インドネシア国営電力公社 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インドネシア国営電力公社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara）
【代表者の役職氏名】 財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
スリスティヨ・ビアントロ
（Sulistyo Biantoro, Executive Vice President of
Finance）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 山 下 淳
弁護士 及 川 界
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 及 川 界
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年８月26日付で提出した有価証券届出書（2019年９月６日付及び2019年９月11日付で提出した有価証券届
出書の訂正届出書により訂正済み。）の記載事項のうち、第一部 証券情報に記載した、利率及び発行価額の
総額を始めとする発行条件等並びにその他の未定事項が決定しましたので、本訂正届出書により関連する事項
を訂正するとともに、その添付書類として元引受契約証書及び財務代理契約証書（各３件）を提出するもので
あります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集債券に関する基本事項
２ 募集要項
第５ その他の記載事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
＜訂正前＞
（前 略）
２ 募集要項
＜第１回円貨債券＞
債券の名称 第１回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注 １ ） 券面総額 50 億円 （予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年 （未定） ％
発行価額の総額 50 億円 （予定）（注２） 利 率 （年0.10％～0.80％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2022年９月20日 （注４） 申込期間 2019年９月12日 （注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日 （注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第２回円貨債券＞
債券の名称 第２回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注 １ ） 券面総額 50 億円 （予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
年 （未定） ％
発行価額の総額 50 億円 （予定）（注２） 利 率 （年0.40％～1.10％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2024年９月20日 （注４） 申込期間 2019年９月12日 （注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日 （注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第４回円貨債券＞
債券の名称 第４回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注 １ ） 券面総額 50 億円 （予定）（注２）
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
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年 （未定） ％
発行価額の総額 50 億円 （予定）（注２） 利 率 （年0.60％～1.30％を
仮条件とする。）（注３）
償還期限 2029年９月20日 （注４） 申込期間 2019年９月12日 （注５）
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日 （注６）
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜共通事項＞
（注 １ ） 本債券には、その全部について日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。
その後の改正を含む。）（以下「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡及び本債券に関するその他の
事項については、振替法及び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する
業務規程その他規則等（以下「業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
（注２） 上記の券面総額及び発行価額の総額は、上記の仮条件に基づき本債券の需要状況把握のために行わ
れるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、本債券の条件決定日に決定される。最終的に決定され有
価証券届出書の訂正届出書に記載される券面総額及び発行価額の総額は、上記の各総額と大きく相違する可能
性がある。
（注３） 利率は、上記の仮条件に基づき需要状況を勘案したうえで、2019年９月中旬頃に決定される予定で
ある。
（注４） 償還期限は、払込期日の変更に伴い変更される可能性がある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法」に記載の利払日も同様に変更される可能性がある。
（注５） 申込期間は、需要状況を勘案したうえで、おおむね１週間程度繰り下げられる可能性がある。
（注６） 払込期日は、申込期間の変更に伴い変更される可能性がある。
引受けの契約の内容
本債券の発行及び募集に関する元引受契約を締結 する 金融商品取引業者（以下「共同主幹事会社」と総称
する。）は、以下のとおりである。
＜第１回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 5,000（予定）
＜第２回円貨債券＞
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引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 5,000（予定）
＜第４回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 5,000（予定）
＜共通事項＞
元引受けの条件
本債券の発行総額は、発行者と共同主幹事会社との間で 本債券の条件決定日 に調印され る予定の 元引受契約
に従い、共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 上記以外の元引受けの条件は未
定であるが、本債券の条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
発行者は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれら全ての
資格で行為する代理人を意味する。）に委託するものとする。財務代理人の義務及び職務は、本債券の要項
（以下「債券の要項」という。）、発行者及び財務代理人の間で 本債券の条件決定日 に調印され る予定の 財務
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代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）並びに業務規程等によって定められる。かかる職務の一部
は、下記「７ 債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」に記載されている。
（中 略）
その他
（a）信用格付業者による信用格付
本債券について、発行者は、2019年 ８ 月 26 日 現在 、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を
含む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「登録格付業者」という。）である株式会社日
本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）（以下「JCR」という。）から BBBの予備格付を付与さ
れており、本債券の条件決定日に決定される発行価額の総額及び利率等の本債券の発行条件の決定後に、JCRか
ら 本格付を取得 できる予定である 。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
２ 募集要項
＜第１回円貨債券＞
債券の名称 第１回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 37 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
発行価額の総額 37 億円 利 率
年 0.43 ％
償還期限 2022年９月20日 申込期間 2019年９月12日
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第２回円貨債券＞
債券の名称 第２回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 185 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
発行価額の総額 185 億円 利 率
年 0.87 ％
償還期限 2024年９月20日 申込期間 2019年９月12日
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日
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申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜第４回円貨債券＞
債券の名称 第４回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）
記名・無記名の別 該当なし（注） 券面総額 10 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 各債券の金額100円につき100円
発行価額の総額 10 億円 利 率
年 1.05 ％
償還期限 2029年９月20日 申込期間 2019年９月12日
申込証拠金 なし 払込期日 2019年９月20日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店及び各支店
＜共通事項＞
（注） 本債券には、その全部について日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。そ
の後の改正を含む。）（以下「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡及び本債券に関するその他の事
項については、振替法及び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業
務規程その他規則等（以下「業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
引受けの契約の内容
本債券の発行及び募集に関する元引受契約を締結 した 金融商品取引業者（以下「共同主幹事会社」と総称
する。）は、以下のとおりである。
＜第１回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 3,700
＜第２回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 18,500
＜第４回円貨債券＞
引受金額
会 社 名 住 所
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区 共同主幹事会社が連帯して本債券の発
証券株式会社 丸の内二丁目５番２号 行総額を引受けるので、個々の共同主
幹事会社の引受金額はない。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区
大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
野村證券株式会社 東京都中央区
日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区
丸の内三丁目３番１号
合 計 1,000
＜共通事項＞
元引受けの条件
本債券の発行総額は、発行者と共同主幹事会社との間で 2019年９月12日 に調印され た 元引受契約に従い、共
同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 共同主幹事会社に対して支払われる本債券
の幹事、引受け及び販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の0.10％に相当する金額である。
債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
発行者は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれら全ての
資格で行為する代理人を意味する。）に委託するものとする。財務代理人の義務及び職務は、本債券の要項
（以下「債券の要項」という。）、発行者及び財務代理人の間で 2019年9月12日 に調印され た 財務代理契約証書
（以下「財務代理契約」という。）並びに業務規程等によって定められる。かかる職務の一部は、下記「７
債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」に記載されている。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
（中 略）
その他
（a）信用格付業者による信用格付
本債券について、発行者は、 本債券の発行条件決定に伴い、 2019年 ９ 月 12 日 付で 、金融商品取引法（昭和23
年法律第25号、その後の改正を含む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「登録格付業
者」という。）である株式会社日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第１号）（以下「JCR」とい
う。）から BBBの 本格付を取得 している 。
（後 略）
第５【その他の記載事項】
＜訂正前＞
本債券の募集に関する債券発行届出目論見書の表紙に発行者の名称及びロゴ、本債券の名称 並びに 共同主幹
事会社の名称を記載する。
（後 略）
＜訂正後＞
本債券の募集に関する債券発行届出目論見書の表紙に発行者の名称及びロゴ、本債券の名称 、 共同主幹事会
社の名称 並びに以下の文言 を記載する。
「（注）第３回インドネシア国営電力公社円貨債券（2019）の募集は取り止めております。」
（後 略）
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