株式会社オーエムツーネットワーク 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】 OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年１月31日
（千円） 14,751,198 14,539,457 30,413,285
売上高
（千円） 533,447 504,013 1,394,800
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 274,214 328,643 789,852
期）純利益
（千円） 313,690 285,585 798,904
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,317,742 12,926,513 12,802,957
純資産額
（千円） 16,291,068 16,286,073 16,069,569
総資産額
（円） 40.62 48.68 116.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.6 79.4 79.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 809,133 737,504 1,359,936
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 459,849 316,803 △ 916,035
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 163,129 △ 162,171 △ 163,223
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,778,226 7,764,885 6,872,750
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
（円） 14.62 18.07
１株当たり四半期純利益
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ . 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資など停滞感があるものの、雇用や所得環
境の改善等、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題による中国経
済の先行き鈍化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、今後の動向は依然として不透明な状況が続い
ております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客
様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、物流費の増加や資
材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様
満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりまし
た。小売部門においては、新業態の店舗にも挑戦した他、継続的にイベント型の提案販売や、レイアウト再構築等
の既存店活性化を実施し、また従業員の知識、技術向上による商品及び接客レベル改善を目指し、肉のマイスター
制度をさらに浸透させてまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶ
しゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高145億39百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は４億21百万円
（同18.7％減）、経常利益は５億４百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益31百万
円の計上などにより３億28百万円（同19.8％増）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第２四半期連結累計期間の開店は３店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め11店であり、その結果、当第２
四半期連結会計期間末の店舗数は146店になりました。内訳は食肉小売店127店（前期末比１店増）、惣菜小売店19
店（同９店減）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は104億97百万
円（前年同期比3.2％減）、営業利益は４億23百万円（同21.2％減）となりました。
「外食業」
当第２四半期連結累計期間の開店は１店、閉店は３店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数
は48店になりました。売上高につきまして、共同の大型出店した新店 の牽引等により41 億10百万円（前年同期比
3.7％増）となりました。営業利益につきましても、１億58百万円（同18.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は102億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億18百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は60億３百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、１百万円減少いたしました。この結果、総資産は162億86百万円となり、前連結会計年
度末に比べ、２億16百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は29億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、86百万円増加
いたしました。これは主に買掛金及び未払金が増加したことによるものです。固定負債は４億47百万円となり、前
連結会計年度末に比べ、６百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、33億59百万円となり、前連結会計年
度末に比べ、92百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は129億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億23百
万円増加いたしました。
（３）キャッシュ ・ フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
８億92百万円増加し、77億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は７億37百万円（前年同期は８億９百万円の
獲得）となりました。これは、法人税等の支払額２億60百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益５億15
百万円、売上債権の減少１億59百万円、有形・無形固定資産の減価償却費２億19百万円が寄与したこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は３億16百万円（前年同期は４億59百万円の
使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出１億88百万円があったものの、定期預金の払戻５億円
があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は１億62百万円（前年同期は１億63百万円の
使用）となりました。これは、配当金の支払１億62百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月31日） （2019年９月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 7,335,634 7,335,634 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 7,335,634 7,335,634 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月１日～
－ 7,335,634 － 466,700 － 1,529,877
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13 3,584,400 53.09
エスフーズ株式会社
オーエムツーネットワーク
東京都港区芝大門２－４－７ 437,700 6.48
取引先持株会
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
220,000 3.26
OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
徳島県海部群海陽町大井大谷41 170,500 2.53
株式会社エム
163,725 2.43
丸本 昌男 徳島県海部郡海陽町
大阪府大阪市北区梅田２－４－９ 89,700 1.33
日本ハム株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
84,670 1.25
505002
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２－15－１)
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 73,000 1.08
株式会社(信託口)
大阪府大阪市中央南船場２－１１－１６ 72,000 1.07
ハニューフーズ株式会社
兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１ 72,000 1.07
伊藤ハム株式会社
－ 4,967,695 73.58
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式584,453株（7.97％）があります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式73,000株は、信託業務に係る株式であります。
３．2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が
2018年９月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木７-７-７
保有株券等の数 株式 367,200株
株券等保有割合 5.44％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 584,400
当社における標準となる株式
普通株式 6,750,200
完全議決権株式（その他） 67,502 同上
普通株式 1,034
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 7,335,634 － －
－
総株主の議決権 － 67,502
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
株式会社オーエムツー 東京都港区芝大門
584,400 － 584,400 7.97
ネットワーク ２－４－７
計 － 584,400 － 584,400 7.97
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
7,672,750 8,064,885
現金及び預金
339,911 290,037
受取手形及び売掛金
1,323,544 1,214,165
テナント未収入金
368,281 372,838
商品及び製品
44,009 38,010
原材料及び貯蔵品
203,979 188,861
未収入金
114,539 114,689
その他
△ 2,571 △ 759
貸倒引当金
10,064,444 10,282,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,698,737 3,700,353
建物及び構築物
△ 1,821,055 △ 1,844,093
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,877,681 1,856,260
機械装置及び運搬具 421,827 429,008
△ 273,551 △ 288,664
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 148,275 140,343
土地 527,407 527,407
1,791,311 1,849,807
その他
△ 1,326,228 △ 1,370,417
減価償却累計額
その他（純額） 465,083 479,390
△ 513,531 △ 462,636
減損損失累計額
2,504,917 2,540,764
有形固定資産合計
無形固定資産 109,508 111,084
投資その他の資産
1,947,378 1,949,225
投資有価証券
67,031 61,685
長期貸付金
122,038 120,173
退職給付に係る資産
130,660 133,713
繰延税金資産
1,101,147 1,067,647
敷金及び保証金
その他 36,300 32,905
△ 13,857 △ 13,857
貸倒引当金
3,390,698 3,351,494
投資その他の資産合計
6,005,124 6,003,342
固定資産合計
資産合計 16,069,569 16,286,073
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
1,659,870 1,685,816
買掛金
321,248 380,256
未払金
229,683 156,660
未払法人税等
70,538 108,913
賞与引当金
544,130 580,577
その他
2,825,471 2,912,224
流動負債合計
固定負債
36,545 39,567
退職給付に係る負債
62,537 64,517
役員退職慰労引当金
266,064 264,411
資産除去債務
75,992 78,837
その他
441,140 447,334
固定負債合計
負債合計 3,266,612 3,359,559
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
1,391,999 1,391,999
資本剰余金
11,363,360 11,529,974
利益剰余金
△ 576,698 △ 576,698
自己株式
12,645,360 12,811,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,153 93,530
その他有価証券評価差額金
20,443 21,007
退職給付に係る調整累計額
157,596 114,538
その他の包括利益累計額合計
12,802,957 12,926,513
純資産合計
16,069,569 16,286,073
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
14,751,198 14,539,457
売上高
8,840,315 8,692,027
売上原価
5,910,883 5,847,430
売上総利益
※ 5,391,891 ※ 5,425,717
販売費及び一般管理費
518,991 421,712
営業利益
営業外収益
464 493
受取利息
1,039 1,086
受取配当金
－ 39,323
持分法による投資利益
12,453 5,206
家賃収入
26,807 23,222
協賛金収入
受取手数料 5,191 479
7,051 13,068
その他
53,008 82,880
営業外収益合計
営業外費用
26 40
支払利息
4,620 161
不動産賃貸原価
33,780 －
持分法による投資損失
124 377
その他
38,551 579
営業外費用合計
533,447 504,013
経常利益
特別利益
－ 31,200
受取補償金
13,145 －
補助金収入
6,742 －
店舗売却益
19,887 31,200
特別利益合計
特別損失
10,473 7,969
有形固定資産除却損
50,060 9,597
減損損失
8,921 1,904
店舗閉鎖損失
9,048 －
固定資産圧縮損
78,503 19,471
特別損失合計
474,832 515,742
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,032 189,387
△ 6,414 △ 2,288
法人税等調整額
200,618 187,098
法人税等合計
274,214 328,643
四半期純利益
274,214 328,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
274,214 328,643
四半期純利益
その他の包括利益
21,644 6,916
その他有価証券評価差額金
△ 1,351 △ 169
退職給付に係る調整額
19,183 △ 49,804
持分法適用会社に対する持分相当額
39,476 △ 43,058
その他の包括利益合計
313,690 285,585
四半期包括利益
（内訳）
313,690 285,585
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
474,832 515,742
税金等調整前四半期純利益
216,145 219,608
減価償却費
50,060 9,597
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 244 △ 1,812
△ 1,503 △ 1,580
受取利息及び受取配当金
26 40
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 33,780 △ 39,323
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,793 △ 345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,526 2,951
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,442 38,374
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 792 1,980
10,473 7,969
有形固定資産除却損
9,048 －
固定資産圧縮損
－ △ 31,200
受取補償金
△ 13,145 －
補助金収入
△ 6,742 －
店舗売却益
売上債権の増減額（△は増加） 153,484 159,252
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 862 1,440
仕入債務の増減額（△は減少） 31,444 25,946
23,169 56,837
その他
1,029,523 965,478
小計
利息及び配当金の受取額 1,503 1,580
△ 26 △ 40
利息の支払額
△ 235,012 △ 260,714
法人税等の支払額
－ 31,200
補償金の受取額
13,145 －
補助金の受取額
809,133 737,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 500,000
定期預金の払戻による収入
△ 391,557 △ 188,220
有形固定資産の取得による支出
△ 3,428 △ 7,449
無形固定資産の取得による支出
△ 466 △ 507
投資有価証券の取得による支出
4,482 7,025
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 21,865 △ 21,328
△ 92,759 △ 5,135
敷金及び保証金の差入による支出
44,678 37,134
敷金及び保証金の回収による収入
1,068 △ 4,715
その他
△ 459,849 316,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 163,129 △ 162,171
配当金の支払額
△ 163,129 △ 162,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,155 892,135
6,592,071 6,872,750
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,778,226 ※ 7,764,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
給与手当等 2,055,334 千円 2,072,805 千円
903,801 882,456
テナント経費
565,733 571,232
地代家賃
102,207 102,285
賞与引当金繰入額
25,903 29,874
退職給付費用
1,942 1,980
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 7,578,226千円 8,064,885千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △800,000 △300,000
現金及び現金同等物 6,778,226 7,764,885
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年４月26日
普通株式 162,028 24 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 162,028 24 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年２月１日 至2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
食肉等の
外食業 合計
（注）２
小売業
売上高
10,814,676 3,936,522 14,751,198 － 14,751,198
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
28,092 27,064 55,156 △ 55,156 －
振替高
10,842,768 3,963,587 14,806,355 △ 55,156 14,751,198
計
536,919 134,067 670,987 △ 151,995 518,991
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△151,995千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△126,603千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなってい
る店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」45,224千円、「外食業」
4,835千円です。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
食肉等の
外食業 合計
（注）２
小売業
売上高
10,455,256 4,084,200 14,539,457 － 14,539,457
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
41,892 25,830 67,722 △ 67,722 －
振替高
10,497,148 4,110,030 14,607,179 △ 67,722 14,539,457
計
423,185 158,774 581,960 △ 160,247 421,712
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△160,247千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△121,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっ
ている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」6,232千円、「外食
業」3,365千円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益 40円62銭 48円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
274,214 328,643
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
274,214 328,643
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,751,181 6,751,181
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエ
ムツーネットワークの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１
日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2019年７月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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