＭ『サトウのごはん「ふっくら釜炊き篇」』を７月より全国放映するなど、販売促進に
努めました。
また、新商品としては９月１日の発売を目指し、「サトウのごはん銀シャリ小盛り150g」、「サトウのごはん
銀シャリ大盛り300g」の商品開発に取り組みました。「小盛り」は女性やお子様向けに、「大盛り」は従来の
200gでは物足りなさを感じていた方にもご満足をいただけることを目的に商品開発を行いました。
加えて、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ２分で
家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客
様の利便性及び安全・安心意識にマッチし、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は49億47百万円(同2.0％増)となりました。
(包装餅製品)
包装餅製品では、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装
フィルム)の特性を、引き続きお客様に認知していただけるよう、テレビＣＭの放映を継続し、販売活動に取り
組みました。
新商品としては秋以降の需要期に向けて、鍋料理によるお餅の消費に合わせた「サトウのしゃぶしゃぶもち」
や、お餅１個の重量を20ｇとコンパクトに設計することで従来品より火が通り易く、調理時間が短縮される「サ
トウの切り餅シングルパックミニ」、「サトウのまる餅シングルパックミニ」の商品開発を進めるなど、さらな
る需要拡大に向けた取り組みを実施いたしました。
また、年末商材である鏡餅については、アイテムの充実や一部製品にパッケージのリニューアルを図るなど、
販売増加に向けた商品開発に取り組みました。
その結果、包装餅製品の売上高は12億17百万円(同18.7％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は332億78百万円となり、前連結会計年度末に比較し24億45百万
円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が９億９百万円、原材料及び貯蔵品が８億53百万円それぞ
れ減少したものの、商品及び製品が28億73百万円、聖籠工場の新設にともなう有形固定資産が11億20百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は208億56百万円となり、前連結会計年度末に比較し28億16百万円
増加いたしました。これは主に未払金が12億85百万円、流動負債のその他（未払法人税および未払消費税等）が
４億89百万円それぞれ減少したものの、運転資金として短期借入金が40億円、設備投資としての長期借入金が７
億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は124億22百万円となり、前連結会計年度末に比較し３億70百万
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失２億16百万円および剰余金の配当１億円に
より利益剰余金が３億17百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第１四半期累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
2019年7月31日現在
事業所名 総投資額 完成後の
設備の内容 資金調達方法 取得年月
（所在地） (百万円) 増加能力
当社
無菌化包装米飯 借入金及び 包装米飯
聖籠工場 5,289 2019年６月
製造工場 自己資金 生産能力24％増
（新潟県北蒲原郡）
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 上記の聖籠工場は、2019年６月に完成し、製造開始しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,300,000
計 16,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 5,075,500 5,075,500
市場第二部
計 5,075,500 5,075,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 5,075,500 ― 543,775 ― 506,000
2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 31,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,234 同上
5,023,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
20,800
発行済株式総数 5,075,500 ― ―
総株主の議決権 ― 50,234 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式48株を含めております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐藤食品工業株式会社 新潟市東区宝町13番５号 31,300 ― 31,300 0.62
計 ― 31,300 ― 31,300 0.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 349,847 185,523
受取手形及び売掛金 6,155,029 5,245,121
商品及び製品 1,790,732 4,664,384
仕掛品 630,586 605,456
原材料及び貯蔵品 2,899,152 2,045,355
その他 106,702 507,956
△ 4,830 △ 4,070
貸倒引当金
流動資産合計 11,927,221 13,249,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,424,128 5,979,915
機械装置及び運搬具（純額） 4,516,500 6,793,412
土地 2,346,415 2,346,415
4,318,354 606,326
その他（純額）
有形固定資産合計 14,605,399 15,726,070
無形固定資産
98,575 103,038
投資その他の資産
投資不動産（純額） 2,459,818 2,452,659
その他 1,765,351 1,771,376
△ 26,020 △ 26,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,199,150 4,198,015
固定資産合計 18,903,125 20,027,124
繰延資産 2,035 1,424
資産合計 30,832,382 33,278,278
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,197,854 1,245,052
短期借入金 1,050,000 5,050,000
未払金 3,386,410 2,100,491
引当金 399,179 232,519
3,975,215 3,485,904
その他
流動負債合計 10,008,659 12,113,968
固定負債
長期借入金 6,653,563 7,391,196
引当金 60,414 54,374
退職給付に係る負債 1,020,043 1,012,390
296,737 284,262
その他
固定負債合計 8,030,758 8,742,224
負債合計 18,039,418 20,856,192
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金 506,000 506,000
利益剰余金 11,430,384 11,112,685
△ 36,167 △ 36,240
自己株式
株主資本合計 12,443,992 12,126,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 603,540 540,065
△ 254,568 △ 244,199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 348,972 295,866
純資産合計 12,792,964 12,422,085
負債純資産合計 30,832,382 33,278,278
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 5,885,553 6,169,685
3,610,808 3,989,863
売上原価
売上総利益 2,274,745 2,179,821
販売費及び一般管理費 2,407,381 2,543,917
営業損失（△） △ 132,636 △ 364,095
営業外収益
受取利息 44 -
受取配当金 4,611 5,250
受取賃貸料 45,942 48,654
62,089 50,604
その他
営業外収益合計 112,688 104,508
営業外費用
支払利息 17,424 7,937
賃貸費用 21,039 22,901
13,448 10,535
その他
営業外費用合計 51,912 41,375
経常損失（△） △ 71,861 △ 300,962
特別利益
5,469 -
固定資産売却益
特別利益合計 5,469 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 66,392 △ 300,962
法人税、住民税及び事業税
6,564 6,671
△ 15,752 △ 90,817
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,188 △ 84,145
四半期純損失（△） △ 57,203 △ 216,816
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 57,203 △ 216,816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △ 57,203 △ 216,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,070 △ 63,474
9,218 10,368
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 29,852 △ 53,105
四半期包括利益 △ 87,056 △ 269,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 87,056 △ 269,922
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに100,000千円であ
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自2019年
５月１日 至 2019年７月31日)
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３
四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にあります
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 361,809千円 470,868千円
のれんの償却額 5,329千円 5,329千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月25日
普通株式 100,884 20.00 2018年４月30日 2018年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月22日
普通株式 100,883 20.00 2019年４月30日 2019年７月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年
５月１日 至 2019年７月31日)
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場
別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分
等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
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佐藤食品工業株式会社(E00510)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純損失 11円34銭 42円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
57,203 216,816
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,203 216,816
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,044 5,044
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株
式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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