ＭＨＡＭ株式オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＨＡＭ株式オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月17日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＭＨＡＭ株式オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年12月18日から2020年6月17日まで)
信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＭＨＡＭ株式オープン（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を
受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替
機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるアセットマネ
ジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供され
た信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の基準価額とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䷿ࡽᒌ익⍽쾘䷿र鈰Ɗࡻ靥欰䨰儰
受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、表示は1,000口当たりに換算した価額で表示されることがありま
す。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の基準価額に、2.2％(税抜2％)を上限に各販売会社
が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方消費税に相当
する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金
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を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 償還乗換えにより当ファンドの受益権を取得する場合には、当該償還金額の範囲内(単位型証券投資信
託にあっては、当該償還金額とその元本額とのいずれか大きい額とします。)で取得する口数について
は、原則として無手数料とします。ただし、販売会社によっては、別に定める手数料率を適用する場合
があります。
⑤ 販売会社は、追加型証券投資信託の受益権または受益証券を保有する受益者が、当該受益権または受
益証券の申込みを行った当該販売会社で、当該信託の信託終了日の１年前以内で当該販売会社が別に定
める期間以降、当該信託の受益権または受益証券の買取請求にかかる売却代金または一部解約金をもっ
て、当該販売会社が別に定める期間以内に、当該販売会社で当ファンドの受益権の取得申込みをする場
合の手数料率を独自に定めることができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2019年12月18日から2020年6月17日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込代金は、取得申込日から起算して４営業日目までに販売会社にお支払いいただきます。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメントOne
株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託して
いる場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
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（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託会
社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年1月4日より投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）に移
行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理しま
す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行われます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 国内の優良成長株を中心に海外の株式にも投資を行い、信託財産の長期成長に重点を置き、積極的
な運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ.わが国の優良成長株を中心に、海外の株式にも投資します。
・成長性、収益力、市場性等を勘案して選定した株式を主要投資対象とします。
・ファンドの純資産総額の30％を上限に、外貨建資産である海外の株式にも投資することがあ
ります。
; 海外の株式など外貨建資産に投資する場合には、為替変動リスクの低減を図るために為替ヘッジを
活用します。
Ⅱ.市況に応じて機動的売買を行いつつ、信託財産の長期的な成長を目指します。
・株式の売買益を積極的に追求します。
・「当ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と
合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
国 内 株 式
単位型
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型
（ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
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内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
※2
決算頻度 投資対象地域
為替ヘッジ
（実際の組入資産）
※1
株式 年1回
日本
一般
大型株 年2回
※1
グローバル
中小型株
年4回
債券
北米
一般
年6回
欧州
公債
（隔月）
あり
社債
※3
アジア
その他債券
（フルヘッジ）
年12回
クレジット属性
オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
なし
不動産投信
日々
アフリカ
その他資産
その他
（ ）
（ ）
中近東
資産複合
（中東）
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
㯿 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が日本の資産を源泉とし、一部世界（海外）の
資産にも投資可能です。
※２ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※３ 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替ヘッジを活用します。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載が
あるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものを
いう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又 は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類して
います。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
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1976年9月17日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 ファンドの名称を「ＤＫＡ株式オープン」から「ＭＨＡＭ株式オープン」に変
更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年9月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
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1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年9月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期成長に重点を置き、積極的な運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。）
上場銘柄および外国の外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融
商品市場をいいます。）上場(上場予定を含みます。)株式の中から成長性、収益力、市場性等を勘案
して選定した株式を主要投資対象とします。
２．投資態度
信託財産の長期成長を目標として積極的な運用を行いますが、市況に応じた機動的売買もあわせて
行います。
※ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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③ ファンドの投資プロセス
１．わが国の株式の中から、産業動向調査等に基づく投資アイデアなどを基に、調査対象とする銘柄を
選定します。当ファンドでは、「日本株の調査・運用部門のファンドマネジャーおよび企業調査アナ
リストが組織的に調査対象銘柄を選定して調査・分析を行う銘柄」に加えて当ファンド独自に調査対
象とする銘柄を選定し、運用担当者やそれをサポートするファンドマネジャーおよび企業調査アナリ
ストが、その調査・分析を実施します。
２．調査対象銘柄について、徹底した個別企業調査を行い、各企業の将来の業績を予想します。また、
業績予想を基に、各銘柄の現在の株価水準が割高か割安かを分析します。
３．投資対象銘柄の選定にあたっては、「それぞれの企業が事業を展開する産業分野の潜在的な成長
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力、各産業分野内におけるそれぞれの企業の競争力、個別銘柄の株価水準」の比較・分析・評価を特
に重視し、株価に割高感がないことを考慮した上で「成長力・競争力がある優良企業」に投資するこ
と、 あるいは「将来において予想される収益力からみて、現在の株価が割安な銘柄」を見出して投資
すること、などを目指します。
４．当ファンドでは、わが国の企業を評価するために、わが国の企業と海外の企業との国境を越えた横
断的な比較を行います。こうした個別銘柄の比較・分析・評価の過程の中で、国内企業に比べ投資魅
力が大きいと判断される海外企業を見出した場合には、ファンドの純資産総額の30％を上限に、外貨
建資産である海外の株式にも投資することがあります。
５．なお、当ファンドでは、こうした銘柄選定のプロセスにおいて、財務分析等を行い、信用リスクが
高いと判断される銘柄を除外します。また、各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、
流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
６．以上のプロセスを経て、銘柄分散に留意しながら、ファンドに組入れるひとつひとつの銘柄の選定
を重視してポートフォリオを構築します。なお、外貨建資産への投資を行う場合には、為替変動リス
クの低減を図るために、為替ヘッジを活用します。
「(5) 投資制限 ａ．約款で定める投資制限 ⑦ 外国為替予約」をご参照ください。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
（２）【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により
発行された有価証券(短期社債等およびコマーシャル・ペーパーを除きます。)に投資することを指図し
ません。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人が発行する債券
５．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～6.の証券または証書の性質を有するもの
８．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株
予約権証券(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。
以下同じ。)
９．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の
貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの(以下「外国貸付債権信託受
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益証券」といいます。)
10．預託証券または預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいい、1.の証券また
は証書の性質を有するものに限ります。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
13．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきものおよび外国の者に対する権利で同様の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書および7.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するもの
ならびに10.の証券または証書を以下「株式」といい、2.から5.までの証券および7.の証券のうち2.から
5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。また、①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動
等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
③ その他の投資対象
有価証券先物取引等
委託会社は、有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行
われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。
以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、通貨にかかる先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション
取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引および通貨にかかる先物オプション取引
(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環
境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運
用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファ
ンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部
長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行を
めざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関す
るパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、
必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信
託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の
観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制
に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリン
グを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
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運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の
任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則っ
た 適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めていま
す。
※運用体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時(原則として９月16日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則
として次の通り収益分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
２．分配金額は、利子・配当収益を中心に委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。
＊ 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき再投資します。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払い
が開始されます。ただし、委託会社の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金の支払いは、
委託会社において行うものとします。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、委託会社は、委託会社の自らの募集に応じた収
益分配金の再投資に関する契約にかかる受益権に帰属する収益分配金については、この信託の受益権
の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じた
ものとし、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方針(3)投資制限、約款第18
条、第20条および第21条)
１．株式への投資割合には、制限を設けません。
２．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。
３．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時におい
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て信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
４．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信
託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
（「証券取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価
証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当
該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、
証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、
株式割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等におい
て上場または登録されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるも
のとします。
② 転換社債等(約款第22条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会
社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 外貨建資産(約款第23条および第24条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超える
こととなる投資の指図をしません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上
の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第21条の１の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ デリバティブ取引等(約款第21 条の１の３)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20 項に規定する
ものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第
10 号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、こ
の信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資信託協会の
規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図を
しません。
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⑥ 有価証券先物取引等(約款第21条の２)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券
取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし、外国有価証券市場における現物
オプション取引は公社債に限るものとします。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公
社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還
金等ならびに(2)投資対象②１．から４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.2.3.で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らな
い範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引
を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定する全
オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものと
します。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの対象と
する金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)投資
対象②１．から４．に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」
といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②１．から４．に
掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。た
だし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から
保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公
社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財
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産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度としま
す。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
⑦ 外国為替予約(約款第25条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産については、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
⑧ 資金の借入れ(約款第30条の２)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴なう支払資
金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を
通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
２．一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とし、かつ借入
指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき
投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社
に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資します
ので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
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ん。
・登録金融機関およびアセットマネジメントOne株式会社が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象で
はありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限
定されるものではありません。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大き
く下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
なお、当ファンドでは、株式の売買益を積極的に追求しますので基準価額は大きく変動します。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、
有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいま
す。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場
実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式等の流動性が損なわ
れた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあら
かじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行
が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその
企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投
資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因とな
る可能性があります。
④ 為替変動リスク
為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当ファ
ンドが行う外貨建資産への投資のうち、為替ヘッジが行われていない部分において、投資対象通貨と円
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との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドでは、信託財産の純資産総額の30％を上限に外貨建資産への投資を行うことがあります
が、為替変動リスクの低減を図るために為替ヘッジを活用します。
＜その他＞
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを
中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を
行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報
告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
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※リスク管理体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の基準価額に、2.2％(税抜2％)を上限に各販売会社
が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 前記①の規定にかかわらず、証券投資信託の受益権または受益証券を信託終了時まで保有した受益者
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(信託期間を延長した証券投資信託(追加型証券投資信託にあっては、延長前の信託終了日(以下「当初の
信託終了日」といいます。)以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を行わないものをいいます。以下
同 じ。)にあっては、当初の信託終了日まで当該信託の受益権または受益証券を保有した受益者をいいま
す。以下同じ。)が、その償還金(信託期間を延長した証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降
における当該信託の受益権または受益証券の買取請求にかかる売却代金または一部解約金を含みます。
以下同じ。)をもって、当該信託終了日(信託期間を延長した証券投資信託にあっては、当初の信託終了
日以降における当該信託の受益権または受益証券の買取約定日または一部解約請求日を含みます。以下
同じ。)の属する月の翌月の初日から起算して３ヵ月以内に、当該償還金の支払いを受けた当該販売会社
でこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合の１千口当りの受益権にかかる申込手数料は、当該
償還金額の範囲内(単位型証券投資信託にあっては、当該償還金額とその元本額とのいずれか大きい額)
で取得する口数について、原則として無手数料とします。ただし、販売会社によっては、当該償還金額
の範囲内で取得する口数について、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を適用する場合がありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社は、当該受益者に対し、償還金の支
払いを受けたことを証する書類の提示を求めることができます。
⑤ 前記①の規定にかかわらず、販売会社は、追加型証券投資信託の受益権または受益証券を保有する受
益者が、当該受益権または受益証券の申込みを行った当該販売会社で、当該信託の信託終了日の１年前
以内で当該販売会社が別に定める期間以降、当該信託の受益権または受益証券の買取請求にかかる売却
代金または一部解約金をもって、当該販売会社が別に定める期間以内に、当該販売会社で当ファンドの
受益権の取得申込みをする場合（「条件付償還前乗換え」）の手数料率を独自に定めることができま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、下記１．に２．を加減した額とします。
１．基本報酬
日々の信託財産の純資産総額に対し年0.825％（税抜0.75％）の率を乗じて得た額
※基本報酬＝運用期間中の基準価額×基本報酬率
２．実績報酬
日々の信託財産の純資産総額に対し年＋0.022％（税抜＋0.02％）、0％（税抜0％）または年－
0.022％（税抜－0.02％）の率を乗じて得た額
※実績報酬＝運用期間中の基準価額×実績報酬率
＊実績報酬は、日々の基準価額と前期末基準価額とを比較した率（「基準価額倍率」といいます。）
に応じて以下の通りとします。
基準価額倍率
実績報酬
（日々の基準価額÷前期末基準価額）
120％以上のとき 年率0.022％（税抜0.02％）を加える
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80％以上120％未満のとき 零
80％未満のとき 年率0.022％（税抜0.02％）を減ずる
（注）実績報酬は、日々の基準価額に応じた率により日々計算されます。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費
税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
＜信託報酬の配分(税抜)＞
１．基本報酬
信託財産の純資産総額の残高に応じて、以下の通りとします。
信託財産の純資産
委託会社 販売会社 受託会社
総額の残高に応じて
300億円以下の部分 0.450% 0.200％ 0.100％
300億円超
0.475％ 0.200％ 0.075％
400億円以下の部分
400億円超の部分 0.518％ 0.200％ 0.032％
なお、信託報酬のうち、委託会社による募集にかかる部分については、販売会社への配分相当額を
委託会社が収受します。
２．実績報酬
実績報酬の額については、委託会社の運用成果に対する報酬分として加減されます。
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用お
よび当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用ならびに受託会社の立
替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財
産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価
額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎
計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
これら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するも
のとします。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
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① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）
のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用され
ます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われま
す。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定
公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）
との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収
口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内
で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の
口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませ
んので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われま
す。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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異なる場合があります。
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興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者につい
ては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
る金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する
場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンド
の受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本
払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該
受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分
配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年9月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
13,101,955,835 96.15
株式
内 日本 10,546,312,790 77.39
内 アメリカ 2,367,599,676 17.37
内 カナダ 188,043,369 1.38
525,064,505 3.85
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額 13,627,020,340 100.00
その他資産の投資状況
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
158,800,000 1.17
株価指数先物取引（買建）
内 日本 158,800,000 1.17
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段
又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年9月30日現在
簿価単価 評価単価
投資
利率
銘柄名 種類
順
数量
簿価金額 評価金額 （％）
比率
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
ソニー 株式 6,542.00 6,347.00 －
55,000 2.56
1
日本 電気機器 359,810,000 349,085,000 －
オリエンタルランド 株式 15,680.00 16,440.00 －
2 17,300 2.09
サービス
日本 271,264,000 284,412,000 －
業
伊藤忠商事 株式 2,264.00 2,231.00 －
120,200 1.97
3
日本 卸売業 272,132,800 268,166,200 －
武田薬品工業 株式 3,788.00 3,690.00 －
72,000 1.95
▶
日本 医薬品 272,736,000 265,680,000 －
任天堂 株式 41,890.00 40,020.00 －
5 その他製 6,500 1.91
日本 272,285,000 260,130,000 －
品
MICROSOFT CORP
株式 14,712.73 14,863.82 －
6 16,200 1.77
ソフト
アメリカ 238,346,284 240,793,909 －
ウェア
日立製作所 株式 4,126.00 4,023.00 －
7 58,400 1.72
日本 電気機器 240,958,400 234,943,200 －
大和ハウス工業 株式 3,535.00 3,506.00 －
8 64,600 1.66
日本 建設業 228,361,000 226,487,600 －
VISA INC
株式 19,005.79 18,778.08 －
9 12,000 1.65
情報技術
アメリカ 228,069,494 225,336,960 －
サービス
ALPHABET INC-CL A
株式 132,917.50 132,304.52 －
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10 1,700 1.65
インタラ
クティ
ブ・メ
アメリカ 225,959,766 224,917,690 －
ディアお
よびサー
ビス
ダイキン工業 株式 14,335.00 14,180.00 －
15,700 1.63
11
日本 機械 225,059,500 222,626,000 －
ＨＯＹＡ 株式 8,944.00 8,819.00 －
12 24,900 1.61
日本 精密機器 222,705,600 219,593,100 －
DOLLAR GENERAL CORP
株式 16,530.10 17,269.35 －
12,700 1.61
13
複合小売
アメリカ 209,932,351 219,320,851 －
り
三菱商事 株式 2,814.00 2,651.00 －
82,600 1.61
14
日本 卸売業 232,436,400 218,972,600 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 571.70 548.40 －
ル・グループ
15 391,600 1.58
日本 銀行業 223,877,720 214,753,440 －
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,251.62 3,167.45 －
16 65,300 1.52
アメリカ 銀行 212,331,412 206,834,615 －
花王 株式 7,793.00 7,984.00 －
24,600 1.44
17
日本 化学 191,707,800 196,406,400 －
デンソー 株式 4,831.00 4,749.00 －
18 41,100 1.43
輸送用機
日本 198,554,100 195,183,900 －
器
信越化学工業 株式 11,660.00 11,560.00 －
16,800 1.43
19
日本 化学 195,888,000 194,208,000 －
FACEBOOK INC
株式 20,096.86 19,112.63 －
インタラ
クティ
9,900 1.39
20
ブ・メ
アメリカ 198,958,937 189,215,056 －
ディアお
よびサー
ビス
SHOPIFY INC
株式 36,469.40 32,990.06 －
インタラ
クティ
5,700 1.38
21
ブ・メ
カナダ 207,875,611 188,043,369 －
ディアお
よびサー
ビス
三菱地所 株式 2,078.00 2,084.00 －
89,700 1.37
22
日本 不動産業 186,396,600 186,934,800 －
日本電産 株式 15,310.00 14,520.00 －
12,500 1.33
23
日本 電気機器 191,375,000 181,500,000 －
東急 株式 2,053.00 2,028.00 －
24 88,800 1.32
日本 陸運業 182,306,400 180,086,400 －
アドバンテスト 株式 4,700.00 4,775.00 －
25 37,600 1.32
日本 電気機器 176,720,000 179,540,000 －
第一三共 株式 6,992.00 6,804.00 －
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26 26,000 1.30
日本 医薬品 181,792,000 176,904,000 －
SALESFORCE.COM INC
株式 16,512.83 16,000.21 －
11,000 1.29
27
ソフト
アメリカ 181,641,231 176,002,411 －
ウェア
ＳＭＣ 株式 44,950.00 46,100.00 －
28 3,800 1.29
日本 機械 170,810,000 175,180,000 －
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディング 株式 3,595.00 3,500.00 －
29 43,600 1.12
ス
日本 保険業 156,742,000 152,600,000 －
PAYPAL HOLDINGS INC
株式 11,495.63 11,029.42 －
13,600 1.10
30
情報技術
アメリカ 156,340,682 150,000,166 －
サービス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 96.15
合計 96.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和1年9月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 11.27
国内
サービス業 7.61
情報・通信業 6.61
化学 4.50
医薬品 4.40
輸送用機器 4.34
卸売業 3.96
その他製品 3.76
機械 3.58
陸運業 3.54
建設業 3.50
保険業 2.85
小売業 2.47
精密機器 2.46
銀行業 2.32
ガラス・土石製品 2.08
繊維製品 2.02
食料品 1.71
不動産業 1.37
非鉄金属 1.16
石油・石炭製品 1.08
鉄鋼 0.79
ソフトウェア 4.89
外国
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.42
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情報技術サービス 3.71
複合小売り 1.61
繊維・アパレル・贅沢品 1.55
銀行 1.52
ヘルスケア機器・用品 1.06
合計 96.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和1年9月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先 大阪取引 ＴＯＰＩＸ
買建 10 159,700,000 158,800,000 1.17
物取引 所 先物 ０１１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終
相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第34計算期間末
18,968 19,128 0.596 0.601
(平成22年 9月16日)
第35計算期間末
16,155 16,361 0.548 0.555
(平成23年 9月16日)
第36計算期間末
14,598 14,820 0.525 0.533
(平成24年 9月18日)
第37計算期間末
20,931 21,166 0.893 0.903
(平成25年 9月17日)
第38計算期間末
19,217 19,436 1.052 1.064
(平成26年 9月16日)
第39計算期間末
16,474 16,699 1.170 1.186
(平成27年 9月16日)
第40計算期間末
14,330 14,425 1.062 1.069
(平成28年 9月16日)
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第41計算期間末
15,419 15,627 1.337 1.355
(平成29年 9月19日)
第42計算期間末
14,911 15,111 1.489 1.509
(平成30年 9月18日)
第43計算期間末
13,617 13,733 1.410 1.422
(令和1年9月17日)
平成30年9月末日 15,573 － 1.550 －
10月末日 13,697 － 1.373 －
11月末日 13,911 － 1.395 －
12月末日 12,472 － 1.257 －
平成31年1月末日 13,107 － 1.322 －
2月末日 13,424 － 1.356 －
3月末日 13,433 － 1.364 －
4月末日 13,753 － 1.409 －
令和1年5月末日 12,960 － 1.330 －
6月末日 13,289 － 1.369 －
7月末日 13,551 － 1.402 －
8月末日 13,189 － 1.363 －
9月末日 13,627 － 1.410 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第34計算期間 0.005
第35計算期間 0.007
第36計算期間 0.008
第37計算期間 0.010
第38計算期間 0.012
第39計算期間 0.016
第40計算期間 0.007
第41計算期間 0.018
第42計算期間 0.020
第43計算期間 0.012
③【収益率の推移】
収益率（％）
第34計算期間 △7.40
第35計算期間 △6.88
第36計算期間 △2.74
第37計算期間 72.00
第38計算期間 19.15
第39計算期間 12.74
第40計算期間 △8.63
第41計算期間 27.59
第42計算期間 12.86
第43計算期間 △4.5
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（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第34計算期間 2,158,184,198 3,089,568,741
第35計算期間 1,774,073,333 4,120,326,667
第36計算期間 1,665,223,159 3,327,111,350
第37計算期間 2,092,273,450 6,477,983,282
第38計算期間 1,282,965,940 6,467,104,562
第39計算期間 1,250,986,109 5,434,961,760
第40計算期間 693,778,054 1,280,405,261
第41計算期間 398,838,714 2,358,776,398
第42計算期間 447,595,578 1,968,816,597
第43計算期間 354,280,205 709,086,977
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお申
込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分
のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業
日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該
口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則と
して税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法が
あります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳
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しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）を
することができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料および
申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付け（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた場合、
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものと
します。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度等の定
めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(10) 証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会
社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消
すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 一部解約（解約請求）
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
② 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
③ 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
④ 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
⑤ 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として４営業日目から販売会社において
受益者に支払われます。ただし、委託会社の自らの募集にかかる受益権に帰属する一部解約金の支払い
は、委託会社において行います。
⑥ 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
⑦ 委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
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ときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の
実 行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該
受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の
請求を受付けたものとして、前記④の規定に準じた価額とします。
(2) 受益権の買取り（買取請求）
① 販売会社（委託会社の指定する証券会社：金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取
引業を行う者をいいます。以下同じ。）は、受益者（受益者死亡の場合はその相続人）から受益権の買
取りの請求があるときは、１万口単位または１口単位をもってその受益権を買取ります。なお、受益者
が受益権の買取りを請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
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い合わせください。
※
② 受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額 とします。
していない場合には、買取約定日の基準価額から当該買取りを行う販売会社（委託会社の指定する証券会社）
にかかる源泉徴収税額に相当する額を差し引いた金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
③ 販売会社（委託会社の指定する証券会社）は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを中止するこ
と、およびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことができます。この場合、受益者は買取中止以
前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当
該受益権の買取価額は、当該買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りを受付けたもの
として、前記②の規定に準じて計算された価額とします。
（注）税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記に
おいてできます。基準価額は1,000口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
1976年9月17日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年９月17日から翌年９月16日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
れるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が当初設定にかかる
受益権総口数(57億4,210万口)の10分の２を下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委
託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載し
た書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記１．の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付
します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ．からｄ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記ｂ．の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
ｆ．前記１．に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ．の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものと
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します。
２．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約
款の変更 ４．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者
に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記３．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記１．の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記２．に定める変更を行う場合において、前記３．の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にし
たがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は、「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が
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新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社
から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社
は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに委
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託会社または販売会社において、お支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＭＨＡＭ株式オープン
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第42期計算期間 第43期計算期間
(平成30年 9月18日現在) (令和 1年 9月17日現在)
資産の部
流動資産
107,508,831 54,675,719
預金
643,519 46,427
金銭信託
624,783,630 597,315,983
コール・ローン
14,479,589,746 13,205,888,356
株式
6,346,760 4,444,260
派生商品評価勘定
417,589,157
未収入金 -
6,743,950 2,249,649
未収配当金
4,350,000 4,500,000
差入委託証拠金
15,647,555,593 13,869,120,394
流動資産合計
15,647,555,593 13,869,120,394
資産合計
負債の部
流動負債
39,332,481 21,753,553
派生商品評価勘定
3,150,000 3,750,000
前受金
未払金 414,839,954 37,760,000
200,219,770 115,874,180
未払収益分配金
16,568,871 17,701,131
未払解約金
8,246,883 7,247,330
未払受託者報酬
53,604,709 47,107,599
未払委託者報酬
1,198 1,145
未払利息
296,825 247,802
その他未払費用
736,260,691 251,442,740
流動負債合計
736,260,691 251,442,740
負債合計
純資産の部
元本等
10,010,988,511 9,656,181,739
元本
剰余金
4,900,306,391 3,961,495,915
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,503,962,777 4,191,318,483
（分配準備積立金）
14,911,294,902 13,617,677,654
元本等合計
14,911,294,902 13,617,677,654
純資産合計
15,647,555,593 13,869,120,394
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第42期計算期間 第43期計算期間
(自 平成29年 9月20日 (自 平成30年 9月19日
至 平成30年 9月18日) 至 令和 1年 9月17日)
営業収益
231,265,530 231,475,526
受取配当金
受取利息 354,230 743,082
1,807,984,928
有価証券売買等損益 △ 725,549,779
13,114,080
派生商品取引等損益 △ 10,475,920
為替差損益 △ 47,749,174 △ 75,072,208
379,544 36,494
その他収益
2,005,349,138
△ 578,842,805
営業収益合計
営業費用
206,122 243,856
支払利息
16,563,654 14,519,446
受託者報酬
107,663,688 94,369,339
委託者報酬
1,076,332 949,408
その他費用
125,509,796 110,082,049
営業費用合計
1,879,839,342
△ 688,924,854
営業利益又は営業損失（△）
1,879,839,342
△ 688,924,854
経常利益又は経常損失（△）
1,879,839,342
△ 688,924,854
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
200,486,428
△ 69,835,626
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,887,516,351 4,900,306,391
期首剰余金又は期首欠損金（△）
199,516,798 142,289,238
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
199,516,798 142,289,238
額
665,859,902 346,136,306
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
665,859,902 346,136,306
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
200,219,770 115,874,180
分配金
4,900,306,391 3,961,495,915
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第43期計算期間
項目 (自 平成30年 9月19日
至 令和 1年 9月17日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引、為替予約取引
原則として時価で評価しております。
３外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
４収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
５その他 当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成30年 9月19日から令和 1年 9月
17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第42期計算期間 第43期計算期間
(平成30年 9月18日現在) (令和 1年 9月17日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
10,010,988,511口 9,656,181,739口
２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 1.489円 １口当たり純資産の額 1.410円
（1000口当たり純資産の額） (1,489円) （1000口当たり純資産の額） (1,410円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第42期計算期間 第43期計算期間
(自 平成29年 9月20日 (自 平成30年 9月19日
至 平成30年 9月18日) 至 令和 1年 9月17日)
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(199,560,766 計算期間末における費用控除後の配当等収益(115,398,015
円)、有価証券売買等損益(1,479,792,148円)、収益調整金 円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(2,991,812,384
(2,941,061,365円)、分配準備積立金(3,024,829,633円)よ 円)、分配準備積立金(4,191,794,648円)より、分配対象収益
り、分配対象収益は7,645,243,912円(1000口当たり763円)で は7,299,005,047円(1000口当たり755円)であり、うち
あり、うち200,219,770円(1000口当たり20円)を分配金額と 115,874,180円(1000口当たり12円)を分配金額としておりま
しております。 す。
項目 項目
配当等収益 A 199,560,766円 配当等収益 A 115,398,015円
有価証券売買等損益 B 1,479,792,148円 有価証券売買等損益 B 0円
収益調整金 C 2,941,061,365円 収益調整金 C 2,991,812,384円
分配準備積立金 D 3,024,829,633円 分配準備積立金 D 4,191,794,648円
分配可能額 E=A+B+C+D 7,645,243,912円 分配可能額 E=A+B+C+D 7,299,005,047円
収益分配額 } 200,219,770円 収益分配額 } 115,874,180円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第42期計算期間 第43期計算期間
(自 平成29年 9月20日 (自 平成30年 9月19日
項目
至 平成30年 9月18日) 至 令和 1年 9月17日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
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第42期計算期間 第43期計算期間
(自 平成29年 9月20日 (自 平成30年 9月19日
項目
至 平成30年 9月18日) 至 令和 1年 9月17日)
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
当ファンドは信託財産に属する資産の効
率的な運用に資することを目的として、
株価指数先物取引を行っており、当該デ
リバティブ取引は対象とする株価指数等
に係る価格変動リスクを有しておりま
す。
また、金融商品の為替変動リスクの低減
を目的として為替予約取引を行っており
ます。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
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第42期計算期間 第43期計算期間
(自 平成29年 9月20日 (自 平成30年 9月19日
項目
至 平成30年 9月18日) 至 令和 1年 9月17日)
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
第42期計算期間 第43期計算期間
項目
(平成30年 9月18日現在) (令和 1年 9月17日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券 (１) 有価証券
方法
株式 株式
①わが国の金融商品取引所または海外取 同左
引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として
上記の取引所における計算期間末日の最
終相場（外貨建証券の場合は計算期間末
日において知りうる直近の日の最終相
場）で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合また
は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時
価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
(２) デリバティブ取引 (２) デリバティブ取引
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第42期計算期間 第43期計算期間
項目
(平成30年 9月18日現在) (令和 1年 9月17日現在)
先物取引、為替予約取引 先物取引、為替予約取引
デリバティブ取引等に関する注記に記 同左
載しております。
(３) コール・ローン等の金銭債権及び金 (３) コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第42期計算期間(自 平成29年 9月20日 至 平成30年 9月18日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 952,263,734
合計 952,263,734
第43期計算期間(自 平成30年 9月19日 至 令和 1年 9月17日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式 563,570,042
合計 563,570,042
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
第42期計算期間（平成30年 9月18日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 168,353,240 － 174,700,000 6,346,760
合計 168,353,240 － 174,700,000 6,346,760
第43期計算期間（令和 1年 9月17日現在）
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区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 155,403,240 － 159,700,000 4,296,760
合計 155,403,240 － 159,700,000 4,296,760
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
（通貨関連）
第42期計算期間（平成30年 9月18日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 2,431,372,359 － 2,470,704,840 △39,332,481
米・ドル 2,431,372,359 － 2,470,704,840 △39,332,481
合計 2,431,372,359 － 2,470,704,840 △39,332,481
第43期計算期間（令和 1年 9月17日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 2,513,693,947 － 2,535,300,000 △21,606,053
米・ドル 2,513,693,947 － 2,535,300,000 △21,606,053
合計 2,513,693,947 － 2,535,300,000 △21,606,053
（注）時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値
で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第42期計算期間 第43期計算期間
(自 平成29年 9月20日 (自 平成30年 9月19日
至 平成30年 9月18日) 至 令和 1年 9月17日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第42期計算期間 第43期計算期間
(平成30年 9月18日現在) (令和 1年 9月17日現在)
項目
期首元本額 11,532,209,530円 10,010,988,511円
期中追加設定元本額 447,595,578円 354,280,205円
期中一部解約元本額 1,968,816,597円 709,086,977円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 9月17日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 清水建設 150,900 989.00 149,240,100
大和ハウス工業 64,600 3,535.00 228,361,000
協和エクシオ 39,200 2,628.00 103,017,600
ヤクルト本社 16,400 6,350.00 104,140,000
キッコーマン 26,000 5,130.00 133,380,000
東レ 163,500 809.30 132,320,550
ゴールドウイン 7,800 17,330.00 135,174,000
信越化学工業 16,800 11,660.00 195,888,000
三井化学 41,000 2,478.00 101,598,000
花王 24,600 7,793.00 191,707,800
ファンケル 43,000 2,843.00 122,249,000
武田薬品工業 72,000 3,788.00 272,736,000
ＪＣＲファーマ 5,100 7,840.00 39,984,000
そーせいグループ 23,500 2,213.00 52,005,500
第一三共 26,000 6,992.00 181,792,000
ヘリオス 45,000 1,268.00 57,060,000
ＪＸＴＧホールディングス 299,000 512.00 153,088,000
日本碍子 78,200 1,590.00 124,338,000
ＭＡＲＵＷＡ 8,100 6,680.00 54,108,000
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ニチアス 55,800 1,935.00 107,973,000
大同特殊鋼 25,400 4,385.00 111,379,000
ＵＡＣＪ 31,000 1,853.00 57,443,000
古河電気工業 39,300 2,578.00 101,315,400
アマダホールディングス 77,600 1,184.00 91,878,400
ＳＭＣ 3,800 44,950.00 170,810,000
ダイキン工業 15,700 14,335.00 225,059,500
日立製作所 58,400 4,126.00 240,958,400
日本電産 12,900 15,310.00 197,499,000
ソニー 55,000 6,542.00 359,810,000
ＴＤＫ 14,200 9,540.00 135,468,000
アドバンテスト 37,600 4,700.00 176,720,000
イリソ電子工業 7,700 5,350.00 41,195,000
山一電機 39,900 1,253.00 49,994,700
ローム 12,700 8,500.00 107,950,000
小糸製作所 21,900 5,410.00 118,479,000
東京エレクトロン 7,000 20,915.00 146,405,000
デンソー 41,100 4,831.00 198,554,100
武蔵精密工業 73,500 1,418.00 104,223,000
アイシン精機 28,800 3,655.00 105,264,000
スズキ 20,400 4,314.00 88,005,600
ヤマハ発動機 53,100 1,963.00 104,235,300
ＨＯＹＡ 24,900 8,944.00 222,705,600
朝日インテック 40,800 2,665.00 108,732,000
バンダイナムコホールディングス 10,000 6,400.00 64,000,000
ヤマハ 29,500 4,735.00 139,682,500
任天堂 6,500 41,890.00 272,285,000
グローブライド 15,000 2,876.00 43,140,000
東急 88,800 2,053.00 182,306,400
東日本旅客鉄道 8,800 10,430.00 91,784,000
山九 19,000 5,430.00 103,170,000
日立物流 33,400 3,165.00 105,711,000
エニグモ 28,000 1,086.00 30,408,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 11,800 6,700.00 79,060,000
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 6,800 4,440.00 30,192,000
野村総合研究所 45,500 2,080.00 94,640,000
メルカリ 31,000 2,707.00 83,917,000
Ｃｈａｔｗｏｒｋ 23,600 1,600.00 37,760,000
ギフティ 900 1,500.00 1,350,000
ヤフー 390,000 318.00 124,020,000
日本電信電話 20,800 5,348.00 111,238,400
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 61,300 1,529.00 93,727,700
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カプコン 40,300 2,600.00 104,780,000
富士ソフト 22,900 4,505.00 103,164,500
伊藤忠商事 120,200 2,264.00 272,132,800
三菱商事 82,600 2,814.00 232,436,400
ミスミグループ本社 20,600 2,602.00 53,601,200
ワークマン 17,100 6,920.00 118,332,000
ギフト 14,200 4,765.00 67,663,000
ニトリホールディングス 8,600 15,955.00 137,213,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 391,600 571.70 223,877,720
千葉銀行 182,000 579.00 105,378,000
アニコム ホールディングス 25,400 3,930.00 99,822,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー 43,600 3,595.00 156,742,000
ルディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス 115,600 1,181.00 136,523,600
三菱地所 89,700 2,078.00 186,396,600
パーソルホールディングス 46,000 2,292.00 105,432,000
カカクコム 50,000 2,550.00 127,500,000
エムスリー 43,400 2,485.00 107,849,000
バリューコマース 56,900 1,714.00 97,526,600
オリエンタルランド 17,300 15,680.00 271,264,000
ラウンドワン 46,100 1,594.00 73,483,400
メドピア 30,000 1,084.00 32,520,000
アトラエ 12,000 2,567.00 30,804,000
リログループ 33,500 2,470.00 82,745,000
共立メンテナンス 17,000 4,430.00 75,310,000
小計
銘柄数：85 4,306,500 10,595,133,370
組入時価比率：77.8% 80.2%
米・ドル COLUMBIA SPORTSWEAR CO 13,000 98.30 1,277,900.00
LULULEMON ATHLETICA INC 3,700 193.70 716,690.00
ALPHABET INC-CL A 1,700 1,231.63 2,093,771.00
FACEBOOK INC-A 9,900 186.22 1,843,578.00
DOLLAR GENERAL CORP 12,700 153.17 1,945,259.00
INTUITIVE SURGICAL INC 2,500 523.64 1,309,100.00
BANK OF AMERICA CORP 65,300 30.13 1,967,489.00
MICROSOFT CORP 16,200 136.33 2,208,546.00
PAYCHEX INC 14,800 81.06 1,199,688.00
PAYPAL HOLDINGS INC 13,600 106.52 1,448,672.00
SALESFORCE.COM INC 11,000 153.01 1,683,110.00
SERVICENOW INC 5,000 261.15 1,305,750.00
SHOPIFY INC-CLASS A 5,700 337.93 1,926,201.00
VISA INC-CLASS A SHARES 12,000 176.11 2,113,320.00
WORKDAY INC 6,300 173.00 1,089,900.00
小計
銘柄数：15 193,400 24,128,974.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2,610,754,986)
組入時価比率：19.2% 19.8%
合 計 4,499,900 13,205,888,356
(2,610,754,986)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米・ドル 株式 15銘柄 100.0 % 19.8 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 13,663,852,009円
Ⅱ 負債総額 36,831,669円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,627,020,340円
Ⅳ 発行済数量 9,666,322,800口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.410円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知する
ものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
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停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2019年9月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年9月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任
後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満
了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の
時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数
が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
１．投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
２．運用計画、売買計画の決定
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用 本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
26 1,184,021,420,937
追加型公社債投資信託
866 13,707,188,049,398
追加型株式投資信託
40 109,914,896,574
単位型公社債投資信託
167 1,264,802,784,203
単位型株式投資信託
1,099 16,265,927,151,112
合計
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
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未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
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役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
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調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
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雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
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△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △ 5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
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研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
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第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
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合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
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貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
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株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
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未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
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アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
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b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
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(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取
引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
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銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営等
(1) 受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
に関する法律(兼営法）に基づき信託
業務を行っています。
＊1
「金融商品取引法」に定める第一
(2) 販売会社 125,167
みずほ証券株式会社
種金融商品取引業を営んでいます。
藍澤證券株式会社 8,000
あかつき証券株式会社 3,067
池田泉州TT証券株式会社
1,250
＊1
13,500
岩井コスモ証券株式会社
＊1
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
＊1
3,000
FFG証券株式会社
おきぎん証券株式会社 500
auカブコム証券株式会社 7,196
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000
＊1
3,000
四国アライアンス証券株式会社
大熊本証券株式会社 343
長野證券株式会社 600
＊1
10,000
野村證券株式会社
ばんせい証券株式会社 1,558
二浪証券株式会社 100
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
ワイエム証券株式会社 1,270
銀行法に基づき監督官庁の免許を
株式会社みずほ銀行 1,404,065
受け、銀行業を営んでいます。
株式会社青森銀行 19,562
株式会社池田泉州銀行 61,385
株式会社伊予銀行 20,948
株式会社愛媛銀行 21,363
株式会社大分銀行 19,598
株式会社沖縄海邦銀行 4,537
株式会社香川銀行 12,014
※
株式会社関西みらい銀行
38,971
株式会社北九州銀行 10,000
株式会社紀陽銀行 80,096
株式会社京都銀行 42,103
株式会社きらやか銀行 22,700
株式会社熊本銀行 33,847
株式会社京葉銀行 49,759
＊1
23,497
株式会社西京銀行
株式会社佐賀銀行 16,062
株式会社滋賀銀行 33,076
株式会社清水銀行 10,816
株式会社十六銀行 36,839
株式会社親和銀行 36,878
スルガ銀行株式会社 30,043
ソニー銀行株式会社 31,000
株式会社第四銀行 32,776
株式会社大東銀行 14,743
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊1
8,000
株式会社筑邦銀行
株式会社中国銀行 15,149
株式会社筑波銀行 48,868
株式会社栃木銀行 27,408
株式会社鳥取銀行 9,061
株式会社トマト銀行 17,810
＊1
85,745
株式会社西日本シティ銀行
＊2
54,573
株式会社広島銀行
株式会社福邦銀行 7,300
株式会社北陸銀行 140,409
株式会社北海道銀行 93,524
株式会社北國銀行 26,673
株式会社宮崎太陽銀行 12,252
株式会社もみじ銀行
10,000
株式会社山口銀行 10,005
株式会社琉球銀行 56,967
協同組合による金融事業に関する
法律に基づき、信用組合の系統中央
＊3
107,275
全国信用協同組合連合会
金融機関としての業務を営んでいま
す。
（注）資本金の額：2019年3月末日現在 ※2019年4月１日現在
＊1 みずほ証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、FFG証券株式会社、四国アライアンス
証券株式会社、野村證券株式会社、株式会社西京銀行、株式会社筑邦銀行および株式会社西日本シティ銀行は、新
規の受益権の取得のお申込みの取扱いは行いません。なお、アセットマネジメントOne株式会社においても新規の受
益権の取得のお申込みの取扱いは行いません。
＊2 株式会社広島銀行は、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金
の支払いに関する事務等を行い、販売会社にかかる定時定額買付取引を除く新規の募集および販売の取扱いは行い
ません。
＊3 全国信用協同組合連合会の資本金の額の箇所には、「出資金」の合計額を表示しています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
（２）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
（持株比率５％以上を記載します。）
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会
社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法
律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助け
るため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがありま
す。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書提出
後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論
見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告 書
令和１年１１月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＭＨＡＭ株式オープン の 平成３０年９月１９日 から 令和１年９月
１７日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに 附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＭＨＡＭ株式オープンの令和１年９月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって 終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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