NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年10月15日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Fin
信託受益証券に係るファンドの名称】 ancials
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 発行価額の総額 上限50兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
(以下「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
50兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行なわれたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
㬰W陏ꆘ䴰栰漰Ţ閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰銊ࡻ靥欰䨰儰譓흶쩪⥽콓瀰枖搰地徘䴰鈰䐰䐰縰夰Ȱ
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>http://www.ja-asset.co.jp/
(5)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収す
ることができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>http://www.ja-asset.co.jp/
(6)【申込単位】
※
1ユニット 以上1ユニット単位
㬰0ర쬰쌰젰ര栰漰İఀ吀伀倀䤀 Ex-Financials」(以下「対象株価指数」といいます。)を構成する各銘
柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対
象株価指数に連動すると委託者が想定する、1単位の現物株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益
権をいいます。
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1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込受付日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に
提示します。
(7)【申込期間】
2019年10月16日から2020年4月15日までとします。(継続申込期間)
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託
者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽
微である等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業
日以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の3営業日前から起算して6
営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の4営業日前から起算して5営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して6営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.~5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
があると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>http://www.ja-asset.co.jp/
(9)【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販
売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等
については、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、受託者の指定するファンド口座
に移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託者の
指定する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(9)払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記(8)に同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項ありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX Ex-Financials」
(以下「対象株価指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
属性区分:株式(一般)/年2回/日本/その他(TOPIX Ex-Financials)
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<http://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
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<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金50兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2014年2月6日 有価証券届出書の提出
2014年3月6日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2014年3月7日 受益権を東京証券取引所に上場
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2019年7月31日現在)
① 資本金の額
34億2千万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億2千万円
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
A種種類株式15,000株を発行し15億円増資(資本金34億2千万円)
2012年7月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 19,550 36.61
18,850 35.30
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
15,000 28.09
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区内神田1丁目1番12号
(注)農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないA種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91%
全国共済農業協同組合連合会 49.09%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
運用の基本方針 (約款第19条)
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)
の株式を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
3.市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
4.投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲 (約款第18条)
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
1.運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 40名程度
(うち 投資判断に携わる者 25名程度)
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令
遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を
実施します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (約款第20条)
① 毎計算期末(原則として1月、7月の各15日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、
貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。
以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もありま
す。
② 売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行います。
b.収益の分配 (約款第35条)
① 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各号の
諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り
越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配
することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に
留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。な
お、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負
数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
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② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の1.に掲げる利益の合計額は、次の2.に掲げる
損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、追
加信託差益金、交換(解約)差益金
2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、追
加信託差損金、交換(解約)差損金
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (約款第19条)
株式への投資割合には、制限を設けません。
b.投資する株式等の範囲 (約款第22条)
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品
市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第1項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認で
きるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
c.外貨建資産への投資制限 (約款第19条)
外貨建資産への投資は、行いません。
d.先物取引等の運用指図 (約款第23条)
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国のこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取り扱うものとします。
e. デリバティブ取引等に係る投資制限 ( 約款第23条の2)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
f. 信用リスク集中回避のための投資制限 ( 約款第23条の3)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
g.株式の貸付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時
点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
h.株式売却等の指図 (約款第27条)
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
i.再投資の指図 (約款第28条)
委託者は、前条(上記 h. )の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金および
その他の収入金を再投資することの指図ができます。
j.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
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定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示する証券若
し くは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを内容とした
運用を行わないものとなっております。
k.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第20
条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に
ついての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得
た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図し
ないこととなっております。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ.対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ.組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
ハ.対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ.対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ.先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ.信託報酬等のコスト負担があること
※対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
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○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理(ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等)
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(コンプライアンス部)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>http://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料
ならびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるも
のとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>http://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売
会社に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計
算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.121%(税抜0.11%)以内の率を乗じて得た額と
します。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 受託者 合計
0.082% 0.028% 0.11%
2.投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料(貸付株券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料
に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う
当該現金に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に
55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は4:1とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとしま
す。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
㯿
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
㯿
および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年
から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜
0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
㯿ሰgⱦ큑贈﹗⠰ŕ䙪᥏罵⡥餰潢閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰欰Ş琀 ⸀ ㌀㏿ (税抜0.030%)以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により税率20.315%(所得税
;
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。)
○収益分配金の受取時
;
収益分配金については、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されま
す。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
㬀㈀ ㍞瓿ᅧࣿᅥ䬰褀㈀ ㌀㝞琀㉧ࠀ㌀ㅥ縰朰溕錰Ţ䁟靺ะ湺蜰欰潟ꦂࡲ祒╢䁟靺ࠀ ⸀㌀㗿र䱔⬰縰谰
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得
(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
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毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
り ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所
得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
;
収益分配金については、税率15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。)が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様
の取扱いとなります。
; 2013年1月1日から2037年 12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
(注意)
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2019年7月31日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2019年 7月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 29,286,167,500 99.31
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 203,201,004 0.69
合計(純資産総額) 29,489,368,504 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 162,700 6,910.00 1,124,257,000 7,024.00 1,142,804,800 3.88
器
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
2 113,700 5,254.00 597,379,800 5,628.00 639,903,600 2.17
プ 信業
日本 株式 ソニー 電気機器
3 98,000 6,049.00 592,802,000 6,170.00 604,660,000 2.05
日本 株式 日本電信電話 情報・通
▶ 98,000 5,162.00 505,876,000 4,922.00 482,356,000 1.64
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
5 127,200 3,900.00 496,080,000 3,635.00 462,372,000 1.57
日本 株式 キーエンス 電気機器
6 7,000 63,610.00 445,270,000 63,130.00 441,910,000 1.50
日本 株式 リクルートホール サービス
7 100,100 3,550.00 355,355,000 3,718.00 372,171,800 1.26
ディングス 業
日本 株式 任天堂 その他製
8 8,400 41,650.00 349,860,000 40,100.00 336,840,000 1.14
品
日本 株式 情報・通
9 KDDI 117,300 2,876.00 337,354,800 2,853.50 334,715,550 1.14
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
10 123,000 2,847.00 350,181,000 2,710.50 333,391,500 1.13
器
日本 株式 三菱商事 卸売業
11 100,900 2,952.50 297,907,250 2,936.50 296,292,850 1.00
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業
12 13,000 22,015.00 286,195,000 21,920.00 284,960,000 0.97
日本 株式 花王 化学
13 35,700 8,302.00 296,381,400 7,979.00 284,850,300 0.97
日本 株式 信越化学工業 化学
14 25,300 9,739.00 246,396,700 11,155.00 282,221,500 0.96
日本 株式 第一三共 医薬品
15 42,100 5,971.00 251,379,100 6,647.00 279,838,700 0.95
日本 株式 ファナック 電気機器
16 13,800 19,215.00 265,167,000 19,530.00 269,514,000 0.91
日本 株式 ダイキン工業 機械
17 19,700 14,140.00 278,558,000 13,585.00 267,624,500 0.91
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業
18 25,900 10,210.00 264,439,000 10,005.00 259,129,500 0.88
日本 株式 日立製作所 電気機器
19 65,800 4,035.00 265,503,000 3,892.00 256,093,600 0.87
日本 株式 日本電産 電気機器
20 17,400 14,450.00 251,430,000 14,715.00 256,041,000 0.87
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日本 株式 精密機器
21 HOYA 29,500 8,344.00 246,148,000 8,405.00 247,947,500 0.84
日本 株式 オリエンタルランド サービス
22 16,700 13,860.00 231,462,000 14,440.00 241,148,000 0.82
業
日本 株式 NTTドコモ 情報・通
23 90,600 2,615.00 236,919,000 2,615.00 236,919,000 0.80
信業
日本 株式 資生堂 化学
24 29,200 8,226.00 240,199,200 8,046.00 234,943,200 0.80
日本 株式 キヤノン 電気機器
25 78,700 3,215.00 253,020,500 2,970.50 233,778,350 0.79
日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業
26 60,100 3,867.00 232,406,700 3,728.00 224,052,800 0.76
ルディングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
27 151,800 1,435.00 217,833,000 1,469.00 222,994,200 0.76
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器
28 45,800 4,807.00 220,160,600 4,843.00 221,809,400 0.75
日本 株式 三井物産 卸売業
29 118,500 1,815.50 215,136,750 1,779.00 210,811,500 0.71
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
30 100,600 2,109.00 212,165,400 2,082.00 209,449,200 0.71
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.12
株式 国内
鉱業 0.30
建設業 3.10
食料品 4.48
繊維製品 0.71
パルプ・紙 0.29
化学 8.19
医薬品 6.20
石油・石炭製品 0.65
ゴム製品 0.84
ガラス・土石製品 0.92
鉄鋼 0.93
非鉄金属 0.83
金属製品 0.64
機械 5.60
電気機器 15.35
輸送用機器 8.61
精密機器 2.38
その他製品 2.44
電気・ガス業 1.88
陸運業 5.18
海運業 0.19
空運業 0.61
倉庫・運輸関連業 0.22
情報・通信業 9.94
卸売業 5.47
小売業 5.16
不動産業 2.70
サービス業 5.39
合計 99.31
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年 7月15日)
第1計算期間末 6,300,091,949 6,355,798,999 1,074.39 1,083.89 1,089
(2015年 1月15日)
第2計算期間末 50,468,296,616 50,631,076,178 1,178.15 1,181.95 1,179
(2015年 7月15日)
第3計算期間末 48,160,523,965 48,557,891,257 1,381.67 1,393.07 1,370
(2016年 1月15日)
第4計算期間末 29,873,933,163 30,126,798,712 1,193.23 1,203.33 1,217
(2016年 7月15日)
第5計算期間末 29,955,477,917 30,262,775,794 1,150.27 1,162.07 1,179
(2017年 1月15日)
第6計算期間末 25,238,657,003 25,495,121,036 1,318.70 1,332.10 1,225
(2017年 7月15日)
第7計算期間末 24,022,256,537 24,274,659,550 1,399.06 1,413.76 1,229
(2018年 1月15日)
第8計算期間末 39,376,665,963 39,621,519,071 1,624.26 1,634.36 1,569
(2018年 7月15日)
第9計算期間末 17,226,502,544 17,525,544,494 1,503.51 1,529.61 1,528
(2019年 1月15日)
第10計算期間末 20,725,540,045 20,979,925,561 1,336.16 1,352.56 1,310
(2019年 7月15日)
第11計算期間末 29,646,544,054 29,964,875,951 1,378.34 1,393.14 1,375
2018年 7月末日
17,396,012,553 ― 1,518.30 ― 1,520
8月末日
18,732,105,206 ― 1,503.64 ― 1,443
9月末日
30,840,731,237 ― 1,585.07 ― 1,490
10月末日 19,307,867,953 ― 1,428.95 ― 1,370
11月末日 19,662,624,838 ― 1,455.21 ― 1,395
12月末日 20,350,306,740 ― 1,311.97 ― 1,310
2019年 1月末日
21,072,238,040 ― 1,358.51 ― 1,280
2月末日
21,692,204,902 ― 1,398.48 ― 1,299
3月末日
27,360,443,270 ― 1,402.33 ― 1,428
4月末日
27,839,558,625 ― 1,426.89 ― 1,428
5月末日
28,699,558,618 ― 1,334.31 ― 1,482
6月末日
29,516,638,126 ― 1,372.30 ― 1,375
7月末日
29,489,368,504 ― 1,371.03 ― 1,360
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 9.50
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 3.80
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 11.40
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 10.10
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 11.80
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 13.40
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 14.70
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 10.10
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 26.10
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 16.40
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 14.80
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 6.5
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 10.0
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 18.2
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 △12.9
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 △2.6
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 15.8
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 7.2
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 16.8
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 △5.8
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 △10.0
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 4.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2014年 3月 6日~2014年 7月15日
第1計算期間末 5,863,900 ― 5,863,900
2014年 7月16日~2015年 1月15日
第2計算期間末 38,941,500 1,968,673 42,836,727
2015年 1月16日~2015年 7月15日
第3計算期間末 ― 7,979,947 34,856,780
2015年 7月16日~2016年 1月15日
第4計算期間末 12,042,200 21,862,787 25,036,193
2016年 1月16日~2016年 7月15日
第5計算期間末 1,006,000 ― 26,042,193
2016年 7月16日~2017年 1月15日
第6計算期間末 ― 6,903,086 19,139,107
2017年 1月16日~2017年 7月15日
第7計算期間末 ― 1,968,834 17,170,273
2017年 7月16日~2018年 1月15日
第8計算期間末 12,005,400 4,932,791 24,242,882
2018年 1月16日~2018年 7月15日
第9計算期間末 3,999,100 16,784,436 11,457,546
2018年 7月16日~2019年 1月15日
第10計算期間末 9,998,900 5,945,134 15,511,312
2019年 1月16日~2019年 7月15日
第11計算期間末 5,997,600 ― 21,508,912
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2019年7月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の3営業日前から起算して6営
業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の4営業日前から起算して5営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して6営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.~5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれが
あると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(2)取得申込
① 委託者の指定する販売会社は、その取得申込者に対し、約款第7条第1項の規定により分
割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する1単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 委託者の指定する販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日(正午を過ぎ
て申込みを受領した場合は翌営業日)(約款第3条第1項の規定に係る取得については信託
契約締結日とします。)を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第
2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。)である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定す
る金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場
をいいます。以下同じ。)の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額としま
す。)に第1項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額
とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、委託者の指定する販売会社を通じて
その旨を委託者に通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合に
おいて、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定する
販売会社がすべての責を負うものとします。
⑥ 上記①の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己
のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものと
し、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委
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託者の指定する販売会社は、当該取得申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび
上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る 口数の増加の記載または記録を行うことができます。
⑦ 上記①から⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済
機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、そ
の他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既に受け
付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
(3)申込単位
※
1ユニット 以上1ユニット単位
㬰0ర쬰쌰젰ര栰漰śﺌ慨⩏ꅣݥ瀰鉩쭢ူ夰譔Ғ顧쐰湨⩟༰湥瀰湩쭢ၫ푳蜰歶匰夰譫푳蜰欰蠰詩쭢ူ
れる各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する1単位の現
物株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
(4)申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>http://www.ja-asset.co.jp/
(5)申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行なわれたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
㬰W陏ꆘ䴰栰漰Ţ閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰銊ࡻ靥欰䨰儰譓흶쩪⥽콓瀰枖搰地徘䴰鈰䐰䐰縰夰Ȱ
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
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2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 (約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。) につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
(2)交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、委託者の指定する販売会社に対し、委託者が定める一定
口数の整数倍の振替受益権をもって行うものとします。
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③ 受益者は、2014年4月8日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
(正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日)を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位(金融商品取引所が定める1売買単位をいいます。)の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業
日以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の3営業日前から起算して6
営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の4営業日前から起算して5営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して6営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.~5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
があると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の委託者の指定する販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消
に係る手続を行うものとします。当該抹消に係る手続および約款第39条第4項に掲げる交換
有価証券に係る振替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第1項または第2項に定
める交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従
い振替機関等の口座に第1項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第1項または第2項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第5項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 委託者の指定する販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費
税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券(当該発行会社の株式を除きます。)を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
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準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。)に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行 会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、委託者の指定する販売会社を通じ
てその旨を委託者に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合
において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、委託者の指定す
る販売会社がすべての責を負うものとします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日か
ら起算して3営業日目から振替機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有
価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(3)受益権の買取り
① 委託者の指定する販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受
益権を買取ります。ただし、次の2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとしま
す。
1.交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、委託者の指定する販売会社が定め
る手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることがで
きます。
③ 委託者の指定する販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第1項による受益権の買取
りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算
日における受益権総口数で除して得た100口当たりの金額をいいます。
b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
c.基準価額の算出頻度等
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基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「農中Ex-F」で
す。)
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<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>http://www.ja-asset.co.jp/
d.追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 (約款第37条)
① 追加信託に相当する金額(追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。)は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換(解約)差金として処理し
ます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第1項、同条第2項、第47条第1
項、第48条第1項および第50条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第31条)
この信託の計算期間は、毎年1月16日から7月15日まで、7月16日から翌年1月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2014年7月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第46条)
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2017年7月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信託
契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象株価指数が廃止された場合
3.対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこ
の信託約款の変更が約款第51条第2項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日
に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決
議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
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議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議 の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、
または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第48条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第2項の書面決議にお
いて否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第50条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者
を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条
の規定に従います。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第51条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合(上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。) に
ついて、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
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この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
c.金融商品取引所への上場 (約款第13条)
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規
則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または
売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
d.その他の契約の変更
<募集等に関する契約>
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直
ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
e.運用報告書等
<運用報告書>
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行い
ません。
<有価証券報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第49条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 (約款第53条)
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことは
できません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
h.公告 (約款第54条)
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委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
i.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第55条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
j.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る
契約書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第3項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※(受益者名簿の作成と名義登録(約款第16条))
1.受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)
(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
2.受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
3.受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。)を経由して上記1.の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
4.上記3.に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(ロ)信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、委託者の指定する販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の5営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
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④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の 4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から4営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 委託者の指定する販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から委託者の
指定する販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行な
います。
⑧ 委託者は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権(約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に委託者の指定する販売会社が買取りを行うことを原則とします。
1.上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
2.上記①における一定口数に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。)
⑩ 委託者の指定する販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、委託者の指定する販売会社
が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるも
のとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である委託者の指定す
る販売会社に支払います。なお、委託者の指定する販売会社は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託者がこの信託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当
する受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)反対者の買取請求権 (約款第52条)
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
(ニ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 11 期計算期間( 2019年 1
月16日 から 2019年 7月15日 まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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1【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
2019年 1月15日現在 2019年 7月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 70,718,137 230,045,558
コール・ローン 119,733,133 220,236,170
株式 20,617,368,142 29,486,154,960
未収入金 151,451,100 97,916
37,409,775 48,961,692
未収配当金
流動資産合計 20,996,680,287 29,985,496,296
資産合計 20,996,680,287 29,985,496,296
負債の部
流動負債
未払収益分配金 254,385,516 318,331,897
未払受託者報酬 3,055,066 3,872,992
未払委託者報酬 8,946,914 11,342,257
未払利息 278 1,930
4,752,468 5,403,166
その他未払費用
流動負債合計 271,140,242 338,952,242
負債合計 271,140,242 338,952,242
純資産の部
元本等
元本
15,790,515,616 21,896,072,416
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,935,024,429 7,750,471,638
(分配準備積立金) 152,439 339,454
20,725,540,045 29,646,544,054
元本等合計
純資産合計 20,725,540,045 29,646,544,054
負債純資産合計 20,996,680,287 29,985,496,296
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
自 2018年 7月16日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月15日
営業収益
受取配当金 270,844,934 338,957,961
受取利息 - 462
有価証券売買等損益 △ 2,173,461,780 572,666,420
287,083 258,044
その他収益
営業収益合計 △ 1,902,329,763 911,882,887
営業費用
支払利息 33,057 58,052
受託者報酬 3,055,066 3,872,992
委託者報酬 8,946,914 11,342,257
4,800,506 5,424,254
その他費用
営業費用合計 16,835,543 20,697,555
営業利益又は営業損失(△) △ 1,919,165,306 891,185,332
経常利益又は経常損失(△) △ 1,919,165,306 891,185,332
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,919,165,306 891,185,332
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,562,720,716 4,935,024,429
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,818,649,503 2,242,593,774
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,818,649,503 2,242,593,774
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,272,794,968 -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,272,794,968 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
254,385,516 318,331,897
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,935,024,429 7,750,471,638
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期
項目
2019年 1月15日現在 2019年 7月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 11,663,781,828円 15,790,515,616円
期中追加設定元本額 10,178,880,200円 6,105,556,800円
期中一部交換元本額 6,052,146,412円 -円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 15,511,312口 21,508,912口
3.
1口当たり純資産額 1,336.16円 1,378.34円
(100口当たり純資産額) (133,616円) (137,834円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
自 2018年 7月16日 自 2019年 1月16日
項目
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月15日
分配金の計算過程 A.配当等収益額 271,098,960円 A.配当等収益額 339,158,415円
B.分配準備積立金額 241,481円 B.分配準備積立金額 152,439円
C.配当等収益合計額 271,340,441円 C.配当等収益合計額 339,310,854円
(A+B) (A+B)
D.経費 16,802,486円 D.経費 20,639,503円
E.収益分配可能額 254,537,955円 E.収益分配可能額 318,671,351円
(C-D) (C-D)
F.収益分配金 254,385,516円 F.収益分配金 318,331,897円
G.次期繰越金(分配準 152,439円 G.次期繰越金(分配準 339,454円
備積立金)(E-F) 備積立金)(E-F)
H.口数 15,511,312口 H.口数 21,508,912口
I.100口当たり分配金 1,640円 I.100口当たり分配金 1,480円
(F/H×100) (F/H×100)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2018年 7月16日 自 2019年 1月16日
項目
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、これらの詳細は、「(重要な会
計方針に係る事項に関する注記)有
価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等に晒されてい
ます。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
項目
2019年 1月15日現在 2019年 7月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第10期(自 2018年 7月16日 至 2019年 1月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△2,400,276,109
株式
合計 △2,400,276,109
第11期(自 2019年 1月16日 至 2019年 7月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 561,500,213
561,500,213
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
400 3,060.00 1,224,000
極洋
19,700 710.00 13,987,000
日本水産
2,700 3,290.00 8,883,000
マルハニチロ
400 1,310.00 524,000
カネコ種苗
2,300 3,400.00 7,820,000
サカタのタネ
1,800 1,886.00 3,394,800
ホクト
200 604.00 120,800
ホクリヨウ
4,900 132.00 646,800
住石ホールディングス
300 4,590.00 1,377,000
日鉄鉱業
600 1,350.00 810,000
三井松島ホールディングス
79,700 979.20 78,042,240
国際石油開発帝石
2,600 2,511.00 6,528,600
石油資源開発
1,200 1,576.00 1,891,200
K&Oエナジーグループ
300 2,138.00 641,400
ヒノキヤグループ
3,200 3,895.00 12,464,000
ショーボンドホールディングス
5,800 1,664.00 9,651,200
ミライト・ホールディングス
1,300 1,348.00 1,752,400
タマホーム
200 698.00 139,600
サンヨーホームズ
500 648.00 324,000
日本アクア
300 647.00 194,100
ファーストコーポレーション
200 1,286.00 257,200
ベステラ
TATERU 2,900 202.00 585,800
2,300 508.00 1,168,400
スペースバリューホールディングス
200 658.00 131,600
ダイセキ環境ソリューション
100 1,770.00 177,000
第一カッター興業
12,800 748.00 9,574,400
安藤・間
6,000 758.00 4,548,000
東急建設
6,900 2,761.00 19,050,900
コムシスホールディングス
1,700 1,046.00 1,778,200
ミサワホーム
1,800 350.00 630,000
ビーアールホールディングス
1,500 2,297.00 3,445,500
高松コンストラクショングループ
400 6,460.00 2,584,000
東建コーポレーション
100 812.00 81,200
ソネック
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 845.00 591,500
ヤマウラ
16,500 3,915.00 64,597,500
大成建設
49,200 1,084.00 53,332,800
大林組
50,100 896.00 44,889,600
清水建設
1,600 1,299.00 2,078,400
飛島建設
20,800 1,180.00 24,544,000
長谷工コーポレーション
1,900 648.00 1,231,200
松井建設
100 4,485.00 448,500
錢高組
38,400 1,475.00 56,640,000
鹿島建設
1,400 1,335.00 1,869,000
不動テトラ
400 957.00 382,800
大末建設
1,200 3,025.00 3,630,000
鉄建建設
3,700 2,131.00 7,884,700
西松建設
12,100 591.00 7,151,100
三井住友建設
1,400 2,767.00 3,873,800
大豊建設
12,000 854.00 10,248,000
前田建設工業
1,400 384.00 537,600
佐田建設
1,500 439.00 658,500
ナカノフドー建設
2,500 3,355.00 8,387,500
奥村組
2,000 3,040.00 6,080,000
東鉄工業
200 1,705.00 341,000
イチケン
900 491.00 441,900
富士ピー・エス
400 3,575.00 1,430,000
淺沼組
19,200 609.00 11,692,800
戸田建設
2,300 3,085.00 7,095,500
熊谷組
1,200 873.00 1,047,600
青木あすなろ建設
200 2,692.00 538,400
北野建設
100 2,235.00 223,500
植木組
2,200 744.00 1,636,800
矢作建設工業
ピーエス三菱 1,800 616.00 1,108,800
3,500 444.00 1,554,000
日本ハウスホールディングス
6,000 14,325.00 85,950,000
大東建託
2,000 909.00 1,818,000
新日本建設
NIPPO 4,300 2,132.00 9,167,600
200 3,355.00 671,000
東亜道路工業
4,900 2,332.00 11,426,800
前田道路
300 6,330.00 1,899,000
日本道路
1,600 1,494.00 2,390,400
東亜建設工業
2,600 532.00 1,383,200
日本国土開発
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
600 1,461.00 876,600
若築建設
6,100 425.00 2,592,500
東洋建設
19,500 526.00 10,257,000
五洋建設
2,300 639.00 1,469,700
世紀東急工業
300 4,590.00 1,377,000
福田組
11,600 1,317.00 15,277,200
住友林業
1,800 350.00 630,000
日本基礎技術
2,100 382.00 802,200
巴コーポレーション
45,200 3,206.00 144,911,200
大和ハウス工業
3,500 1,450.00 5,075,000
ライト工業
50,100 1,855.50 92,960,550
積水ハウス
1,600 605.00 968,000
日特建設
1,200 899.00 1,078,800
北陸電気工事
2,500 771.00 1,927,500
ユアテック
200 2,721.00 544,200
四電工
2,100 2,379.00 4,995,900
中電工
7,800 940.00 7,332,000
関電工
10,800 1,656.00 17,884,800
きんでん
1,800 944.00 1,699,200
東京エネシス
300 3,345.00 1,003,500
トーエネック
1,400 1,804.00 2,525,600
住友電設
2,600 2,168.00 5,636,800
日本電設工業
6,400 2,656.00 16,998,400
協和エクシオ
1,600 1,760.00 2,816,000
新日本空調
3,600 3,385.00 12,186,000
九電工
3,900 1,232.00 4,804,800
三機工業
14,400 1,503.00 21,643,200
日揮
300 1,657.00 497,100
中外炉工業
1,700 600.00 1,020,000
ヤマト
太平電業 1,400 2,273.00 3,182,200
4,200 1,782.00 7,484,400
高砂熱学工業
100 2,454.00 245,400
三晃金属工業
200 2,780.00 556,000
朝日工業社
3,300 743.00 2,451,900
明星工業
2,200 3,395.00 7,469,000
大氣社
1,400 2,400.00 3,360,000
ダイダン
1,700 1,939.00 3,296,300
日比谷総合設備
3,800 2,048.00 7,782,400
東芝プラントシステム
7,600 262.00 1,991,200
OSJBホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,000 546.00 1,092,000
東洋エンジニアリング
12,100 306.00 3,702,600
千代田化工建設
2,700 1,185.00 3,199,500
レイズネクスト
4,700 1,778.00 8,356,600
日本製粉
16,700 2,501.00 41,766,700
日清製粉グループ本社
100 5,930.00 593,000
日東富士製粉
1,600 3,175.00 5,080,000
昭和産業
1,500 852.00 1,278,000
鳥越製粉
1,900 1,294.00 2,458,600
中部飼料
10,100 194.00 1,959,400
フィード・ワン
100 1,029.00 102,900
東洋精糖
600 2,079.00 1,247,400
日本甜菜製糖
1,400 2,284.00 3,197,600
三井製糖
1,700 212.00 360,400
塩水港精糖
400 2,033.00 813,200
日新製糖
3,900 5,390.00 21,021,000
森永製菓
200 4,435.00 887,000
中村屋
4,400 4,790.00 21,076,000
江崎グリコ
500 1,436.00 718,000
名糖産業
400 2,110.00 844,000
井村屋グループ
500 1,986.00 993,000
不二家
12,200 1,666.00 20,325,200
山崎製パン
200 987.00 197,400
第一屋製パン
200 5,070.00 1,014,000
モロゾフ
600 4,985.00 2,991,000
亀田製菓
1,700 6,090.00 10,353,000
寿スピリッツ
6,600 3,070.00 20,262,000
カルビー
2,700 4,405.00 11,893,500
森永乳業
1,400 1,821.00 2,549,400
六甲バター
ヤクルト本社 10,800 6,320.00 68,256,000
10,500 7,630.00 80,115,000
明治ホールディングス
3,700 2,390.00 8,843,000
雪印メグミルク
2,100 2,127.00 4,466,700
プリマハム
6,100 4,570.00 27,877,000
日本ハム
300 659.00 197,700
林兼産業
1,700 2,093.00 3,558,100
丸大食品
S Foods 1,600 3,825.00 6,120,000
9,800 737.00 7,222,600
伊藤ハム米久ホールディングス
5,700 2,344.00 13,360,800
サッポロホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
30,500 5,077.00 154,848,500
アサヒグループホールディングス
66,300 2,339.00 155,075,700
キリンホールディングス
10,900 1,157.00 12,611,300
宝ホールディングス
4,200 383.00 1,608,600
オエノンホールディングス
300 2,014.00 604,200
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
11,100 2,754.00 30,569,400
ルディングス
10,100 4,660.00 47,066,000
サントリー食品インターナショナル
600 4,710.00 2,826,000
ダイドーグループホールディングス
4,400 5,030.00 22,132,000
伊藤園
1,600 2,186.00 3,497,600
キーコーヒー
300 982.00 294,600
ユニカフェ
100 1,214.00 121,400
ジャパンフーズ
2,000 3,140.00 6,280,000
日清オイリオグループ
3,800 3,350.00 12,730,000
不二製油グループ本社
100 4,055.00 405,500
かどや製油
500 4,035.00 2,017,500
J-オイルミルズ
10,000 4,820.00 48,200,000
キッコーマン
32,300 1,872.50 60,481,750
味の素
8,300 2,518.00 20,899,400
キユーピー
5,800 4,150.00 24,070,000
ハウス食品グループ本社
6,000 2,487.00 14,922,000
カゴメ
500 1,102.00 551,000
焼津水産化学工業
1,600 6,970.00 11,152,000
アリアケジャパン
ピエトロ 100 1,601.00 160,100
200 2,143.00 428,600
エバラ食品工業
7,900 2,674.00 21,124,600
ニチレイ
7,800 4,615.00 35,997,000
東洋水産
300 1,671.00 501,300
イートアンド
100 1,935.00 193,500
大冷
300 900.00 270,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス
6,300 6,870.00 43,281,000
日清食品ホールディングス
500 2,164.00 1,082,000
永谷園ホールディングス
400 1,032.00 412,800
一正蒲鉾
1,700 2,061.00 3,503,700
フジッコ
1,700 1,441.00 2,449,700
ロック・フィールド
84,500 2,458.50 207,743,250
日本たばこ産業
600 2,394.00 1,436,400
ケンコーマヨネーズ
1,200 1,801.00 2,161,200
わらべや日洋ホールディングス
44/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 1,627.00 813,500
なとり
200 673.00 134,600
イフジ産業
200 2,475.00 495,000
ピックルスコーポレーション
6,000 602.00 3,612,000
北の達人コーポレーション
6,300 1,057.00 6,659,100
ユーグレナ
400 1,116.00 446,400
ミヨシ油脂
400 3,515.00 1,406,000
理研ビタミン
1,900 1,345.00 2,555,500
片倉工業
700 5,030.00 3,521,000
グンゼ
6,200 1,334.00 8,270,800
東洋紡
4,200 413.00 1,734,600
ユニチカ
500 2,336.00 1,168,000
富士紡ホールディングス
1,600 2,011.00 3,217,600
倉敷紡績
500 1,018.00 509,000
シキボウ
4,600 850.00 3,910,000
日本毛織
3,500 83.00 290,500
ダイトウボウ
1,000 461.00 461,000
トーア紡コーポレーション
1,800 292.00 525,600
ダイドーリミテッド
1,800 2,095.00 3,771,000
帝国繊維
12,000 1,855.00 22,260,000
帝人
111,200 769.70 85,590,640
東レ
200 1,751.00 350,200
サカイオーベックス
200 3,015.00 603,000
住江織物
1,100 453.00 498,300
日本フエルト
100 1,709.00 170,900
イチカワ
100 1,465.00 146,500
日東製網
1,500 920.00 1,380,000
アツギ
400 746.00 298,400
ダイニック
3,700 1,540.00 5,698,000
セーレン
ソトー 400 976.00 390,400
100 1,130.00 113,000
東海染工
2,300 807.00 1,856,100
小松マテーレ
4,200 2,867.00 12,041,400
ワコールホールディングス
1,900 3,175.00 6,032,500
ホギメディカル
4,800 104.00 499,200
レナウン
200 525.00 105,000
クラウディアホールディングス
5,600 635.00 3,556,000
TSIホールディングス
300 2,665.00 799,500
マツオカコーポレーション
1,600 2,150.00 3,440,000
ワールド
45/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
600 1,551.00 930,600
三陽商会
300 463.00 138,900
ナイガイ
8,600 586.00 5,039,600
オンワードホールディングス
300 1,252.00 375,600
ルックホールディングス
10,100 39.00 393,900
キムラタン
1,500 13,820.00 20,730,000
ゴールドウイン
3,700 1,704.00 6,304,800
デサント
1,100 600.00 660,000
キング
1,200 420.00 504,000
ヤマトインターナショナル
600 3,975.00 2,385,000
特種東海製紙
64,500 589.00 37,990,500
王子ホールディングス
6,700 1,935.00 12,964,500
日本製紙
2,300 596.00 1,370,800
三菱製紙
9,900 577.00 5,712,300
北越コーポレーション
400 1,600.00 640,000
中越パルプ工業
300 894.00 268,200
巴川製紙所
6,800 1,283.00 8,724,400
大王製紙
200 448.00 89,600
阿波製紙
14,900 822.00 12,247,800
レンゴー
600 1,813.00 1,087,800
トーモク
1,400 3,415.00 4,781,000
ザ・パック
24,000 1,265.00 30,360,000
クラレ
102,000 1,132.50 115,515,000
旭化成
1,200 844.00 1,012,800
共和レザー
9,500 2,999.00 28,490,500
昭和電工
113,200 493.00 55,807,600
住友化学
400 3,370.00 1,348,000
住友精化
8,700 4,610.00 40,107,000
日産化学
300 1,424.00 427,200
ラサ工業
クレハ 1,500 7,060.00 10,590,000
200 4,180.00 836,000
多木化学
1,400 2,423.00 3,392,200
テイカ
2,600 1,246.00 3,239,600
石原産業
300 1,074.00 322,200
片倉コープアグリ
2,200 2,730.00 6,006,000
日本曹達
21,900 1,500.00 32,850,000
東ソー
4,200 2,698.00 11,331,600
トクヤマ
3,400 2,461.00 8,367,400
セントラル硝子
8,900 1,182.00 10,519,800
東亞合成
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 2,650.00 4,505,000
大阪ソーダ
3,700 715.00 2,645,500
関東電化工業
5,900 3,180.00 18,762,000
デンカ
25,300 9,739.00 246,396,700
信越化学工業
300 1,375.00 412,500
日本カーバイド工業
700 2,599.00 1,819,300
堺化学工業
1,400 859.00 1,202,600
第一稀元素化学工業
12,000 1,789.00 21,468,000
エア・ウォーター
12,100 2,168.00 26,232,800
大陽日酸
300 2,069.00 620,700
日本化学工業
100 1,315.00 131,500
東邦アセチレン
8,100 1,198.00 9,703,800
日本パーカライジング
2,200 878.00 1,931,600
高圧ガス工業
100 2,980.00 298,000
チタン工業
2,300 1,141.00 2,624,300
四国化成工業
200 2,361.00 472,200
戸田工業
500 2,861.00 1,430,500
ステラ ケミファ
300 2,742.00 822,600
保土谷化学工業
2,300 7,150.00 16,445,000
日本触媒
1,500 3,085.00 4,627,500
大日精化工業
4,000 3,990.00 15,960,000
カネカ
14,800 1,433.00 21,208,400
三菱瓦斯化学
12,900 2,595.00 33,475,500
三井化学
JSR 14,500 1,643.00 23,823,500
2,400 3,370.00 8,088,000
東京応化工業
1,600 970.00 1,552,000
大阪有機化学工業
96,100 755.10 72,565,110
三菱ケミカルホールディングス
2,200 2,731.00 6,008,200
KHネオケム
22,000 946.00 20,812,000
ダイセル
住友ベークライト 2,400 3,565.00 8,556,000
31,500 1,606.00 50,589,000
積水化学工業
12,900 1,174.00 15,144,600
日本ゼオン
4,300 3,605.00 15,501,500
アイカ工業
7,000 2,209.00 15,463,000
宇部興産
2,300 2,139.00 4,919,700
積水樹脂
3,400 668.00 2,271,200
タキロンシーアイ
1,200 1,382.00 1,658,400
旭有機材
6,600 3,010.00 19,866,000
日立化成
500 2,024.00 1,012,000
ニチバン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,000 541.00 2,164,000
リケンテクノス
500 1,741.00 870,500
大倉工業
2,100 755.00 1,585,500
積水化成品工業
200 2,469.00 493,800
群栄化学工業
1,100 567.00 623,700
タイガースポリマー
300 1,390.00 417,000
ミライアル
300 860.00 258,000
ダイキアクシス
3,300 888.00 2,930,400
ダイキョーニシカワ
400 1,250.00 500,000
竹本容器
500 2,490.00 1,245,000
森六ホールディングス
9,000 1,329.00 11,961,000
日本化薬
1,700 633.00 1,076,100
カーリットホールディングス
1,400 1,259.00 1,762,600
日本精化
1,600 2,061.00 3,297,600
扶桑化学工業
200 4,725.00 945,000
トリケミカル研究所
ADEKA 6,900 1,605.00 11,074,500
5,800 3,970.00 23,026,000
日油
3,100 212.00 657,200
新日本理化
1,500 1,091.00 1,636,500
ハリマ化成グループ
35,700 8,302.00 296,381,400
花王
400 3,315.00 1,326,000
第一工業製薬
200 1,671.00 334,200
石原ケミカル
300 846.00 253,800
日華化学
100 1,445.00 144,500
ニイタカ
700 5,520.00 3,864,000
三洋化成工業
1,400 235.00 329,000
有機合成薬品工業
1,800 1,035.00 1,863,000
大日本塗料
12,100 4,360.00 52,756,000
日本ペイントホールディングス
16,400 2,043.00 33,505,200
関西ペイント
神東塗料 1,400 174.00 243,600
4,600 927.00 4,264,200
中国塗料
1,400 1,379.00 1,930,600
日本特殊塗料
2,000 598.00 1,196,000
藤倉化成
1,500 3,255.00 4,882,500
太陽ホールディングス
DIC 6,500 2,829.00 18,388,500
3,500 1,009.00 3,531,500
サカタインクス
2,700 2,356.00 6,361,200
東洋インキSCホールディングス
T&K TOKA 1,400 993.00 1,390,200
30,200 5,487.00 165,707,400
富士フイルムホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
29,200 8,226.00 240,199,200
資生堂
20,700 2,118.00 43,842,600
ライオン
1,200 2,953.00 3,543,600
高砂香料工業
3,600 2,656.00 9,561,600
マンダム
1,900 5,430.00 10,317,000
ミルボン
6,500 2,680.00 17,420,000
ファンケル
2,400 18,020.00 43,248,000
コーセー
400 1,178.00 471,200
コタ
100 2,373.00 237,300
シーボン
6,300 2,880.00 18,144,000
ポーラ・オルビスホールディングス
1,500 5,880.00 8,820,000
ノエビアホールディングス
200 938.00 187,600
アジュバンコスメジャパン
1,400 1,650.00 2,310,000
エステー
400 1,735.00 694,000
アグロ カネショウ
2,500 1,571.00 3,927,500
コニシ
1,900 1,950.00 3,705,000
長谷川香料
星光PMC 1,200 763.00 915,600
4,100 7,740.00 31,734,000
小林製薬
1,500 1,529.00 2,293,500
荒川化学工業
1,200 1,059.00 1,270,800
メック
300 2,355.00 706,500
日本高純度化学
3,900 2,142.00 8,353,800
タカラバイオ
JCU 2,000 2,028.00 4,056,000
1,200 719.00 862,800
新田ゼラチン
100 1,385.00 138,500
OATアグリオ
4,000 701.00 2,804,000
デクセリアルズ
1,400 4,780.00 6,692,000
アース製薬
1,700 487.00 827,900
北興化学工業
300 2,904.00 871,200
大成ラミック
クミアイ化学工業 6,200 776.00 4,811,200
3,700 436.00 1,613,200
日本農薬
1,400 2,086.00 2,920,400
アキレス
2,300 881.00 2,026,300
有沢製作所
10,100 5,165.00 52,166,500
日東電工
1,700 1,243.00 2,113,100
レック
1,500 360.00 540,000
三光合成
3,000 175.00 525,000
きもと
1,600 2,990.00 4,784,000
藤森工業
1,200 1,124.00 1,348,800
前澤化成工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
600 1,910.00 1,146,000
未来工業
200 706.00 141,200
ウェーブロックホールディングス
JSP 600 2,014.00 1,208,400
1,500 6,560.00 9,840,000
エフピコ
1,300 1,905.00 2,476,500
天馬
2,500 734.00 1,835,000
信越ポリマー
3,800 252.00 957,600
東リ
6,000 2,676.00 16,056,000
ニフコ
1,500 2,217.00 3,325,500
バルカー
30,900 3,175.00 98,107,500
ユニ・チャーム
100 784.00 78,400
ショーエイコーポレーション
17,100 1,914.00 32,729,400
協和キリン
127,200 3,900.00 496,080,000
武田薬品工業
128,300 1,550.50 198,929,150
アステラス製薬
10,800 1,994.00 21,535,200
大日本住友製薬
18,700 6,173.00 115,435,100
塩野義製薬
15,200 1,204.00 18,300,800
田辺三菱製薬
1,900 270.00 513,000
わかもと製薬
1,900 1,289.00 2,449,100
あすか製薬
3,900 8,100.00 31,590,000
日本新薬
200 2,303.00 460,600
ビオフェルミン製薬
15,100 7,220.00 109,022,000
中外製薬
2,500 5,480.00 13,700,000
科研製薬
17,400 6,073.00 105,670,200
エーザイ
7,800 3,090.00 24,102,000
ロート製薬
34,500 2,014.50 69,500,250
小野薬品工業
4,300 4,430.00 19,049,000
久光製薬
2,600 4,785.00 12,441,000
持田製薬
27,800 1,784.00 49,595,200
参天製薬
扶桑薬品工業 300 1,977.00 593,100
100 2,919.00 291,900
日本ケミファ
4,500 3,080.00 13,860,000
ツムラ
3,900 1,255.00 4,894,500
日医工
2,400 2,749.00 6,597,600
キッセイ薬品工業
2,600 1,272.00 3,307,200
生化学工業
2,400 1,774.00 4,257,600
栄研化学
400 1,228.00 491,200
日水製薬
500 2,755.00 1,377,500
鳥居薬品
1,300 6,700.00 8,710,000
JCRファーマ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 2,842.00 4,831,400
東和薬品
1,200 1,476.00 1,771,200
富士製薬工業
2,700 6,140.00 16,578,000
沢井製薬
2,700 2,097.00 5,661,900
ゼリア新薬工業
42,100 5,971.00 251,379,100
第一三共
3,500 1,868.00 6,538,000
キョーリン製薬ホールディングス
500 2,204.00 1,102,000
大幸薬品
600 3,540.00 2,124,000
ダイト
27,800 3,871.00 107,613,800
大塚ホールディングス
3,500 8,320.00 29,120,000
大正製薬ホールディングス
7,000 5,590.00 39,130,000
ペプチドリーム
13,100 95.00 1,244,500
日本コークス工業
2,000 1,056.00 2,112,000
ニチレキ
500 1,337.00 668,500
ユシロ化学工業
300 1,370.00 411,000
ビーピー・カストロール
3,800 269.00 1,022,200
富士石油
MORESCO 300 1,465.00 439,500
16,700 3,255.00 54,358,500
出光興産
246,200 539.00 132,701,800
JXTGホールディングス
4,200 2,447.00 10,277,400
コスモエネルギーホールディングス
8,500 2,056.00 17,476,000
横浜ゴム
TOYO TIRE 7,800 1,512.00 11,793,600
44,900 4,237.00 190,241,300
ブリヂストン
13,100 1,233.00 16,152,300
住友ゴム工業
1,500 437.00 655,500
藤倉コンポジット
900 5,010.00 4,509,000
オカモト
400 753.00 301,200
フコク
1,800 3,025.00 5,445,000
ニッタ
2,600 818.00 2,126,800
住友理工
三ツ星ベルト 2,000 1,999.00 3,998,000
2,600 992.00 2,579,200
バンドー化学
2,200 2,381.00 5,238,200
日東紡績
AGC 14,600 3,710.00 54,166,000
6,900 714.00 4,926,600
日本板硝子
100 2,139.00 213,900
石塚硝子
400 1,414.00 565,600
日本山村硝子
6,400 2,740.00 17,536,000
日本電気硝子
400 1,515.00 606,000
オハラ
2,700 4,130.00 11,151,000
住友大阪セメント
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9,100 3,225.00 29,347,500
太平洋セメント
1,700 723.00 1,229,100
日本ヒューム
3,500 296.00 1,036,000
日本コンクリート工業
500 2,963.00 1,481,500
三谷セキサン
2,100 575.00 1,207,500
アジアパイルホールディングス
13,200 1,077.00 14,216,400
東海カーボン
400 4,140.00 1,656,000
日本カーボン
600 2,158.00 1,294,800
東洋炭素
600 4,430.00 2,658,000
ノリタケカンパニーリミテド
TOTO 11,100 4,330.00 48,063,000
17,700 1,560.00 27,612,000
日本碍子
12,500 1,945.00 24,312,500
日本特殊陶業
2,100 114.00 239,400
ダントーホールディングス
MARUWA 300 5,540.00 1,662,000
300 2,965.00 889,500
品川リフラクトリーズ
200 6,080.00 1,216,000
黒崎播磨
1,500 583.00 874,500
ヨータイ
1,100 462.00 508,200
イソライト工業
1,900 301.00 571,900
東京窯業
400 674.00 269,600
ニッカトー
1,500 2,224.00 3,336,000
フジミインコーポレーテッド
300 882.00 264,600
クニミネ工業
200 1,024.00 204,800
エーアンドエーマテリアル
4,100 1,951.00 7,999,100
ニチアス
2,100 3,040.00 6,384,000
ニチハ
67,000 1,824.50 122,241,500
日本製鉄
26,500 696.00 18,444,000
神戸製鋼所
2,000 509.00 1,018,000
中山製鋼所
500 2,113.00 1,056,500
合同製鐵
ジェイ エフ イー ホールディングス 38,900 1,527.00 59,400,300
8,000 829.00 6,632,000
東京製鐵
1,800 1,909.00 3,436,200
共英製鋼
2,800 3,045.00 8,526,000
大和工業
400 1,321.00 528,400
東京鐵鋼
1,200 1,688.00 2,025,600
大阪製鐵
2,000 2,075.00 4,150,000
淀川製鋼所
4,900 2,838.00 13,906,200
丸一鋼管
300 1,991.00 597,300
モリ工業
2,300 3,950.00 9,085,000
大同特殊鋼
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 470.00 141,000
日本高周波鋼業
12,200 225.00 2,745,000
日本冶金工業
1,900 1,434.00 2,724,600
山陽特殊製鋼
500 3,265.00 1,632,500
愛知製鋼
15,500 1,199.00 18,584,500
日立金属
200 926.00 185,200
日本金属
1,200 2,256.00 2,707,200
大平洋金属
9,300 203.00 1,887,900
新日本電工
500 1,521.00 760,500
栗本鐵工所
100 1,341.00 134,100
虹技
100 1,243.00 124,300
日本鋳鉄管
1,400 1,252.00 1,752,800
三菱製鋼
2,100 338.00 709,800
日亜鋼業
100 2,636.00 263,600
日本精線
200 638.00 127,600
エンビプロ・ホールディングス
2,200 341.00 750,200
シンニッタン
200 1,519.00 303,800
新家工業
2,300 797.00 1,833,100
大紀アルミニウム工業所
39,900 232.00 9,256,800
日本軽金属ホールディングス
4,000 2,488.00 9,952,000
三井金属鉱業
500 2,438.00 1,219,000
東邦亜鉛
9,500 3,025.00 28,737,500
三菱マテリアル
19,700 3,094.00 60,951,800
住友金属鉱山
3,700 3,420.00 12,654,000
DOWAホールディングス
2,300 1,422.00 3,270,600
古河機械金属
7,600 61.00 463,600
エス・サイエンス
1,800 1,802.00 3,243,600
大阪チタニウムテクノロジーズ
2,500 1,022.00 2,555,000
東邦チタニウム
UACJ 2,200 1,830.00 4,026,000
CKサンエツ 200 2,826.00 565,200
4,200 3,150.00 13,230,000
古河電気工業
54,000 1,418.00 76,572,000
住友電気工業
17,400 408.00 7,099,200
フジクラ
1,800 893.00 1,607,400
昭和電線ホールディングス
100 1,845.00 184,500
東京特殊電線
3,200 520.00 1,664,000
タツタ電線
200 1,880.00 376,000
カナレ電気
400 1,246.00 498,400
平河ヒューテック
1,900 2,019.00 3,836,100
リョービ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 560.00 1,064,000
アーレスティ
2,500 2,282.00 5,705,000
アサヒホールディングス
500 1,498.00 749,000
稲葉製作所
300 1,818.00 545,400
宮地エンジニアリンググループ
3,900 798.00 3,112,200
トーカロ
アルファCo 300 1,279.00 383,700
SUMCO 16,300 1,329.00 21,662,700
200 7,810.00 1,562,000
川田テクノロジーズ
RS Technologies 200 3,130.00 626,000
700 946.00 662,200
信和
9,000 2,055.00 18,495,000
東洋製罐グループホールディングス
500 1,746.00 873,000
ホッカンホールディングス
500 1,050.00 525,000
コロナ
2,500 1,693.00 4,232,500
横河ブリッジホールディングス
200 1,676.00 335,200
駒井ハルテック
100 2,538.00 253,800
高田機工
15,000 1,140.00 17,100,000
三和ホールディングス
4,300 863.00 3,710,900
文化シヤッター
2,000 1,329.00 2,658,000
三協立山
1,400 1,008.00 1,411,200
アルインコ
200 688.00 137,600
東洋シヤッター
21,400 1,757.00 37,599,800
LIXILグループ
1,400 481.00 673,400
日本フイルコン
3,500 1,278.00 4,473,000
ノーリツ
1,700 2,354.00 4,001,800
長府製作所
2,400 7,050.00 16,920,000
リンナイ
1,100 627.00 689,700
ダイニチ工業
2,000 586.00 1,172,000
日東精工
100 1,816.00 181,600
三洋工業
岡部 3,300 936.00 3,088,800
1,800 1,581.00 2,845,800
ジーテクト
100 583.00 58,300
中国工業
2,500 1,715.00 4,287,500
東プレ
2,600 908.00 2,360,800
高周波熱錬
1,200 979.00 1,174,800
東京製綱
1,100 520.00 572,000
サンコール
1,400 393.00 550,200
モリテック スチール
2,300 1,900.00 4,370,000
パイオラックス
1,600 753.00 1,204,800
エイチワン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
14,600 832.00 12,147,200
日本発條
100 2,850.00 285,000
中央発條
100 1,710.00 171,000
アドバネクス
400 1,398.00 559,200
立川ブラインド工業
1,500 1,577.00 2,365,500
三益半導体工業
300 1,125.00 337,500
日本ドライケミカル
4,400 1,846.00 8,122,400
日本製鋼所
6,300 3,150.00 19,845,000
三浦工業
5,600 1,402.00 7,851,200
タクマ
3,500 910.00 3,185,000
ツガミ
1,900 5,550.00 10,545,000
オークマ
1,800 2,380.00 4,284,000
東芝機械
22,100 1,192.00 26,343,200
アマダホールディングス
4,100 874.00 3,583,400
アイダエンジニアリング
300 1,425.00 427,500
滝澤鉄工所
FUJI 5,800 1,372.00 7,957,600
1,800 4,250.00 7,650,000
牧野フライス製作所
6,900 2,164.00 14,931,600
オーエスジー
100 1,508.00 150,800
ダイジェット工業
3,900 667.00 2,601,300
旭ダイヤモンド工業
9,000 1,575.00 14,175,000
DMG森精機
3,500 980.00 3,430,000
ソディック
2,000 18,580.00 37,160,000
ディスコ
600 2,157.00 1,294,200
日東工器
300 2,017.00 605,100
日進工具
1,300 583.00 757,900
パンチ工業
700 655.00 458,500
冨士ダイス
1,100 850.00 935,000
豊和工業
OKK 400 809.00 323,600
石川製作所 200 1,423.00 284,600
1,300 602.00 782,600
東洋機械金属
200 1,549.00 309,800
津田駒工業
200 1,206.00 241,200
エンシュウ
2,100 3,110.00 6,531,000
島精機製作所
1,600 2,541.00 4,065,600
オプトラン
300 486.00 145,800
NCホールディングス
600 1,145.00 687,000
イワキポンプ
1,400 1,140.00 1,596,000
フリュー
2,400 620.00 1,488,000
ヤマシンフィルタ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 890.00 1,691,000
日阪製作所
2,600 950.00 2,470,000
やまびこ
500 5,990.00 2,995,000
平田機工
1,600 563.00 900,800
ペガサスミシン製造
300 773.00 231,900
マルマエ
300 843.00 252,900
タツモ
8,100 2,882.00 23,344,200
ナブテスコ
1,700 2,915.00 4,955,500
三井海洋開発
1,600 1,800.00 2,880,000
レオン自動機
SMC 4,300 37,850.00 162,755,000
ヤマハモーターロボティクスホールディ
1,400 433.00 606,200
ングス
300 4,475.00 1,342,500
ホソカワミクロン
400 3,060.00 1,224,000
ユニオンツール
2,100 1,588.00 3,334,800
オイレス工業
300 2,517.00 755,100
日精エー・エス・ビー機械
1,800 2,688.00 4,838,400
サトーホールディングス
1,200 3,255.00 3,906,000
技研製作所
300 580.00 174,000
日本エアーテック
200 1,070.00 214,000
カワタ
1,500 1,069.00 1,603,500
日精樹脂工業
300 1,261.00 378,300
オカダアイヨン
400 962.00 384,800
ワイエイシイホールディングス
66,100 2,496.50 165,018,650
小松製作所
住友重機械工業 8,400 3,605.00 30,282,000
6,000 2,713.00 16,278,000
日立建機
300 2,983.00 894,900
日工
400 2,376.00 950,400
巴工業
1,700 1,583.00 2,691,100
井関農機
TOWA 1,500 784.00 1,176,000
200 1,124.00 224,800
丸山製作所
400 2,211.00 884,400
北川鉄工所
500 2,465.00 1,232,500
ローツェ
300 567.00 170,100
タカキタ
78,500 1,752.50 137,571,250
クボタ
300 1,990.00 597,000
荏原実業
300 1,669.00 500,700
三菱化工機
2,700 1,285.00 3,469,500
月島機械
1,300 1,247.00 1,621,100
帝国電機製作所
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000 412.00 412,000
東京機械製作所
3,700 976.00 3,611,200
新東工業
1,500 2,962.00 4,443,000
澁谷工業
2,400 730.00 1,752,000
アイチ コーポレーション
4,100 1,166.00 4,780,600
小森コーポレーション
1,400 1,974.00 2,763,600
鶴見製作所
200 2,775.00 555,000
住友精密工業
200 2,680.00 536,000
酒井重工業
6,500 2,884.00 18,746,000
荏原製作所
100 2,027.00 202,700
石井鐵工所
1,700 1,048.00 1,781,600
酉島製作所
1,700 1,236.00 2,101,200
北越工業
19,700 14,140.00 278,558,000
ダイキン工業
300 3,705.00 1,111,500
オルガノ
400 2,102.00 840,800
トーヨーカネツ
8,100 2,729.00 22,104,900
栗田工業
2,000 3,485.00 6,970,000
椿本チエイン
400 893.00 357,200
大同工業
1,500 358.00 537,000
木村化工機
2,200 981.00 2,158,200
アネスト岩田
8,200 5,870.00 48,134,000
ダイフク
300 917.00 275,100
サムコ
500 1,983.00 991,500
加藤製作所
200 1,721.00 344,200
油研工業
6,900 1,065.00 7,348,500
タダノ
5,600 1,409.00 7,890,400
フジテック
CKD 4,100 1,077.00 4,415,700
1,400 1,645.00 2,303,000
キトー
4,100 2,166.00 8,880,600
平和
理想科学工業 1,500 1,750.00 2,625,000
SANKYO 3,900 3,890.00 15,171,000
1,800 1,102.00 1,983,600
日本金銭機械
600 2,062.00 1,237,200
マースグループホールディングス
600 3,440.00 2,064,000
福島工業
1,000 385.00 385,000
オーイズミ
400 1,352.00 540,800
ダイコク電機
2,400 1,720.00 4,128,000
竹内製作所
4,200 3,050.00 12,810,000
アマノ
JUKI 2,100 997.00 2,093,700
57/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 543.00 1,031,700
サンデンホールディングス
1,600 462.00 739,200
蛇の目ミシン工業
2,200 1,595.00 3,509,000
マックス
4,100 2,901.00 11,894,100
グローリー
1,600 1,689.00 2,702,400
新晃工業
2,100 1,061.00 2,228,100
大和冷機工業
14,700 1,365.00 20,065,500
セガサミーホールディングス
300 1,420.00 426,000
日本ピストンリング
400 4,200.00 1,680,000
リケン
TPR 2,000 1,858.00 3,716,000
2,200 1,810.00 3,982,000
ツバキ・ナカシマ
4,300 7,790.00 33,497,000
ホシザキ
1,500 846.00 1,269,000
大豊工業
30,100 942.00 28,354,200
日本精工
NTN 31,700 313.00 9,922,100
14,300 1,309.00 18,718,700
ジェイテクト
1,600 4,440.00 7,104,000
不二越
4,300 483.00 2,076,900
日本トムソン
THK 8,900 2,547.00 22,668,300
1,400 992.00 1,388,800
ユーシン精機
400 2,044.00 817,600
前澤給装工業
1,900 1,050.00 1,995,000
イーグル工業
1,300 376.00 488,800
前澤工業
1,700 1,045.00 1,776,500
日本ピラー工業
6,100 744.00 4,538,400
キッツ
17,600 3,645.00 64,152,000
マキタ
12,000 397.00 4,764,000
日立造船
24,400 4,745.00 115,778,000
三菱重工業
IHI 11,100 2,506.00 27,816,600
スター精密 2,400 1,363.00 3,271,200
8,300 830.00 6,889,000
日清紡ホールディングス
8,900 1,880.00 16,732,000
イビデン
32,000 1,087.00 34,784,000
コニカミノルタ
19,100 2,083.00 39,785,300
ブラザー工業
27,300 1,823.00 49,767,900
ミネベアミツミ
65,800 4,035.00 265,503,000
日立製作所
146,000 1,433.50 209,291,000
三菱電機
9,300 3,640.00 33,852,000
富士電機
400 1,464.00 585,600
東洋電機製造
58/122
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17,000 3,425.00 58,225,000
安川電機
2,100 1,251.00 2,627,100
シンフォニアテクノロジー
2,600 1,688.00 4,388,800
明電舎
300 1,458.00 437,400
オリジン
500 4,070.00 2,035,000
山洋電気
1,600 1,553.00 2,484,800
デンヨー
1,900 3,130.00 5,947,000
東芝テック
200 2,782.00 556,400
芝浦メカトロニクス
4,100 3,715.00 15,231,500
マブチモーター
17,400 14,450.00 251,430,000
日本電産
500 1,313.00 656,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
300 1,191.00 357,300
トレックス・セミコンダクター
500 1,249.00 624,500
東光高岳
2,100 1,360.00 2,856,000
ダブル・スコープ
300 922.00 276,600
宮越ホールディングス
1,700 3,015.00 5,125,500
ダイヘン
2,700 111.00 299,700
田淵電機
2,100 929.00 1,950,900
ヤーマン
11,700 252.00 2,948,400
JVCケンウッド
1,500 627.00 940,500
ミマキエンジニアリング
400 1,270.00 508,000
第一精工
3,700 1,193.00 4,414,100
日新電機
3,300 709.00 2,339,700
大崎電気工業
15,400 5,410.00 83,314,000
オムロン
2,300 2,134.00 4,908,200
日東工業
IDEC 2,000 1,988.00 3,976,000
200 787.00 157,400
正興電機製作所
100 1,270.00 127,000
不二電機工業
5,600 2,091.00 11,709,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション
サクサホールディングス 200 2,000.00 400,000
400 3,050.00 1,220,000
メルコホールディングス
200 2,143.00 428,600
テクノメディカ
19,000 4,390.00 83,410,000
日本電気
14,300 7,767.00 111,068,100
富士通
6,400 1,353.00 8,659,200
沖電気工業
400 803.00 321,200
岩崎通信機
500 2,920.00 1,460,000
電気興業
1,800 2,257.00 4,062,600
サンケン電気
200 1,657.00 331,400
ナカヨ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
600 1,730.00 1,038,000
アイホン
15,200 612.00 9,302,400
ルネサスエレクトロニクス
18,500 1,750.00 32,375,000
セイコーエプソン
10,600 369.00 3,911,400
ワコム
2,700 3,660.00 9,882,000
アルバック
1,000 714.00 714,000
アクセル
EIZO 1,600 4,020.00 6,432,000
35,800 78.00 2,792,400
ジャパンディスプレイ
3,900 1,238.00 4,828,200
日本信号
3,500 370.00 1,295,000
京三製作所
2,000 2,326.00 4,652,000
能美防災
1,300 1,360.00 1,768,000
ホーチキ
1,000 533.00 533,000
星和電機
1,600 3,890.00 6,224,000
エレコム
166,900 929.90 155,200,310
パナソニック
14,700 1,379.00 20,271,300
シャープ
9,100 1,805.00 16,425,500
アンリツ
4,400 1,682.00 7,400,800
富士通ゼネラル
98,000 6,049.00 592,802,000
ソニー
TDK 7,900 8,430.00 66,597,000
400 1,182.00 472,800
帝国通信工業
5,900 596.00 3,516,400
タムラ製作所
15,100 1,877.00 28,342,700
アルプスアルパイン
300 1,101.00 330,300
池上通信機
1,600 491.00 785,600
日本電波工業
1,100 645.00 709,500
鈴木
200 4,975.00 995,000
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 500 2,548.00 1,274,000
1,800 1,630.00 2,934,000
フォスター電機
SMK 300 2,794.00 838,200
1,400 2,149.00 3,008,600
ヨコオ
1,400 199.00 278,600
ティアック
4,300 1,217.00 5,233,100
ホシデン
2,100 12,000.00 25,200,000
ヒロセ電機
3,600 1,538.00 5,536,800
日本航空電子工業
TOA 1,700 1,278.00 2,172,600
3,500 1,491.00 5,218,500
マクセルホールディングス
2,000 975.00 1,950,000
古野電気
300 2,011.00 603,300
ユニデンホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,500 1,163.00 1,744,500
スミダコーポレーション
500 2,435.00 1,217,500
アイコム
400 2,189.00 875,600
リオン
1,500 506.00 759,000
本多通信工業
1,700 805.00 1,368,500
船井電機
14,700 2,116.00 31,105,200
横河電機
300 3,485.00 1,045,500
新電元工業
9,200 2,633.00 24,223,600
アズビル
500 816.00 408,000
東亜ディーケーケー
6,500 2,994.00 19,461,000
日本光電工業
300 1,420.00 426,000
チノー
1,700 414.00 703,800
共和電業
400 526.00 210,400
日本電子材料
2,600 5,600.00 14,560,000
堀場製作所
10,200 3,090.00 31,518,000
アドバンテスト
1,000 559.00 559,000
小野測器
1,500 2,287.00 3,430,500
エスペック
7,000 63,610.00 445,270,000
キーエンス
500 3,520.00 1,760,000
日置電機
11,200 7,504.00 84,044,800
シスメックス
2,300 940.00 2,162,000
日本マイクロニクス
1,400 1,438.00 2,013,200
メガチップス
OBARA GROUP 600 3,610.00 2,166,000
100 1,781.00 178,100
澤藤電機
300 820.00 246,000
原田工業
1,700 1,144.00 1,944,800
コーセル
1,600 5,270.00 8,432,000
イリソ電子工業
2,400 1,340.00 3,216,000
オプテックスグループ
400 2,160.00 864,000
千代田インテグレ
アイ・オー・データ機器 400 948.00 379,200
2,700 4,285.00 11,569,500
レーザーテック
10,500 2,642.00 27,741,000
スタンレー電気
400 1,303.00 521,200
岩崎電気
8,800 1,429.00 12,575,200
ウシオ電機
1,400 386.00 540,400
岡谷電機産業
1,600 642.00 1,027,200
ヘリオス テクノ ホールディング
200 792.00 158,400
エノモト
1,700 2,967.00 5,043,900
日本セラミック
1,100 762.00 838,200
遠藤照明
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,400 654.00 915,600
古河電池
1,100 546.00 600,600
双信電機
1,400 1,051.00 1,471,400
山一電機
1,200 1,801.00 2,161,200
図研
2,600 2,486.00 6,463,600
日本電子
12,900 1,316.00 16,976,400
カシオ計算機
13,800 19,215.00 265,167,000
ファナック
3,900 612.00 2,386,800
日本シイエムケイ
400 3,230.00 1,292,000
エンプラス
300 1,160.00 348,000
大真空
6,900 7,340.00 50,646,000
ローム
10,600 4,115.00 43,619,000
浜松ホトニクス
1,800 1,183.00 2,129,400
三井ハイテック
4,700 938.00 4,408,600
新光電気工業
22,000 7,181.00 157,982,000
京セラ
6,500 2,132.00 13,858,000
太陽誘電
45,800 4,807.00 220,160,600
村田製作所
2,300 1,410.00 3,243,000
双葉電子工業
300 1,087.00 326,100
北陸電気工業
4,500 874.00 3,933,000
ニチコン
1,300 1,657.00 2,154,100
日本ケミコン
KOA 2,200 1,378.00 3,031,600
2,200 711.00 1,564,200
市光工業
8,700 5,770.00 50,199,000
小糸製作所
2,500 627.00 1,567,500
ミツバ
2,400 5,130.00 12,312,000
SCREENホールディングス
1,600 1,920.00 3,072,000
キヤノン電子
78,700 3,215.00 253,020,500
キヤノン
44,300 1,061.00 47,002,300
リコー
象印マホービン 2,300 1,313.00 3,019,900
100 1,714.00 171,400
MUTOHホールディングス
10,000 16,630.00 166,300,000
東京エレクトロン
4,900 1,435.00 7,031,500
トヨタ紡織
200 1,647.00 329,400
芦森工業
2,600 1,782.00 4,633,200
ユニプレス
12,100 5,930.00 71,753,000
豊田自動織機
2,400 1,898.00 4,555,200
モリタホールディングス
1,900 453.00 860,700
三櫻工業
32,100 4,589.00 147,306,900
デンソー
62/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,000 1,807.00 7,228,000
東海理化電機製作所
5,600 928.00 5,196,800
三井E&Sホールディングス
11,200 2,533.00 28,369,600
川崎重工業
4,400 289.00 1,271,600
名村造船所
2,400 206.00 494,400
サノヤスホールディングス
300 2,580.00 774,000
日本車輌製造
1,900 1,173.00 2,228,700
三菱ロジスネクスト
100 1,769.00 176,900
近畿車輛
172,100 775.40 133,446,340
日産自動車
46,500 1,217.50 56,613,750
いすゞ自動車
162,700 6,910.00 1,124,257,000
トヨタ自動車
18,600 863.00 16,051,800
日野自動車
54,300 501.00 27,204,300
三菱自動車工業
1,300 731.00 950,300
エフテック
300 817.00 245,100
レシップホールディングス
GMB 200 836.00 167,200
200 828.00 165,600
ファルテック
3,800 1,398.00 5,312,400
武蔵精密工業
2,600 1,082.00 2,813,200
日産車体
6,500 1,347.00 8,755,500
新明和工業
2,700 1,372.00 3,704,400
極東開発工業
2,500 1,473.00 3,682,500
日信工業
1,500 2,410.00 3,615,000
トピー工業
300 1,905.00 571,500
ティラド
8,800 121.00 1,064,800
曙ブレーキ工業
2,400 1,355.00 3,252,000
タチエス
NOK 8,100 1,646.00 13,332,600
4,100 635.00 2,603,500
フタバ産業
KYB 1,700 3,050.00 5,185,000
大同メタル工業 2,300 665.00 1,529,500
7,600 488.00 3,708,800
プレス工業
1,900 383.00 727,700
ミクニ
3,400 1,578.00 5,365,200
太平洋工業
3,600 1,496.00 5,385,600
ケーヒン
1,900 826.00 1,569,400
河西工業
12,300 3,680.00 45,264,000
アイシン精機
45,900 1,115.00 51,178,500
マツダ
1,600 925.00 1,480,000
今仙電機製作所
123,000 2,847.00 350,181,000
本田技研工業
63/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
26,600 4,551.00 121,056,600
スズキ
SUBARU 45,200 2,752.50 124,413,000
400 1,434.00 573,600
安永
20,900 1,879.00 39,271,100
ヤマハ発動機
3,700 1,429.00 5,287,300
ショーワ
TBK 1,900 402.00 763,800
2,000 2,231.00 4,462,000
エクセディ
4,600 2,095.00 9,637,000
豊田合成
2,300 680.00 1,564,000
愛三工業
100 1,030.00 103,000
盟和産業
1,400 709.00 992,600
日本プラスト
1,600 1,358.00 2,172,800
ヨロズ
2,500 2,169.00 5,422,500
エフ・シー・シー
6,000 15,930.00 95,580,000
シマノ
3,700 2,941.00 10,881,700
テイ・エス テック
500 2,070.00 1,035,000
ジャムコ
41,400 3,297.00 136,495,800
テルモ
300 937.00 281,100
クリエートメディック
4,600 1,388.00 6,384,800
日機装
18,900 2,753.00 52,031,700
島津製作所
JMS 1,600 772.00 1,235,200
600 437.00 262,200
クボテック
1,400 775.00 1,085,000
長野計器
400 4,995.00 1,998,000
ブイ・テクノロジー
1,200 976.00 1,171,200
東京計器
100 4,105.00 410,500
愛知時計電機
500 1,386.00 693,000
インターアクション
1,600 261.00 417,600
オーバル
2,500 2,731.00 6,827,500
東京精密
マニー 1,900 7,980.00 15,162,000
25,500 1,577.00 40,213,500
ニコン
8,100 1,339.00 10,845,900
トプコン
86,600 1,225.00 106,085,000
オリンパス
1,500 1,998.00 2,997,000
理研計器
1,500 2,235.00 3,352,500
タムロン
HOYA 29,500 8,344.00 246,148,000
400 1,193.00 477,200
シード
1,400 2,076.00 2,906,400
ノーリツ鋼機
1,600 786.00 1,257,600
エー・アンド・デイ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12,600 2,798.00 35,254,800
朝日インテック
16,400 558.00 9,151,200
シチズン時計
300 1,337.00 401,100
リズム時計工業
1,400 639.00 894,600
大研医器
2,000 3,800.00 7,600,000
メニコン
100 619.00 61,900
シンシア
500 1,451.00 725,500
松風
2,200 2,280.00 5,016,000
セイコーホールディングス
10,300 1,226.00 12,627,800
ニプロ
300 1,533.00 459,900
中本パックス
300 1,443.00 432,900
スノーピーク
1,800 4,150.00 7,470,000
パラマウントベッドホールディングス
1,100 981.00 1,079,100
トランザクション
SHO-BI 900 379.00 341,100
400 2,848.00 1,139,200
ニホンフラッシュ
1,700 1,973.00 3,354,100
前田工繊
2,000 358.00 716,000
永大産業
1,700 676.00 1,149,200
アートネイチャー
15,100 5,710.00 86,221,000
バンダイナムコホールディングス
200 625.00 125,000
アイフィスジャパン
3,000 189.00 567,000
共立印刷
SHOEI 400 4,560.00 1,824,000
2,100 999.00 2,097,900
フランスベッドホールディングス
2,400 4,105.00 9,852,000
パイロットコーポレーション
500 1,367.00 683,500
萩原工業
3,500 925.00 3,237,500
トッパン・フォームズ
3,600 3,395.00 12,222,000
フジシールインターナショナル
6,200 1,331.00 8,252,200
タカラトミー
1,000 698.00 698,000
廣済堂
エステールホールディングス 300 626.00 187,800
6,400 103.00 659,200
アーク
400 787.00 314,800
タカノ
1,500 1,140.00 1,710,000
プロネクサス
1,200 131.00 157,200
ホクシン
300 1,046.00 313,800
ウッドワン
1,400 2,173.00 3,042,200
大建工業
20,900 1,764.00 36,867,600
凸版印刷
20,800 2,353.00 48,942,400
大日本印刷
1,600 1,416.00 2,265,600
図書印刷
65/122
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 2,847.00 854,100
共同印刷
NISSHA 2,900 1,171.00 3,395,900
100 2,001.00 200,100
光村印刷
500 1,685.00 842,500
宝印刷
14,700 1,158.00 17,022,600
アシックス
300 2,065.00 619,500
ツツミ
300 1,882.00 564,600
小松ウオール工業
8,700 5,210.00 45,327,000
ヤマハ
300 3,185.00 955,500
河合楽器製作所
1,600 573.00 916,800
クリナップ
8,800 4,000.00 35,200,000
ピジョン
100 1,680.00 168,000
兼松サステック
1,400 840.00 1,176,000
キングジム
3,700 2,245.00 8,306,500
リンテック
2,500 469.00 1,172,500
イトーキ
8,400 41,650.00 349,860,000
任天堂
2,300 1,716.00 3,946,800
三菱鉛筆
2,700 1,744.00 4,708,800
タカラスタンダード
6,900 1,515.00 10,453,500
コクヨ
1,600 534.00 854,400
ナカバヤシ
500 3,420.00 1,710,000
グローブライド
5,100 1,072.00 5,467,200
オカムラ
1,600 2,491.00 3,985,600
美津濃
117,200 550.00 64,460,000
東京電力ホールディングス
44,800 1,526.00 68,364,800
中部電力
59,800 1,282.00 76,663,600
関西電力
20,200 1,361.00 27,492,200
中国電力
14,500 790.00 11,455,000
北陸電力
34,300 1,095.00 37,558,500
東北電力
四国電力 13,100 1,014.00 13,283,400
30,100 1,089.00 32,778,900
九州電力
14,100 604.00 8,516,400
北海道電力
2,600 1,744.00 4,534,400
沖縄電力
11,600 2,515.00 29,174,000
電源開発
500 835.00 417,500
エフオン
2,400 1,121.00 2,690,400
イーレックス
1,800 803.00 1,445,400
レノバ
28,600 2,686.00 76,819,600
東京瓦斯
28,200 1,944.00 54,820,800
大阪瓦斯
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7,000 3,980.00 27,860,000
東邦瓦斯
600 1,490.00 894,000
北海道瓦斯
3,300 337.00 1,112,100
広島ガス
1,800 2,253.00 4,055,400
西部瓦斯
4,400 834.00 3,669,600
静岡ガス
500 3,555.00 1,777,500
メタウォーター
1,600 1,513.00 2,420,800
SBSホールディングス
15,300 3,165.00 48,424,500
東武鉄道
4,800 2,970.00 14,256,000
相鉄ホールディングス
40,000 1,960.00 78,400,000
東京急行電鉄
19,800 1,873.00 37,085,400
京浜急行電鉄
23,400 2,585.00 60,489,000
小田急電鉄
8,300 7,130.00 59,179,000
京王電鉄
10,900 4,065.00 44,308,500
京成電鉄
2,100 4,120.00 8,652,000
富士急行
200 2,038.00 407,600
新京成電鉄
25,900 10,210.00 264,439,000
東日本旅客鉄道
13,000 8,893.00 115,609,000
西日本旅客鉄道
13,000 22,015.00 286,195,000
東海旅客鉄道
18,800 1,798.00 33,802,400
西武ホールディングス
2,300 1,749.00 4,022,700
鴻池運輸
4,100 2,389.00 9,794,900
西日本鉄道
1,400 3,870.00 5,418,000
ハマキョウレックス
500 6,820.00 3,410,000
サカイ引越センター
13,800 5,250.00 72,450,000
近鉄グループホールディングス
18,700 3,880.00 72,556,000
阪急阪神ホールディングス
6,200 2,660.00 16,492,000
南海電気鉄道
6,200 4,645.00 28,799,000
京阪ホールディングス
200 4,005.00 801,000
神戸電鉄
名古屋鉄道 11,000 3,035.00 33,385,000
1,400 2,185.00 3,059,000
山陽電気鉄道
5,700 5,860.00 33,402,000
日本通運
24,100 2,211.50 53,297,150
ヤマトホールディングス
4,000 5,770.00 23,080,000
山九
1,100 285.00 313,500
丸運
1,400 3,455.00 4,837,000
丸全昭和運輸
7,900 877.00 6,928,300
センコーグループホールディングス
200 5,800.00 1,160,000
トナミホールディングス
5,200 2,596.00 13,499,200
ニッコンホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,879.00 287,900
日本石油輸送
1,900 4,110.00 7,809,000
福山通運
10,500 1,404.00 14,742,000
セイノーホールディングス
300 993.00 297,900
エスライン
200 3,845.00 769,000
神奈川中央交通
2,700 3,440.00 9,288,000
日立物流
500 4,490.00 2,245,000
丸和運輸機関
1,600 1,345.00 2,152,000
C&Fロジホールディングス
11,400 3,145.00 35,853,000
九州旅客鉄道
13,000 3,010.00 39,130,000
SGホールディングス
11,500 1,811.00 20,826,500
日本郵船
8,300 2,648.00 21,978,400
商船三井
4,300 1,415.00 6,084,500
川崎汽船
500 2,388.00 1,194,000
NSユナイテッド海運
1,700 318.00 540,600
明治海運
6,500 373.00 2,424,500
飯野海運
100 1,452.00 145,200
共栄タンカー
1,500 867.00 1,300,500
乾汽船
25,400 3,481.00 88,417,400
日本航空
25,400 3,672.00 93,268,800
ANAホールディングス
200 841.00 168,200
パスコ
300 6,380.00 1,914,000
トランコム
1,500 1,833.00 2,749,500
日新
4,600 3,040.00 13,984,000
三菱倉庫
1,800 1,582.00 2,847,600
三井倉庫ホールディングス
5,400 1,406.00 7,592,400
住友倉庫
500 1,766.00 883,000
澁澤倉庫
3,000 323.00 969,000
東陽倉庫
3,400 514.00 1,747,600
日本トランスシティ
ケイヒン 200 1,261.00 252,200
1,200 1,092.00 1,310,400
中央倉庫
200 1,059.00 211,800
川西倉庫
1,400 894.00 1,251,600
安田倉庫
100 714.00 71,400
ファイズ
300 1,410.00 423,000
東洋埠頭
1,500 500.00 750,000
宇徳
8,500 2,574.00 21,879,000
上組
200 657.00 131,400
サンリツ
200 1,113.00 222,600
キムラユニティー
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 2,033.00 406,600
キユーソー流通システム
2,500 1,415.00 3,537,500
近鉄エクスプレス
1,100 278.00 305,800
東海運
1,200 1,032.00 1,238,400
エーアイテイー
300 1,340.00 402,000
内外トランスライン
200 1,284.00 256,800
日本コンセプト
1,700 2,769.00 4,707,300
NECネッツエスアイ
200 979.00 195,800
クロスキャット
5,100 1,843.00 9,399,300
システナ
500 10,250.00 5,125,000
デジタルアーツ
2,200 3,490.00 7,678,000
日鉄ソリューションズ
1,200 831.00 997,200
キューブシステム
200 1,219.00 243,800
エイジア
400 1,633.00 653,200
コア
1,100 1,058.00 1,163,800
ソリトンシステムズ
400 1,635.00 654,000
ソフトクリエイトホールディングス
TIS 4,600 5,740.00 26,404,000
300 940.00 282,000
ネオス
300 3,425.00 1,027,500
電算システム
10,200 519.00 5,293,800
グリー
2,700 2,048.00 5,529,600
コーエーテクモホールディングス
400 3,450.00 1,380,000
三菱総合研究所
200 521.00 104,200
ボルテージ
100 1,993.00 199,300
電算
AGS 1,100 659.00 724,900
1,500 1,038.00 1,557,000
ファインデックス
200 6,540.00 1,308,000
ブレインパッド
KLab 2,400 958.00 2,299,200
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
2,000 1,133.00 2,266,000
ディングス
100 2,166.00 216,600
イーブックイニシアティブジャパン
36,400 1,672.00 60,860,800
ネクソン
3,900 813.00 3,170,700
アイスタイル
300 2,518.00 755,400
エムアップ
800 1,166.00 932,800
エイチーム
500 2,428.00 1,214,000
エニグモ
1,500 582.00 873,000
テクノスジャパン
enish 700 601.00 420,700
4,200 686.00 2,881,200
コロプラ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,200 270.00 324,000
オルトプラス
7,500 584.00 4,380,000
ブロードリーフ
500 382.00 191,000
クロス・マーケティンググループ
500 1,081.00 540,500
デジタルハーツホールディングス
700 1,124.00 786,800
システム情報
300 3,600.00 1,080,000
メディアドゥホールディングス
1,700 787.00 1,337,900
じげん
1,100 598.00 657,800
ブイキューブ
200 832.00 166,400
エンカレッジ・テクノロジ
100 1,186.00 118,600
サイバーリンクス
1,200 208.00 249,600
ディー・エル・イー
1,600 1,859.00 2,974,400
フィックスターズ
CARTA HOLDINGS 500 1,329.00 664,500
400 3,070.00 1,228,000
オプティム
300 1,778.00 533,400
セレス
1,600 2,059.00 3,294,400
ティーガイア
100 3,655.00 365,500
セック
1,700 351.00 596,700
日本アジアグループ
1,300 1,522.00 1,978,600
豆蔵ホールディングス
1,200 2,167.00 2,600,400
テクマトリックス
200 1,220.00 244,000
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
3,520 2,941.00 10,352,320
ント
2,300 6,980.00 16,054,000
GMOペイメントゲートウェイ
ザッパラス 1,000 337.00 337,000
100 3,695.00 369,500
システムリサーチ
2,300 2,141.00 4,924,300
インターネットイニシアティブ
1,800 573.00 1,031,400
さくらインターネット
300 1,134.00 340,200
ヴィンクス
200 3,120.00 624,000
GMOクラウド
500 2,641.00 1,320,500
SRAホールディングス
200 2,006.00 401,200
Minoriソリューションズ
300 746.00 223,800
システムインテグレータ
1,400 700.00 980,000
朝日ネット
eBASE 800 1,166.00 932,800
400 2,077.00 830,800
アバント
300 1,764.00 529,200
アドソル日進
1,200 1,054.00 1,264,800
フリービット
500 4,075.00 2,037,500
コムチュア
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,913.00 382,600
サイバーコム
700 1,048.00 733,600
アステリア
300 1,868.00 560,400
マークラインズ
1,500 1,125.00 1,687,500
メディカル・データ・ビジョン
gumi 1,900 555.00 1,054,500
200 578.00 115,600
ショーケース
300 1,496.00 448,800
モバイルファクトリー
200 1,672.00 334,400
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
400 1,754.00 701,600
ロジー
200 2,252.00 450,400
PCIホールディングス
パイプドHD 100 1,150.00 115,000
100 1,296.00 129,600
アイビーシー
200 983.00 196,600
ネオジャパン
PR TIMES 100 2,909.00 290,900
100 1,110.00 111,000
ランドコンピュータ
100 4,650.00 465,000
ダブルスタンダード
500 2,918.00 1,459,000
オープンドア
300 709.00 212,700
マイネット
300 7,090.00 2,127,000
アカツキ
100 897.00 89,700
ベネフィットジャパン
200 1,726.00 345,200
Ubicomホールディングス
LINE 4,400 3,030.00 13,332,000
100 2,252.00 225,200
カナミックネットワーク
ノムラシステムコーポレーション 100 963.00 96,300
200 2,394.00 478,800
チェンジ
600 568.00 340,800
シンクロ・フード
500 1,316.00 658,000
オークネット
100 1,721.00 172,100
エイトレッド
AOI TYO Holdings 1,700 686.00 1,166,200
2,400 1,300.00 3,120,000
マクロミル
200 898.00 179,600
ビーグリー
200 2,552.00 510,400
オロ
200 494.00 98,800
テモナ
200 2,903.00 580,600
サインポスト
400 965.00 386,000
ソルクシーズ
400 818.00 327,200
フェイス
1,200 1,064.00 1,276,800
プロトコーポレーション
100 1,805.00 180,500
ハイマックス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
27,000 1,790.00 48,330,000
野村総合研究所
1,500 653.00 979,500
サイバネットシステム
200 1,101.00 220,200
CEホールディングス
100 1,745.00 174,500
日本システム技術
1,900 953.00 1,810,700
インテージホールディングス
300 1,041.00 312,300
東邦システムサイエンス
5,800 423.00 2,453,400
ソースネクスト
1,400 2,442.00 3,418,800
インフォコム
FIG 1,500 349.00 523,500
1,500 1,221.00 1,831,500
アルテリア・ネットワークス
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
200 1,830.00 366,000
ディングス
1,200 853.00 1,023,600
フォーカスシステムズ
300 3,850.00 1,155,000
クレスコ
14,900 1,492.00 22,230,800
フジ・メディア・ホールディングス
4,800 11,620.00 55,776,000
オービック
2,100 3,670.00 7,707,000
ジャストシステム
1,500 884.00 1,326,000
TDCソフト
94,000 338.00 31,772,000
ヤフー
7,900 4,855.00 38,354,500
トレンドマイクロ
300 1,178.00 353,400
IDホールディングス
2,700 8,860.00 23,922,000
日本オラクル
300 2,793.00 837,900
アルファシステムズ
2,000 2,089.00 4,178,000
フューチャー
CAC Holdings 1,300 1,329.00 1,727,700
400 2,324.00 929,600
ソフトバンク・テクノロジー
300 859.00 257,700
トーセ
1,600 4,930.00 7,888,000
オービックビジネスコンサルタント
6,500 2,792.00 18,148,000
伊藤忠テクノソリューションズ
1,900 876.00 1,664,400
アイティフォー
100 3,105.00 310,500
東計電算
200 908.00 181,600
エックスネット
8,000 4,315.00 34,520,000
大塚商会
1,800 1,364.00 2,455,200
サイボウズ
1,400 507.00 709,800
ソフトブレーン
600 3,525.00 2,115,000
電通国際情報サービス
2,600 3,665.00 9,529,000
デジタルガレージ
1,500 1,644.00 2,466,000
EMシステムズ
300 3,175.00 952,500
ウェザーニューズ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CIJ 1,400 1,012.00 1,416,800
100 2,171.00 217,100
東洋ビジネスエンジニアリング
1,700 177.00 300,900
日本エンタープライズ
WOWOW 400 2,716.00 1,086,400
1,300 934.00 1,214,200
スカラ
500 907.00 453,500
インテリジェント ウェイブ
IMAGICA GROUP 1,500 552.00 828,000
4,800 2,940.00 14,112,000
ネットワンシステムズ
4,300 115.00 494,500
システムソフト
1,000 2,477.00 2,477,000
アルゴグラフィックス
2,200 812.00 1,786,400
マーベラス
2,400 1,390.00 3,336,000
エイベックス
4,400 3,705.00 16,302,000
日本ユニシス
600 3,165.00 1,899,000
兼松エレクトロニクス
9,500 1,910.00 18,145,000
東京放送ホールディングス
13,100 1,679.00 21,994,900
日本テレビホールディングス
1,600 730.00 1,168,000
朝日放送グループホールディングス
4,000 1,896.00 7,584,000
テレビ朝日ホールディングス
10,900 436.00 4,752,400
スカパーJSATホールディングス
1,400 2,360.00 3,304,000
テレビ東京ホールディングス
300 1,068.00 320,400
日本BS放送
300 4,925.00 1,477,500
ビジョン
200 717.00 143,400
スマートバリュー
USEN-NEXT HOLDINGS 300 838.00 251,400
1,000 558.00 558,000
ワイヤレスゲート
1,200 1,406.00 1,687,200
コネクシオ
13,100 272.00 3,563,200
日本通信
200 613.00 122,600
クロップス
98,000 5,162.00 505,876,000
日本電信電話
KDDI 117,300 2,876.00 337,354,800
151,800 1,435.00 217,833,000
ソフトバンク
1,800 23,990.00 43,182,000
光通信
90,600 2,615.00 236,919,000
NTTドコモ
1,800 796.00 1,432,800
エムティーアイ
5,600 1,851.00 10,365,600
GMOインターネット
アイドママーケティングコミュニケー
200 691.00 138,200
ション
KADOKAWA 4,200 1,449.00 6,085,800
300 5,260.00 1,578,000
学研ホールディングス
73/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,600 1,941.00 5,046,600
ゼンリン
1,000 350.00 350,000
昭文社
1,500 141.00 211,500
インプレスホールディングス
500 1,219.00 609,500
アイネット
700 12,450.00 8,715,000
松竹
9,200 4,725.00 43,470,000
東宝
400 15,090.00 6,036,000
東映
38,300 1,471.00 56,339,300
エヌ・ティ・ティ・データ
100 3,365.00 336,500
ピー・シー・エー
200 2,320.00 464,000
ビジネスブレイン太田昭和
DTS 3,600 2,279.00 8,204,400
スクウェア・エニックス・ホールディン
6,600 3,715.00 24,519,000
グス
1,700 2,475.00 4,207,500
シーイーシー
6,200 2,230.00 13,826,000
カプコン
200 1,713.00 342,600
アイ・エス・ビー
1,200 1,109.00 1,330,800
ジャステック
SCSK 3,900 5,400.00 21,060,000
300 2,697.00 809,100
日本システムウエア
1,900 1,129.00 2,145,100
アイネス
TKC 1,500 4,810.00 7,215,000
2,200 4,875.00 10,725,000
富士ソフト
NSD 2,300 3,290.00 7,567,000
6,000 4,855.00 29,130,000
コナミホールディングス
福井コンピュータホールディングス 300 2,433.00 729,900
1,400 1,430.00 2,002,000
JBCCホールディングス
1,600 3,395.00 5,432,000
ミロク情報サービス
119,800 5,254.00 629,429,200
ソフトバンクグループ
100 843.00 84,300
ホウスイ
400 1,082.00 432,800
高千穂交易
200 4,760.00 952,000
伊藤忠食品
800 1,056.00 844,800
エレマテック
JALUX 300 2,805.00 841,500
700 3,755.00 2,628,500
あらた
100 2,345.00 234,500
トーメンデバイス
300 2,020.00 606,000
東京エレクトロン デバイス
1,500 524.00 786,000
フィールズ
79,800 350.00 27,930,000
双日
15,800 2,773.00 43,813,400
アルフレッサ ホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,900 1,047.00 4,083,300
横浜冷凍
100 791.00 79,100
神栄
1,100 825.00 907,500
ラサ商事
1,100 647.00 711,700
ラクーンホールディングス
1,700 1,369.00 2,327,300
アルコニックス
2,200 5,510.00 12,122,000
神戸物産
2,100 1,781.00 3,740,100
あい ホールディングス
400 800.00 320,000
ディーブイエックス
1,500 5,180.00 7,770,000
ダイワボウホールディングス
4,100 1,516.00 6,215,600
マクニカ・富士エレホールディングス
400 3,585.00 1,434,000
ラクト・ジャパン
バイタルケーエスケー・ホールディング
2,500 1,028.00 2,570,000
ス
1,400 858.00 1,201,200
八洲電機
1,100 712.00 783,200
メディアスホールディングス
1,200 1,598.00 1,917,600
レスターホールディングス
200 972.00 194,400
ジューテックホールディングス
200 630.00 126,000
大光
300 1,219.00 365,700
OCHIホールディングス
7,900 936.00 7,394,400
TOKAIホールディングス
200 456.00 91,200
黒谷
Cominix 200 825.00 165,000
500 2,436.00 1,218,000
三洋貿易
100 1,734.00 173,400
ビューティガレージ
ウイン・パートナーズ 1,200 1,185.00 1,422,000
200 715.00 143,000
ミタチ産業
2,700 4,920.00 13,284,000
シップヘルスケアホールディングス
300 1,387.00 416,100
明治電機工業
200 1,479.00 295,800
デリカフーズホールディングス
200 545.00 109,000
スターティアホールディングス
3,600 2,017.00 7,261,200
コメダホールディングス
400 1,003.00 401,200
富士興産
100 1,465.00 146,500
協栄産業
1,500 1,422.00 2,133,000
小野建
200 1,652.00 330,400
南陽
1,400 884.00 1,237,600
佐鳥電機
200 542.00 108,400
エコートレーディング
1,200 1,258.00 1,509,600
伯東
1,400 932.00 1,304,800
コンドーテック
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,200 551.00 661,200
中山福
2,100 2,405.00 5,050,500
ナガイレーベン
1,700 2,929.00 4,979,300
三菱食品
1,400 1,534.00 2,147,600
松田産業
2,100 4,970.00 10,437,000
第一興商
15,400 2,414.00 37,175,600
メディパルホールディングス
SPK 200 2,545.00 509,000
300 2,926.00 877,800
萩原電気ホールディングス
700 9,260.00 6,482,000
アズワン
300 1,351.00 405,300
スズデン
300 1,341.00 402,300
尾家産業
1,200 1,156.00 1,387,200
シモジマ
1,600 1,760.00 2,816,000
ドウシシャ
200 1,756.00 351,200
小津産業
1,200 1,239.00 1,486,800
高速
300 1,420.00 426,000
たけびし
200 1,576.00 315,200
リックス
1,500 599.00 898,500
丸文
1,500 1,331.00 1,996,500
ハピネット
200 1,557.00 311,400
橋本総業ホールディングス
4,500 1,936.00 8,712,000
日本ライフライン
1,000 462.00 462,000
タカショー
300 1,649.00 494,700
エクセル
300 1,950.00 585,000
マルカ
IDOM 5,300 318.00 1,685,400
1,000 1,468.00 1,468,000
日本エム・ディ・エム
600 2,250.00 1,350,000
進和
200 589.00 117,800
エスケイジャパン
400 1,195.00 478,000
ダイトロン
シークス 1,900 1,329.00 2,525,100
300 624.00 187,200
田中商事
500 1,516.00 758,000
オーハシテクニカ
300 1,438.00 431,400
白銅
100,600 2,109.00 212,165,400
伊藤忠商事
141,800 730.00 103,514,000
丸紅
100 1,711.00 171,100
高島
8,200 1,622.00 13,300,400
長瀬産業
1,200 1,774.00 2,128,800
蝶理
16,400 3,370.00 55,268,000
豊田通商
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,400 535.00 1,284,000
三共生興
6,000 1,242.00 7,452,000
兼松
200 1,059.00 211,800
ツカモトコーポレーション
118,500 1,815.50 215,136,750
三井物産
500 3,795.00 1,897,500
日本紙パルプ商事
4,400 5,840.00 25,696,000
日立ハイテクノロジーズ
2,000 1,179.00 2,358,000
カメイ
100 2,595.00 259,500
東都水産
100 2,672.00 267,200
OUGホールディングス
300 4,320.00 1,296,000
スターゼン
5,900 1,068.00 6,301,200
山善
200 3,345.00 669,000
椿本興業
85,100 1,655.50 140,883,050
住友商事
400 3,745.00 1,498,000
内田洋行
100,900 2,952.50 297,907,250
三菱商事
400 3,115.00 1,246,000
第一実業
4,200 2,379.00 9,991,800
キヤノンマーケティングジャパン
600 1,373.00 823,800
西華産業
1,500 913.00 1,369,500
佐藤商事
1,700 1,863.00 3,167,100
菱洋エレクトロ
1,600 520.00 832,000
東京産業
1,700 3,210.00 5,457,000
ユアサ商事
200 2,356.00 471,200
神鋼商事
1,200 315.00 378,000
小林産業
2,400 3,000.00 7,200,000
阪和興業
700 3,265.00 2,285,500
正栄食品工業
1,600 1,488.00 2,380,800
カナデン
1,400 1,645.00 2,303,000
菱電商事
500 1,429.00 714,500
フルサト工業
岩谷産業 3,500 3,760.00 13,160,000
400 587.00 234,800
すてきナイスグループ
300 652.00 195,600
昭光通商
100 1,762.00 176,200
ニチモウ
300 1,644.00 493,200
極東貿易
1,800 485.00 873,000
イワキ
4,000 1,053.00 4,212,000
三愛石油
3,700 1,415.00 5,235,500
稲畑産業
200 1,299.00 259,800
GSIクレオス
1,600 391.00 625,600
明和産業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 515.00 360,500
クワザワ
3,400 1,073.00 3,648,200
ワキタ
4,300 2,518.00 10,827,400
東邦ホールディングス
4,300 2,062.00 8,866,600
サンゲツ
2,100 843.00 1,770,300
ミツウロコグループホールディングス
400 1,966.00 786,400
シナネンホールディングス
3,500 902.00 3,157,000
伊藤忠エネクス
4,400 2,394.00 10,533,600
サンリオ
1,200 902.00 1,082,400
サンワテクノス
1,800 2,533.00 4,559,400
リョーサン
1,600 1,912.00 3,059,200
新光商事
400 2,107.00 842,800
トーホー
1,500 1,809.00 2,713,500
三信電気
1,800 1,004.00 1,807,200
東陽テクニカ
1,900 2,409.00 4,577,100
モスフードサービス
1,600 1,670.00 2,672,000
加賀電子
1,700 596.00 1,013,200
ソーダニッカ
1,400 1,727.00 2,417,800
立花エレテック
400 961.00 384,400
フォーバル
PALTAC 2,500 6,050.00 15,125,000
1,800 284.00 511,200
三谷産業
400 762.00 304,800
太平洋興発
西本Wismettacホールディング
200 3,785.00 757,000
ス
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,361.00 136,100
3,000 327.00 981,000
国際紙パルプ商事
500 1,416.00 708,000
ヤマタネ
100 1,737.00 173,700
丸紅建材リース
1,400 4,495.00 6,293,000
日鉄物産
300 2,858.00 857,400
泉州電業
2,700 2,287.00 6,174,900
トラスコ中山
5,900 1,800.00 10,620,000
オートバックスセブン
1,400 806.00 1,128,400
モリト
2,200 3,295.00 7,249,000
加藤産業
200 873.00 174,600
北恵
1,200 901.00 1,081,200
イノテック
3,000 1,458.00 4,374,000
イエローハット
1,500 582.00 873,000
JKホールディングス
1,500 1,937.00 2,905,500
日伝
78/122
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,400 264.00 369,600
北沢産業
500 2,144.00 1,072,000
杉本商事
2,100 4,785.00 10,048,500
因幡電機産業
300 2,380.00 714,000
東テク
18,000 2,400.00 43,200,000
ミスミグループ本社
1,400 215.00 301,000
アルテック
300 1,847.00 554,100
タキヒヨー
100 1,341.00 134,100
蔵王産業
6,500 6,370.00 41,405,000
スズケン
1,200 1,009.00 1,210,800
ジェコス
1,600 452.00 723,200
グローセル
3,800 5,650.00 21,470,000
ローソン
1,400 4,555.00 6,377,000
サンエー
1,000 2,035.00 2,035,000
カワチ薬品
2,200 6,640.00 14,608,000
エービーシー・マート
400 732.00 292,800
ハードオフコーポレーション
1,400 2,357.00 3,299,800
アスクル
2,200 1,539.00 3,385,800
ゲオホールディングス
2,000 2,107.00 4,214,000
アダストリア
1,200 667.00 800,400
ジーフット
100 718.00 71,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
600 4,345.00 2,607,000
くら寿司
400 1,664.00 665,600
キャンドゥ
500 3,720.00 1,860,000
パルグループホールディングス
6,200 1,068.00 6,621,600
エディオン
3,300 626.00 2,065,800
サーラコーポレーション
300 700.00 210,000
ワッツ
300 2,346.00 703,800
ハローズ
400 2,540.00 1,016,000
フジオフードシステム
あみやき亭 200 3,560.00 712,000
3,200 367.00 1,174,400
ひらまつ
200 3,485.00 697,000
大黒天物産
1,500 1,359.00 2,038,500
ハニーズホールディングス
200 524.00 104,800
ファーマライズホールディングス
1,400 1,585.00 2,219,000
アルペン
300 1,230.00 369,000
ハブ
2,100 1,616.00 3,393,600
クオールホールディングス
700 6,180.00 4,326,000
ジンズホールディングス
8,000 1,096.00 8,768,000
ビックカメラ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8,000 1,084.00 8,672,000
DCMホールディングス
1,400 1,682.00 2,354,800
ペッパーフードサービス
MonotaRO 8,900 2,480.00 22,072,000
200 608.00 121,600
東京一番フーズ
200 2,338.00 467,600
DDホールディングス
200 722.00 144,400
きちりホールディングス
1,400 1,945.00 2,723,000
アークランドサービスホールディングス
18,700 1,287.00 24,066,900
J.フロント リテイリング
2,400 2,085.00 5,004,000
ドトール・日レスホールディングス
6,100 3,385.00 20,648,500
マツモトキヨシホールディングス
500 2,246.00 1,123,000
ブロンコビリー
ZOZO 15,400 1,910.00 29,414,000
300 1,036.00 310,800
トレジャー・ファクトリー
300 9,180.00 2,754,000
物語コーポレーション
1,800 5,890.00 10,602,000
ココカラファイン
27,400 912.00 24,988,800
三越伊勢丹ホールディングス
Hamee 200 834.00 166,800
4,000 5,150.00 20,600,000
ウエルシアホールディングス
2,100 2,501.00 5,252,100
クリエイトSDホールディングス
1,800 394.00 709,200
丸善CHIホールディングス
200 432.00 86,400
ミサワ
100 925.00 92,500
ティーライフ
200 494.00 98,800
エー・ピーカンパニー
300 2,444.00 733,200
チムニー
1,200 825.00 990,000
シュッピン
2,200 1,244.00 2,736,800
ネクステージ
4,200 1,256.00 5,275,200
ジョイフル本田
300 2,219.00 665,700
鳥貴族
400 1,989.00 795,600
キリン堂ホールディングス
ホットランド 500 1,544.00 772,000
13,300 1,916.00 25,482,800
すかいらーくホールディングス
600 1,931.00 1,158,600
SFPホールディングス
300 2,420.00 726,000
綿半ホールディングス
100 2,535.00 253,500
ヨシックス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
4,200 986.00 4,141,200
ホールディングス
400 628.00 251,200
ゴルフダイジェスト・オンライン
BEENOS 200 1,500.00 300,000
1,500 1,279.00 1,918,500
あさひ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 3,355.00 1,006,500
日本調剤
500 19,140.00 9,570,000
コスモス薬品
800 704.00 563,200
トーエル
200 858.00 171,600
オンリー
60,100 3,867.00 232,406,700
セブン&アイ・ホールディングス
400 2,524.00 1,009,600
薬王堂
クリエイト・レストランツ・ホールディ
4,000 1,425.00 5,700,000
ングス
2,600 10,760.00 27,976,000
ツルハホールディングス
1,400 2,420.00 3,388,000
サンマルクホールディングス
200 946.00 189,200
フェリシモ
1,900 2,429.00 4,615,100
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 1,500 892.00 1,338,000
100 810.00 81,000
ウイルプラスホールディングス
300 1,916.00 574,800
ジャパンミート
200 1,885.00 377,000
サツドラホールディングス
100 373.00 37,300
デファクトスタンダード
700 882.00 617,400
アレンザホールディングス
1,400 925.00 1,295,000
バロックジャパンリミテッド
1,400 7,540.00 10,556,000
クスリのアオキホールディングス
300 962.00 288,600
力の源ホールディングス
1,700 6,810.00 11,577,000
スシローグローバルホールディングス
1,500 1,249.00 1,873,500
LIXILビバ
1,700 561.00 953,700
メディカルシステムネットワーク
はるやまホールディングス 400 819.00 327,600
2,400 1,823.00 4,375,200
ノジマ
2,100 1,434.00 3,011,400
カッパ・クリエイト
1,500 736.00 1,104,000
ライトオン
500 366.00 183,000
ジーンズメイト
2,100 20,470.00 42,987,000
良品計画
1,900 350.00 665,000
三城ホールディングス
2,200 1,128.00 2,481,600
アドヴァン
300 2,725.00 817,500
アルビス
1,900 439.00 834,100
コナカ
100 1,639.00 163,900
ハウス オブ ローゼ
300 3,090.00 927,000
G-7ホールディングス
1,600 743.00 1,188,800
イオン北海道
2,100 492.00 1,033,200
コジマ
300 826.00 247,800
ヒマラヤ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 2,373.00 4,508,700
コーナン商事
300 1,547.00 464,100
エコス
2,000 1,540.00 3,080,000
ワタミ
200 776.00 155,200
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショナ
8,600 6,850.00 58,910,000
ルホールディングス
3,500 878.00 3,073,000
西松屋チェーン
6,700 2,301.00 15,416,700
ゼンショーホールディングス
600 2,903.00 1,741,800
幸楽苑ホールディングス
200 1,071.00 214,200
ハークスレイ
2,300 2,633.00 6,055,900
サイゼリヤ
5,300 424.00 2,247,200
VTホールディングス
300 1,518.00 455,400
魚力
200 507.00 101,400
ポプラ
200 2,073.00 414,600
フジ・コーポレーション
1,800 3,285.00 5,913,000
ユナイテッドアローズ
2,100 2,072.00 4,351,200
ハイデイ日高
1,200 340.00 408,000
京都きもの友禅
4,600 2,168.00 9,972,800
コロワイド
2,000 448.00 896,000
ピーシーデポコーポレーション
1,300 4,960.00 6,448,000
壱番屋
900 359.00 323,100
トップカルチャー
PLANT 200 783.00 156,600
3,100 5,300.00 16,430,000
スギホールディングス
ヴィア・ホールディングス 1,900 633.00 1,202,700
2,200 351.00 772,200
スクロール
1,800 2,569.00 4,624,200
ヨンドシーホールディングス
ユニー・ファミリーマートホールディン
16,400 2,619.00 42,951,600
グス
木曽路 1,900 2,623.00 4,983,700
1,800 1,022.00 1,839,600
SRSホールディングス
3,100 292.00 905,200
千趣会
1,400 183.00 256,200
タカキュー
2,700 487.00 1,314,900
ケーヨー
1,800 2,167.00 3,900,600
上新電機
2,300 2,953.00 6,791,900
日本瓦斯
2,400 2,758.00 6,619,200
ロイヤルホールディングス
100 1,219.00 121,900
東天紅
1,800 1,448.00 2,606,400
いなげや
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,300 2,537.00 8,372,100
島忠
1,700 1,627.00 2,765,900
チヨダ
1,400 2,330.00 3,262,000
ライフコーポレーション
1,900 2,364.00 4,491,600
リンガーハット
MrMaxHD 2,000 483.00 966,000
1,600 427.00 683,200
テンアライド
2,600 1,066.00 2,771,600
AOKIホールディングス
2,100 1,129.00 2,370,900
オークワ
2,200 2,273.00 5,000,600
コメリ
2,400 2,108.00 5,059,200
青山商事
1,800 8,200.00 14,760,000
しまむら
1,100 405.00 445,500
はせがわ
11,200 1,251.00 14,011,200
高島屋
2,700 853.00 2,303,100
松屋
7,700 1,275.00 9,817,500
エイチ・ツー・オー リテイリング
400 3,270.00 1,308,000
近鉄百貨店
1,600 1,182.00 1,891,200
パルコ
12,400 2,400.00 29,760,000
丸井グループ
1,500 3,995.00 5,992,500
アクシアル リテイリング
1,100 255.00 280,500
井筒屋
55,400 1,895.00 104,983,000
イオン
2,700 4,355.00 11,758,500
イズミ
2,700 2,054.00 5,545,800
平和堂
1,900 1,896.00 3,602,400
フジ
1,800 5,000.00 9,000,000
ヤオコー
1,900 1,287.00 2,445,300
ゼビオホールディングス
15,000 1,048.00 15,720,000
ケーズホールディングス
1,200 698.00 837,600
Olympicグループ
2,100 287.00 602,700
日産東京販売ホールディングス
Genky DrugStores 400 2,641.00 1,056,400
1,500 1,706.00 2,559,000
総合メディカルホールディングス
1,100 1,225.00 1,347,500
ブックオフグループホールディングス
2,000 6,430.00 12,860,000
アインホールディングス
300 3,220.00 966,000
元気寿司
44,300 499.00 22,105,700
ヤマダ電機
2,400 1,380.00 3,312,000
アークランドサカモト
6,300 14,780.00 93,114,000
ニトリホールディングス
1,300 1,155.00 1,501,500
グルメ杵屋
1,400 258.00 361,200
愛眼
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 912.00 820,800
ケーユーホールディングス
4,800 2,137.00 10,257,600
吉野家ホールディングス
400 3,465.00 1,386,000
松屋フーズホールディングス
2,000 1,357.00 2,714,000
サガミホールディングス
1,400 1,131.00 1,583,400
関西スーパーマーケット
1,400 6,510.00 9,114,000
王将フードサービス
1,800 1,808.00 3,254,400
プレナス
1,400 1,586.00 2,220,400
ミニストップ
2,500 2,275.00 5,687,500
アークス
3,000 2,327.00 6,981,000
バローホールディングス
100 726.00 72,600
藤久
500 5,410.00 2,705,000
ベルク
500 1,619.00 809,500
大庄
2,000 69,810.00 139,620,000
ファーストリテイリング
5,700 3,090.00 17,613,000
サンドラッグ
1,500 994.00 1,491,000
サックスバー ホールディングス
200 1,660.00 332,000
ヤマザワ
200 2,234.00 446,800
やまや
3,800 735.00 2,793,000
ベルーナ
19,100 379.00 7,238,900
いちご
17,800 184.00 3,275,200
日本駐車場開発
400 1,704.00 681,600
スター・マイカ・ホールディングス
30,100 917.00 27,601,700
ヒューリック
400 1,629.00 651,600
三栄建築設計
10,000 2,443.00 24,430,000
野村不動産ホールディングス
3,300 584.00 1,927,200
三重交通グループホールディングス
2,000 1,733.00 3,466,000
サムティ
1,900 484.00 919,600
ディア・ライフ
300 776.00 232,800
コーセーアールイー
エー・ディー・ワークス 44,300 36.00 1,594,800
1,200 1,546.00 1,855,200
日本商業開発
2,200 1,597.00 3,513,400
プレサンスコーポレーション
2,200 3,115.00 6,853,000
ユニゾホールディングス
1,000 528.00 528,000
THEグローバル社
1,200 1,144.00 1,372,800
日本管理センター
200 753.00 150,600
サンセイランディック
100 732.00 73,200
エストラスト
3,500 629.00 2,201,500
フージャースホールディングス
2,300 4,550.00 10,465,000
オープンハウス
84/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
38,800 648.00 25,142,400
東急不動産ホールディングス
12,300 1,805.00 22,201,500
飯田グループホールディングス
100 708.00 70,800
イーグランド
1,200 582.00 698,400
ムゲンエステート
100 2,290.00 229,000
ビーロット
300 1,024.00 307,200
ファーストブラザーズ
600 1,518.00 910,800
ハウスドゥ
300 1,128.00 338,400
シーアールイー
100 1,130.00 113,000
プロパティエージェント
300 1,741.00 522,300
ケイアイスター不動産
100 510.00 51,000
アグレ都市デザイン
200 1,523.00 304,600
グッドコムアセット
100 4,685.00 468,500
ジェイ・エス・ビー
100 1,716.00 171,600
テンポイノベーション
100 603.00 60,300
グローバル・リンク・マネジメント
パーク24 8,500 2,465.00 20,952,500
200 2,050.00 410,000
パラカ
76,600 2,590.00 198,394,000
三井不動産
101,000 2,044.50 206,494,500
三菱地所
2,500 2,365.00 5,912,500
平和不動産
15,800 1,331.00 21,029,800
東京建物
4,300 1,061.00 4,562,300
ダイビル
2,400 1,036.00 2,486,400
京阪神ビルディング
32,300 3,985.00 128,715,500
住友不動産
3,600 698.00 2,512,800
テーオーシー
100 5,260.00 526,000
東京楽天地
レオパレス21 18,300 244.00 4,465,200
2,000 2,656.00 5,312,000
スターツコーポレーション
1,900 768.00 1,459,200
フジ住宅
空港施設 1,800 514.00 925,200
1,100 571.00 628,100
明和地所
1,400 1,993.00 2,790,200
ゴールドクレスト
400 1,663.00 665,200
日本エスリード
2,100 479.00 1,005,900
日神不動産
2,500 708.00 1,770,000
日本エスコン
7,100 397.00 2,818,700
タカラレーベン
1,100 943.00 1,037,300
サンヨーハウジング名古屋
7,100 1,751.00 12,432,100
イオンモール
200 739.00 147,800
毎日コムネット
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 1,254.00 376,200
ファースト住建
68,900 8.00 551,200
ランド
1,800 4,210.00 7,578,000
カチタス
2,000 1,141.00 2,282,000
トーセイ
100 2,900.00 290,000
穴吹興産
2,000 1,123.00 2,246,000
サンフロンティア不動産
1,500 1,076.00 1,614,000
エフ・ジェー・ネクスト
300 665.00 199,500
インテリックス
900 771.00 693,900
ランドビジネス
1,500 480.00 720,000
グランディハウス
4,500 4,240.00 19,080,000
日本空港ビルデング
600 2,395.00 1,437,000
日本工営
LIFULL 5,700 509.00 2,901,300
1,400 2,512.00 3,516,800
ジェイエイシーリクルートメント
10,500 2,664.00 27,972,000
日本M&Aセンター
300 1,929.00 578,700
メンバーズ
100 625.00 62,500
中広
200 567.00 113,400
アイティメディア
1,600 954.00 1,526,400
タケエイ
100 1,089.00 108,900
E・Jホールディングス
1,200 1,552.00 1,862,400
トラスト・テック
3,900 1,560.00 6,084,000
コシダカホールディングス
200 789.00 157,800
アルトナー
1,800 1,631.00 2,935,800
パソナグループ
CDS 200 1,325.00 265,000
2,400 592.00 1,420,800
リンクアンドモチベーション
GCA 1,600 718.00 1,148,800
4,900 2,539.00 12,441,100
エス・エム・エス
200 1,015.00 203,000
サニーサイドアップ
パーソルホールディングス 14,300 2,548.00 36,436,400
600 1,031.00 618,600
リニカル
5,000 323.00 1,615,000
クックパッド
300 746.00 223,800
エスクリ
400 713.00 285,200
アイ・ケイ・ケイ
400 1,188.00 475,200
学情
400 2,057.00 822,800
スタジオアリス
500 2,154.00 1,077,000
シミックホールディングス
NJS 200 1,708.00 341,600
5,800 5,030.00 29,174,000
綜合警備保障
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,500 2,258.00 23,709,000
カカクコム
300 1,727.00 518,100
アイロムグループ
1,100 512.00 563,200
セントケア・ホールディング
100 652.00 65,200
サイネックス
500 1,773.00 886,500
ルネサンス
2,200 1,997.00 4,393,400
ディップ
600 1,670.00 1,002,000
オプトホールディング
2,000 734.00 1,468,000
新日本科学
3,600 528.00 1,900,800
ツクイ
200 1,683.00 336,600
キャリアデザインセンター
4,000 1,882.00 7,528,000
ベネフィット・ワン
29,600 2,010.00 59,496,000
エムスリー
1,200 599.00 718,800
ツカダ・グローバルホールディング
100 738.00 73,800
ブラス
7,800 1,328.00 10,358,400
アウトソーシング
1,600 971.00 1,553,600
ウェルネット
300 1,668.00 500,400
ワールドホールディングス
7,800 2,218.00 17,300,400
ディー・エヌ・エー
19,400 1,787.00 34,667,800
博報堂DYホールディングス
2,000 654.00 1,308,000
ぐるなび
1,600 767.00 1,227,200
タカミヤ
1,400 1,443.00 2,020,200
ジャパンベストレスキューシステム
4,000 556.00 2,224,000
ファンコミュニケーションズ
300 1,459.00 437,700
ライク
1,000 368.00 368,000
ビジネス・ブレークスルー
400 2,738.00 1,095,200
WDBホールディングス
1,000 648.00 648,000
ティア
CDG 100 1,400.00 140,000
1,000 2,326.00 2,326,000
バリューコマース
インフォマート 7,900 1,596.00 12,608,400
4,100 294.00 1,205,400
JPホールディングス
3,000 125.00 375,000
エコナックホールディングス
2,100 1,711.00 3,593,100
EPSホールディングス
200 1,827.00 365,400
レッグス
2,500 1,681.00 4,202,500
プレステージ・インターナショナル
600 2,453.00 1,471,800
アミューズ
300 1,424.00 427,200
ドリームインキュベータ
600 1,600.00 960,000
クイック
TAC 1,100 197.00 216,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12,500 566.00 7,075,000
ケネディクス
17,000 3,790.00 64,430,000
電通
400 1,088.00 435,200
テイクアンドギヴ・ニーズ
300 4,805.00 1,441,500
ぴあ
300 2,351.00 705,300
イオンファンタジー
1,700 687.00 1,167,900
シーティーエス
300 2,082.00 624,600
ネクシィーズグループ
4,100 2,522.00 10,340,200
みらかホールディングス
1,650 1,650.00 2,722,500
アルプス技研
3,000 231.00 693,000
サニックス
200 1,458.00 291,600
ダイオーズ
1,700 722.00 1,227,400
日本空調サービス
16,700 13,860.00 231,462,000
オリエンタルランド
3,900 2,972.00 11,590,800
ダスキン
1,900 973.00 1,848,700
明光ネットワークジャパン
500 1,670.00 835,000
ファルコホールディングス
200 431.00 86,200
秀英予備校
200 604.00 120,800
田谷
4,300 1,568.00 6,742,400
ラウンドワン
6,100 1,619.00 9,875,900
リゾートトラスト
1,900 3,075.00 5,842,500
ビー・エム・エル
100 624.00 62,400
ワタベウェディング
2,400 1,287.00 3,088,800
りらいあコミュニケーションズ
7,500 494.00 3,705,000
リソー教育
200 763.00 152,600
早稲田アカデミー
17,100 2,181.00 37,295,100
ユー・エス・エス
300 957.00 287,100
東京個別指導学院
8,000 3,890.00 31,120,000
サイバーエージェント
65,200 1,156.00 75,371,200
楽天
クリーク・アンド・リバー社 500 1,358.00 679,000
1,500 791.00 1,186,500
テー・オー・ダブリュー
600 2,028.00 1,216,800
山田コンサルティンググループ
300 3,210.00 963,000
セントラルスポーツ
1,600 2,302.00 3,683,200
フルキャストホールディングス
1,700 4,565.00 7,760,500
エン・ジャパン
100 4,030.00 403,000
リソルホールディングス
2,600 6,190.00 16,094,000
テクノプロ・ホールディングス
200 286.00 57,200
アトラ
200 719.00 143,800
インターワークス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 2,611.00 783,300
アイ・アールジャパンホールディングス
300 1,308.00 392,400
KeePer技研
200 583.00 116,600
ファーストロジック
100 1,271.00 127,100
三機サービス
Gunosy 1,200 1,739.00 2,086,800
800 284.00 227,200
デザインワン・ジャパン
400 1,900.00 760,000
イー・ガーディアン
1,100 250.00 275,000
リブセンス
4,000 1,535.00 6,140,000
ジャパンマテリアル
1,800 1,045.00 1,881,000
ベクトル
1,000 534.00 534,000
ウチヤマホールディングス
200 1,727.00 345,400
チャーム・ケア・コーポレーション
200 1,060.00 212,000
ライクキッズネクスト
900 595.00 535,500
キャリアリンク
IBJ 1,200 930.00 1,116,000
400 2,111.00 844,400
アサンテ
1,200 724.00 868,800
N・フィールド
バリューHR 200 3,365.00 673,000
200 6,260.00 1,252,000
M&Aキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディング
400 1,189.00 475,600
ス
300 804.00 241,200
ERIホールディングス
100 2,604.00 260,400
アビスト
500 1,323.00 661,500
シグマクシス
ウィルグループ 1,200 885.00 1,062,000
2,000 246.00 492,000
エスクロー・エージェント・ジャパン
300 1,433.00 429,900
日本ビューホテル
100,100 3,550.00 355,355,000
リクルートホールディングス
1,200 1,729.00 2,074,800
エラン
1,000 470.00 470,000
土木管理総合試験所
500 545.00 272,500
ネットマーケティング
2,300 1,654.00 3,804,200
ベルシステム24ホールディングス
1,200 1,490.00 1,788,000
鎌倉新書
200 848.00 169,600
ソネット・メディア・ネットワークス
100 694.00 69,400
一蔵
LITALICO 200 1,880.00 376,000
グローバルキッズCOMPANY 100 1,010.00 101,000
300 2,593.00 777,900
エボラブルアジア
200 2,732.00 546,400
アトラエ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 2,391.00 478,200
ストライク
3,700 1,107.00 4,095,900
ソラスト
200 664.00 132,800
セラク
300 2,503.00 750,900
インソース
900 4,110.00 3,699,000
ベイカレント・コンサルティング
Orchestra Holdings 100 1,295.00 129,500
200 778.00 155,600
アイモバイル
300 799.00 239,700
キャリアインデックス
MS-Japan 400 1,612.00 644,800
100 964.00 96,400
船場
200 2,565.00 513,000
グレイステクノロジー
ジャパンエレベーターサービスホール
700 2,669.00 1,868,300
ディングス
100 1,165.00 116,500
フルテック
200 1,530.00 306,000
グリーンズ
100 613.00 61,300
ツナググループ・ホールディングス
100 2,170.00 217,000
ソウルドアウト
MS&Consulting 200 1,108.00 221,600
600 1,492.00 895,200
日総工産
500 2,355.00 1,177,500
キュービーネットホールディングス
400 2,329.00 931,600
RPAホールディングス
300 1,684.00 505,200
スプリックス
300 719.00 215,700
アドバンテッジリスクマネジメント
7,900 2,854.00 22,546,600
リログループ
東祥 600 2,679.00 1,607,400
2,400 2,624.00 6,297,600
エイチ・アイ・エス
200 2,254.00 450,800
ラックランド
2,100 4,770.00 10,017,000
共立メンテナンス
1,600 1,157.00 1,851,200
イチネンホールディングス
1,200 1,561.00 1,873,200
建設技術研究所
1,200 1,199.00 1,438,800
スペース
400 767.00 306,800
長大
200 2,320.00 464,000
燦ホールディングス
100 6,320.00 632,000
スバル興業
300 1,350.00 405,000
東京テアトル
200 1,202.00 240,400
タナベ経営
200 5,040.00 1,008,000
ナガワ
200 4,985.00 997,000
よみうりランド
600 3,250.00 1,950,000
東京都競馬
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
400 1,689.00 675,600
常磐興産
2,100 2,814.00 5,909,400
カナモト
5,600 1,017.00 5,695,200
東京ドーム
1,600 3,070.00 4,912,000
西尾レントオール
10,100 35.00 353,500
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
1,700 2,391.00 4,064,700
トランス・コスモス
7,200 1,413.00 10,173,600
乃村工藝社
400 2,948.00 1,179,200
藤田観光
500 1,384.00 692,000
KNT-CTホールディングス
1,700 1,869.00 3,177,300
日本管財
1,600 2,299.00 3,678,400
トーカイ
100 2,907.00 290,700
白洋舎
14,800 9,040.00 133,792,000
セコム
400 5,420.00 2,168,000
セントラル警備保障
2,500 1,291.00 3,227,500
丹青社
1,900 5,620.00 10,678,000
メイテック
1,700 1,129.00 1,919,300
応用地質
2,700 2,528.00 6,825,600
船井総研ホールディングス
1,000 600.00 600,000
進学会ホールディングス
1,400 619.00 866,600
オオバ
200 1,202.00 240,400
いであ
300 1,320.00 396,000
学究社
4,900 2,542.00 12,455,800
ベネッセホールディングス
1,900 3,245.00 6,165,500
イオンディライト
1,200 1,000.00 1,200,000
ナック
2,000 1,669.00 3,338,000
ニチイ学館
2,300 2,673.00 6,147,900
ダイセキ
300 1,476.00 442,800
ステップ
12,108,870 29,486,154,960
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019年 7月31日現在)
Ⅰ 資産総額 29,887,911,678 円
Ⅱ 負債総額 398,543,174 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,489,368,504 円
Ⅳ 発行済口数 21,508,912 口
Ⅴ 100口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 137,103 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2019年7月31日現在)
34億2千万円
発行する株式の総数:116,400株(普通株式101,400株、A種種類株式15,000株)
発行済株式総数:53,400株(普通株式38,400株、A種種類株式15,000株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2012年7月26日 A種種類株式15,000株を発行し15億円増資(資本金34億2千万円)
(注)A種種類株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
ります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発することとします。また、取締役およ
び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
す。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
5.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
6.運用管理会議
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
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② 運用の流れ
1.運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2019年7月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格)
本数 純資産総額
株式投資信託 273本 4,276,103百万円
公社債投資信託 30本 127,289百万円
合計 303本 4,403,392百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。な
お、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更し
ております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
- 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※2 101,124 95,253
建物
※2 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
- 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 -
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 金額 金額
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※1 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※1 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※2 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 ― ― 38,400
A種種類株式(株) 15,000 ― ― 15,000
合 計(株) 53,400 ― ― 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 ― ― 38,400
A種種類株式(株) 15,000 ― ― 15,000
合 計(株) 53,400 ― ― 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 -
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 -
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(*)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
- 531,824 81,950 -
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 - -
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 -
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 -
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 -
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(*)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 - -
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2019年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
114/122
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 -
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 -
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
1株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額(千円) 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額(千円) 21,000 21,000
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (21,000)
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400 38,400
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
(千円)
(うちA種種類株式払込金額(千円)) (3,000,000) (3,000,000)
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (21,000)
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額(2019年3月末日現在)
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額(2019年3月末日現在)
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年3月末日現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
三菱UFJモルガン・スタ
40,500百万円
「金融商品取引法」に定める
ンレー証券株式会社
第一種金融商品取引業を営ん
モルガン・スタンレーMU
62,149百万円
でいます。
FG証券株式会社
ゴールドマン・サックス証
83,616百万円
券株式会社
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
96,307百万円
シティグループ証券株式会
(2018年12月末日現在)
社
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
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3【資本関係】
ありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
(2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
(5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2018年4月1
日から2019年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月7日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financialsの2019年1月16日から2019年7月15日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIX Ex-Financialsの2019年7月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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