株式会社神戸物産 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】 （079）496-6610
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古郡稲美町中一色876番１
【電話番号】 （079）496-6610
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2018年10月31日
（百万円） 198,364 220,351 267,175
売上高
（百万円） 11,591 14,606 15,831
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 7,941 9,292 10,363
期）純利益
（百万円） 8,203 9,119 10,514
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,262 47,683 39,774
純資産額
（百万円） 139,459 146,285 144,267
総資産額
（円） 149.95 173.87 195.43
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 147.19 171.04 191.90
（当期）純利益
（％） 22.3 28.4 23.3
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
52.04 60.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営 指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４． １株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めてお
ります。
５ ． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、 前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１ ) 経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間(2018年11月１日～2019年７月31日)における我が国の経済は、 企業収益が足元でや
や弱含みながらも高水準を維持し、雇用環境も改善傾向となりました。一方、世界経済では米中の貿易摩擦や英
国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、先行きは不透明な状況となっております。
また、個人消費につきましては、物価の上昇や2019年10月に予定されている消費税率引き上げ等を背景に、依
然として節約志向が強い状況が続いております。食品スーパー業界におきましても、止まらぬ少子高齢化や都市
部のオーバーストア化等により、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的
な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉え
た施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 2,203億51百万円(前年同期比
11.1％増)、営業利益は144億93百万円(同23.0％増)、経常利益は146億６百万円(同26.0％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は92億92百万円(同17.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店14店舗、純増20店舗の
結果、総店舗数は833店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア８
店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営
業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応した
プライベートブランド商品(以下、ＰＢ商品)の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これら
のＰＢ商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移し
たものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,938億95百万円(同10.6％増)と
なりました。
②神戸クック事業
当第３四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンであ
る「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は全国で22
店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態は、
「馳走菜（ちそうな）」が出店３店舗、退店０店舗、「Green's K」が出店０店舗、退店２店舗の結果、総店舗
数が全国で12店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は 15億20百万円 (同 14.6％増 )となりま
した。
③クックイノベンチャー事業
当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費者の節約志向に加え、労働力不足に
よる人件費の上昇、原材料価格の高騰など厳しい状況が続いております。こうした中、ＱＳＣの強化を図り、さ
らに安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への転
換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は227億91百万円(同8.9％
増)となりました。
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④エコ再生エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業につきましては、新たに北海道と和歌山県でそれぞれ１
か所の太陽光発電所が稼働いたしました。それにより、稼働中の太陽光発電所は全国で16か所となり、約22.0Ｍ
Ｗの発電を行っております。また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25ＭＷの発電を行っておりま
す。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は18億８百万円(同188.9％
増)となりました。
( ２) 財政状態の分析
( 資産 )
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,462億85百万円 となり、前連結会計年度末と比較し 20億18百
万円増加 しました。主な要因は、有形固定資産の 増加21億82百万円 であります。
有形固定資産の増加の主な要因は、太陽光発電所に係る建設仮勘定の増加によるものであります。
( 負債 )
負債は986億２百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億90百万円減少しております。負債の減少の主な
要因は、長期借入金の減少74億７百万円によるものであります。
( 純資産 )
純資産は476億83百万円となり、前連結会計年度末と比較し79億９百万円増加しております。純資産の増加の
主な要因は、利益剰余金の増加75億58百万円によるものであります。
( ３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
( ４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
( ５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,400,000 68,400,000
（市場第一部） 100株
－
計 68,400,000 68,400,000 －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
(株)
2019年５月１日～
－ 68,400,000 － 64 － －
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
14,864,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,527,300 535,273 －
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
68,400,000 － －
発行済株式総数
－ 535,273 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式44,000株（議決権の数
440個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
又は名称
（自己保有株式）
兵庫県加古郡稲美町
－
14,864,300 14,864,300 21.73
中一色883番地
株式会社神戸物産
－ －
計 14,864,300 14,864,300 21.73
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所
有する当社株式44,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019
年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
74,048 70,341
現金及び預金
14,267 15,468
受取手形及び売掛金
5,911 6,938
商品及び製品
407 308
仕掛品
1,727 1,462
原材料及び貯蔵品
2,352 3,081
その他
△ 117 △ 107
貸倒引当金
98,598 97,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,939 13,038
12,059 12,886
土地
12,321 13,577
その他（純額）
有形固定資産合計 37,320 39,502
無形固定資産 1,447 1,941
投資その他の資産
3,445 3,441
敷金及び保証金
4,383 4,806
その他
△ 928 △ 899
貸倒引当金
6,900 7,348
投資その他の資産合計
45,668 48,792
固定資産合計
144,267 146,285
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
18,760 20,574
買掛金
※ 10,945 ※ 11,038
短期借入金
1,058 1,618
1年内償還予定の社債
未払法人税等 2,300 2,442
285 168
賞与引当金
176 56
店舗閉鎖損失引当金
4,761 5,080
その他
38,288 40,979
流動負債合計
固定負債
2,997 1,638
社債
※ 55,030 ※ 47,622
長期借入金
498 524
退職給付に係る負債
預り保証金 5,856 6,065
1,275 1,266
資産除去債務
10 20
役員株式給付引当金
538 485
その他
固定負債合計 66,204 57,623
104,493 98,602
負債合計
純資産の部
株主資本
64 64
資本金
8,162 8,329
資本剰余金
36,796 44,354
利益剰余金
△ 9,913 △ 9,719
自己株式
35,109 43,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 1,478 △ 1,480
為替換算調整勘定
△ 1,486 △ 1,482
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 367 604
5,783 5,532
非支配株主持分
39,774 47,683
純資産合計
負債純資産合計 144,267 146,285
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 198,364 220,351
168,642 185,205
売上原価
29,722 35,145
売上総利益
17,939 20,652
販売費及び一般管理費
11,783 14,493
営業利益
営業外収益
98 149
受取利息
23 1
受取配当金
72 50
受取賃貸料
77 71
為替差益
補助金収入 51 84
371 377
その他
695 735
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 378 275
32 25
賃貸収入原価
286 76
デリバティブ評価損
74 33
貸倒引当金繰入額
114 210
その他
886 622
営業外費用合計
11,591 14,606
経常利益
特別利益
115 －
投資有価証券売却益
91 196
固定資産売却益
615 －
関係会社株式売却益
12 3
新株予約権戻入益
※ 634
－
受取保険金
1,469 200
特別利益合計
特別損失
111 35
固定資産除却損
3 182
固定資産売却損
406 795
減損損失
20 17
店舗閉鎖損失
117 46
店舗閉鎖損失引当金繰入額
660 1,077
特別損失合計
12,401 13,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,473 4,771
709 △ 156
法人税等調整額
4,183 4,614
法人税等合計
8,217 9,115
四半期純利益
275 △ 177
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,941 9,292
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
8,217 9,115
四半期純利益
その他の包括利益
△ 61 6
その他有価証券評価差額金
47 △ 2
為替換算調整勘定
△ 13 ▶
その他の包括利益合計
8,203 9,119
四半期包括利益
（内訳）
7,929 9,293
親会社株主に係る四半期包括利益
274 △ 174
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年10月31日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項
が付されております。
(短期借入金のうち231百万円、長期借入金のうち23,751百万円）
(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の
金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。
(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の
部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。
(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表にお
ける「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における
「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにす
ること。
(６) 2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の
金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値
が、直前の決算期の末日における数値以下であること。
( *１ )2018年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいず
れか大きいほうに該当する決算期は、2017年10月期であります。
当第３四半期連結会計期間（2019年７月31日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等)の一部に、以下の財務制限条項
が付されております。
(短期借入金のうち516百万円、長期借入金のうち23,293百万円）
(１)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の
金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。
(２)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の
部の金額のいずれか大きいほう(*１)の75％の金額以上に維持すること。
(３)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(４)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(５)各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表にお
ける「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における
「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにす
ること。
(６) 2019年10月期以降に終了する各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の
金額を当該貸借対照表における「株主資本」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額で除した数値
が、直前の決算期の末日における数値以下であること。
( *１ )2019年７月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日のいず
れか大きいほうに該当する決算期は、2018年10月期であります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※受取保険金
当社子会社の株式会社朝びき若鶏工場内において発生した火災に対する保険金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 1,854百万円 2,504百万円
のれんの償却額 － 88百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年１月30日
普通株式 1,319 50 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年１月30日
普通株式 1,734 65 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社
の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 神戸 クックイノ エコ再生
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
(注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
175,315 1,326 20,931 626 198,199 165 － 198,364
売上高
セグメント間
1,206 0 0 － 1,207 － △ 1,207 －
の内部売上高
又は振替高
176,521 1,327 20,932 626 199,407 165 △ 1,207 198,364
計
セグメント利益
12,756 △ 29 638 91 13,456 △ 116 △ 1,556 11,783
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光
事業、ガレオン事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,556百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を406百万円計上しております。当該減損
損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて２百万円、「クックイノベンチャー事業」
セグメントにおいて404百万円 であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 神戸 クックイノ エコ再生
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
(注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
193,895 1,520 22,791 1,808 220,015 335 － 220,351
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,329 56 0 － 1,386 － △ 1,386 －
又は振替高
195,224 1,576 22,791 1,808 221,401 335 △ 1,386 220,351
計
セグメント利益
15,810 72 564 297 16,745 △ 149 △ 2,103 14,493
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光
事業、ガレオン事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△2,103百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を795百万円計上しております。当該減損
損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて39百万円、「クックイノベンチャー事業」
セグメントにおいて418百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて336百万円 でありま
す。
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 149円95銭 173円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,941 9,292
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,941 9,292
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,962 53,445
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 147円19銭 171円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調
（－） （－）
整額（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株） 994 885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)１ ． 2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純利益 、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 を
算定しております。
２． 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有
する当社株式を １株当たり四半期純利益 及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前第３四半期連結累計期間19千株、当第３
四半期連結累計期間44千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物
産の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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