株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 望
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 1,075,937 1,223,438 2,254,092
経常利益 (千円) 176,881 138,341 297,399
親会社株主に帰属する
(千円) 122,898 90,551 147,686
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,277 88,650 144,272
純資産額 (千円) 3,113,095 3,130,715 3,136,090
総資産額 (千円) 3,433,121 3,412,435 3,403,674
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.70 7.13 11.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.62 7.07 11.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 90.5 91.6 92.0
営業活動による
(千円) 152,886 186,510 65,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,818 △ 55,447 △ 85,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 188,066 △ 93,154 △ 188,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,569,107 1,482,334 1,444,425
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.36 2.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、
当該株式分割が第25期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基
調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動
向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。
また、2012年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネット
EX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,223,438千円(前年同四半期比13.7％増)、営業利益135,255千
円(同23.0％減)となりました。経常利益138,341千円(同21.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益90,551千円
(同26.3％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービ
スを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセ
ンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動さ
せ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用するこ
とができるようになっております。
当第２四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POS
オーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年２月に新規事業
「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」は
IoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現
し業務を効率化するサービスとなっております。
当第２四半期連結累計期間のASP事業の売上は431,691千円(前年同四半期比4.5％減)、セグメント利益は299,724
千円(同7.9％減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退
勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりまし
た。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシス
テム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社
POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当
第２四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は143,580千円(同101.6％増)、セグメント利益は
26,072千円(同49.7％増)となりました。
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(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業
の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本
部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は524,659千円(同22.3％増)、セグメント利益は
49,844千円(同1.0％増)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市
にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は63,751千円(同3.2％増)、セグメント利益は29,369千円(同
26.2％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店
舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上は59,755千円(同3.1％減)、セグメント利益は48,042千円(同2.8％
減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて8,760千円増加し、3,412,435千円と
なりました。主な増減は、現金及び預金の増加37,908千円、売掛金の減少28,441千円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて14,135千円増加し、281,719千円となりました。主な増減は、買掛金の減少
5,772千円、未払法人税等の増加7,591千円、その他流動負債の増加12,236千円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,375千円減少し、3,130,715千円となりました。主な増減は、利益剰余金
の減少3,474千円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第２四半期連結会計期間末残高は1,482,334千円（前年同四半期比
5.5％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は186,510千円（前年同四半期比21.9％増）とな
りました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益138,341千円、減価償却費57,819千円、法人税等の支払額
39,526千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は55,447千円（前年同四半期比13.5％増）とな
りました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出6,668千円、無形固定資産の取得による支出47,766千
円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における、財務活動の結果使用した資金は93,154千円（前年同四半期比50.4％減）と
なりました。これは、主として、配当金の支払額93,154千円等によるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,400千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,706,338 12,706,338 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 12,706,338 12,706,338 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
－ 12,706,338 － 407,425 － 265,158
2019年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社MYホールディングス 東京都大田区羽田１丁目13－１ 5,635,500 44.36
鈴木 崇宏 東京都港区 368,400 2.90
株式会社オービック 東京都中央区京橋２丁目４－15 331,200 2.61
岡本 茂
埼玉県さいたま市大宮区 191,400 1.51
佐久間 宏 東京都武蔵野市 180,000 1.42
吉田 雅年 東京都大田区 162,000 1.28
柳津 博之 東京都大田区 144,600 1.14
山本 望 千葉県船橋市 139,000 1.09
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４ 92,800 0.73
角川 功明 千葉県市原市 70,000 0.55
計 ― 7,314,900 57.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 12,704,400
完全議決権株式(その他) 127,044 同上
普通株式 1,738
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,706,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,044 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 － 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,044,425 2,082,334
売掛金 280,646 252,205
商品 127 1,953
原材料 1,537 1,391
短期貸付金 303,313 303,313
その他 19,685 20,900
△ 70,140 △ 70,805
貸倒引当金
流動資産合計 2,579,595 2,591,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,654 40,873
機械及び装置（純額） 504,106 474,364
24,593 24,941
その他（純額）
有形固定資産合計 572,354 540,178
無形固定資産
145,264 174,056
投資その他の資産
投資有価証券 25,906 23,166
その他 149,536 152,724
△ 68,983 △ 68,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,459 106,907
固定資産合計 824,078 821,142
資産合計 3,403,674 3,412,435
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 162,404 156,632
未払法人税等 48,025 55,616
賞与引当金 2,300 2,300
47,989 60,225
その他
流動負債合計 260,719 274,774
固定負債
6,864 6,944
資産除去債務
固定負債合計 6,864 6,944
負債合計 267,583 281,719
純資産の部
株主資本
資本金 407,425 407,425
資本剰余金 218,184 218,184
利益剰余金 2,505,436 2,501,962
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,130,782 3,127,308
その他の包括利益累計額
△ 289 △ 2,190
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 289 △ 2,190
新株予約権 5,597 5,597
純資産合計 3,136,090 3,130,715
負債純資産合計 3,403,674 3,412,435
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 1,075,937 1,223,438
610,962 770,384
売上原価
売上総利益 464,974 453,053
※ 289,269 ※ 317,798
販売費及び一般管理費
営業利益 175,705 135,255
営業外収益
受取家賃 240 240
受取利息 31 31
受取配当金 177 372
還付加算金 ― 2,169
760 304
雑収入
営業外収益合計 1,210 3,118
営業外費用
支払利息 31 31
3 0
雑損失
営業外費用合計 34 31
経常利益 176,881 138,341
税金等調整前四半期純利益 176,881 138,341
法人税、住民税及び事業税
57,811 49,034
△ 2,179 △ 1,243
法人税等調整額
法人税等合計 55,631 47,790
四半期純利益 121,249 90,551
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,648 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,898 90,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 121,249 90,551
その他の包括利益
28 △ 1,901
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 28 △ 1,901
四半期包括利益 121,277 88,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,926 88,650
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,648 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 176,881 138,341
減価償却費 58,884 57,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 119 665
受取利息及び受取配当金 △ 209 △ 404
支払利息 31 31
売上債権の増減額（△は増加） 7,252 28,441
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68 △ 1,679
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,771 △ 5,772
8,733 1,254
その他
小計 219,614 218,697
利息及び配当金の受取額
209 404
利息の支払額 △ 31 △ 31
法人税等の支払額 △ 66,906 △ 39,526
― 6,967
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,886 186,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 600,000
定期預金の払戻による収入 600,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 17,793 △ 6,668
無形固定資産の取得による支出 △ 19,947 △ 47,766
投資有価証券の取得による支出 △ 10,050 ―
△ 1,026 △ 1,011
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,818 △ 55,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
配当金の支払額 △ 92,671 △ 93,154
自己株式の取得による支出 △ 264 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 8,033 ―
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 106,164 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 188,066 △ 93,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,999 37,908
現金及び現金同等物の期首残高 1,653,106 1,444,425
※ 1,569,107 ※ 1,482,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
給与手当 76,594 千円 89,711 千円
役員報酬 41,417 35,726
法定福利費 17,006 17,385
旅費交通費 16,560 17,854
通信費 5,284 5,492
広告宣伝費 4,880 6,626
地代家賃 24,262 22,553
貸倒引当金繰入額 △ 119 665
賞与引当金繰入額 780 1,087
減価償却費 6,201 6,698
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金 2,169,107 千円 2,082,334 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △600,000 千円 △600,000 千円
現金及び現金同等物 1,569,107 千円 1,482,334 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 92,825 22 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た
り配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 94,025 7.4 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光 その他
調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 452,141 71,232 429,132 61,764 1,014,271 61,665 1,075,937 ― 1,075,937
セグメント間の内部
10,380 ― 10,919 ― 21,299 ― 21,299 △ 21,299 ―
売上高又は振替高
計 462,522 71,232 440,052 61,764 1,035,571 61,665 1,097,237 △ 21,299 1,075,937
セグメント利益 325,522 17,414 49,336 23,263 415,535 49,438 464,974 △ 289,269 175,705
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△289,269千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光 その他
調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 431,691 143,580 524,659 63,751 1,163,682 59,755 1,223,438 ― 1,223,438
セグメント間の内部
8,687 ― 10,859 ― 19,546 ― 19,546 △ 19,546 ―
売上高又は振替高
計 440,378 143,580 535,519 63,751 1,183,229 59,755 1,242,984 △ 19,546 1,223,438
セグメント利益 299,724 26,072 49,844 29,369 405,010 48,042 453,053 △ 317,798 135,255
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ セグメント利益の調整額△317,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
９円70銭 ７円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 122,898 90,551
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
122,898 90,551
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,665,751 12,706,092
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
９円62銭 ７円７銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 109,782 93,810
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳 109,782 93,810
新株予約権(株)
(注) 当社は、2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
トプランニングの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日
から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2019年７月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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