株式会社テンポスホールディングス 四半期報告書 第28期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 管理部長 毛利 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 管理部長 毛利 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
売上高 (百万円) 7,372 7,333 30,134
経常利益 (百万円) 498 597 2,091
親会社株主に帰属する
(百万円) 238 320 1,010
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 285 359 1,184
純資産額 (百万円) 9,737 11,516 10,683
総資産額 (百万円) 13,809 15,441 15,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.93 26.82 84.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.75 26.54 83.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.34 61.13 60.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における外食産業におきましては、原材料の高騰による原価率の上昇、人手不足による
人件費の上昇に加え、他業種を含めた企業間による顧客獲得競争の激化が依然として続いており、いまなお厳しい経
営環境が続いております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。
ドクターテンポスは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、それを90％まで引き上げ
ることを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。当社グループでは、ドクターテンポスのノウハウ作りとし
て、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っ
ております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力事業である株式会社テンポスバスターズの売上が見込フォローの強
化等により1億92百万円増加したものの、株式会社テンポスフィナンシャルトラストでクレジット・リースの売上が縮
小したこと等により１億34百万円減少があったこと、株式会社ディースパークの売上がコンビニ事業の撤退等により
１億28百万円減少したこと等が影響し、売上高が73億33百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は物販
事業で87百万円の増加があり、情報・サービス事業で８百万円および飲食事業で31百万円の減少があったものの５億
30百万円（同20.8％増）となり、経常利益が５億97百万円（同19.7％増）、親会社株式に帰属する当期純利益は３億
20百万円（同34.6％増）となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続きドクターテンポス事業
の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、飲食店舗で必
要な電気の料金削減、電話回線の開設、無料ホームページ作成サービスのご提案等を「おまかせサービス」として、
受付強化に取り組みました。これによりお客様との密着度が上がり、様々なご相談をいただけるようになり、新規開
業のお客様の客単価が前期第４四半期と比べて、およそ12.5％増加いたしました。それに加えて、新規開業のお客様
の見込獲得およびその金額の目標を店舗別に定め、そのクロージングフォローの指導を各店舗の店長に行ったことに
より、見込成約率が向上しております。
また、売場の取組みとして、商品部主導で店舗別に品揃えの指導を行い、全店定番商品の欠品率を前期下半期の
12.3％から4.0％まで改善いたしました。その他としては調理道具部門において定番台帳の見直しと新商品の投入、食
器部門において独自ルートからの特価品導入、新商品として高級和食器の販売開始、家具部門において新規仕入先の
開拓によるカタログ掲載の充実および販売強化、厨房機器部門において季節商品と特価品の販売強化に取り組みまし
た。これらの取組みにより、株式会社テンポスバスターズの売上は前年同期比6.2％増となっております。
リサイクル商品の拡充につきましては、大手リース会社各社からの引き取り依頼にお応えする体制を整えることに
より、前期までよりも大きく取引社数を増やすことができました。またWEB上での買取受付ページを刷新したことによ
り、インターネット経由による買取依頼数が前期比30.0％増となりました。リサイクル商品を十分に各店舗に供給す
るための施策として、再生課では、労働時間と生産台数を一人一人管理する人時生産性の追求、専門性の高い取引先
との分業の実施、販売データと各店舗からの要望を元にした出荷計画の策定と実施に取り組みました。
厨房機器のレンタルにつきましては、大型フードイベントへの継続したレンタルおよび店頭でのレンタル受注が増
加したことにより、レンタル件数が前年同期比35.9％増、レンタル売上が同24.1％増となっております。これは今期
６月よりテンポスドットコムのWEBサイトにて、店舗のリサイクル品のレンタル価格を掲示することで、これまで明確
でなかったレンタル価格を1日単位で明確に掲示した結果でもあると考えております。これらにより、株式会社テンポ
スバスターズの営業利益は前年同期比34.1％増となりました。
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大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、主要顧客である大手外食チェーン
は首都圏案件抑制傾向、食品スーパーチェーンは新規出店抑制傾向にあり、厳しい状態ではありましたが、改装工事
を 中心に受注することができた結果および地方案件を順調に受注できた結果、売上の減少を最小限にとどめることが
できた結果、キッチンテクノ株式会社の売上は前年同期比5.8％減となりました。
また、新規出店案件の減少により、これまで以上に提案型の営業が必要になってきたため、当第１四半期では省人
化省力化に関する提案に注力いたしました。さらに食器・調理道具の選任販売担当者を新たに配置し、大手外食
チェーン向けの同行営業を実施いたしました。その結果、キッチンテクノ株式会社の営業利益は前年同期比2.0％減と
なりました。キッチンテクノ株式会社でも顧客との密着度が上がる活動に取り組んでまいります。
これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は36億98百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は３億52百万円
（同33.1％増）となっております。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムに
つきましては、引き続き価格戦略によるシェア拡大の施策を実行いたしました。当第1四半期では主要商品の欠品によ
る機会損失の発生や、例年は6月頃から高まる冷凍冷蔵機器関連商品の入れ替え需要の発生遅れの影響等があり、売上
高がおよそ20百万円減少いたしました。新たな取り組みとして、日本全国のリサイクル厨房機器買取販売の企業と提
携し、手数料をいただかずにテンポスドットコムの通販WEBサイトに掲載する施策を開始いたしましたが、売上の減少
を賄うには至りませんでした。その結果、株式会社テンポスドットコムの売上は前年同期比4.1％減となっておりま
す。リサイクル厨房機器買取販売の企業と提携は「中古の殿堂」として、日本全国のリサイクル厨房機器を一手に取
り扱うことで、「リサイクル厨房機器ならテンポスドットコム」という存在になり、サイトの訪問者数を増やすこと
で、厨房機器以外の商品販売も行う横展開を狙ったものであります。現在46社と契約し、テンポスバスターズの在庫
商品以外に2,300商品を掲載しております。株式会社テンポスドットコムの営業利益は前年同期比28.5％減となってお
ります。
WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する会社である株式会社テンポスフードプレイスにつきまして
は、無料ホームページの作成、クーポンサイトの運営、キャッシュレス導入支援、新規開業時のインフラ整備支援等
に注力いたしました。無料ホームページは前期第4四半期受注1,138件に対して当第１四半期受注1,296件と順調に推移
しております。クーポンサイトの運営は、新規申込受付数が前期第4四半期726件に対して当第１四半期561件となって
おり、今後は改善に取り組んでまいります。キャッシュレス導入支援は、前期第４四半期735件獲得に対して当第1四
半期995件獲得とすることができました。新規開業時のインフラ整備支援（電気・ガス・水道）は、前期第4四半期受
注444件に対して当第１四半期受注1,559件と大幅に伸長しております。また体制強化のため新たに正社員を増員し、
新規サービスの開発と既存サービスの入れ替えも随時行っております。
なお、株式会社テンポスフードプレイスは前期第３四半期に設立した会社のため、前年同期比はありません。
リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポス
フィナンシャルトラストにつきましては、前期第１四半期はファイナンス部門において自社割賦による大型案件成約
がありましたが当第１四半期は同様の成約がなかったことにより、売上が大きく減少し、前年同期比44.5％減となり
ました。また、不動産部門は体制強化のための人員増による経費の増加をこなせず営業利益は同70.6％減の減益と
なっております。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、主要拠点である大阪営業所の売
上、営業利益がともに業績不振のため大きく減少しており、東京を含むその他の営業所の伸長も少量であったため、
売上は前年同期比18.5％減、営業利益は同38.5％減となっております。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、ビジネスモデルを売
り切り型のメーカー製POSレジの販売から、月額課金型の自社開発POSレジの販売へとシフトしているさなかでありま
す。メーカー製POSと自社開発POSの販売数は、メーカー製POSが前年同期比19.5％減、自社開発iPadPOS「TenposAir」
が同6.3％増、自社開発セルフレジPOS「UniPOS」が433.3％増、リサイクルPOSが57.1％増となっております。その結
果、月額利用料売上も前年同期比20.4％増となっており、株式会社テンポス情報館の売上は前年同期比4.0％減、営業
利益は同56.0％増という結果になりましたので、ビジネスモデルのシフトは概ね順調に推移していると考えておりま
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す。また、前期より取り組んでいるテンポスバスターズの店舗でのPOS販売については、販売本数が前年同期比26.0％
増、販売金額が同12.0％増となり、こちらも順調に推移しております。
接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、前期に運営しておりました名古屋
オフィスの撤退およびファミリーマートＦＣ事業の撤退等により売上が大幅に減少し前年同期比38.6％減となりまし
たが、ダイレクトリクルーティングや採用ホームページのブラッシュアップにより、求人広告のみに頼らない派遣登
録者の確保を実施した結果、広告宣伝費を中心に販管費削減が進み、営業利益は同34.1%増と改善することができまし
た。当第１四半期では、東日本営業部においては、グループ内派遣の増加をテーマに掲げ、テンポスバスターズ各店
舗での厨房機器設置や引き取りでの派遣の実施や、飲食店向け派遣に取り組みました。西日本営業部においては、長
期派遣の安定により、売上利益ともに堅調に推移しております。当第1四半期では、さらなる派遣勤務者の増加を計画
し、食品工場やホテル清掃派遣に注力した結果、ウィークポイントであった若年層以外の派遣勤務者を増加させるこ
とに成功し、営業利益を大幅に伸ばすことができました。
飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、 主力
商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調であり、売上増加とコスト削減により増収増益という結果にな
りました。当第１四半期では、「億越え元年」のスローガンの元、営業活動＝お客様との接触回数・時間を増やして
いくということを意識をして営業活動を行ってまいりました。具体的には営業を３チームに分けて、新規電話掛け件
数・既存電話掛け件数・アポイント獲得数といった行動をすることで達成できる目標を立てて３チームで競いながら
全体の営業活動数を増やしました。前期は電話掛けなどがほどんど出来ておりませんでしたが、今期は意識して行動
することで当第１四半期では、新規電話掛け件数が前年同期比900.0％増、既存電話掛け400.0%増、アポイント獲得数
200.0%増と行動数を増やしました。その結果、株式会社プロフィット・ラボラトリーの売上は前年同期比9.3％増とす
ることができました。経費の削減に関しては前期までは営業活動を飲食企業にコネクションのある方を顧問として採
用をし、飲食企業の決定権者に直接アポイントをとるという方法をとっておりましたが、今期は自社の営業力強化と
いうことで顧問の方に頼らずに新規開拓を行ってまいりました。その結果、前期第１四半期では、人件費以外の販管
費でおよそ22百万円の固定費がかかっていたものが当第１四半期では、固定費が16百万円と前年同期比23.4％減とす
ることができました。これにより、営業利益は13百万円の改善（前期第１四半期は赤字）となりました。
これらにより情報・サービス事業の当第1四半期の売上高は、株式会社プロフィット・ラボラトリーで６百万円の増
加があったものの、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで１億34百万円の減少、株式会社ディースパークで1億
28百万円の減少があったこと等により、12億84百万円（前年同期比14.2％減）となり、営業利益は株式会社プロ
フィット・ラボラトリーで13百万円の増加、株式会社テンポス情報館で11百万円の増加がありましたが、株式会社テ
ンポスフィナンシャルトラストで10百万円の減少、株式会社テンポスドットコムで９百万円の減少等があり、67百万
円（同11.5％減）となっております。
③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさ
くまサクセッションにつきましては、「泣かせるあさくま」をキーワードに「お客様に食を通じて泣いて、笑って、
楽しんで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、エンターテイメント性を重視した販売促
進及び商品開発、設備投資による新規出店に取り組んでまいりました。具体的には、定期的に開催する「肉の日」イ
ベントを中心に「赤身肉」のフェアメニューを導入いたしました。また、６月にはメニュー改訂を実施し、同業他社
の食材原価高騰を背景とした値上げが相次ぐ中、人気商品の「あさくまハンバーグ」を平日限定で値下げする価格戦
略が功を奏し、同商品の販売数が1.5倍に伸びました。また、ステーキのボリュームアップやお子様メニューの品揃え
の強化を図りました。設備投資面では、2019年５月に直営店「ステーキのあさくま安城店（愛知県）」の新規出店を
行いました。また、６月には、「ステーキのあさくま磐田店（静岡県磐田市）」をはじめとした静岡県下５店舗の出
店候補物件を取得しました。当連結会計年度中にはこれらの出店候補物件を順次オープンする予定です。当第１四半
期末現在におけるあさくまの店舗数は、直営店「ステーキのあさくま」61店舗、「やっぱりあさくま」１店舗の62店
舗となり、ＦＣ店６店舗を加えて68店舗となりました。株式会社あさくまサクセッションの直営店舗数は「ファー
マーズガーデン」５店舗、「モツ焼きエビス参」８店舗、「オランダ坂珈琲邸」４店舗、インドネシア料理「スラバ
ヤ」３店舗の20店舗となり、この結果、あさくまグループの総店舗数は88店舗（ＦＣ店６店舗含む）となっておりま
す。株式会社あさくまの売上は22億68百万円、営業利益は1億18百万円となりました。
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「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきま
しては、市場より高品質低価格の食材を毎日仕入れ、日替わりメニューとして販売を強化いたしました。良いものを
お 手頃価格で販売することで集客の強化を行うと同時に、盛付け時とネタカット時の計量を徹底して行うといった基
本的な取り組みを行ったことで、粗利率を前期第4四半期よりも1.0%改善することが出来ました。しかしながら、旗艦
店である阪急三番街店の売上が、館内シェアとしては0.1％向上したものの、前期のリニューアルオープン景気の終了
により前年同期比8.4％減となりました。その影響は大きく、株式会社ドリームダイニング全体の売上もは前年同期比
3.5％減となりました。また、全店でスタッフの採用を人材派遣に頼っている状態であり、人件費がコントロールしき
れていない点を課題としてとらえております。アルバイトスタッフの採用と、その指導教育が行き届いていないこと
がその主因であり、改善を急務として取り組んだ結果、営業損失は前年同期比１百万円の改善となりました。
これらにより飲食事業の当第1四半期の売上高は23億50百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は１億18百万円
（同20.8％減）となっております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は154億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加しまし
た。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は121億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億53百
万円増加いたしました。この主因は現金及び預金が２億95百万円、たな卸資産が２億27百万円増加したことによりま
す。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円
増加いたしました。この主因は関係会社株式が52百万円、敷金及び保証金が41百万円増加したことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は37億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億63百
万円減少いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が１億７百万円、未払法人税等が３億24百万円減少したこと
によります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は２億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円
減少いたしました。この主因は長期未払金が３百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は115億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億32百万
円増加いたしました。この主因は利益剰余金が２億２百万円、非支配株主持分が４億97百万円増加したことによりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,314,800 14,314,800 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月31日 ― 14,314,800 ― 509 ― 472
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ― ―
2,329,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
24,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,959,500 119,595 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 14,314,800 ― ―
総株主の議決権 ― 119,595 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区東蒲田
株式会社テンポスホール 2,329,600 ― 2,329,600 16.27
二丁目30番17号
ディングス
（相互保有株式）
株式会社テンポスフィナ 東京都台東区秋葉原3-4 24,200 ― 24,200 0.16
ンシャルトラスト
計 ― 2,353,800 ― 2,353,800 16.44
（注） 上記のほか、単元未満株式数として自己株式67株を所有しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,085 7,381
受取手形及び売掛金 1,476 1,179
たな卸資産 2,789 3,017
有価証券 ― 96
その他 514 444
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 11,858 12,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 905 891
機械装置及び運搬具（純額） 105 102
土地 87 87
119 186
その他（純額）
有形固定資産合計 1,218 1,268
無形固定資産
のれん 201 185
38 35
その他
無形固定資産合計 240 221
投資その他の資産
投資有価証券 216 118
関係会社株式 561 613
長期貸付金 571 570
敷金及び保証金 881 922
繰延税金資産 178 108
その他 22 72
△ 565 △ 566
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,864 1,839
固定資産合計 3,323 3,329
資産合計 15,181 15,441
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,993 1,885
未払法人税等 500 176
株主優待引当金 137 105
賞与引当金 220 165
製品保証引当金 19 24
1,397 1,348
その他
流動負債合計 4,269 3,706
固定負債
退職給付に係る負債 18 18
資産除去債務 83 83
126 117
その他
固定負債合計 228 219
負債合計 4,498 3,925
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 672 787
利益剰余金 8,702 8,904
△ 759 △ 759
自己株式
株主資本合計 9,124 9,442
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 1
新株予約権 153 171
非支配株主持分 1,406 1,903
純資産合計 10,683 11,516
負債純資産合計 15,181 15,441
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 7,372 7,333
4,237 4,222
売上原価
売上総利益 3,134 3,111
販売費及び一般管理費 2,696 2,581
営業利益 438 530
営業外収益
受取利息 1 0
持分法による投資利益 50 52
21 16
その他
営業外収益合計 73 70
営業外費用
13 2
その他
営業外費用合計 13 2
経常利益
498 597
特別利益
― 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 5
特別損失
固定資産除却損 0 ―
2 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 3 ―
税金等調整前四半期純利益 495 603
法人税、住民税及び事業税
172 172
38 69
法人税等調整額
法人税等合計 211 242
四半期純利益 284 360
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 238 320
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 284 360
その他の包括利益
0 △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 △ 1
四半期包括利益 285 359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 238 319
非支配株主に係る四半期包括利益 46 39
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 45百万円 49百万円
のれんの償却額 24百万円 15百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月11日
普通株式 107 9 2018年４月30日 2018年７月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 119 10 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社あさくまは第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が122百万円増加したこと等によ
り、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が787百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
3,479 1,497 2,394 7,372 ― 7,372
売上高
セグメント間の内部
297 119 ― 416 △ 416 ―
売上高又は振替高
計 3,777 1,616 2,394 7,788 △ 416 7,372
セグメント利益 264 76 150 491 △ 52 438
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△52百万円には、各報
告セグメントに配分していない全社費用52百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属
しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
3,698 1,284 2,350 7,333 ― 7,333
売上高
セグメント間の内部
156 60 ― 216 △ 216 ―
売上高又は振替高
計 3,854 1,344 2,350 7,550 △ 216 7,333
セグメント利益 352 67 118 539 △ 8 530
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△８百万円には、各報
告セグメントに配分していない全社費用８百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属
しない持株会社運営に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円93銭 26円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
238 320
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238 320
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,950,549 11,961,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円75銭 26円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― △0
(うち、子会社の発行する潜在株式による
(―) (△0)
調整額(百万円))
普通株式増加数（株） 113,089 125,162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第27期(2018年５月１日から2019年４月30日まで)期末配当については、2019年６月12日開催の取締役会において、
2019年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施い
たしました。
①配当金の総額 119百万円
②１株当たり金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年７月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポ
スホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月１
日から2019年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2019年７月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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