株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－3343－3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－3343－3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 6,356,164 7,004,335 8,778,122
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,348 △ 16,485 203,684
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 30,266 △ 28,054 135,779
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,484 △ 34,571 134,566
純資産額 (千円) 1,483,812 1,583,082 1,653,170
総資産額 (千円) 2,637,858 3,196,037 3,285,324
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 3.71 △ 3.46 16.69
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 16.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.9 48.7 48.4
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 1.89 △ 3.97
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期連結累計期間及び第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ECマーケティング事業、商品企画関連事業及びアクトグループ事業の３つのセグメントで事業
活動を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアクトインテリア株式会
社（以下、「アクト社」といいます。）の全株式を売却したことにより、アクトグループ事業を展開していた同社
及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲から除外しております。これに伴い、
当社グループは、ECマーケティング事業、商品企画関連事業の２つのセグメントで事業活動を行うこととなりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回
復基調で推移しました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速等により世界
経済への影響が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不安が引き続き
残るものの、国内外における個人消費は拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、宅配料金
の継続的な値上げに対し諸施策を講じることにより、売上高は順調に推移しております。一方、利益面におきまし
ては、本年度の宅配料金の値上げの一部を自社で吸収したこと等により、低調に推移いたしました。
「商品企画関連事業」につきましては、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加わった青島新綻紡貿易有
限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）につきまして、事業の立上フェーズから収穫フェーズに移行してお
り、売上高は対前年比67.4％と大幅な増収傾向にあります。利益面におきましては、ベトナムでの新規子会社の立
上コスト、各種投資コストを先行させた結果、前年同期を下回る水準で推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 7,004百万円 （前年同期比10.2％増）、営業損失は 23百
万円 （前年同四半期は営業損失22百万円）、経常損失は 16百万円 （前年同四半期は経常損失19百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は 28百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりまし
た。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるアクト社の全株式を売却し
たことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN
HOMEを連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間よりアクトグループ事業を報告セグメントか
ら除外しております。
① ECマーケティング事業
国内でのECマーケティング事業につきましては、当社独自開発したオペレーションシステム（GPMS：Generation
Pass Management System）及びWEBマーケティングシステム（MIS ：MarketingInformation System）の新規機能追
加・改善・実装を推進するとともに、昨今の宅配料金の継続的な値上げに対して、物流拠点の多角化及び商品配置
の最適化を推し進めてまいりました。EC店舗におきましては、2019年７月１日に、買いたい商品に出会える、より
多くの商品に出会えるネット通販サイト「Kaema（カエマ）」（https://www.kaema.jp/）が新規オープンし、2019
年７月31日時点における出店店舗数は、アクトグループの連結除外後の連結合計で64店舗（単体：60店舗、子会社
合計：４店舗）と前連結会計年度末比較で５店舗の増加となっております。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、ユニー・ファミ
リーマートホールディングス株式会社（以下、「UFHD社」といいます。）との業務提携に伴い、新規EC事業の開発
等を推進してまいりました。今後も通販サイト「Kaema」におきましては、当社の戦略的店舗として売上拡大に向け
た施策を積極的に推進させてまいります。
海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社及びベトナムにおいて設立予定の子会社
を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。
以上の結果、売上高は5,568百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益は100百万円（同8.2％減）と
なりました。
② 商品企画関連事業
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商品企画関連事業につきましては、新綻紡社の新規顧客獲得による受注拡大が寄与し、売上高は対前年比67.4％
と大幅な増収となりました。利益面につきましては、ベトナムでの新規子会社設立（2019年６月25日当社取締役会
決 議）の準備コストや新規商材開発投資、及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資を加速した結果、前
年同期を下回る水準で推移しております。なお、新綻紡社及びベトナム新規子会社につきましては、翌四半期以降
利益面で寄与することが見込まれております。
以上の結果、売上高は1,410百万円（前年同期比67.4％増）となり、セグメント利益は56百万円（同7.8％減）と
なりました。
③ アクトグループ事業
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクト社を連結の範囲から除外して
おります。同社の連結除外に伴い、第１四半期連結会計期間より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除
外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社・株式会社YARN HOMEも連結
の範囲から除外しております。
④ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介、及び
家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV
数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を行いました。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高が好調
に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与すること
が見込まれております。また、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であった
ITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」から除外しておりま
す。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 3,196百万円 となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりま
した。
流動資産は 2,895百万円 となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因といたしまして
は、PB商品及び季節商品等の入荷により商品及び製品が371百万円増加しましたが、納税により現金及び預金が34百
万円、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が314百万円減少したことのほか、アクト社及び同社の子会社が連
結子会社から除外されたこと等によるものであります。
固定資産は、 300百万円 となり、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となりました。主な要因といたしまし
ては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、機械装置及び運搬具が47百万円、建
物及び構築物が29百万円、のれんが37百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、 1,612百万円 となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
流動負債は、 1,592百万円 となり、前連結会計年度末に比べ128百万円の増加となりました。主な要因といたしま
しては、PB商品及び季節商品等の入荷により、支払手形及び買掛金が147百万円増加したことによるものでありま
す。
固定負債は、 20百万円 となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。主な要因といたしまして
は、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、長期借入金が143百万円減少したことに
よるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、 1,583百万円 となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が 28百万円 減少したことのほか、アクト社及び
同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、非支配株主持分37百万円減少したことによるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
第１四半期連結会計期間において、アクト社の全株式の売却を行い、同社及び同社の子会社であるヤマセイ
株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外したことにより、アクトグループ事業の従業員数は０名
(前連結会計年度末比11名減)となりました。
第１四半期連結会計期間において、ITEA株式会社の全株式の売却を行い、同社を連結の範囲より除外したこ
とにより、その他の事業の従業員数は０名（前連結会計年度末比６名減）となりました。
なお、従業員数は就業人員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結会計期間において、アクトグループ事業の実績が前年同四半期に比べて著しく変動いたしまし
た。これは、アクト社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲より除外した
ことによるものであります。
(7) 主要な設備
第１四半期連結会計期間において、アクト社の全株式を売却し、連結の範囲より除外したことにより、同社の
主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要設
備は以下のとおりであります。
2018年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント 設備の内容
会社名
(名)
機械装置 工具、器
名称
リース
(所在地)
合計
建物 及び運搬 具及び備
資産
具 品
本社 アクト
アクト
(広島県 グルー 事務所 11,791 27,503 2,018 6,537 47,850 ９（０）
インテリア㈱
廿日市) プ事業
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 8,264,440 8,264,440 当社における標準となる株式で
マザーズ
あります。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,264,440 8,264,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
－ 8,264,440 － 625,997 － 614,997
2019年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
159,700
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,033
8,103,300
あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,440
発行済株式総数 8,264,440 ― ―
総株主の議決権 ― 81,033 ―
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジェネレーショ 159,700 ― 159,700 1.9
目12番１号
ンパス
計 ― 159,700 ― 159,700 1.9
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任役員
2019年１月30日開催の第17回定時株主総会において、新任取締役の選任議案の決議を受け、新たに下記の取締役
を選任しております。
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2005年７月 東京海上 日動火災保険株式会社 執行役員経理部長
2006年７月 トキオ・マリン・アジア社CEO（在シンガポール）
2008年７月 東京海上ホールディングス株式会社・常務取締役
2011年７月 東京海上ホールディングス株式会社・専務執行役員
（注）
2012年７月 公益財団法人損害保険 事業総合研究所・理事長
取締役 － 1952年５月31日
遠藤 寛 5,200
２
2016年７月 公益財団法人警察協会・評議員（現任）
2016年７月 公益財団法人損害保険 事業総合研究所・評議員（現
任）
2017年１月 上村・大平・水野法律事務所・顧問（現任）
2019年１月 当社取締役（現任）
（注）１．遠藤寛氏は、社外取締役であります。
２．2019年１月30日就任後、2020年の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうちの女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 701,211 666,901
受取手形及び売掛金 992,278 677,444
商品及び製品 967,644 1,339,495
仕掛品 6,919 14,816
原材料及び貯蔵品 25,440 －
その他 167,150 197,089
△ 1,004 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 2,859,641 2,895,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,449 11,348
機械装置及び運搬具 61,150 13,980
工具、器具及び備品 38,086 13,168
リース資産 19,333 14,460
△ 83,056 △ 22,003
減価償却累計額
有形固定資産合計 75,963 30,954
無形固定資産
のれん 227,131 189,764
ソフトウエア 25,436 24,000
442 23
その他
無形固定資産合計 253,009 213,788
投資その他の資産
関係会社株式 1,000 －
繰延税金資産 11,705 3,582
84,004 52,302
その他
投資その他の資産合計 96,710 55,885
固定資産合計 425,683 300,628
資産合計 3,285,324 3,196,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 572,827 720,740
* 420,000
短期借入金 530,000
1年内返済予定の長期借入金 104,964 －
リース債務 2,821 3,549
未払金 213,935 255,122
未払法人税等 59,924 1,604
賞与引当金 － 16,810
その他 90,019 64,671
流動負債合計 1,464,493 1,592,498
固定負債
長期借入金 143,148 －
リース債務 9,421 10,884
資産除去債務 4,190 4,205
10,900 5,365
繰延税金負債
固定負債合計 167,660 20,456
負債合計 1,632,153 1,612,954
(単位：千円)
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 625,997 625,997
資本剰余金 615,059 615,059
利益剰余金 442,451 414,396
△ 90,588 △ 90,588
自己株式
株主資本合計 1,592,919 1,564,864
その他の包括利益累計額
△ 3,285 △ 8,389
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,285 △ 8,389
新株予約権 1 137
非支配株主持分 63,534 26,470
純資産合計 1,653,170 1,583,082
負債純資産合計 3,285,324 3,196,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 6,356,164 7,004,335
4,486,676 5,148,189
売上原価
売上総利益 1,869,488 1,856,146
販売費及び一般管理費 1,891,788 1,879,841
営業損失（△） △ 22,299 △ 23,695
営業外収益
受取利息 261 388
助成金収入 9,940 7,520
3,763 2,630
その他
営業外収益合計 13,964 10,538
営業外費用
支払利息 1,830 1,147
為替差損 8,426 1,648
756 532
その他
営業外費用合計 11,013 3,328
経常損失（△） △ 19,348 △ 16,485
特別利益
－ 1,121
子会社株式売却益
特別利益合計 － 1,121
特別損失
－ 248
固定資産売却損
特別損失合計 － 248
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,348 △ 15,612
法人税、住民税及び事業税
11,700 9,872
△ 295 2,587
法人税等調整額
法人税等合計 11,404 12,460
四半期純損失（△） △ 30,753 △ 28,072
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 487 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,266 △ 28,054
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
△ 30,753 △ 28,072
四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 3,730 △ 6,498
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,730 △ 6,498
四半期包括利益 △ 34,484 △ 34,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,996 △ 33,158
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 487 △ 1,412
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、アクトインテリア株式会社の全所有株式を2018年11月30日に売却いたしました。これにより、第１
四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。また、同社の連結除外に
伴い、当社の連結子会社であり、同社の子会社であるヤマセイ株式会社、及び株式会社YARN HOMEも、第１四
半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減
少になると考えられます。
また、当社は、ITEA株式会社の全所有株式を2018年11月30日に売却いたしました。これにより、第１四半期
連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は５社であります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 22,812 千円 11,270 千円
のれんの償却額 4,679 千円 17,302 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ECマーケ
（注)１ (注)２ 計上額
アクト
商品企画
(注)３
ティング グループ 計
関連事業
事業
事業
売上高
外部顧客への
5,121,055 835,075 328,097 6,284,229 71,935 6,356,164 － 6,356,164
売上高
セグメント間
の内部売上高 90 7,907 15,986 23,983 － 23,983 △ 23,983 －
又は振替高
計 5,121,145 842,983 344,084 6,308,212 71,935 6,380,148 △ 23,983 6,356,164
セグメント利益
又はセグメント 109,938 60,901 △ 11,706 159,134 11,798 170,932 △ 193,232 △ 22,299
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開
発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△193,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△193,232
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間より、青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である
青島新嘉程家紡有限会社を連結の範囲に含めたことにより、「商品企画関連事業」のセグメントにおいて
19,439千円増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、暫定的に算定された金額です。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ECマーケ （注)１ (注)２ 計上額
商品企画関
(注)３
ティング 計
連事業
事業
売上高
外部顧客への
5,568,484 1,407,872 6,976,357 27,977 7,004,335 － 7,004,335
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 3,038 3,038 － 3,038 △ 3,038 －
又は振替高
計 5,568,484 1,410,910 6,979,395 27,977 7,007,373 △ 3,038 7,004,335
セグメント利益
又はセグメント 100,899 56,145 157,045 14,641 171,687 △ 195,382 △ 23,695
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開
発、システム開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△195,382千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,382
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクトインテリア株式会社
を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、第１四半期連結会計期間より「アクトグ
ループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であ
るヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。
「その他」につきましては、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社で
あったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴って第１四半期連結会計期間より「その他」から
除外しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
（1）１株当たり四半期純損失金額(△) △3円71銭 △3円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △30,266 △28,054
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△30,266 △28,054
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,149,482 8,104,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年５月１日か
ら2019年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2019年７月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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