株式会社トランザス 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社トランザス(E33323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社トランザス
【英訳名】 TRANZAS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤吉 英彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】 045－650－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 奥 文郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】 045－650－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 奥 文郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
（千円） 251,527 331,157 694,460
売上高
経常損失（△） （千円） △ 100,344 △ 93,765 △ 146,733
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 101,974 △ 99,755 △ 166,197
期）純損失（△）
（千円） △ 100,648 △ 99,786 △ 164,975
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,266,625 1,104,480 1,203,416
純資産額
（千円） 1,377,663 1,176,707 1,347,652
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 32.34 △ 31.56 △ 52.66
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 91.9 93.8 89.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 72,945 105,955 △ 259,521
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 16,899 △ 38,264 △ 56,447
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 5,368 683 6,487
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,018,170 860,465 792,559
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 14.36 △ 17.47
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナ
ル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援
サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企
業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、
国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスク等を受けて、景
気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下で、当社は、IoTの活用により、労働力不足の解消や高付加価値ホスピタリティーの提
供を目標とし、その実現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型か
らサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実
績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は331,157千円（ 前年同四半期比 31.7％増）、営業損
失は91,899千円（前年同四半期は101,690千円の損失）、経常損失は93,765千円（前年同四半期は100,344千円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,755千円（前年同四半期は101,974千円の損失）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしており
ません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ170,944千円減少し、1,176,707千円と
なりました。これは主に、売掛金が254,001千円減少した一方で、現金及び預金が67,906千円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,008千円減少し、72,227千円とな
りました。これは主に、買掛金が83,939千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ98,936千円減少し、1,104,480千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が99,755千円減少したこと
によるものであります。
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(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末
に比べ67,905千円増加し、860,465千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は、105,955千円（前年同四半期は72,945千円の
支出 ）となりました。これは主に、減価償却費18,730千円、売上債権の減少207,066千円、法人税等の還付額
47,728千円等により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失99,755千円、仕入債務の減少83,939千円等
により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、38,264千円（前年同四半期は16,899千円 の支
出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,761千円、ソフトウエアの開発に伴う無形固定
資産の取得による支出19,095千円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は、683千円（前年同四半期比4,685千円減）とな
りました。これは主に、株式の発行による収入850千円により資金が増加したことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は938千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月31日） （2019年９月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
3,164,500 3,165,500
普通株式
マザーズ す。
3,164,500 3,165,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月１日～
5,000 3,164,500 425 437,662 425 366,391
2019年７月31日
（注） 2019年８月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ85千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
TOH TUCK PLACE SINGAPORE 1,013 32.01
藤吉 英彦
1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH
WORLD } PTE.LTD. 445 14.06
STREET CENTRE SINGAPORE
155 4.90
前川 昌之 神奈川県横浜市港北区
100 3.16
藤吉 一彦 岐阜県瑞穂市
51 1.63
玉山 洋祐 愛知県名古屋市熱田区
50 1.58
長田 豊國 東京都多摩市
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 43 1.36
UK
TOH TUCK PLACE SINGAPORE 40 1.26
藤吉 友香子
35 1.10
藤吉 佐己子 岐阜県瑞穂市
30 0.95
福田 敏章 千葉県船橋市
－ 1,962 62.03
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,163,400 31,634
おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
3,164,500 － －
発行済株式総数
－ 31,634 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済み株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区 みなとみ
100 － 100 0.00
らい二丁目２番１号
株式会社トランザス
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
792,559 860,465
現金及び預金
320,674 66,672
売掛金
61,617 58,621
製品
－ 5,692
仕掛品
144 473
原材料及び貯蔵品
90,845 26,505
その他
△ 7 △ 2
貸倒引当金
1,265,834 1,018,428
流動資産合計
固定資産
25,400 41,918
有形固定資産
36,369 48,417
無形固定資産
20,047 67,943
投資その他の資産
81,818 158,279
固定資産合計
1,347,652 1,176,707
資産合計
負債の部
流動負債
110,279 26,339
買掛金
－ 2,647
未払法人税等
10,366 8,727
賞与引当金
23,590 31,303
その他
144,236 69,017
流動負債合計
固定負債
－ 3,209
その他
－ 3,209
固定負債合計
144,236 72,227
負債合計
純資産の部
株主資本
437,237 437,662
資本金
378,087 378,512
資本剰余金
386,790 287,034
利益剰余金
△ 246 △ 246
自己株式
1,201,868 1,102,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 154 －
繰延ヘッジ損益
993 808
為替換算調整勘定
839 808
その他の包括利益累計額合計
708 708
新株予約権
1,203,416 1,104,480
純資産合計
1,347,652 1,176,707
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
251,527 331,157
売上高
191,576 259,059
売上原価
59,950 72,098
売上総利益
※ 161,640 ※ 163,997
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,690 △ 91,899
営業外収益
1,481 －
為替差益
－ 659
還付加算金
－ 106
補助金収入
26 31
その他
1,508 798
営業外収益合計
営業外費用
150 190
株式交付費
－ 1,322
為替差損
－ 1,082
持分法による投資損失
12 68
その他
162 2,664
営業外費用合計
経常損失（△） △ 100,344 △ 93,765
特別損失
1,281 －
倉庫移転費用
0 5,990
固定資産除却損
1,281 5,990
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 101,625 △ 99,755
349 －
法人税等
四半期純損失（△） △ 101,974 △ 99,755
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 101,974 △ 99,755
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △ 101,974 △ 99,755
その他の包括利益
1,049 154
繰延ヘッジ損益
276 △ 184
為替換算調整勘定
1,326 △ 30
その他の包括利益合計
△ 100,648 △ 99,786
四半期包括利益
（内訳）
△ 100,648 △ 99,786
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 101,625 △ 99,755
18,648 18,730
減価償却費
0 4,158
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,021 △ 1,639
△ 17 △ 31
受取利息及び受取配当金
－ 62
支払利息
為替差損益（△は益） 279 283
持分法による投資損益（△は益） － 1,082
売上債権の増減額（△は増加） 209,189 207,066
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,966 △ 12,088
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,937 △ 83,939
その他の資産の増減額（△は増加） △ 15,988 18,555
△ 24,555 5,777
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 5,004 58,257
小計
利息及び配当金の受取額 17 31
－ △ 62
利息の支払額
△ 67,958 －
法人税等の支払額
－ 47,728
法人税等の還付額
△ 72,945 105,955
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,051 △ 15,761
有形固定資産の取得による支出
△ 14,156 △ 19,095
無形固定資産の取得による支出
－ △ 1,328
長期前払費用の取得による支出
1,308 △ 2,078
その他
△ 16,899 △ 38,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 166
リース債務の返済による支出
5,540 850
株式の発行による収入
△ 171 －
自己株式の取得による支出
5,368 683
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 △ 468
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,467 67,905
現金及び現金同等物の期首残高 1,102,637 792,559
※ 1,018,170 ※ 860,465
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ピースリーは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
役員報酬 35,368 千円 26,467 千円
51,795 〃 60,377 〃
給料及び手当
5,640 〃 2,201 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び現金勘定 1,018,170千円 860,465千円
1,018,170 〃 860,465 〃
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社トランザス(E33323)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
項目
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△32円34銭 △31円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△101,974 △99,755
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△101,974 △99,755
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,153,440 3,160,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社トランザス(E33323)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社トランザス(E33323)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月９日
株式会社トランザス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 村田 征仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺田 聡司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザスの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年７
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザス及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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