株式会社 構造計画研究所 有価証券報告書 第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【事業年度】 第61期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 服部 正太
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役 荒木 秀朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役 荒木 秀朗
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 11,003,229 10,947,203 11,852,597 11,500,270 11,966,216
売上高
（千円） 836,238 943,157 905,051 1,077,015 1,246,314
経常利益
（千円） 468,663 671,529 615,959 860,077 682,565
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） △ 1,759 18,349 △ 35,735 △ 48,345 △ 192,737
利益又は投資損失（△）
（千円） 1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金
（株） 6,106,000 6,106,000 6,106,000 6,106,000 5,500,000
発行済株式総数
（千円） 3,156,133 3,139,202 3,662,600 4,690,874 5,426,374
純資産額
（千円） 9,953,178 10,460,458 10,482,158 12,257,766 12,998,775
総資産額
（円） 702.51 727.14 818.79 976.01 1,071.90
１株当たり純資産額
40.00 55.00 60.00 80.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ 15.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ） （ 45.00 ）
額）
（円） 106.23 149.01 140.38 187.78 138.04
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 31.7 30.0 34.9 38.3 41.7
自己資本比率
（％） 15.9 21.3 18.1 20.6 13.5
自己資本利益率
（倍） 14.3 13.0 15.0 11.6 15.9
株価収益率
（％） 37.7 36.9 42.7 42.6 65.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 700,045 315,246 1,359,861 598,664 1,633,619
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 200,198 △ 570,567 △ 515,470 △ 530,636 △ 1,453,533
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 448,256 326,440 △ 819,220 580,873 111,852
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 316,021 385,747 411,227 1,059,897 1,351,550
高
565 564 565 578 590
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 68 ） （ 74 ） （ 76 ） （ 66 ） （ 51 ）
（％） 150.8 196.4 218.8 232.1 243.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
TOPIX）
（円） 3,090 3,200 2,658 2,700 2,624
最高株価
（円） 1,025 1,045 1,750 2,001 1,888
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
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５．第59期より四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半
期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
６．第61期期末の１株当たり配当額45円には、創立60周年記念配当10円が含まれております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1959年５月 東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の
研究を開始。
1959年10月 建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1961年９月 本所（本店）を東京都台東区に移転。
1964年７月 本所（本店）を東京都中野区に移転。
1965年１月 株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1965年５月 大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。
1966年５月 九州支所を北九州市小倉区に設置。
1967年１月 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
1978年11月 東北支所を仙台市に設置。
同上 北海道支所を札幌市豊平区に設置。
1982年４月 東北支所を廃止し、北海道支所に統合。
1988年12月 システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現 経済産業省）より受ける。
1989年６月 熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。
同上 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1992年２月 名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。
1999年３月 東京都中野区に本所新館完成。
2000年３月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2000年４月 国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
2001年11月 個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2003年７月 福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2007年４月 上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2007年７月 北海道支所を廃止。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式
を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
株式を上場。
2014年12月 九州支所を廃止。
2015年１月 KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2016年８月 福岡支社を福岡市博多区に設置。
2017年９月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年12月 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
2019年９月 指名委員会等設置会社へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）により構成され、エンジニアリ
ングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1）エンジニアリングコンサルティング
当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・
物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーショ
ン、交通シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システ
ム、最適化・物流システムの開発等を行っております。
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活
情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LockState，Inc.、GDEPソリューション
ズ株式会社、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション
(2）プロダクツサービス
当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス等の販売、電波伝搬・電磁波解析ソフト、
建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフ
ト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活
情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LockState，Inc.、GDEPソリューション
ズ株式会社、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有（又は被
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合
（％）
（関連会社）
100,000
プロメテック・ソフトウェア 東京都 ソフトウェアの企 ソフトウェアの仕入れ
37.7
株式会社 文京区 画・開発及び販売 等
千円
アメリカ 7,904 ソフトウェア・製品 ソフトウェア・製品の
LockState, Inc. 24.2
合衆国 の販売等 仕入れ等
千米ドル
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
590 （ 51 ） 41.5 14.8 8,217,078
従業員数（名）
セグメントの名称
エンジニアリングコンサルティング
478 （ 49 ）
プロダクツサービス
全社（共通） 112 （ 2 ）
590 （ 51 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、一括して表示しております。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数欄の（外書）はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、構造計画研究所労働組合と称し、1977年６月22日に結成されました。
結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for ▶ Wise Future」を掲げ
ております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会
を創出していきたいという思いを込めております 。
また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「Professional Design &
Engineering Firm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの
方々と共有いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。
経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源
泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を営業利益に加えたもの
を総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと
考えております。なお、翌事業年度（第62期）の年度計画における総付加価値額は78億円であります。
さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していく
とともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたし
ます。
(3)経営環境及び対処すべき課題
近年は地球規模で様々な自然環境の変動に伴う災害が発生しており、日本においても、地震や津波、台風や大雨に
よる洪水や土砂災害等、様々な自然災害が発生し、重要な社会問題となっております。当社は、創業の頃より学問知
や経験知等を統合した工学知を活用し、先進的な技術を用いてこのような社会課題の解決に取り組んでまいりまし
た。耐震設計を含めた構築物の構造設計をルーツとしながらも、1960年代からコンピュータを導入し、地盤や周囲の
環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、さらには社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、
多様な事業領域へとビジネスを拡大しております。自然災害だけではなく、エネルギー問題、インフラの老朽化、急
速に発展する情報通信技術・デジタル技術の効果的な導入と普及、住まいの安全性だけでなく利便性や快適性の追
求、成熟する社会の制度設計等、様々な課題の解決に向けて、当社の持つ知見と技術は有用であると考えておりま
す。
それぞれの事業領域においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っていく必
要があると考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術やAI技術の動向を踏まえて、新たな価値
創造のための事業開発の継続も重要と考えております。さらには、それらの価値創造を追求する優秀な人材こそが、
当社の目指す継続的な付加価値の向上の源泉となります。
上記のような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
① 既存のエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスビジネスの着実な推進
当社が安定的かつ継続的な成長を実現するためには、事業の中核となるエンジニアリングコンサルティング事業に
おいて、高い品質に裏付けされた着実なプロジェクト推進が必要不可欠です。これまで積み上げてきた取り組みを振
り返り、品質に妥協しない組織風土の醸成に引き続き全社で取り組んでまいります。 さらに、デジタル画像相関法
(DIC)と構造解析シミュレーションを組み合わせるなど、複数分野の工学知の融合により新しい高付加価値ビジネス
の創出にも注力してまいります。 また、もう一つの柱であるプロダクツサービス事業においても、ユーザー顧客から
のフィードバックやエンジニアリングコンサルティング事業で得られた知見を、各プロダクトに還元することで、継
続して品質の向上に取り組んでまいります。
② IoT/AI時代における新たな事業の開発
次世代に向けた新規ビジネス創出に向けては、IoT（Internet of Things）、IoE（Internet of Everything）分野
において、当社の蓄積してきた建築分野等の知見と、先端技術を組み合わせることが重要であると考えています。こ
れに際しては、社内のみならず国内外の大学・企業・研究所等のパートナーとの横断的結束・取り組みによって、付
加価値の高い事業展開につなげてまいります。また、これらの事業領域と親和性の高い、クラウドサービスの提供や
B2B2C型の新たなビジネスモデルの確立等にも、積極的に取り組んでまいります。
③ 今後のビジネスを担う優秀な人材の確保と育成
少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す優秀な人材の確保につきましては、役割や成果に応じた報酬の提
供、多様な働き方の制度設計と運用による働く場の整備が重要と考えています。また、現在及び将来のリーダー層育
成を目指し、社内外の組織と連携した様々な成長機会の創出に力を入れてまいります。当社は古くから週休２日制や
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フレックス勤務制を導入する等、柔軟な働き方を取り入れてまいりました。2019年7月には、当社が提供する価値の
源泉は費やした労働時間ではなく成果物の質であるとの考えのもとで、より自由度の高い働き方を実現するために、
高 度プロフェッショナル制度を率先して採用し、その運用を開始しております。今後も多様な働き方の実現に向け
て、当社らしい取り組みの検討を続けてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の季節的変動について
当社は、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期
は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して
下半期の割合が高くなる傾向にあります。
なお、最近３事業年度における当社の上半期・下半期の業績の推移は、下表のとおりであります。
（単位：千円）
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期
3,985,566 7,867,031 3,706,599 7,793,671 4,610,214 7,356,002
売上高
1,550,383 3,952,350 1,576,666 4,090,767 2,433,632 4,024,209
売上総利益
営業利益又は営業損失
△764,487 1,755,166 △755,811 1,856,605 △165,156 1,406,424
（△）
経常利益又は経常損失
△813,179 1,718,231 △770,865 1,847,880 △156,708 1,403,022
（△）
（注）１．下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであります。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）サービスの品質確保について
当社は、顧客に提供するサービスの品質向上及び確保を最重点経営課題ととらえ、組織的な品質管理体制を構築
し、全社一丸のもと、不断の改善活動を実施しております。
当社は、ＰＭ品質保証センターと構造・解析品質保証センターを設置し、業務品質のチェック体制を確保してお
ります。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造・解析品質保証セン
ターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務と解析コンサルティング業務につ
いて品質のチェックを行っております。これにより、当社の全ての事業においてそれぞれの最終成果品の品質向上
及び確保のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質向上及び確保に取り組み、全社的な品
質マネジメントサイクルがより強固なものとなりました。
さらに、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識して、
社内管理体制を維持強化するとともに、当社所員への教育を繰り返し徹底しております。
これらの取り組みにより、品質管理のより一層の向上による強固な収益構造の構築に努めておりますが、万一、
品質問題が生じた場合には、業務の大幅な採算悪化、顧客への損害賠償等により、当社の業績及び事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for ▶ Wise Future」を
掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮に
みちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。その実現に向けて、Professional Design
& Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供しております。
事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業として
持続的に成長し続けることを重視しております。収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効果を重視
し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行っております。利益の確保に関しては、不採算プロジェクト
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を抑制するための組織的な品質確保、高付加価値サービスに見合う見積り価格の提示等に取り組んでおります。ま
た、得られた利益を再投資に回し、社内新規事業開発テーマへの投資や、国内外を問わず最先端の技術を持つパー
ト ナーとの協業により、新しい事業の開発に努めております。さらに、人材の育成や働く環境の向上にも積極的に
投資をしております。
当社はこれまで、様々な事業投資を行ってまいりました。特に社外パートナーへの投資に際しては、投資により
当社の特徴でもある技術コンサルティングの価値向上につながること、及び投資先と当社の間で企業文化に親和性
があることを重視しております。前者に関しては、投資先の事業と当社の持つ様々な技術との連携や知財の開発が
重要と考えております。また後者に関しては、当社と共通する企業風土を持ち、協業を目指して対等で良好な関係
を長期的に維持できることが重要と考えております。これらの方針に基づき、東京大学発ベンチャーとして2004年
に設立されたプロメテック・ソフトウェア株式会社を重要なパートナーと位置付け、同社の粒子法シミュレーショ
ン技術を幅広い分野に適用し、流体・粉体解析ソフトウェアの販売及びコンサルティング業務を展開しておりま
す。また、近年は特に海外のパートナーとの新規事業開発も積極的に行っております。2013年にスタートした米国
SendGrid, Inc.のクラウドベースメール配信サービスSendGridは、サブスクリプション型のビジネスモデルを採用
し、順調に成長を続けています。また、2016年にスタートした米国 LockState，Inc. の入退室管理クラウドサービ
スRemoteLOCKも、IoT時代における建物や住まいの新たな利用形態として事業基盤が整いつつあります。さらに、
大学発の屋内デジタル化技術を事業化した欧州のスタートアップ企業NavVis GmbHへの出資も実施いたしました。
その他にも、先端的な技術の社会実装を目指し、東北大学、東京大学、情報通信研究機構等、大学・研究機関との
共同研究や連携活動を通じた事業開発を行っております。災害時の通信手段を提供する「スマホdeリレー」、昨今
頻発している大雨に伴う河川の氾濫を予測して防災につなげる「RiverCast」、社会シミュレーションをクラウド
上で実現し、社会課題に様々な洞察を提供する「CloudMAS」等、社会的な課題の解決に向けたソリューションの開
発を推進しております。
また、当社は顧客に提供するサービスの品質向上及び確保を重視しております。過去に起こった構造設計瑕疵問
題や大型プロジェクトの不採算化等を踏まえ、システム開発分野と構造設計・解析コンサルティング業務分野のそ
れぞれで専門的な品質保証センターを設置し、組織的な品質管理体制を構築・運用しております。各事業分野にお
いて、見積り段階からのリスク精査による選別受注、プロジェクトマネジメントの向上による大型不採算プロジェ
クトの抑制やサービス品質の確保に取り組んでおります。これらを通じて、品質に妥協しない組織風土の醸成に継
続して取り組んでおります。
そして、当社のビジネスを推進する上で最も重要な人材に関しても、海外を含めた積極的な採用活動等、様々な
取り組みを推進しております。特にアジア圏を中心とした採用活動を強化しており、当事業年度末（2019年６月30
日時点）において外国籍所員は44名と全所員の約７％を占めております。このことは、異なる文化や制度の経験を
持つ人材の参画を通じて、当社における多様な価値観の融合による組織の活性化や新たな事業展開につながってい
ます。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。ま
た、人材の育成にも引き続き積極的に取り組んでおります。社内人事異動や社外研修制度のみならず、米国スタン
フォード大学や中央省庁、公的研究機関への出向など、社内外を含めた様々な活躍の場所を提供することで多様な
成長機会の提供を行っております。さらに、働く場に関しても、時代に合わせた制度設計を進めております。当社
は創業時から週休２日制を取り入れるなど、多様な働き方に関して先進的な取り組みを行ってまいりました。しか
しながら、昨今の社会状況の変化も考慮し、より柔軟な働き方を実現するために、前事業年度より定年制の廃止や
限定社員制度（勤務地限定、時間限定）を導入しております。その他にも、オフィス環境や福利厚生面の拡充を通
じて、優秀な人材がより魅力的な環境で活躍できるような場の整備を行っております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の当社の業績は、前期からの繰越受注残及び期中の受注の積み上げにより売
上高は119億66百万円（前事業年度は115億０百万円）となりました。また、提供するサービスの価値に見合った見
積り価格の提示や大型不採算案件の抑制及び既存プロダクツの着実な販売と新規プロダクツ販売の伸展等により、
営業利益は12億41百万円（前事業年度は11億０百万円）、経常利益は12億46百万円（前事業年度は10億77百万円）
となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。なお、第２四半期会計期間において特別損失
を計上したことにより、当期純利益は６億82百万円（前事業年度は８億60百万円）となりました。
受注残高につきましては、前事業年度末を上回る62億77百万円（前事業年度末は54億20百万円）を確保しており
ます。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
［エンジニアリングコンサルティング］
当事業年度においては、構造設計コンサルティング業務、住宅メーカ向けシステム開発業務、及び建設・製造業
向けシステム開発業務が堅調に推移しました。これらの高付加価値なサービス提供の結果、エンジニアリングコン
サルティング事業における当事業年度の売上高は90億46百万円（前事業年度は89億16百万円）、売上総利益は53億
74百万円（前事業年度は48億46百万円）となりました。また、受注残高につきましては、51億95百万円（前事業年
度末は43億57百万円）となっております。
［プロダクツサービス］
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当事業年度においては、設計者向けCAEソフト及び製造業向け営業支援ソリューションの販売が堅調に推移しま
した。また、米国SendGrid, Inc.のクラウドベースメール配信サービスが順調に販売を拡大し、IoT/IoE時代に向
け た入退室管理クラウドサービスの販売も拡大しました。この結果、プロダクツサービス事業における当事業年度
の売上高は29億19百万円（前事業年度は25億83百万円）、売上総利益は10億83百万円（前事業年度は８億20百万
円）となりました。また、受注残高につきましては、10億82百万円（前事業年度末は10億63百万円）となっており
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億91百万円増
加し、当事業年度末には13億51百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、以下のとおりであります。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は16億33百万円（前事業年度比10億34百万円収入増）となりました。
これは、主に税引前当期純利益10億３百万円、減価償却費２億69百万円及び売上債権の減少額２億67百万円を
反映したものであります。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は14億53百万円（前事業年度比９億22百万円支出増）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出12億66百万円、無形固定資産の取得による支出１億４百万円、有
形固定資産の取得による支出60百万円を反映したものであります。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は１億11百万円（前事業年度比４億69百万円収入減）となりました。
これは主に自己株式の処分による収入５億65百万円、社債の発行による収入４億90百万円、長期借入れによる収
入７億50百万円、長期借入金の返済による支出11億11百万円及び配当金の支払額５億６百万円を反映したもので
あります。
③生産、受注及び販売の実績
a． 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
3,831,441 94.3
エンジニアリングコンサルティング
1,836,665 104.2
プロダクツサービス
5,668,106 97.3
合計
（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b． 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
9,884,236 109.3 5,195,091 119.2
エンジニアリングコンサルティング
2,939,072 110.7 1,082,690 101.8
プロダクツサービス
12,823,308 109.6 6,277,781 115.8
合計
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c． 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
9,046,269 101.5
エンジニアリングコンサルティング
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販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
2,919,946 113.0
プロダクツサービス
合計 11,966,216 104.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当事業年度の当社の業績は、前期からの繰越受注残及び期中の受注の積み上げにより売上高119億66百万円
（前事業年度は115億０百万円）となりました。また、提供するサービスの価値に見合った見積り価格の提示や
大型不採算案件の抑制及び既存プロダクツの着実な販売と新規プロダクツ販売の伸展等により、営業利益12億41
百万円（前事業年度は11億０百万円）、経常利益は12億46百万円（前事業年度は10億77百万円）となり、いずれ
も公表済みの業績予想値を超える結果となりました。なお、第２四半期会計期間において特別損失を計上したこ
とにより、当期純利益は６億82百万円（前事業年度は８億60百万円）となりました。当事業年度末における受注
残高は、前事業年度末を上回る62億77百万円（前事業年度末は54億20百万円）を確保しております。
当社の業績は、現状においては堅調に推移しているものの、既存事業の成長は安定的ではあるものの大幅な伸
びは期待できない状況にあると認識しております。当社が新たな価値を持続的に生み出し、ソート（Thought）
「Innovating for ▶ Wise Future」に基づき更なる成長を目指すうえでも今後も積極的な事業投資が必要不可欠
であると考えております。
当社はセグメントをエンジニアリングコンサルティング、プロダクツサービスの２つに区分しております。エ
ンジニアリングコンサルティング売上高は90 億46百万円 （前事業年度は89億16百万円）、プロダクツサービス売
上高は 29億19百万円 （前事業年度は25億83百万円）となりました。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
b．財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて5.3％減少し、41億95百万円となりました。これは、主に売掛金が２億48
百万円、その他流動資産が５億29百万円減少した一方、現金及び預金が２億91百万円、仕掛品が１億59百万円増
加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて12.4％増加し、88億３百万円となりました。これは、主に投資有価証券が
13億34百万円増加した一方、関係会社株式が３億43百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.0％増加し、129億98百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて1.8％増加し、36億36百万円となりました。これは、主に未払金が３億73
百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億45百万円、１年内償還予定の社債が１億円増加したこ
とによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.5％減少し、39億35百万円となりました。これは、主に長期借入金が５
億６百万円減少する一方、社債が３億50百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.1％増加し、75億72百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて15.7％増加し、54億26百万円となりました。これは、自己株式が13億25
百万円、資本剰余金が７億37百万円減少した一方、繰越利益剰余金が１億75百万円増加したことによります。
c．キャッシュ・フローの分析
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キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率(％) 34.9 38.3 41.7
時価ベースの自己資本比率(％) 90.1 85.1 85.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.6 4.0 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 41.2 21.8 92.8
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、 設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しておりま
す。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであり
ます。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しておりま
す。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は13億51百万円であり、将来の資金需要に対し適正な
水準であると認識しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総
付加価値です。当社の付加価値の源泉が人材であることから、今後もより良い人材を確保し育成していくことこ
そが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制
度については総付加価値を基準に設計を行っております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は72億円で、実績は74億26百万円であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての
礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投
資を行っております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は 314 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、地域社会における移動環境確保のための交通データ分析及び交通サー
ビス提供者支援パッケージの検討、洪水被害低減に寄与する河川のリアルタイム水位予測システムの開発、路線バ
スを利用した路面・橋梁モニタリングの実証及び車載型センシング利活用調査、任意地点での地震災害や土砂災害
等あらゆる災害を想定したマルチハザード簡易リスク評価サービスの構築を実施いたしました。
当事業年度の研究開発費の金額は 189 百万円であります。
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(2）プロダクツサービス
プロダクツサービスでは、屋内向け空間測位サービスの機能拡充として従来手法では解決できない狭空間のため
の新たな計測機器の開発、国産のネットワークセキュリティ製品向けのサイバー攻撃検知エンジン及びトラフィッ
ク再現機構の改良、地震断層を高精度で再現・解明するための構造解析技術のパッケージ化、クラウドベースMAS
システムを活用した社会課題解決プラットフォームの開発を実施しました。
当事業年度の研究開発費の金額は 124 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
（所在地） 機械及び装 （名）
建物 その他 合計
置 （面積㎡）
エンジニアリングコンサ 本社機能
本所
1,095,462 2,907,786
ルティング 営業設備 28,481 68,621 4,100,352 515
（東京都中野区）
［167,722］ (1,526.54)
プロダクツサービス 開発設備
大阪支社 エンジニアリングコンサ
営業設備
（大阪府大阪市中央
ルティング 679 36 - 0 715 10
開発設備
区） プロダクツサービス
熊本構造計画研究所
エンジニアリングコンサ
開発設備 257,388
（熊本県菊池郡大津 ルティング 138,819 2,939 3,997 403,145 48
営業設備
(17,923.00)
町） プロダクツサービス
福岡支社
エンジニアリングコンサ
開発設備
（福岡県福岡市博多 ルティング 7,373 0 - 402 7,776 3
営業設備
プロダクツサービス
区）
名古屋支社 エンジニアリングコンサ
（愛知県名古屋市中 ルティング 営業設備 19,596 - - 156 19,752 3
村区） プロダクツサービス
福利厚生施
知粋館 31,553
共通（全社） 設及び研究 393,163 1,183 2,052 427,953 -
（東京都杉並区） (469.19)
用施設
その他
福利厚生 70,673
（山梨県南都留郡鳴 共通（全社） 20,053 38 3,144 93,909 11
施設等
(649.02)
沢村等）
1,675,149 3,267,401
合計
32,679 78,374 5,053,604 590
［167,722］ (20,567.75)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計でありま
す。
２．［ ］内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
３．建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は218,652千円であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,624,000
普通株式
21,624,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月30日） （2019年９月12日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 5,500,000 5,500,000 － －
（注）当社は、2018年８月６日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2018年８月27日に自己株式606,000
株の消却を行いました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年８月27日
△606,000 5,500,000 － 1,010,200 － 252,550
（注）
（注）2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月27日付で自己株式606,000株を消却し、消却後の発行
済株式総数は5,500,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 23 23 27 11 2,805 2,893 －
所有株式数
－ 9,011 1,017 6,741 1,098 63 37,055 54,985 1,500
（単元）
所有株式数の割合
－ 16.39 1.85 12.26 2.00 0.11 67.39 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 437,608株は、「金融機関」に2,910単元、「個人その他」に1,465単元、「単元未満株式の状況」
に108株含まれております。また、自己株式には 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） が
所有する株式2,910単元を含めております。当該株式は 2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託 の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであ
ります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、78単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 669 12.50
株式会社（信託口）
東京都港区虎ノ門4-1-35 490 9.15
株式会社南悠商社
438 8.18
服部 正太 東京都品川区
東京都中野区本町4-38-13 303 5.66
構研所員持株会
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 200 3.74
株式会社りそな銀行
東京都千代田区神田神保町1-103-501 150 2.80
有限会社構研コンサルタント
131 2.45
富野 壽 神奈川県茅ヶ崎市
93 1.75
阿部 誠允 東京都武蔵野市
50 0.93
外池 栄一郎 東京都千代田区
43 0.81
澤飯 明広 埼玉県川口市
－ 2,568 47.98
計
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は378千
株、2017年役員向け株式給付信託に係る株式数は46千株、2018年ＥＳＯＰ信託に係る株式数は244千株であ
ります 。
２．上記の他、当社所有の自己株式146千株（2.66％）があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,352,000 53,520 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 53,520 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれておりま
す。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は291,079株であります。これは、 2017
年役員向け株式給付信託 が保有する当社株式46,779株 及び2018年ＥＳＯＰ信託 が保有する当社株式244,300
株につき、会計処理上当社と 当該信託 は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上してい
るためであります。なお、 2017年役員向け株式給付信託 が保有する当社株式については、信託期間中、議決
権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区本町4-38-13
146,500 － 146,500 2.66
株式会社構造計画研究所 日本ホルスタイン会館内
－ 146,500 － 146,500 2.66
計
（注） 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は291,079株であります。これは、 2017年
役員向け株式給付信託 が保有する当社株式46,779株 及び2018年ＥＳＯＰ信託 が保有する当社株式244,300株に
つき、会計処理上当社と 当該信託 は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているため
であります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使
しないものとします。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の内容
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます 。
2018年に開始したＥＳＯＰ信託
① 導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を
従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実化を図るとともに、従業員の株価への意識や労働
意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
② 2018年ＥＳＯＰ信託 の概要
ＥＳＯＰ信託は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠する
ように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信
託ファンドは従業員持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員
の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップ等の目的を実現することも可能な制度であります。
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当社が構研所員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
し ます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対し
て金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限
定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加
的な負担はありません。
なお、本制度の導入に伴い、当社は保有する自己株式のうち520,000株を日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口）（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）へ一
括して処分することを同時に決議いたしました。
③ 信託契約の概要
イ． 信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する従業員に
対する福利厚生の充実及びインセンティブの付与
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
ニ．受益者 当社持株会の会員のうち受益者適格要件を充足する者
ホ．信託設定日 2018年６月１日
ヘ．信託期間 2018年６月１日～2021年４月30日（予定）
ト．議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議
決権を行使します。
チ．取得株式の種類 当社の普通株式
リ．取得株式の総額 1,194,440,000円
ヌ．株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
２． 役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上
に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制
度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
① 役員向け株式報酬制度導入の目的
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上
に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しており
ます。
② 2017年役員向け株式給付信託の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式
等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
③ 信託契約の概要
イ．名称 役員向け株式給付信託
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 株式会社りそな銀行 （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)）
ニ．受益者 当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者
ホ．信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
ヘ．本信託契約の締結日 2017年11月29日
ト．金銭を信託する日 2017年11月29日
チ．信託の期間 2017年11月29日から本信託が終了するまで
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 2,227
－ －
当期間における取得自己株式
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
606,000 737,105 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
256,221 588,561 42,300 97,636
その他
437,608 － 395,308 －
保有自己株式数
（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、2017年役員向け株式給付信託の交付221株、2018年ＥＳＯＰ信託
保有の当社株式の従業員持株会への売却256,000株であります。
２．当期間における「その他」は、2018年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却42,300株であり
ます。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
４．当事業年度の「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び2018年
ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、46,779株、244,300株含まれております。
５．当期間における「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式146,529株の他、2017年役員向け株式給付信
託及び2018年ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、46,779株、202,000株含まれております。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備え
ての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨
定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針及び通期の業績等を総合的に勘案したうえで、１株につき90円
（うち四半期配当金45円）としております。
内部留保資金につきましては、将来の積極的な事業展開に備える所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月12日
80,302 15.00
取締役会決議
2019年２月12日
80,302 15.00
取締役会決議
2019年５月13日
80,302 15.00
取締役会決議
2019年８月８日
240,906 45.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営環境や社会環境の変化に適切に対処するためには、より迅速かつ適切な意思決定や業務執行を実
現していくことが不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおりま
す 。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2019年９月11日開催の第61期定時株主総会の承認に基づき、指名委員会等設置会社に移行いたしまし
た。社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置することで取締役会の監督機能
を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります 。
また、職務の執行の迅速化を図るため、代表執行役社長が指名する執行役で構成される経営会議を随時開催
し、経営に関する重要事項を審議することで、事業推進体制の強化を進めております 。
取締役会は、社内取締役７名、社外取締役５名の計12名で構成されております。定例取締役会は、原則として
年４回以上開催し、経営の基本方針その他重要な業務執行を決定し、執行役の職務執行を監督することとしてお
ります。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。
指名委員会は、指名委員である取締役５名から構成されております。
報酬委員会は、報酬委員である取締役３名から構成されております。
監査委員会は、監査委員である取締役３名から構成されております。
会計監査人には、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しており、会計制度の変更などにも速やかに対応で
きる環境にあります。また顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。
（注） コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点のものであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置することで取締役会の監
督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、2019年９月11日開催の第61期定時株主総会
における承認に基づき監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました 。
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ハ 内部統制システムの整備状況
a 当社の執行役、所員並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、合わせて「執行役等」という）の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・執行役等がとるべき行動の規範を示した企業行動規範を策定し、法令等の遵守及び社会倫理の遵守を企業活
動の前提とすることを周知徹底する。
・法務担当部門が、コンプライアンス推進のための啓蒙活動に努めるとともに、株主・投資家をはじめ、社会
に向けて積極的に情報を発信していくことで、中長期的な企業価値の向上に取り組む。
・内部監査室が、当社及び子会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施
状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、業務上の過誤による不測の事態の未然防
止と経営能率の向上に努めるとともに、監査結果を取締役会議長及び代表執行役に報告する。
・通常の職制上のルートとは別に、事案に応じて複数の窓口を適宜選択して直接通報できる制度を設け、執行
役等からの内部通報の仕組みを整備し、相互の抑止機能を高めることにより、法令違反や不祥事を未然に防ぐ
体制を整える。通報された内容は秘匿し、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを受けること
や職場環境が悪化することを防止する。
b 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な会議の意思決定に係る記録、決裁文書、執行役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社
内規程に基づき所定の期間保存し、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理す
る 。
c 執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・指名委員会等設置会社制度の導入により、取締役による経営監督機能の強化と執行役の業務執行責任の明確
化を図る。
・職務の執行の迅速化を図るため、代表執行役社長が指名する執行役で構成される経営会議を随時開催し、経
営に関する重要事項を審議する。
・職務の執行の効率性、透明性を高めるため、執行役全員が出席する会議を開催するなどし、業務活動状況と
諸施策に関する進捗状況の確認や意見交換を通じて情報の共有化を図る。
・子会社の自主性及び効率的意思決定を実現するため、当社の社内規程による一定の留保を除き、子会社が自
立的に意思決定を行う。
d 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に、内部統制に係る諸々のリスクを
抽出し、リスクの透明化と情報の共有を図る。また、品質管理を当社及び子会社における最重点事業リスクと
捉えており、品質についてＩＳＯによる外部評価、モニタリングを実施する。
・上記の結果、当社及び子会社のリスクの評価について経営への影響が大きく、全社的対応を必要とする事項
については、随時、経営会議に報告し、その判断を求めている。なお、金融商品取引法等に基づく情報開示に
ついては適時適切な情報を開示できるよう努める。
・緊急対応については、総務担当部門に情報を集約し、執行役及び外部有識者を交えた危機対策本部を発足さ
せ、全社的かつ統一的な対応方針を決する。
・個人情報の保護、情報セキュリティについては、基本方針や社内規程を定め、それらについての社員教育実
施に努める。
e 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社は、社内規程に基づき子会社の取締役等及び使用人の職務の執行を監督し、適宜、業務報告を受けるこ
ととする 。
f 監査委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監
査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。
・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。
g fの使用人の執行役からの独立性に関する事項
・ 監査委員会は、監査委員会の職務を補助する使用人の任命、異動等については、取締役会議長や執行役に対
して事前に意見を述べることができる 。
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h 当社及び子会社の取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その 他の監査委員会への
報告に関する体制
・当社の取締役及び執行役等は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、あるいは会社に著しい
損害を及ぼすおそれがある事項を発見したときには、直ちに監査委員会に報告する。
・当社の取締役及び執行役等は、監査委員会の求めに応じて、会社の業務執行状況を監査委員会に報告する。
i hの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための制度
・ 当社は、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱
いを受けないことを確保するための制度を整備する 。
j その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述
を行う。
・監査委員会は、内部監査室を事務局として、必要に応じて、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との
連携を図る。
・監査委員会は、会計監査人から会計監査についての報告及び説明を受けるとともに、必要に応じて、意見交
換を行う。
・監査委員会は、職務を遂行するにあたり必要と認めるときは、顧問弁護士との連携を図る。
k 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払
又は償還並びに債務の処理を行う 。
l 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが
適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う 。
m 反社会的勢力を排除するための体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基本
方針としており、企業行動規範においても、当社の取締役及び執行役等は、反社会的勢力との関係を遮断
し、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応することを規定している 。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに顧問弁護士との連携体制を整備し、加
えて新規取引の開始時等において反社会的勢力との関連の有無を調査する。また、反社会的勢力への対応に
関する社内規程を制定し明文化するとともに、教育・研修を実施することで当社の取締役及び執行役等への
周知徹底を図る 。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「ｄ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規
程その他の体制」に記載のとおりであります 。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に会社法第427条第１項の規定に基づく責任限
定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額となります 。
③ 内部監査及び監査委員会監査
当社は、内部監査組織として、内部監査室（専任担当者３名）を設置し、定期的な内部監査を通じて、会社の
制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証しております。内部監査は、
年度毎に策定する内部監査計画に基づき、実地監査もしくは書面監査により、定期的に実施しております。内部
監査結果は、内部監査報告書として、取締役会議長及び代表執行役に報告することとしております。
各監査委員は、監査委員会が定めた監査委員監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に基づき、取締
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取
締役会その他重要な会議に出席し、執行役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどして、執
行役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行うこととしております。
監査委員は、内部監査室及び会計監査人との間で定期的な会合を行い、監査状況について適宜報告を受けると
ともに、必要な意見交換を行うこととしております。
④ 社外取締役
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当社の社外取締役は、指名委員会の委員である社外取締役が３名（うち２名が報酬委員会の委員を兼任）、監
査委員会の委員である社外取締役が２名、報酬委員会の委員である社外取締役が２名の計５名であります。
当社は、社外取締役 中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏及び根本博史氏の各氏を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役はいずれも当社との間に特別な利
害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 24 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 4.0 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年７月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
1987年６月 当社入社
1991年４月 当社創造工学研究室長
1991年６月 当社取締役
1999年９月 当社常務取締役
取締役 服部 正太 1956年５月16日 生 2000年９月 当社取締役副社長
(注)３ 438
2001年９月 当社代表取締役副社長
2002年７月 当社代表取締役社長
2005年７月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
2015年９月 当社代表取締役 社長ＣＥＯ
2017年９月 当社代表取締役 社長
2019年９月 当社取締役 代表執行役社長（現任）
1970年４月 当社入社
1984年４月 当社エンジニアリングアプリケーション
第一部長
1991年６月 当社取締役
2000年９月 当社常務取締役
2002年９月 当社取締役上席執行役員
取締役 阿部 誠允 1944年12月４日 生 2003年７月 当社取締役執行役員 (注)３ 93
2004年７月 当社取締役上席執行役員
2005年９月 当社代表取締役
2007年９月 当社代表取締役副社長
2014年９月 当社取締役副社長
2014年10月 当社取締役会長
2015年９月 当社取締役 会長（現任）
1981年４月 当社入社
2002年７月 当社解析技術１部長代理
2003年７月 当社防災・環境部長
2004年７月 当社執行役員
2006年９月 当社取締役執行役員
取締役 澤飯 明広 1956年７月20日 生 (注)３ 43
2007年９月 当社取締役常務執行役員
2012年９月 当社代表取締役副社長
2014年９月 当社取締役副社長
2015年９月 当社取締役 副社長
2019年９月 当社取締役 特別執行役（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
1999年６月 フィデュシャリー・トラスト・インター
ナショナル投資顧問代表取締役社長
2003年９月 フランクリン・テンプルトン・インベス
トメンツ・ジャパンリミテッド取締役
2008年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務
執行役
2014年４月 同社顧問
取締役 渡邊 太門 1957年１月６日 生 (注)３ 12
2014年７月 当社顧問
2014年９月 当社取締役
2014年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社
取締役（現任）
2015年３月 株式会社大塚家具取締役
2015年９月 当社取締役 副社長
2019年９月 当社取締役 代表執行役副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1995年４月 当社創造工学部室長
2001年７月 当社21世紀プロジェクト評価ビジネス技
術担当部長
2003年７月 当社創造工学部長
取締役 木村 香代子 1960年６月17日 生
(注)３ 35
2006年７月 当社執行役員
2012年９月 当社常務執行役員
2016年９月 当社取締役 常務執行役員
2017年８月 当社取締役 専務執行役員
2019年９月 当社取締役 専務執行役（現任）
1991年７月 当社入社
2007年８月 当社上海駐在員事務所所長
2014年９月 当社執行役員
取締役 郭 献群 1962年５月27日 生 (注)３ ▶
2016年９月 当社取締役 執行役員
2017年８月 当社取締役 常務執行役員
2019年９月 当社取締役 常務執行役（現任）
1981年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀
行）入行
2002年２月 同行国立支店長
2003年11月 同行神田駅前支店長
2004年５月 同行浅草橋支店長
2009年４月 同行内部監査部グループリーダー
取締役 黒木 弘聖 1957年７月10日 生 (注)３ ▶
2012年７月 当社入社
2012年７月 当社執行役員
2015年９月 当社常勤監査役
2017年９月 当社取締役（監査等委員）
2019年９月 当社取締役（現任）
1967年４月 東京地方裁判所判事補任官
1999年１月 水戸地方裁判所長
2002年７月 東京家庭裁判所長
2005年１月 名古屋高等裁判所長官
2006年６月 名古屋高等裁判所長官退官
2006年７月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所
取締役
中込 秀樹 1941年６月25日 生
(注)３ 2
（現任）
（社外取締役）
2008年４月 大東文化大学法科大学院特任教授
2012年９月 当社監査役
2017年９月 当社取締役（監査等委員）
2018年６月 学校法人大東文化学園理事長（現任）
2019年９月 当社取締役（現任）
1987年４月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
1993年９月 米国コンピュータ・サイエンス・コーポ
レーション入社
1995年７月 株式会社ＣＳＫ入社経営企画室マネー
ジャー、社長付
取締役 1998年７月 本荘事務所設立代表就任（現任）
本荘 修二 1964年３月17日 生 (注)３ －
（社外取締役） 2004年１月 米国ジェネラルアトランティックＬＬ
Ｃ 日本代表就任
2007年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社投資
銀行本部シニア・バイス・プレジデント
就任
2009年４月 多摩大学大学院客員教授就任（現任）
2016年９月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 東亜燃料工業株式会社(現JXTGエネル
ギー株式会社)入社
1999年１月 テルモ株式会社入社
2006年６月 同社取締役執行役員
2010年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 参天製薬株式会社社外取締役(現任)
取締役
株式会社J-オイルミルズ社外取締役(現
新宅 祐太郎 1955年９月19日 生 (注)３ 0
（社外取締役）
任)
2018年３月 株式会社クボタ社外取締役(現任)
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
(現任)
2019年９月 当社取締役(現任)
1979年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)入行
2004年８月 株式会社東京三菱銀行中近東総支配人兼
バハレーン支店長
2006年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行丸の内支社長
2008年４月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング
2017年６月 グロブナーアジアパシフィックリミテッ
取締役
加藤 嘉一 1956年１月16日 生 (注)３ －
（社外取締役） ド社外取締役(現任)
2017年７月 UBS銀行東京支店ウェルス・マネジメン
ト副会長
2017年９月 株式会社ゼロ社外監査役(現任)
2019年８月 クレアシオン・キャピタル株式会社顧問
（現任）
2019年９月 当社取締役（現任）
1979年４月 中央監査法人入所
1992年10月 中央青山監査法人代表パートナー
2005年７月 クリフィックス税理士法人代表パート
ナー
2006年６月 ＫＩＳＣＯ株式会社社外監査役（現任）
2015年１月 クリフィックス税理士法人シニア・アド
取締役
バイザー(現任)
根本 博史 1956年９月２日 生 (注)３ －
（社外取締役）
2016年５月 株式会社クリエイト・レストランツ・
ホールディングズ社外取締役(監査等委
員)（現任）
2019年５月 株式会社マネーパートナーズグループ社
外取締役(監査等委員)（現任）
2019年９月 当社取締役（現任）
計 633
（注）１．2019年９月11日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指
名委員会等設置会社へ移行しました。
各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：服部正太氏（委員長）、阿部誠允氏、中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏
監査委員会：根本博史氏（委員長）、黒木弘聖氏、加藤嘉一氏
報酬委員会：服部正太氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏
２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役社長 服部 正太 1956年５月16日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 438
代表執行役副社長 渡邊 太門 1957年１月６日 生 ａ．取締役の状況参照
(注) 12
特別執行役 澤飯 明広 1956年７月20日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 43
1989年４月 当社入社
2002年７月 当社建築システム部構造技術室長
2009年７月 当社建築システム部長
2010年７月 当社執行役員
執行役副社長 湯口 達夫 1965年７月17日 生 (注) 16
2011年７月 当社常務執行役員
2012年９月 当社取締役常務執行役員
2015年９月 当社取締役 専務執行役員
2019年９月 当社執行役副社長（現任）
専務執行役 木村 香代子 1960年６月17日 生 ａ．取締役の状況参照
(注) 35
1987年４月 当社入社
1995年４月 当社ＣＡＤ技術部ＣＡＤ開発室長
2003年７月 当社デザインソリューション室長
2004年７月 当社執行役員
専務執行役 水野 哲博 1962年５月29日 生 2005年７月 当社熊本構造計画研究所長 (注) 24
2012年９月 当社常務執行役員
2015年９月 当社取締役 常務執行役員
2017年８月 当社取締役 専務執行役員
2019年９月 当社専務執行役（現任）
1989年４月 当社入社
1998年４月 当社ＣＡＤ技術部応用力学室長
2003年７月 当社耐震技術部長
2008年７月 当社企画部長
2009年７月 当社執行役員
専務執行役 荒木 秀朗 1963年８月26日 生 (注) 20
2012年９月 当社常務執行役員
2015年９月 当社取締役 常務執行役員
2017年８月 当社取締役 専務執行役員
2019年９月 当社専務執行役（現任）
常務執行役 郭 献群 1962年５月27日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) ▶
1986年４月 当社入社
1999年７月 当社技術営業本部インターネット企画営
業部企画営業室長
2002年７月 当社事業開発部事業開発室長
2003年７月 当社企画営業部企画営業室長
常務執行役 猿渡 青児 1965年８月25日 生 (注) 20
2005年７月 当社企画営業部長
2007年７月 当社執行役員
2016年９月 当社常務執行役員
2018年９月 当社取締役 常務執行役員
2019年９月 当社常務執行役（現任）
1983年４月 三和シヤッター工業㈱入社
2016年４月 三和ホールディングス㈱取締役
2016年７月 当社入社
常務執行役 上枝 一郎 1960年12月20日 生 (注) 1
2016年９月 当社営業本部副本部長
2017年８月 当社執行役員営業本部副本部長
2019年９月 当社常務執行役（現任）
1994年４月 当社入社
2005年７月 当社防災・環境部リスク評価室長
2014年９月 当社構造・解析グループ 防災ソリュー
常務執行役 坪田 正紀 1971年12月24日 生 (注) 3
ション部長
2016年９月 当社執行役員
2019年９月 当社常務執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
1998年４月 当社応用技術本部 設計技術部 設計技
術第１室長
2002年７月 当社環境技術部長
執行役 澤田 敏実 1963年１月21日 生 (注) 27
2003年７月 当社執行役員
2003年９月 当社取締役執行役員
2008年９月 当社執行役員
2019年９月 当社執行役（現任）
1990年10月 当社入社
1999年７月 当社ＳＩ－ＣＡＤ営業部インテグレー
ションＣＡＤ営業室長
2004年７月 当社ＣＰＣソリューション営業部長
執行役 田中 和憲 1966年９月26日 生 (注) 17
2005年７月 当社営業戦略部長
2006年７月 当社執行役員
2016年９月 ソーシャルロジスティクス戦略部長
2019年９月 当社執行役（現任）
1998年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホール
ディングス）入社
2006年７月 ㈱Vertical取締役
執行役 岩本 修司 1965年２月28日 生 (注) 3
2009年５月 ㈱大塚家具入社 執行役員
2014年11月 当社入社 執行役員
2019年９月 当社執行役（現任）
1999年４月 ㈱構造ソフト入社
2002年１月 当社入社
2008年７月 当社建築システム部 構造ソリューショ
ン室長
執行役 工藤 晃義 1971年６月21日 生 (注) 0
2014年９月 当社建築システム部長
2017年８月 当社執行役員
2019年９月 当社執行役（現任）
1992年４月 ㈱野村総合研究所入社
1998年４月 参議院議員政策担当秘書
2009年10月 バイオメディクス㈱入社
執行役 畑山 暢 1968年３月26日 生 2012年８月 当社入社 (注) 1
2014年７月 当社法務知財戦略室長
2018年８月 当社執行役員
2019年９月 当社執行役（現任）
1999年４月 当社入社
2006年７月 当社人事企画部 経営企画室長
2008年７月 当社可視化ビジネス部長
執行役 佐藤 壮 1971年７月31日 生 (注) 0
2018年８月 当社公共企画マーケティング部長
2019年８月 当社執行役員
2019年９月 当社執行役（現任）
1999年４月 当社入社
2004年７月 当社デザインソリューション部 ｉデザ
イン室長
執行役 熊懐 直哉 1974年７月22日 生 2007年７月 当社デザインソリューション部長 (注) 5
2012年７月 当社デザイン工学部長
2019年８月 当社執行役員
2019年９月 当社執行役（現任）
計 675
（注） 執行役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2020年
６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役中込秀樹氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は長く裁判官を務め、水戸地方裁判所長、名古屋高等裁判所長官等を歴任し、その後は弁護士として企業の
第三者委員会の委員を務めるなど、司法及びコーポレート・ガバナンスに関しての豊富な専門的知識・経験を有し
ております。今後もかかる専門知識・経験を当社の継続的な発展に寄与していただくため、社外取締役として選任
しております。
社外取締役本荘修二氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は長年にわたりコンサルタントとして多くの企業経営への助言を行ってまいりました。当社の国内外のパー
トナーであるスタートアップ企業の動向にもアドバイスをいただいています。今後とも経営の専門家としての経
験・見識をもとに当社の経営全般への助言を頂戴し、当社の継続的な発展に寄与していただくため社外取締役とし
て選任しております。
社外取締役新宅祐太郎氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は大手医療機器メーカーの代表取締役を務めるなど、長年にわたりグローバルな会社経営に携わり、会社経
営に関わる豊富な経験と高い見識を有するとともに、他社の社外取締役として幅広い知見を有しております。かか
る豊富な経験と高い見識に基づき、当社の継続的な発展に寄与していただくため社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役加藤嘉一氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は長年にわたり国内外の金融業界に従事し、海外駐在の経験から海外ビジネスにも精通し、また組織運営・
財務及び会計等に豊富な経験と高い見識を有しております。かかる豊富な経験と高い見識に基づき、当社の継続的
な発展に寄与していただくため社外取締役として選任しております。
社外取締役根本博史氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は公認会計士及び税理士として、財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社の社外監査
役及び社外取締役としての経験を有しております。かかる豊富な経験と高い見識に基づき、当社の継続的な発展に
寄与していただくため社外取締役として選任しております。
上記社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準にいずれも抵触しておらず、一
般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
2019年９月11日開催の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社へ移行しました。移行後の体制において、社外取締
役は、取締役会を通じて執行役及び他の取締役の職務の執行を監督します。また、社外取締役は、取締役会その他
重要な会議に出席し、内部監査室、監査委員及び会計監査人より定期的に監査状況について適宜報告を受けるとと
もに、必要な意見交換を行うこととしております。さらに、社外取締役は、必要に応じて、法務担当部門及び経理
担当部門等との連携を図ることとしております。
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（３）【監査の状況】
当社は、当事業年度においては監査等委員会設置会社であり、2019年９月11日開催の定時株主総会の承認をもって、指
名委員会等設置会社に移行しております。以下は、当事業年度における状況を記載しております。
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役から構成されております。社外取締役
のうち樋口哲朗氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査については、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要
な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するなどして、取締役の
職務執行を監査しております。
監査等委員会は、年間14回開催し、主に経営諸課題、内部統制システム、四半期決算等の会計業務等について幅広く
意見交換をしており、３名の監査等委員は14回全て出席しました。特に常勤監査等委員は、内部監査部門や会計監査人
等との相互連携を図ることで社外取締役への適切な情報提供に留意するなど、監査の実行性向上に努めております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として組織上及び業務遂行上、独立性を確保した内部監査室を設置しており、専任担当者３名
で構成されています。内部監査室は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施することで、業務上の過誤による不
測の事態の未然防止と業務の有効性、効率性の向上に努めております。
内部監査室では、年度監査計画を策定し、内部監査の状況及び結果については代表取締役社長及び取締役に定期的又
は適時報告を行っております。また、監査等委員会や会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な連携を図り、
定期的な会合を持ち意見交換を行っております 。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
８年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 岩尾健太郎、指定有限責任社員 久保田正崇
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他４名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定、再任について、監査体制、監査実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情
報交換等を通じた専門性・独立性の有無の確認等により、当社の会計監査人としての適確性、妥当性を評価し決定し
ております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。監査等委員会は会計監査人の
職務執行に支障がある場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します 。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人評価及び選定基準を定め、監査法人の品質管理、監査実施体制、監査報酬水準、監査
等委員会や関連部署とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております 。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
30,420 － 30,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております 。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人や関係部署からの必要書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画、監査の実
施状況、見積監査工数等を精査し検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額に同意しました 。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬委員会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動型金銭報酬及び中長期イン
センティブとなる業績連動型株式報酬により構成されています。
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価
値であります。当社の付加価値の源泉が人材であることから、今後もより良い人材を確保し育成していくことこそが、
当社を持続的に発展させていくために必要と考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制度については総
付加価値を基準に設計を行っております。
役員毎の報酬項目の内訳は以下のとおりであります。
・取締役（社外取締役を除く）及び執行役には、基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬を支給しま
す。
・社外取締役には、基本報酬のみ支給します。
（ⅰ）基本報酬
基本報酬は、各人の役位及び貢献度等を総合的に勘案し、決定します。
（ⅱ）業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社が経営指標としている総付加価
値により総額を決定します。
ａ．業績連動報酬の指標となる総付加価値は営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。なお、人件費
は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計
額とします。
ｂ．翌事業年度（第62期）の年度計画における総付加価値額は78億円であります。なお、総付加価値額の計画に対
する達成度に応じて以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。
（計算式）Ｄ＝Ｃ×Ｂ／Ａ×α
Ａ 年度計画における総付加価値額
Ｂ 総付加価値の実績額
Ｃ Ａを達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額
Ｄ 業績連動型金銭報酬の実績総額
α 調整係数（0.8～1.2）
ｃ．業績連動型金銭報酬総額に対する割合は、役員の職責、業績に対する貢献度、その他諸般の事情を考慮し、決
定します。
なお、翌事業年度（第62期）の業績連動報酬総額に対する割合は以下のとおりとなります。
割合
役位 氏名
取締役代表執行役社長 服部 正太 14.1％
取締役会長 阿部 誠允 6.3％
取締役特別執行役 澤飯 明広 6.3％
取締役代表執行役副社長 渡邊 太門 7.8％
取締役専務執行役 木村 香代子 5.5％
取締役常務執行役 郭 献群 4.7％
取締役 黒木 弘聖 2.3％
執行役副社長 湯口 達夫 6.3％
専務執行役 水野 哲博 5.5％
専務執行役 荒木 秀朗 5.5％
常務執行役 猿渡 青児 4.7％
常務執行役 上枝 一郎 4.7％
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割合
役位 氏名
常務執行役 坪田 正紀 4.7％
執行役 澤田 敏実 3.1％
執行役 田中 和憲 3.1％
執行役 岩本 修司 3.1％
執行役 工藤 晃義 3.1％
執行役 畑山 暢 3.1％
執行役 佐藤 壮 3.1％
執行役 熊懐 直哉 3.1％
（ⅲ）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。取
締役（社外取締役を除く）及び執行役には、報酬相当額のポイントが付与され、退任しかつ当社において、役員又
は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株
式が付与されます。
なお、取締役（社外取締役を除く）又は執行役が死亡した場合、当該取締役（社外取締役を除く）又は執行役に
交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役（社外取締役を除く）又は
執行役の遺族に対し交付するものとします。
株式報酬は、以下のとおり定められた算定方法により算定します。
ａ．算定方式
給付株式数＝付与ポイント数
付与ポイント数＝役位ポイント×業績連動係数
（注）１．法人税法第34条第１項第３号イ(1）に規定する「確定した数」は毎年度18,200株を限度とします。
２．取締役（社外取締役を除く）及び執行役（以下「取締役等」という。）に付与するポイントは１事業
年度（2017年７月１日より開始する事業年度から2020年６月30日で終了する事業年度まで）あたり
18,200ポイントとします。１事業年度あたりに取締役等に付与されるポイントが18,200ポイントを超
える場合は18,200ポイントを各取締役等に付与されたポイント数の割合に応じて按分するものとしま
す。（１ポイント未満については切り捨てる。）
３．納税資金確保の観点から当該ポイントの30％を上限とする一定割合に相当する数の当社株式について
は本信託内で金銭換価します。
ｂ．役位ポイント
取締役及び執行役
役位 役位ポイント
取締役代表執行役社長 1,600
取締役代表執行役副社長 1,000
取締役会長 900
取締役特別執行役 700
取締役（社外取締役を除く） 500
執行役副社長 700
専務執行役 600
常務執行役 500
執行役 400
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ｃ．業績連動係数
業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。
業績連動目標の達成率 業績連動係数
107％以上
1.2
104％以上107％未満
1.1
100％以上104％未満
1.0
96％以上100％未満
0.9
96％未満
0.8
（注）１．業績連動目標の達成率は、有価証券報告書で公表している総付加価値の年度計画に対する達成率と
し、総付加価値を法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以降に終了する事
業年度の利益の状況を示す指標」とします。
２．総付加価値は、営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度（第62期）の年度計画における総付加価値額は78億円であります。
３．人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退
職給付費用の合計額とします。
（ⅳ）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（総付加価値）は72億円で、実績は74億26百万円でありまし
た。
製造費用 販売費及び一般管理費
計(千円)
項目
（千円） （千円）
1,241,267
営業利益
5,333,075
人件費
3,477,651
労務費
256,375
役員報酬
給料及び手当 1,996,354
333,492
賞与
114,575
退職給付費用
科目調整（＊）
△845,373
418,005
福利厚生費 434,454 852,459
総付加価値の実績額 7,426,802
（＊）他勘定振替高及び雑給の科目振替であります。
（ⅴ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及
び裁量の範囲・委員会の手続きの概要
当社は2019年9月11日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員であ
る取締役及び執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設置され
ました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する
方針を定める権限を有します。当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
役職 氏名
取締役代表執行役社長 服部 正太（報酬委員長）
取締役（社外取締役） 中込 秀樹
取締役（社外取締役） 本荘 修二
（ⅵ）役員報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
2019年９月11日開催の定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、取締
役及び執行役の報酬決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定してまいります。今後は、報酬委員
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会において、望ましい役員報酬の在り方、適切な報酬水準及び役員報酬の決定方針等について十分に議論してまい
ります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象の役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
業績連動型金銭 業績連動型株式
基本報酬
報酬 報酬
取締役
219,821 88,794 106,994 24,032 12
（監査等委員を除く）
取締役
36,553 35,450 － 1,103 3
（監査等委員）
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．当社では、2001年７月１日以降の役員在任期間に対する退職慰労金は支給しないことを決定しております。
３．当社は、2019年９月11日付で監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。
４．上記の報酬等の額のうち、社外役員の報酬等の総額は、３名に対して28,200千円です。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
151,375 9 使用人兼務取締役の使用人給与（賞与含む）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目
的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。なお、 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有及び運用を行ってお
りません。純投資目的以外の目的で保有している投資株式は、営業上の取引先や国内外パートナーとの関係
を維持強化することを目的とした政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の特徴でもある技術コンサルティング企業としての価値提供につなげること、及び投資先と当社
の間で企業文化に親和性があることを保有の方針として重視しております。前者に関しては、投資先の
事業と当社の持つ様々な技術との連携や知財の開発が重要と考えており、また後者に関しては、当社と
共通する企業風土を持ち、協業を目指して対等で良好な関係を長期的に維持できることが重要と考えて
おります。
保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に保有意義や経済的合理性等を総合的に判断しておりま
す。保有の適否につきましては、取締役会において銘柄毎の財政状態等の検証を行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 1,262,269
非上場株式
5 67,330
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
国内外パートナーとの関係を強化・維持するた
2 1,151,529
非上場株式
め。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引金融機関との安定的な取引関係を構
353,490 353,490
(株)みずほフィナン 築するために保有しており、前述の検証
無
シャルグループ 方法に従い合理性について判断しており
55,179 65,925
ます。
14,300 14,300
(株)りそなホール
同上 有
ディングス
6,414 8,474
当社のサービスに係る業務の円滑な推進
1,700 1,700
(株)メディパルホー のために保有しており、前述の検証方法
無
ルディングス に従い合理性について判断しておりま
4,044 3,787
す。
200 200
日本電信電話(株)
同上 無
1,003 1,007
1,150 1,150
(株)ピーエス三菱 同上 無
687 719
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日ま
で）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 0.6％
② 売上高基準 －
③ 利益基準 －
④ 利益剰余金基準 △0.6％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,059,897 1,351,550
現金及び預金
62,199 71,583
受取手形
※２ 1,343,940
1,592,257
売掛金
26,791 85,498
半製品
542,528 702,261
仕掛品
25,209 57,359
前渡金
520,716 508,257
前払費用
650,975 121,022
その他
△ 51,439 △ 45,956
貸倒引当金
4,429,137 4,195,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,617,017 ※１ 3,636,059
建物
△ 1,888,326 △ 1,960,910
減価償却累計額
建物（純額） 1,728,691 1,675,149
構築物 105,449 105,449
△ 94,123 △ 95,494
減価償却累計額
構築物（純額） 11,326 9,954
機械及び装置 225,578 234,505
△ 176,328 △ 201,826
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 49,249 32,679
8,466 4,366
車両運搬具
△ 705 △ 1,819
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,761 2,547
184,769 216,786
工具、器具及び備品
△ 134,500 △ 153,042
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 50,268 63,744
※１ 3,267,401 ※１ 3,267,401
土地
2,128 2,128
建設仮勘定
5,116,826 5,053,604
有形固定資産合計
無形固定資産
357,094 351,300
ソフトウエア
118,934 88,618
その他
476,028 439,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,692 1,654,159
投資有価証券
721,963 378,275
関係会社株式
36,082 43,289
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金 546 466
3,845 3,845
破産更生債権等
1,619 2,622
長期前払費用
873,644 928,837
繰延税金資産
127,537 135,508
保険積立金
154,599 166,487
その他
△ 3,757 △ 3,757
貸倒引当金
2,235,773 3,309,735
投資その他の資産合計
7,828,629 8,803,258
固定資産合計
12,257,766 12,998,775
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 242,199 ※２ 238,198
買掛金
－ 10,000
短期借入金
－ 100,000
1年内償還予定の社債
※１ 396,232 ※１ 541,832
1年内返済予定の長期借入金
35,137 32,093
リース債務
779,982 406,033
未払金
872,013 861,835
未払費用
203,243 266,083
未払法人税等
94,615 115,380
未払消費税等
855,084 884,064
前受金
92,834 181,091
預り金
3,571,342 3,636,613
流動負債合計
固定負債
－ 350,000
社債
※１ 1,893,443 ※１ 1,386,471
長期借入金
53,958 35,175
リース債務
1,924,684 2,004,634
退職給付引当金
40,000 40,000
役員退職慰労引当金
31,140 63,477
株式報酬引当金
52,323 56,028
資産除去債務
3,995,549 3,935,787
固定負債合計
7,566,892 7,572,400
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
資本剰余金
252,550 252,550
資本準備金
1,644,482 907,376
その他資本剰余金
1,897,032 1,159,926
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
29,130 27,994
固定資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
3,814,031 3,989,153
繰越利益剰余金
3,943,161 4,117,147
利益剰余金合計
△ 2,177,182 △ 851,517
自己株式
4,673,211 5,435,757
株主資本合計
評価・換算差額等
17,662 △ 9,382
その他有価証券評価差額金
17,662 △ 9,382
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,690,874 5,426,374
12,257,766 12,998,775
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
8,916,594 9,046,269
エンジニアリングコンサルティング売上高
2,583,676 2,919,946
プロダクツサービス売上高
11,500,270 11,966,216
売上高合計
売上原価
※１ 4,069,921
3,671,616
エンジニアリングコンサルティング売上原価
※１ 1,762,915
1,836,757
プロダクツサービス売上原価
5,832,836 5,508,373
売上原価合計
5,667,433 6,457,842
売上総利益
販売費及び一般管理費
224,667 256,375
役員報酬
1,699,579 1,996,354
給料及び手当
251,783 333,492
賞与
130,642 114,575
退職給付費用
385,696 434,454
福利厚生費
303,347 317,046
旅費交通費及び通信費
123,920 115,637
賃借料
164,952 141,223
業務委託費
※２ 273,665 ※２ 314,250
研究開発費
90,899 90,690
減価償却費
2,304 △ 3,858
貸倒引当金繰入額
915,180 1,106,332
その他
4,566,640 5,216,574
販売費及び一般管理費合計
1,100,793 1,241,267
営業利益
営業外収益
25 34
受取利息
2,362 2,635
有価証券利息
3,445 3,488
受取配当金
3,624 23,246
投資有価証券運用益
－ 11,397
販売報奨金
6,132 6,359
雑収入
15,590 47,162
営業外収益合計
営業外費用
28,683 15,906
支払利息
－ 1,408
社債利息
－ 9,539
社債発行費
9,833 9,844
コミットメントフィー
852 5,416
雑損失
39,369 42,116
営業外費用合計
1,077,015 1,246,314
経常利益
特別損失
※３ 4,898 ※３ 793
固定資産除却損
17,158 241,760
関係会社株式評価損
22,056 242,553
特別損失合計
1,054,958 1,003,760
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 301,979 364,448
△ 107,098 △ 43,254
法人税等調整額
194,881 321,194
法人税等合計
860,077 682,565
当期純利益
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【売上原価明細書】
（イ）エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
11,266 0.2 9,787 0.2
Ⅰ 原材料費
2,868,037 57.5 2,860,712 60.3
Ⅱ 労務費
2,112,378 1,876,386
※１ 42.3 39.5
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 4,991,683 4,746,887
546,706 539,342
期首仕掛品棚卸高
合計 5,538,389 5,286,229
539,342 699,166
期末仕掛品棚卸高
※２ 928,976 915,446
他勘定振替高
150 －
受注損失引当金戻入額
当期エンジニアリング
コンサルティング 4,069,921 3,671,616
売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
業務委託費 822,898千円 637,693千円
旅費交通費及び通信費 242,266千円 213,103 千円
賃借料 174,880千円 154,523千円
減価償却費 148,254千円 127,540千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 908,039千円 886,427 千円
ソフトウェア 20,936千円 29,019千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適
用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。
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（ロ）プロダクツサービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
1,116,631 57.6 1,160,329 45.7
Ⅰ 原材料費
415,604 21.4 616,938 24.3
Ⅱ 労務費
406,323 760,676
※１ 21.0 30.0
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 1,938,559 2,537,942
2,723 3,186
期首仕掛品棚卸高
合計 1,941,283 2,541,128
3,186 3,094
期末仕掛品棚卸高
175,182 701,276
※２
他勘定振替高
当期プロダクツ
1,762,915 1,836,757
サービス売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
業務委託費 22,198千円 49,845千円
旅費交通費及び通信費 46,600千円 86,390千円
賃借料 33,638千円 62,642千円
減価償却費 28,517千円 51,704千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 134,981千円 666,405千円
ソフトウェア 40,200千円 34,871千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適
用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 1,010,200 252,550 1,027,053 1,279,603 30,340 417 100,000 3,240,455 3,371,213
当期変動額
剰余金の配当
△ 288,128 △ 288,128
当期純利益 860,077 860,077
固定資産圧縮積立
△ 1,210 1,210 －
金の取崩
特別償却準備金の
△ 417 417 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 617,428 617,428
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 617,428 617,428 △ 1,210 △ 417 － 573,576 571,948
当期末残高
1,010,200 252,550 1,644,482 1,897,032 29,130 － 100,000 3,814,031 3,943,161
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,020,748 3,640,268 22,331 22,331 3,662,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 288,128 △ 288,128
当期純利益 860,077 860,077
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 1,307,099 △ 1,307,099 △ 1,307,099
自己株式の処分
1,150,664 1,768,093 1,768,093
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,669 △ 4,669 △ 4,669
（純額）
当期変動額合計
△ 156,434 1,032,943 △ 4,669 △ 4,669 1,028,274
当期末残高 △ 2,177,182 4,673,211 17,662 17,662 4,690,874
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 1,010,200 252,550 1,644,482 1,897,032 29,130 － 100,000 3,814,031 3,943,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 508,579 △ 508,579
当期純利益
682,565 682,565
固定資産圧縮積立
△ 1,135 1,135 －
金の取崩
特別償却準備金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 737,105 △ 737,105
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 737,105 △ 737,105 △ 1,135 － － 175,121 173,985
当期末残高 1,010,200 252,550 907,376 1,159,926 27,994 － 100,000 3,989,153 4,117,147
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,177,182 4,673,211 17,662 17,662 4,690,874
当期変動額
剰余金の配当
△ 508,579 △ 508,579
当期純利益 682,565 682,565
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 588,561 588,561 588,561
自己株式の消却 737,105 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 27,044 △ 27,044 △ 27,044
（純額）
当期変動額合計 1,325,665 762,545 △ 27,044 △ 27,044 735,500
当期末残高
△ 851,517 5,435,757 △ 9,382 △ 9,382 5,426,374
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,054,958 1,003,760
税引前当期純利益
267,670 269,839
減価償却費
17,158 241,760
関係会社株式評価損
4,898 793
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 554 △ 5,483
退職給付引当金の増減額（△は減少） 107,972 79,950
△ 5,833 △ 6,159
受取利息及び受取配当金
28,683 17,315
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,095 267,914
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,459 △ 218,439
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,958 △ 17,102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,973 △ 11,435
未払金の増減額（△は減少） 37,680 △ 350,955
未払費用の増減額（△は減少） 235,940 △ 10,347
△ 704,676 687,757
その他
848,438 1,949,168
小計
利息及び配当金の受取額 39,375 19,376
△ 27,475 △ 17,604
利息の支払額
△ 261,674 △ 317,319
法人税等の支払額
598,664 1,633,619
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,056 △ 60,581
有形固定資産の取得による支出
△ 143,532 △ 104,818
無形固定資産の取得による支出
△ 86,500 △ 1,266,784
投資有価証券の取得による支出
△ 164,129 －
関係会社株式の取得による支出
△ 7,971 △ 7,971
保険積立金の積立による支出
△ 16,446 △ 13,377
その他
△ 530,636 △ 1,453,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 320,000 10,000
1,194,440 750,000
長期借入れによる収入
△ 725,659 △ 1,111,372
長期借入金の返済による支出
－ 490,460
社債の発行による収入
－ △ 50,000
社債の償還による支出
△ 1,307,099 △ 2
自己株式の取得による支出
2,059,566 565,712
自己株式の処分による収入
△ 286,715 △ 506,257
配当金の支払額
△ 33,659 △ 36,688
リース債務の返済による支出
580,873 111,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 231 △ 286
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 648,670 291,652
411,227 1,059,897
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,059,897 ※１ 1,351,550
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）関係会社出資金
有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）半製品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額
を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
３年均等償却
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から損益処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社内規に基づき計上しております。
なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年７月１日以降の在職期間に対応する役員退
職慰労金は、生じておりません。
(5）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における工事進捗度の見積りは、原価比例
法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金からなって
おります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
前事業年度において、損益計算書上に独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険事務手数料」及び「貸
倒引当金戻入 額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「保険事務手数料」964千円、「貸
倒引当金戻入額」1,749千円、「雑収入」3,418千円は、「雑収入」6,132千円として組み替えております。
前事業年度において、キャッシュ・フロー計算書上における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
み替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△69 9 百万円は、「関係会社株式評価損」17百万円、「前払
費用の増減額」△11百万円、「その他」△704百万円として組み替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります 。
2018年に開始したＥＳＯＰ信託
(1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目
的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する従業員
持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「2018年ＥＳＯＰ信託」という。）を2018年６月より導入しておりま
す。
2018年ＥＳＯＰ信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後２年11ヵ月間にわたり本持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株
式を売却していきます。
信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が
累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当
社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社
株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁
済することとなります。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度1,149,189千円、当事業年度561,157千円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度500,300株、当事業年度244,300株であり、期中平均株式数は前事業年度
41,691株、当事業年度362,116株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度1,194,440千円、当事業年度554,300千円
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２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで
以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株
式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役
員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、
各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株
式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度112,659千円、当事業年度112,129千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度47,000株、当事業年度46,779株であり、期中平均株式数は前事業年度31,333
株、当事業年度46,834株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控
除する自己株式に含めております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物 1,047,800千円 1,015,176千円
土地 2,907,786千円 2,907,786千円
計 3,955,587千円 3,922,962千円
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
長期借入金（１年以内に返済予定
630,000千円 630,000千円
の長期借入金を含む）
計 630,000千円 630,000千円
上記担保資産の根抵当極度額は630,000千円であります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
－
売掛金 86千円
買掛金 25,553千円 38,455千円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
－
△150千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
273,665 千円 314,250 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
－
建物 263千円
－
構築物 0千円
機械及び装置 0千円 0千円
工具、器具及び備品 446千円 153千円
ソフトウェア 4,188千円 640千円
計 4,898千円 793千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,106,000 － － 6,106,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,632,828 567,000 900,000 1,299,828
内訳
当社が保有する自己株式
1,319,528 － 567,000 752,528
（株）
2014年役員株式報酬信託が保
7,700 － 7,700 －
有する自己株式（株）
2016年ＥＳＯＰ信託が保有す
305,600 － 305,600 －
る自己株式（株）
2017年役員向け株式給付信託
－ 47,000 － 47,000
が保有する自己株式（株）
2018年ＥＳＯＰ信託が保有す
－ 520,000 19,700 500,300
る自己株式（株）
（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2014年役員株式報酬信託及び2016年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式
がそれぞれ、7,700株、305,600株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年役員向け株式給付
信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、47,000株、500,300株含まれております。
２．2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当該信託へそれぞれ自己株式47,000
株、520,000株を売却しております。当該影響は、自己株式数の増加567,000株、自己株式数の減少567,000
株として、上記株式数に含まれております。
３．自己株式の増加567,000株は、上記２．の記載の内容によるものであります。
４．自己株式の減少900,000株は、上記２．の記載の内容によるものの他、2014年役員株式報酬信託保有の当社
株式の従業員持株会への売却7,700株、2016年ＥＳОＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却305,600
株及び2018年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却19,700株であります。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年８月10日
143,594 30.00
普通株式 2017年６月30日 2017年９月19日
取締役会
2017年11月13日
47,864 10.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
2018年２月13日
普通株式 48,334 10.00 2017年12月31日 2018年３月12日
取締役会
2018年５月14日
48,334 10.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）１．2017年８月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2014年役員株式報酬信託及び2016年ＥＳＯＰ信託が
保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、231千円、9,168千円含まれております。
２．2017年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2016年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する
配当金が2,693千円含まれております。
３．2018年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2016年ＥＳＯＰ信託及び2017年役員向け株式給付信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,361千円、470千円含まれております。
４．2018年５月14日開催の取締役会での配当金の総額には、2016年ＥＳＯＰ信託及び2017年役員向け株式給付信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,027千円、470千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年８月６日
267,673 50.00
普通株式 利益剰余金 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
（注） 2018年８月６日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託
が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,350千円、25,015千円含まれております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,106,000 － 606,000 5,500,000
（注）発行済株式の減少606,000株は、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月27日に実施され
た自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,299,828 1 862,221 437,608
内訳
当社が保有する自己株式
752,528 1 606,000 146,529
（株）
2017年役員向け株式給付信託
47,000 － 221 46,779
が保有する自己株式（株）
2018年ＥＳＯＰ信託が保有す
500,300 － 256,000 244,300
る自己株式（株）
（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の
株式がそれぞれ、47,000株、500,300株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年役員向け株
式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、46,779株、244,300株含まれており
ます。
２．自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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３．自己株式の減少862,221株は、自己株式の消却による減少606,000株、2017年役員向け株式給付信託の当社取
締役の退任に基づく給付221株、2018年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却256,000株であ
ります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年８月６日
普通株式 267,673 50.00 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
2018年11月12日
80,302 15.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
2019年２月12日
80,302 15.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
2019年５月13日
80,302 15.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）１．2018年８月６日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,350千円、25,015千円含まれております。
２．2018年11月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、705千円、6,562千円含まれております。
３．2019年２月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、701千円、5,568千円含まれております。
４．2019年５月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、701千円、4,638千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年８月８日
240,906 45.00
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月12日
取締役会
（注）１．2019年８月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,105千円、10,993千円含まれております。
２．１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 1,059,897千円 1,351,550千円
現金及び現金同等物 1,059,897千円 1,351,550千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 サーバー、オフィス什器等であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
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当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わな
い方針であります。資金調達については、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を銀行借
入 により調達しております。
(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた「営業
管理規則」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク、金利変
動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握してお
ります。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費に係
る債務であり、ほとんど短期間で支払われます。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもの
であります。
短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しておりま
す。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前事業年度（2018年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,059,897 1,059,897 －
(1）現金及び預金
62,199 62,199 －
(2）受取手形
1,592,257 1,592,257 －
(3）売掛金
79,914 79,914 －
(4）投資有価証券
3,845
(5）破産更生債権等
△3,757
貸倒引当金（＊１）
87 87 －
2,794,357 2,794,357 －
資産計
242,199 242,199 －
(1）買掛金
－ － －
(2）短期借入金
779,982 779,982 －
(3）未払金
872,013 872,013 －
(4）未払費用
203,243 203,243 －
(5）未払法人税等
94,615 94,615 －
(6）未払消費税等
92,834 92,834 －
(7）預り金
－ － －
(8）社債
(9）長期借入金（＊２） 2,289,675 2,291,409 1,734
(10）リース債務（＊３） 89,096 87,836 △1,259
4,663,660 4,664,135 474
負債計
（＊１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
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当事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,351,550 1,351,550 －
(1）現金及び預金
71,583 71,583 －
(2）受取手形
1,343,940 1,343,940 －
(3）売掛金
67,330 67,330 －
(4）投資有価証券
3,845
(5）破産更生債権等
△3,757
貸倒引当金（＊１）
87 87 －
2,834,492 2,834,492 －
資産計
238,198 238,198 －
(1）買掛金
10,000 10,000 －
(2）短期借入金
406,033 406,033 －
(3）未払金
861,835 861,835 －
(4）未払費用
266,083 266,083 －
(5）未払法人税等
115,380 115,380 －
(6）未払消費税等
181,091 181,091 －
(7）預り金
(8）社債（＊２） 450,000 450,825 825
(9）長期借入金（＊３） 1,928,303 1,930,443 2,140
(10）リース債務（＊４） 67,268 66,610 △658
4,524,194 4,526,502 2,307
負債計
（＊１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊４）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、及び(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照ください。
(5）破産更生債権等
担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等、及び(7）
預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8）社債、（9）長期借入金、及び(10）リース債務
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に
同様借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年６月30日 2019年６月30日
その他有価証券
23,836 1,262,269
非上場株式
55,270 53,895
非上場転換社債
160,670 270,664
投資事業有限責任組合出資金
239,777 1,586,829
合計
721,963 378,275
関係会社株式
36,082 43,289
関係会社出資金
非上場株式、非上場転換社債及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象としておりません。
前事業年度において、関係会社株式について17,158千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について241,760千円の減損処理を行っております。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年６月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
1,059,897 － －
現金及び預金
62,199 － －
受取手形
1,592,257 － －
売掛金
2,714,355 － －
合計
当事業年度（2019年６月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
1,351,550 － －
現金及び預金
71,583 － －
受取手形
1,343,940 － －
売掛金
2,767,074 － －
合計
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
396,232 391,832 1,438,772 62,839 － －
長期借入金
35,137 27,221 19,152 7,228 355 －
リース債務
431,369 419,053 1,457,924 70,067 355 －
合計
当事業年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 － － － － －
短期借入金
100,000 100,000 100,000 100,000 50,000 －
社債
541,832 948,632 212,839 150,000 75,000 －
長期借入金
32,093 24,270 10,549 355 － －
リース債務
683,925 1,072,902 323,388 250,355 125,000 －
合計
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2018年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
79,914 54,425 25,489
株式
79,914 54,425 25,489
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
－ － －
株式
－ － －
小計
79,914 54,425 25,489
合計
当事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
67,330 54,425 12,905
株式
67,330 54,425 12,905
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
－ － －
株式
－ － －
小計
67,330 54,425 12,905
合計
減損処理を行った有価証券
前事業年度において、関係会社株式（Vitracom GmbH）につき、関係会社株式評価損17,158千円を計上しており
ます。
当事業年度において、関係会社株式（LockState, Inc.）につき、関係会社株式評価損241,760千円を計上してお
ります。
なお、減損処理にあたっては、各社の事業の進捗状況を検討した結果、必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま
す。
２．退職給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高 2,269,675千円 2,273,904千円
勤務費用 158,930千円 153,506千円
― ―
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △50,897千円 △45,447千円
退職給付の支払額 △103,803千円 △128,082千円
退職給付債務の期末残高 2,273,904千円 2,253,881千円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 2,273,904千円 2,253,881千円
未積立退職給付債務 2,273,904千円 2,253,881千円
未認識数理計算上の差異 △351,786千円 △249,246千円
―
未認識過去勤務費用 2,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,924,684千円 2,004,634千円
退職給付引当金 1,924,684千円 2,004,634千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,924,684千円 2,004,634千円
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
勤務費用 158,930千円 153,506千円
― ―
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 68,238千円 57,091千円
過去勤務費用の費用処理額 △15,393千円 △2,565千円
確定給付制度に係る退職給付費用 211,775千円 208,032千円
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、当事業年度において947千円を計上しております。
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
0.0％ 0.0％
割引率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度117,265千円、当事業年度117,551千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
貸倒引当金 16,901千円 15,222千円
ソフトウェア 7,277千円 7,035千円
未払事業税 16,669千円 22,586千円
未払事業所税 5,258千円 5,389千円
未払賞与等 211,371千円 210,305千円
退職給付引当金 589,339千円 613,819千円
役員退職慰労引当金 12,248千円 12,248千円
仕掛品 298千円 179千円
－
その他有価証券評価差額金 4,142千円
その他 93,476千円 110,126千円
繰延税金資産小計 952,837千円 1,001,051千円
評価性引当額 △50,097千円 △51,202千円
繰延税金資産合計 902,740千円 949,849千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
固定資産圧縮積立金 △12,857千円 △12,355千円
－
その他有価証券評価差額金 △7,797千円
その他 △8,442千円 △8,657千円
繰延税金負債合計 △29,096千円 △21,012千円
差引：繰延税金資産純額 873,644千円 928,837千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
30.86％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
1.20％ 0.92％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△13.74％ －
ＥＳＯＰ信託分配金税務上損金算入
0.78％ 0.81％
住民税均等割
1.93％ 0.12％
評価性引当額
△2.55％ △0.47％
その他
18.47％ 32.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.0％～1.89％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 41,411千円 52,323千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,490千円 3,219千円
時の経過による調整額 920千円 485千円
期末残高 52,323千円 56,028千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エン
ジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エンジニアリングコンサルティング」は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コン
サルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティン
グ、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、移動通信・モバイ
ル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等
を行っております。
「プロダクツサービス」は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス等の販売、電波
伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、
マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、コンサルティング、教育ト
レーニング等の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
（注）１ （注）２
プロダクツ
ングコンサル 計
サービス
ティング
売上高
8,916,594 2,583,676 11,500,270 － 11,500,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
8,916,594 2,583,676 11,500,270 － 11,500,270
計
2,826,842 485,612 3,312,455 △ 2,211,661 1,100,793
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,211,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
（注）１ （注）２
プロダクツ
ングコンサル 計
サービス
ティング
売上高
9,046,269 2,919,946 11,966,216 － 11,966,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
9,046,269 2,919,946 11,966,216 － 11,966,216
計
3,470,244 305,406 3,775,650 △ 2,534,382 1,241,267
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,534,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 528,305千円 286,545千円
持分法を適用した場合の投資の金額 460,510千円 267,773千円
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △48,345千円 △192,737千円
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 976.01円 1,071.90円
１株当たり当期純利益金額 187.78円 138.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 860,077 682,565
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 860,077 682,565
普通株式の期中平均株式数（株） 4,580,272 4,944,520
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 4,690,874 5,426,374
純資産の部から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末純資産額（千円） 4,690,874 5,426,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
4,806,172 5,062,392
普通株式の数（株）
４．株主資本において自己株式として計上されている2016年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度207,841株で
あります。なお、前事業年度において、信託が保有する当社株式を全て売却したため、当事業年度は該当あ
りません。
５．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度31,333株、当
事業年度46,834株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年
度47,000株、当事業年度46,779株であります。
６．株主資本において自己株式として計上されている2018年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度41,691株、当
事業年度362,116株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業
年度500,300株、当事業年度244,300株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
3,617,017 19,042 － 3,636,059 1,960,910 72,583 1,675,149
建物
105,449 － － 105,449 95,494 1,371 9,954
構築物
225,578 29,404 20,476 234,505 201,826 34,617 32,679
機械及び装置
8,466 － 4,100 4,366 1,819 1,569 2,547
車両運搬具
184,769 34,033 2,016 216,786 153,042 20,404 63,744
工具、器具及び備品
3,267,401 － － 3,267,401 － － 3,267,401
土地
2,128 － － 2,128 － － 2,128
建設仮勘定
7,410,811 82,479 26,593 7,466,697 2,413,093 130,547 5,053,604
有形固定資産計
無形固定資産
1,518,726 103,978 25,055 1,597,649 1,246,349 109,132 351,300
ソフトウエア
168,877 300 204 168,973 80,355 30,615 88,618
その他
1,687,604 104,278 25,259 1,766,623 1,326,704 139,747 439,918
無形固定資産計
1,619 2,622 1,619 2,622 － － 2,622
長期前払費用
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本所ロビーの改修等 15,282千円
ソフトウエア 自社制作のソフトウエア 100,336千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
( 千 円) ( 千 円) （％）
450,000
第１回無担保社債(注)１ － 0.49
2018年11月26日 なし 2023年11月24日
(100,000)
450,000
－ － － － －
合計
(100,000 )
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（ 千 円） （ 千 円） （ 千 円） （ 千 円） （ 千 円）
100,000 100,000 100,000 100,000 50,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－ 10,000 0.47 －
短期借入金
396,232 541,832 1.10 －
１年以内に返済予定の長期借入金
35,137 32,093 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年７月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,893,443 1,386,471 0.93
2023年12月31日
2020年７月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 53,958 35,175 －
2022年７月31日
－ － － －
その他有利子負債
2,378,771 2,005,571 － －
合計
（注）１．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。リース債務以外の「平均利率」について
は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
948,632 212,839 150,000 75,000 －
長期借入金
24,270 10,549 355 － －
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
55,197 855 － 6,339 49,713
貸倒引当金
40,000 － － － 40,000
役員退職慰労引当金
31,140 33,032 695 － 63,477
株式報酬引当金
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額4,714千円及び債権回収によ
る戻入額1,624千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
金額（千円）
区分
3,922
現金
1,169,327
当座預金
164,259
普通預金
預金
14,041
別段預金
1,347,628
計
1,351,550
合計
② 受取手形
ａ 相手先別内訳
金額（千円）
相手先
文化シヤッタ―(株) 36,180
東芝エレベータ(株) 29,862
3,132
(株) アイチコーポレーション
北星ゴム工業(株) 1,944
朝日インテック(株) 465
71,583
合計
ｂ 期日別内訳
金額（千円）
期日
45,176
2019年８月満期
14,203
９月満期
12,204
10月満期
71,583
合計
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③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
金額（千円）
相手先
H.R.D.SINGAPORE PTE LTD 120,000
四電技術コンサルタント(株) 74,682
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY PTY LTD 66,420
北陸電力(株) 56,632
積水ハウス(株) 51,138
その他 （注） 975,067
1,343,940
合計
（注） 浅井謙建築研究所(株)他
ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
（千円） （千円） （千円） （千円） (Ｃ)
×100
(Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,592,257 12,879,662 13,127,979 1,343,940 90.7 41.6
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 半製品
金額（千円）
品目
85,498
パッケージソフトウェア
85,498
合計
⑤ 仕掛品
金額（千円）
セグメントの名称
699,166
エンジニアリングコンサルティング
3,094
プロダクツサービス
702,261
合計
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⑥ 投資有価証券
金額（千円）
銘柄
NavVis GmbH 1,102,440
146,722
MICイノベーション4号投資事業有限責任組合
けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任
123,942
組合
Symphony Creative Solutions Pte.Ltd. 111,493
55,179
みずほフィナンシャルグループ
LockState，Inc. Convertible Note 53,895
その他（注） 60,486
1,654,159
合計
（注） Inferics GmbH他
⑦ 関係会社株式
金額（千円）
銘柄
プロメテック・ソフトウェア(株) 200,005
LockState，Inc. 86,540
International Logic Corporation 51,206
GDEPソリューションズ(株) 20,000
KKE SINGAPORE PTE.LTD. 10,524
10,000
(株) プログレス・ソリューション
Vitracom GmbH 0
378,275
合計
⑧ 繰延税金資産
繰延税金資産は、928,837千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
⑨ 買掛金
金額（千円）
相手先
ソリッドワークス・ジャパン(株) 30,800
16,951
(株)プログレス・ソリューション
15,890
SendGrid, Inc.
15,579
(株)システムツーワン
KKE SINGAPORE PTE.LTD. 11,489
その他（注） 147,486
238,198
合計
（注） (株)アドバンティブ他
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⑩ 未払費用
金額（千円）
内容
532,679
賞与
178,000
社会保険料
106,994
業績連動金銭報酬
18,686
従業員給与
7,414
アルバイト給与
その他（注） 18,059
861,835
合計
（注） 国立大学法人東京大学他
⑪ 前受金
金額（千円）
相手先
103,330
(株) 大塚商会
住友林業 (株) 101,304
33,927
(株) アルゴグラフィックス
伊藤忠テクノソリューションズ(株) 28,329
ソニーグローバルマニュファクチャリング
21,399
＆オペレーションズ(株)
その他（注） 595,773
884,064
合計
（注） (株)観光企画設計社他
⑫ 退職給付引当金
金額（千円）
区分
2,253,881
退職給付債務
△249,246
未認識数理計算上の差異
合計 2,004,634
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
（千円） 1,748,784 4,610,214 8,049,848 11,966,216
売上高
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前
（千円） △354,828 △398,621 64,359 1,003,760
四半期純損失金額（△）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失
（千円） △250,390 △284,626 31,933 682,565
金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１
（円） △51.65 △58.32 6.50 138.04
株当たり四半期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
（円） △51.65 △6.97 63.60 129.10
四半期純損失金額（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
行うことができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
https://www.kke.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第60期 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
2018年９月６日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月６日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第61期第１四半期 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月12日関東財務局長に提出。
第61期第２四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月12日関東財務局長に提出。
第61期第３四半期 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
2019年５月13日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年２月12日関東財務局長に提出。
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月12日
株式会社構造計画研究所
取締役会 御中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 岩尾 健太郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保田 正崇 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社構造計画研究所の2018年７月１日から2019年６月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
構造計画研究所の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社構造計画研究所の
2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社構造計画研究所が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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