株式会社ギフト 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社ギフト(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社ギフト
【英訳名】 GIFT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
（千円） 5,080,032 6,657,330 6,971,827
売上高
（千円） 618,600 803,398 777,832
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 466,644 494,626 455,692
期）純利益
（千円） 455,485 489,068 453,957
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,235,069 3,086,059 2,684,399
純資産額
（千円） 3,042,706 4,793,456 4,232,441
総資産額
（円） 114.97 101.11 111.61
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 99.45 109.08
（当期）純利益
（％） 40.6 64.4 63.4
自己資本比率
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
35.39 28.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
４．当社は、2018年10月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
５．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期期純利益については、新株予約権の残高があ
りますが、当社株式は非上場であるため期中平均株式が把握できませんので、記載しておりません。
２【事業の内容】
当 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、輸出に陰りが出
始める一方で国内景気は堅調に推移してまいりました。輸出については、米国向け、ＥＵ向けが堅調なものの、中
国の景気減速が進展する中で中国向け輸出が低迷する等、全体として低調となりました。その一方で国内の労働需
給がバブル期並みの逼迫状況が依然続いており、2019年４月における賃上げ率は昨年同様の高水準となったことか
ら、総雇用者所得は増加基調を維持してまいりました。こうした労働需給状況を背景とし、所得の企業から家計へ
の移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが緩やかに働く中で国内景気は堅調さを維持してまい
りました。
一方で、海外では米国と中国の貿易摩擦が激化し、両者一歩も譲らない状況のまま着地点が見いだせていないこ
とから米中両国の関税政策は依然として緊迫した状況が続いており、世界経済への影響が懸念されております。米
国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く 推移する一方 、欧州においては、足下の景
気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の問題等もあり、景気の先行きに不透明
感を残す状況にて 推移してまいりました。
そうした環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、本年、10連休となった大型ゴールデンウィー
クによる押し上げ効果、国内における堅調な雇用・所得環境の下支え等により外食や旅行等のサービス消費も増加
基調で推移してまいりました。その反面、依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、労働需給が引き締まっ
た雇用環境は、政府の打ち出す「働き方改革」と相まって最低賃金の上昇等、正社員はもとよりパート、アルバイ
トといった臨時社員についてさえも適正数を確保することが厳しい状況となっており、正社員の採用コスト、臨時
社員の時給等、雇用関係コストは全体として依然高止まりする状況にあります。また、当第３四半期連結累計期間
においては大きな自然災害も発生しておらず、前連結会計年度においてインバウンド需要にまで多大な影響を及ぼ
した各種自然災害の下押しはほぼ一巡したことから、自然環境面でのネガティブ要因が払拭される中で推移してま
いりました。
このような状況下、当社は前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとよ
り、プロデュース店、仕入先等、当社事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステーク
ホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。当第３四半期連結累計期間におきまし
ては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計
期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数
の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活
動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 6,657,330 千円と前年同期と比べ 1,577,297 千円( 31.0％ )の増収、営業利益は 793,762 千円
と前年同期と比べ 180,782 千円( 29.5％ )の増益、経常利益は 803,398 千円と前年同期と比べ 184,797 千円( 29.9％ )の
増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 494,626 千円と前年同期と比べ 27,981 千円( 6.0％ )の増益となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第３四半期連結
累計期間中に直営店20店舗の新規出店、２店舗の退店により18店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、
関東地区８店舗、中部地区６店舗、関西地区（含む中国地区）６店舗と地域的にバランス良く進めることができ
ました。
関東地区では、横浜家系ラーメン業態２店舗に対して新業態である豚山を６店舗出店する等、新たな駅近エリ
アへの出店可能性を秘めた豚山業態に特化し、駅近エリアへの出店を再度加速する戦略を展開してまいりまし
た。豚山業態は、前連結会計年度中に１号店を出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店と
なっていることを受け、当第３四半期連結累計期間においては「豚山平塚店」「豚山大船店」「豚山東長崎店」
「豚山上野店」「豚山中野店」「豚山元住吉店」の６店舗の出店となりました。
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関西地区（含む中国地区）では、全て横浜家系ラーメン業態での出店となり、大阪府、兵庫県、京都府に続
き、中国地方の岡山県に横浜家系ラーメン業態で初めての出店となる「町田商店岡山平井店」をオープンすると
と もに、「町田商店明石店」「町田商店姫路店」「町田商店泉佐野店」「町田商店北新地店」「町田商店伊丹中
野店」と６店舗の新規出店を果たしました。中部地区においては、前連結会計年度末で２店舗でありましたが、
当該既存２店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷
店」「町田商店元塩町店」「町田商店豊明店」「町田商店春日井店」と一挙に６店舗の出店を数えることとなり
ました。
また、当社グループでは当第３四半期連結累計期間における重要施策として、当社グループの事業成長の鍵を
握る「商品開発力の底上げ」、プロデュース事業にも関わる「製麺生産キャパシティーの拡大」に取り組んでま
いりました。商品開発力の底上げとしては、新たに「ヌードルズファクトリー」という商品開発拠点を設立し、
新メニュー、新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施してまいりました。こ
こでのマーケティング結果を踏まえた新商品メニュー、新業態店舗への展開も視野に入れ、引き続きマーケティ
ング、開発活動を積極的に推進してまいります。また、製麺生産キャパシティーの拡大につきましては、同業他
社より製麺工場の事業譲渡を受け、新たに関東第２工場として横浜製麺工場を設置できたことから、生産能力を
1.5倍に増強することができました。さらに、正社員、臨時社員の適正数確保が外食業界における重要経営課題
となる中、当社グループでは社員紹介制度の運用強化、パート、アルバイトといった臨時社員のスキルに応じた
時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状
況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ってまいりました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサン
ゼルス、ニューヨークに展開しており、当第３四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や食材見直し等
の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的
に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニュー
ヨーク店では本社費用配分前営業利益の月次黒字化が定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつ
つある状況となってまいりました。また、数か月にわたり開店準備を進めてきたニューヨーク２号店が７月、開
店に至り、アメリカ法人として３店舗を保持する体制となったことから、今後、一層の売上拡大と法人全体での
黒字化実現を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、直営店77店舗（国内74店舗、海外３店
舗）、業務委託店５店舗、合計82店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は 5,029,278千 円となりま
した。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまでどおり直営店との出店調整を図りな
がら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となって
いる地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的
に行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら
新規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に10店舗の純増となり、
結果、国内354店舗、海外７店舗、合計361店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は
1,628,052 千円となりました。
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（財政状態）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 561,014千円増加 し 4,793,456千円 となりま
した。これは主に、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物（純額）が 422,765千円増加 したこと等
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 159,355千円増加 し 1,707,397千円 となりまし
た。これは主に、短期借入金が 194,838千円増加 した一方で、未払法人税等が 65,498千円減少 したこと等による
ものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 401,659千円増加 し 3,086,059千円 となり、
自己資本比率は 64.4 ％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 494,626千円 の計上によ
り利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容拡大に伴い 50 名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業容拡大に伴い 50 名増加しております。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年７月31日） （2019年９月13日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
す。また、完全議決権株式で
東京証券取引所
あり、株主としての権利内容
4,896,800 4,896,800
普通株式
（マザーズ）
に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式でありま
す。
4,896,800 4,896,800 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月１日～
800 4,896,800 40 763,735 40 743,735
2019年７月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,895,400 48,954 －
単元未満株式 普通株式 600 － －
発行済株式総数 4,896,000 － －
総株主の議決権 － 48,954 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
1,739,814 1,443,276
現金及び預金
183,279 218,159
売掛金
24,655 35,669
商品及び製品
17,990 35,366
原材料及び貯蔵品
78,013 113,196
その他
△ 2,929 △ 2,208
貸倒引当金
2,040,822 1,843,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,222,590 1,718,340
建物及び構築物
△ 172,994 △ 245,978
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,049,596 1,472,361
土地 639 639
577,909 756,642
その他
△ 216,746 △ 271,629
減価償却累計額
その他（純額） 361,162 485,012
1,411,398 1,958,014
有形固定資産合計
無形固定資産
33,288 27,515
その他
33,288 27,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,651 533,767
敷金及び保証金
291,868 431,286
その他
△ 588 △ 588
貸倒引当金
746,931 964,465
投資その他の資産合計
2,191,619 2,949,995
固定資産合計
4,232,441 4,793,456
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
201,094 253,910
買掛金
156,828 351,666
短期借入金
236,384 164,110
1年内返済予定の長期借入金
229,297 163,799
未払法人税等
43,183 24,670
賞与引当金
332,806 487,169
その他
1,199,595 1,445,326
流動負債合計
固定負債
223,070 102,034
長期借入金
119,925 152,951
資産除去債務
5,451 7,084
その他
348,446 262,070
固定負債合計
負債合計 1,548,042 1,707,397
純資産の部
株主資本
763,469 763,735
資本金
1,015,597 1,015,863
資本剰余金
903,245 1,309,930
利益剰余金
2,682,312 3,089,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,086 △ 3,470
為替換算調整勘定
2,086 △ 3,470
その他の包括利益累計額合計
2,684,399 3,086,059
純資産合計
4,232,441 4,793,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
5,080,032 6,657,330
売上高
1,578,679 2,000,750
売上原価
3,501,353 4,656,580
売上総利益
2,888,374 3,862,818
販売費及び一般管理費
612,979 793,762
営業利益
営業外収益
1,334 2,907
受取利息
6,576 9,509
手数料収入
2,130 3,522
その他
10,041 15,939
営業外収益合計
営業外費用
2,612 1,227
支払利息
568 5,053
為替差損
1,123 －
繰上返済手数料
115 21
その他
4,420 6,303
営業外費用合計
618,600 803,398
経常利益
特別利益
－ 6,754
固定資産売却益
－ 6,754
特別利益合計
特別損失
5,351 19,528
固定資産除却損
5,351 19,528
特別損失合計
613,249 790,624
税金等調整前四半期純利益
146,605 295,998
法人税等
466,644 494,626
四半期純利益
466,644 494,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
466,644 494,626
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,158 △ 5,557
為替換算調整勘定
△ 11,158 △ 5,557
その他の包括利益合計
455,485 489,068
四半期包括利益
（内訳）
455,485 489,068
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年 ７ 月31日）
減価償却費 95,080千円 144,365千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
87,940 18.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 114円97銭 101円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
466,644 494,626
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
466,644 494,626
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,059,000 4,891,821
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 99円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ 81,881
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありま
すが、当社株式は非上場であるため期中平均株式が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズ
の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に
基づき、2019年８月１日付で同社の全株式を取得いたしました。
(1）株式取得の目的
相互のシナジー効果を発揮することで、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上に繋げて
いくことを目的としております。
(2）株式取得の相手先の名称
ａ．株式会社ラーメン天華
菊地 司 85.0％
菊地 晴子 15.0％
ｂ．株式会社ケイアイケイフーズ
菊地 司 60.0％
株式会社ラーメン天華 18.8％
菊地 晴子 14.0％
菊地 拓也 7.2％
(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
ａ．株式会社ラーメン天華
(a）被取得企業の名称 株式会社ラーメン天華
(b）事業の内容 ラーメン店の経営
(c）資本金の額 ３百万円
ｂ．株式会社ケイアイケイフーズ
(a）被取得企業の名称 株式会社ケイアイケイフーズ
(b）事業の内容 中華麺、餃子及びチャーシュー等の製造・販売
(c）資本金の額 ５百万円
(4）株式取得の時期
2019年８月１日
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
ａ．株式会社ラーメン天華
(a）取得する株式の数 60株
(b）取得後の持分比率 100％
ｂ．株式会社ケイアイケイフーズ
(a）取得する株式の数 500株（間接保有分94株を含む）
(b）取得後の持分比率 100％（間接保有分18.8％を含む）
なお、取得価額については、売主との守秘義務があり非公表としております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藥袋 政彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフ
トの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフト及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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