大同メタル工業株式会社 訂正有価証券報告書 第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日) |
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提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月17日
【事業年度】 第107期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
大同メタル工業株式会社 東京支店
(東京都品川区東品川二丁目2番24号
天王洲セントラルタワー17階)
大同メタル工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2020年3月期第1四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD.
の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じているこ
とが判明いたしました。当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過年度に公表した有価証券報告書等を訂正
することと致しました。また、上記以外の誤謬等についても過年度の財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行
いました。
これらの訂正により、当社が平成27年6月26日に提出致しました第107期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3
月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に
基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
1 業績等の概要
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月
売上高 (千円) 63,451,215 70,326,810 70,886,665 77,350,018 85,015,207
経常利益 (千円) 6,714,857 8,947,932 6,935,251 7,986,822 8,084,089
当期純利益 (千円) 8,123,176 5,435,690 4,385,925 4,658,824 4,312,131
包括利益 (千円) 7,652,022 5,552,398 6,601,194 8,644,826 7,571,359
純資産額 (千円) 29,526,939 34,163,366 40,062,085 46,216,199 52,504,820
総資産額 (千円) 82,795,404 88,402,127 92,314,423 103,867,797 115,944,214
1株当たり純資産額 (円) 607.30 713.63 840.76 964.90 1,079.74
1株当たり
(円) 203.87 136.44 110.10 116.97 108.29
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 29.2 32.2 36.3 37.0 37.1
自己資本利益率 (%) 39.3 20.7 14.2 13.0 10.6
株価収益率 (倍) 3.3 7.5 6.8 9.2 11.5
営業活動による
(千円) 11,475,185 8,731,592 10,928,744 13,133,224 9,605,403
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,229,152 △5,206,863 △10,169,558 △10,019,404 △9,469,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △12,394,028 △1,857,994 △3,213,524 △1,016,866 626,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,376,973 10,984,156 9,196,425 11,427,298 12,595,757
期末残高
従業員数 3,745 3,907 3,937 4,058 4,321
(外、平均臨時 (名)
(545) (481) (614) (581) (589)
雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月
売上高 (千円) 55,536,027 61,673,782 57,454,324 58,978,199 67,269,447
経常利益 (千円) 5,642,565 6,100,797 4,067,925 4,611,217 6,220,742
当期純利益 (千円) 8,448,815 3,688,572 2,740,171 3,387,320 4,000,678
資本金 (千円) 7,273,178 7,273,178 7,273,178 7,273,178 7,273,178
発行済株式総数 (株) 44,956,853 44,956,853 44,956,853 44,956,853 44,956,853
純資産額 (千円) 27,708,502 30,659,538 32,995,386 36,039,787 39,301,630
総資産額 (千円) 67,161,266 69,009,152 68,210,868 69,245,679 77,042,628
1株当たり純資産額 (円) 695.52 769.68 828.38 904.98 987.04
1株当たり配当額 (円) 20.00 16.00 14.00 17.00 20.00
(内1株当たり
(円) (6.00) (7.00) (7.00) (7.00) (10.00)
中間配当額)
1株当たり
(円) 212.05 92.59 68.79 85.04 100.46
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 41.3 44.4 48.4 52.0 51.0
自己資本利益率 (%) 35.8 12.6 8.6 9.8 10.6
株価収益率 (倍) 3.1 11.1 11.0 12.7 12.4
配当性向 (%) 9.4 17.3 20.4 20.0 19.9
従業員数 1,188 1,176 1,116 1,130 1,185
(外、平均臨時 (名)
(275) (246) (287) (269) (258)
雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第103期の1株当たり配当額20円には、特別配当8円を含んでおります。
4.第104期の1株当たり配当額16円には、特別配当2円を含んでおります。
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2 【沿革】
昭和14年11月 大同メタル工業㈱を設立(当初資本金250千円)、本社を名古屋市中川区に開設
昭和15年6月 中川工場(名古屋市中川区)操業開始(昭和20年7月岐阜工場に疎開・移転)、自動車用エンジン軸
受事業開始
昭和18年8月 本社を名古屋市中区に移転
黒川工場(名古屋市北区)操業開始(旧名古屋事業所 平成14年10月閉鎖)
昭和18年10月 社名を大同軸受工業㈱に変更
昭和20年7月 岐阜工場(岐阜県郡上市)操業開始
昭和21年4月 社名を再び大同メタル工業㈱に変更
昭和22年9月 本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転
昭和36年10月 名古屋証券取引所市場第二部上場
昭和37年3月
犬山工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内犬山工場)、自動車用エンジン軸受生産開始
昭和43年8月 前原工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内前原工場)、船舶用エンジン軸受事業開始
昭和46年4月 ナガトメタル工業㈱を吸収合併(旧東京工場(横浜市港北区) 平成20年3月閉鎖)
日本メタル工業㈱を吸収合併(旧埼玉工場(埼玉県入間市) 平成20年9月閉鎖)
昭和46年10月 ㈱アジアケルメット製作所(東京都大田区)の株式を取得(現連結子会社)
昭和48年1月 ダイナメタルCO.,LTD.(タイ)設立(現連結子会社)
昭和51年2月 ポンプ事業部(旧名古屋事業所内)操業開始(平成13年5月犬山事業所内に移転)
昭和59年3月 大同メタルU.S.A.INC.(米国)設立(現連結子会社)
昭和59年9月 中華大同軸承工業(股)(台湾)設立(現中原大同股份有限公司:連結子会社)
平成元年1月 同晟金属㈱(韓国)設立(現連結子会社)
平成3年9月 PT.大同メタルインドネシア(インドネシア)設立(現連結子会社)
平成4年8月 大同ロジテック㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)
平成8年5月 エヌデーシー㈱(千葉県習志野市)の株式を取得(現連結子会社)
平成8年12月 大同メタルアメリカCORP.(米国)設立(平成22年9月解散・清算)
平成9年1月 グレーシア大同アメリカLLC(米国)設立(平成17年8月持分全額譲渡)
平成9年4月 大同メタル販売㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社)
平成9年9月 名古屋証券取引所市場第一部上場
平成10年12月 フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.(イギリス)設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパ
LTD.:連結子会社)
平成12年3月 ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱(岐阜県関市):連結子会社)
平成13年12月 BBL大同プライベートLTD.(インド)設立(現持分法適用関連会社)
平成14年1月 大同メタルコトールAD(モンテネグロ)設立(現連結子会社)
平成14年8月 本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転
平成14年12月 大同精密金属(蘇州)有限公司(中国)設立(現連結子会社)
平成15年4月 大同メタルヨーロッパGmbH(ドイツ)設立(現大同メタルドイツGmbH:連結子会社)
平成16年3月 東京証券取引所市場第二部上場
平成17年3月 東京証券取引所市場第一部上場
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平成17年4月 大同メタルチェコs.r.o.(チェコ)設立(現連結子会社)
平成17年5月 大同メタルベルフォンテンLLC(米国)設立(平成22年9月解散・清算)
平成17年6月 東京本社を東京都品川区に開設
平成17年9月 グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受
(平成22年9月解散・清算)
平成18年1月 大同メタルヨーロッパLTD.(イギリス)設立(現連結子会社)
平成19年1月 大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大
平成19年9月 ZMZベアリングスLLC(ロシア)の株式を取得(現大同メタルロシアLLC:連結子会社)
平成19年10月 広州原同貿易有限公司(中国)設立(現子会社)
平成19年11月 大同リビルドサービスINC.(フィリピン)設立(平成25年8月解散・清算)
平成22年9月 大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算
大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)
平成24年2月
平成24年7月 大同 インダストリアルベアリングジャパン 株式会社 設立(現連結子会社)
平成25年8月 大同リビルドサービスINC.の解散・清算
大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社)
平成26年1月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社1社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用
潤滑軸受、無潤滑軸受等や、一般産業用特殊軸受・ロータリーポンプ・集中潤滑装置等の製造及び国内外での製品等
の販売を主な事業として取り組んでおります。
当グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受
当部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックア
ブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製
造・販売しております。
(国内グループ会社)
当社とエヌデーシー㈱は、軸受製品の材料となるバイメタル(軸受材料)を両社間で相互供給し、当部門の製品を
製造して国内・海外に販売しております。製品の一部については、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれの100%販売
子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱経由で国内・海外に販売しております。
また、当社はエヌデーシー㈱・大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しているほか、エヌ
デーシー㈱で製造した当部門の製品の一部を仕入れ、国内・海外に販売しております。
(海外グループ会社)
当社とエヌデーシー㈱は下記の各地域に所在する関係会社、また、大同メタルロシアLLCは大同メタルコトールAD
へバイメタルを供給し、各関係会社は現地で当部門の製品を製造・販売しております。
北米 大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.、大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.
アジア ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属(蘇州)有限公司、
BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱
欧州 大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLC
なお、上記地域で製造された当部門の製品の一部については、当社経由で国内に販売しております。
中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属(蘇州)有限公司、大同メタル販売㈱から当部門の製品の一
部を仕入れ、現地で販売しております。
また、大同メタルヨーロッパLTD.は、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタル
CO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。
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非自動車用軸受
当部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプ
レッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる一般産業用軸受等を製造・販売しております。また、食
品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑
装置を製造・販売しております。
(国内グループ会社)
当社で当部門の製品を製造し、国内・海外に販売しております。製品の一部については、当社の100%販売子会社
である大同メタル販売㈱経由で国内・海外に販売しております。
また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。
(海外グループ会社)
当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD.は現地で当部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.を経由して販売しております。
また、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.で製造された当部門の製品の一部については、当社経由で
国外に販売しております。
その他
当部門においては、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。また、金属系無潤滑軸受を製造・販売
しております。
(国内グループ会社)
大同ロジテック㈱は、当社及びエヌデーシー㈱が製造した製品の保管、配送管理をしております。
㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。
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上記の主要なものを含めた関係会社との取引関係を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注) 1.エヌデーシー販売㈱は、エヌデーシー㈱が100%所有している子会社であります。
韓国ドライベアリング㈱は、エヌデーシー㈱が50%所有している子会社であります。
2.大同精密金属(蘇州)有限公司は、当社が74%、中原大同股份有限公司が16.2%所有している子会社であり
ます。
広州原同貿易有限公司は、中原大同股份有限公司が100%所有している子会社であります。
3.大同メタルメキシコS.A.DE C.V.は、当社が99.9%、大同メタルU.S.A.INC.が0.0%所有している子会社であ
ります。
4.大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.は、当社が99.9%、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.が0.0%所有して
いる子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
製品の保管、配送管理業務
自動車用エンジ
の委託
ン軸受
大同ロジテック㈱ 名古屋市中区 45,000千円 100.0
設備の賃貸
その他
役員の兼任1名
自動車用エンジ
ン軸受
当社製品の販売
自動車用エンジ
大同メタル販売㈱ 名古屋市中区 100,000千円 100.0 設備の賃貸等
ン以外軸受
役員の兼任3名
非自動車用軸受
その他
当社製品の生産委託
大同プレーンベアリング㈱ 設備の賃貸借
自動車用エンジ
岐阜県関市 300,000千円 100.0
ン軸受
注1 債務保証等
役員の兼任3名
当社製品の生産委託
当社製品・バイメタルの販売
エヌデーシー㈱ 同社製品・バイメタルの仕入
自動車用エンジ
千葉県習志野市 1,575,000千円 39.8
ン軸受
注1、2 設備の賃貸借
技術供与
役員の兼任 無
エヌデーシー販売㈱ 100.0
自動車用エンジ
千葉県習志野市 90,000千円 ―
ン軸受
注3 (100.0)
当社製品の生産委託
設備の賃貸
大同インダストリアルベアリン
愛知県犬山市 80,000千円 非自動車用軸受 100.0
グジャパン㈱
資金の貸付
役員の兼任1名
当社製品の販売
㈱アジアケルメット製作所 東京都大田区 55,000千円 その他 100.0
役員の兼任1名
中原大同股份有限公司 当社製品の販売
自動車用エンジ
台湾新北市中和区 120,000千新台湾元 50.0
ン軸受
注2 役員の兼任2名
当社製品・バイメタルの販売
同晟金属㈱ 6,120,000千 同社製品の仕入
自動車用エンジ
韓国永同郡 50.0
ン軸受
注1、2 韓国ウォン 技術供与
役員の兼任3名
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
ダイナメタルCO.,LTD. タイ国 200,000千
自動車用エンジ
50.0 設備の賃貸
ン軸受
注1、2 チャチョーンサオ タイバーツ
技術供与
役員の兼任2名
当社製品・バイメタルの販売
PT.大同メタルインドネシア インドネシア共和国 13,748,000千 同社製品の仕入
自動車用エンジ
50.0
ン軸受
注2 ブカシ インドネシアルピア 技術供与
役員の兼任2名
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
大同精密金属(蘇州)有限公司 中華人民共和国 90.2 設備の賃貸
自動車用エンジ
115,714千人民元
ン軸受
注1、3 江蘇省蘇州市 (16.2) 技術供与
資金の貸付、債務保証等
役員の兼任3名
当社製品・バイメタルの販売
自動車用エンジ
ン軸受 設備の賃貸
大同メタルU.S.A.INC.
米国イリノイ州 20,900千米ドル 自動車用エンジ 100.0 技術供与
注1
ン以外軸受
資金の貸付、債務保証等
非自動車用軸受
役員の兼任3名
当社製品の販売
大同メタルメキシコS.A.DE C.V. メキシコ合衆国 283,328千 100.0 設備の賃貸
自動車用エンジ
ン軸受
注1、3 ハリスコ州 メキシコペソ (0.0) 資金の貸付、債務保証等
役員の兼任2名
当社製品の販売
同社製品の仕入
英国 設備の賃貸
大同インダストリアルベアリン
13,500千英ポンド 非自動車用軸受 100.0
グヨーロッパLTD. 注1
サマセット州 技術供与
債務保証等
役員の兼任2名
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
大同メタルコトールAD モンテネグロ共和国
自動車用エンジ
26,535千ユーロ 99.6 技術供与
ン軸受
注1 コトル市
資金の貸付、債務保証等
役員の兼任2名
独国バーデンヴェルテ 自動車用エンジ
大同メタルドイツGmbH 500千ユーロ 100.0 ―
ンベルク州 ン軸受
当社製品・バイメタルの販売
同社製品の仕入
チェコ共和国 50,000千 設備の賃貸
自動車用エンジ
大同メタルチェコs.r.o. 100.0
ン以外軸受
ブルノ市 チェココルナ 技術供与
資金の貸付、債務保証等
役員の兼任2名
当社製品の販売
大同メタルヨーロッパLTD. 英国 設備の賃貸
自動車用エンジ
3,613千英ポンド 100.0
ン軸受
注5 サマセット州 債務保証等
役員の兼任2名
当社製品の販売
大同メタルロシアLLC ロシア連邦 330,000千 技術供与
自動車用エンジ
99.8
ン軸受
注1 ニズニーノヴゴロド州 ロシアルーブル 債務保証等
役員の兼任2名
大同メタルメキシコ販売S.A.DE メキシコ合衆国 2,644千 100.0
自動車用エンジ
―
ン軸受
C.V. 注3 ハリスコ州 メキシコペソ (0.0)
(持分法適用非連結子会社)
韓国ドライベアリング㈱ 3,100,000千 50.0
自動車用エンジ
韓国中北沃川郡 ―
ン以外軸受
注2、3 韓国ウォン (50.0)
(持分法適用関連会社)
当社製品・バイメタルの販売
印国 124,000千
自動車用エンジ
BBL大同プライベートLTD. 50.0 技術供与
ン以外軸受
タミル・ナドゥ州 インドルピー
役員の兼任3名
(注) 1.特定子会社に該当します。
2.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
4.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5.大同メタルヨーロッパLTD.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,426,239千円
(2)経常利益 △171,981千円
(3)当期純利益 △171,981千円
(4)純資産額 232,947千円
(5)総資産額 5,016,646千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,976
自動車用エンジン軸受
(401)
521
自動車用エンジン以外軸受
(85)
515
非自動車用軸受
(69)
4,012
報告セグメント計
(555)
24
その他
(4)
285
全社(共通)
(30)
4,321
合計
(589)
(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,185
37.2 14.2 6,110
(258)
セグメントの名称 従業員数(名)
315
自動車用エンジン軸受
(97)
333
自動車用エンジン以外軸受
(82)
230
非自動車用軸受
(48)
878
報告セグメント計
(227)
22
その他
(1)
285
全社(共通)
(30)
1,185
合計
(258)
(注) 1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、大同メタル労働組合、大同メタル販売労働組合、DIBJ労働組合、全日産・一般
業種労働組合連合会 部品関連労働組合 エヌデーシー労働組合及び大同プレーンベアリング労働組合と称し、組合
員数は平成27年3月31日現在2,166名で、内、大同メタル労働組合、全日産・一般業種労働組合連合会 部品関連労
働組合 エヌデーシー労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境や個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな景気回復
が続きましたが、欧州経済は、雇用環境の改善など持ち直しの兆しがみられたものの、地政学リスクの長期化や不
安定なギリシャ情勢等を背景に足踏み状態で推移いたしました。中国では、一定の経済成長を維持しつつも、住宅
市場の不振など景気の減速感が強まり、また資源国や新興国においても鉱物資源価格の下落による影響などもあ
り、総じて不安定な状況で推移いたしました。
わが国経済は、政府及び日本銀行による経済・金融政策等を背景とした円安が定着したことに伴い、輸出関連企
業を中心に企業の業績改善などの効果が現れた一方で、消費税増税による影響の長期化等により個人消費の持ち直
しは足踏み状態が続くなど、依然景気はまだら模様な状況で推移いたしました。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、世界の新車販売台数(平成26年)は8,720万台
(前年比3.5%増)と、5年連続で過去最高を更新いたしました。これは、米国市場が引き続き好調なことに加
え、販売台数の伸び率が縮小したものの中国の需要が寄与したことから世界全体の新車販売台数の伸びを支えまし
た。
しかしながら、国内の自動車生産台数(平成26年度)は959万台と、前年度に比べて3.2%の減少となり、5年ぶ
りに前年度実績を下回りました。これは消費税増税前の駆け込み需要の反動減や輸出の減少などの影響によるもの
ですが、その反面、国内自動車メーカーの海外における生産の増加により海外生産台数は1,747万台(前年比4.3%
増)となり、5年連続で過去最高を更新いたしました。
非自動車分野における造船業界につきましては、世界全体の新造船受注量は、当期上半期においては堅調に推移
したものの下半期は鈍化傾向となりましたが、国内造船メーカーは円安効果による価格競争力の回復や、エコシッ
プ等高付加価値船の需要増に伴い年間を通し緩やかながらも回復基調に向かいました。
建設機械業界につきましては、国内出荷金額は、東日本大震災復興事業やインフラ整備をはじめとした公共関連
事業が落ち着いたことにより前年度に比べて1.5%減少したものの、輸出は前年度比9.0%増加したことにより、出
荷の合計金額は前年度に比べて4.5%の増加となりました。海外市場では、一般建設機械について北米並びに欧州
市場において需要が堅調に推移したものの、中国での不動産開発投資の減速並びに資源国向け鉱山機械の需要の低
迷により、業界全体の需要環境は本格的な回復傾向には至っておりません。
一般産業分野につきましては、海外向けを中心とした電力・エネルギー関連の発電設備の需要が堅調に推移いた
しました。
このような市場環境下にあって、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、自動車関連分野
は欧州及び北米のビジネス拡大や、アジア地域においても中国をはじめとした各拠点とも順調に受注を伸ばすこと
ができ、また非自動車分野では厳しい市場環境下においても国内外での受注活動による成果に加え、円安効果など
から、全てのセグメント及び地域で売上高が増加いたしました。その結果、当社グループの連結売上高は過去最高
となり、前年同期に比べ9.9%増収の85,015百万円となりました。
利益面につきましては、大同メタルメキシコ S.A.DE C.V.の生産立ち上げによる初期先行費用の増加はあったも
のの、増収効果及び利益拡大へ向けた原価低減活動の強化等により、営業利益は前年同期に比べ 4.1% 増益の 7,588
百万円 となりました。経常利益は為替差益が前年度に比べ510百万円減少したものの、支払利息の減少(前年度対
比170百万円減少)などもあり前年同期に比べ 1.2% 増益の 8,084百万円 となりました。
当期純利益は、前年同期に比べ 7.4% 減益の 4,312百万円 となりましたが、これは前年度において旧東京工場の跡
地売却益等で特別利益896百万円を計上したことなどによります。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。
また、平成25年7月1日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事
業を「その他」に変更しております。下記は、変更後の区分方法により比較したものであります。
① 自動車用エンジン軸受
欧州、北米並びにアジア地域(主に中国、タイ、韓国)での売上が伸長したことに加え、円安効果も相俟って海
外市場での売上高の増加が寄与し、前年度を上回ることができました。その結果、売上高は前年同期に比べ12.0%
増収の56,618百万円となり、営業利益は前年同期に比べ 1.2% 増益の 6,633百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
自動車部品用の軸受につきましては、国内及び欧州を中心とした拡販活動の成果により、受注が増加したことか
ら前年度を上回ることができました。その結果、売上高は前年同期に比べ7.5%増収の17,748百万円となり、営業
利益は前年同期に比べ0.3%増益の4,064百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
造船、建設機械業界の厳しい状況下において、国内外の受注獲得に傾注したことや、一般産業用の特殊軸受の売
上が堅調に推移したことなどから前年度を上回ることができました。その結果、売上高は前年同期に比べ7.7%増
収の12,576百万円となり、営業利益は前年同期に比べ 18.3% 増益の 1,888百万円 となりました。
④ その他
不動産賃貸事業等及び金属系無潤滑軸受事業のその他売上高は前年同期に比べ22.0%増収の934百万円となり、
営業利益は前年同期に比べ20.1%増益の413百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は12,595百万円となり、前年同期に比べ1,168百万円(10.2%)の
増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において獲得した資金は 9,605百万円 となり、前年同期に比べ 3,527百万円 ( 26.9% )の減少となりま
した。これは主に売上債権、たな卸資産が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は 9,469百万円 となり、前年同期に比べ 549百万円 ( 5.5% )の減少となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において獲得した資金は626百万円となりました(前年同期は1,016百万円の使用)。これは主に短期
借入金、長期借入れによる収入が増加したことによります。
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2 【生産、受注及び販売の状況】
平成25年7月1日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事業を「そ
の他」に変更しております。
なお、前年同期比増減については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比増減(%)
自動車用エンジン軸受 56,941,156 10.0
自動車用エンジン以外軸受 15,388,232 12.4
非自動車用軸受 12,581,789 12.1
報告セグメント計 84,911,178 10.7
その他 522,316 18.9
合計 85,433,494 10.8
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比増減(%)
自動車用エンジン軸受 55,265,402 10.5
自動車用エンジン以外軸受 16,362,871 9.1
非自動車用軸受 12,546,266 7.6
報告セグメント計 84,174,540 9.8
その他 840,666 23.5
合計 85,015,207 9.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【対処すべき課題】
(1)当面の対処すべき課題の内容等
中期経営計画の実行
「中期経営計画 呼称:Together To The Top(ともにトップを目指そう)の平成24年度から平成29年度」では、①
世界で唯一のすべり軸受総合メーカーとしての、すべり軸受世界トップシェア(当社推定)の持続、②すべり軸受
のコア製品である自動車用エンジン軸受の更なるシェア拡大と世界トップシェア(当社推定)の堅持、③既に世界
トップシェア(当社推定)にある大型船舶を除く舶用・建設機械用エンジン軸受及び回転機械用軸受等の非自動車
各分野における世界トップシェアの獲得、④国内外の売上拡大に対応した世界5極体制の整備・増強、⑤技術立社
としての技術的優位性の持続と世界各地域のニーズに応えるための研究開発強化、⑥強固な財務基盤の構築を主な
テーマとしております。
平成24年度から平成26年度までの第1ステージでは、事業基盤の拡充と再構築を図るべく、特に売上拡大に対応
したグローバルベースでの生産能力の増強に取り組み、平成27年度から平成29年度までの第2ステージの最終年度
において、当社グループのチャレンジ目標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15%以
上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業分野での世界トップシェア獲得』の実現を目指す計画であります。
第1ステージにおける事業基盤の拡充と再構築に向けた取り組みにつきましては、平成24年にダイナメタル
CO.,LTD.(タイ)の第3工場及び大同精密金属(蘇州)有限公司の第2工場が完成いたしました。また平成25年には
大同メタルチェコs.r.o.の第2工場、PT.大同メタルインドネシアの第2工場及び新たに進出した大同メタルメキシ
コS.A.DE C.V.の新工場が完成いたしました。同晟金属株式会社(韓国)は、現地自動車メーカーを中心とした需要
に対応するため機械加工設備を増設し生産能力を増強する計画を進めております。また、大同メタルロシアLLCにお
いては、外資系自動車メーカーの本格生産やトラック市場を睨んだ生産対応を進めております。これら当社グルー
プの事業基盤の整備、拡充を進めることで、日本・米国・欧州・アジア・中国の5極体制をより一層強固なものと
してまいります。
売上拡大への取り組みにつきましては、販売体制の強化、顧客への技術サポートの充実、地域固有ニーズの的確
な把握と対応、それに当社グループの市場環境の変化に合わせたサポート体制により、目標達成に向けて邁進して
まいります。具体的には、メキシコにおける販売体制強化に向けた大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.の設立、中
国国内での拡販活動の強化に向けた大同精密金属(蘇州)有限公司の広州分公司(広州支店)の設置、技術サポー
ト面では、チェコに欧州テクニカルセンターを設置し、当社グループ全体で組織体制強化を進めてまいりました。
また、売上拡大への取り組みと同時に、更なる利益創出に向けた収益改善活動を推進し、特に自動車用エンジン
軸受の新工法機械加工ライン等の国内外への導入準備などを進め、生産性向上に取り組んでまいりました。
中期経営計画の第2ステージ(平成27年度から平成29年度)における主な課題は、当社グループのチャレンジ目
標である「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15%以上」の達成、並びに『すべり軸受の全産業
分野での世界トップシェア獲得』を実現させることです。具体的には、メキシコ事業の黒字化、BBL大同プライベー
トLTD.(インド)における自動車用エンジン軸受事業の立上げ、大同メタルロシアLLCにおけるトラック用軸受及び
外資系自動車メーカー向け軸受事業への取り組み、また、軸受材料であるバイメタルの生産能力増強のため平成27
年4月に設立した大同メタル佐賀株式会社での生産立上げなど、計画に沿って着実に目標達成を目指して活動して
まいります。
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしておりますが、世界各地域の市場動向やニーズに対して機
敏かつ適切に対応しながら、新製品の開発、新市場の開拓に注力すると同時に、更なる生産合理化とお客様への
サービス向上を図るとともに、コンプライアンスの徹底や平成27年3月に金融庁や東京証券取引所によって策定さ
れたコーポレートガバナンス・コードを踏まえてのコーポレート・ガバナンスの体制整備に取り組むことで、株主
の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼・共感を得られるよう、今後とも当
社グループ一丸となって会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るよう努めてまいります。
㭥蝎ⴰ欰䨰儰譜٧攰殕ꈰ夰譎讘欰搰䴰縰地昰漰ş厐⍽偏࡞瑞ꙧ⭳﹗⠰欰䨰䐰晟卹㸰뀰ﰰ휰䱒⑥괰地彎[
の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するもの
ではありません。
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(2)株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目
指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続
的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第1ステージで事業基盤を構築し、平成27年度か
ら平成29年度までの第2ステージの最終年度において、当社グループが目指すチャレンジ目標の「連結売上高1,110
億円、営業利益167億円、営業利益率15%以上」を達成する計画であります。
今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を確固たるものとし、企業価
値を一層高めるよう努めてまいります。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステー
クホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営
による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短
期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをは
じめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく
株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ア)中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産
を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化
に対応した生産販売拠点づくり、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設
計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当と
のバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・
学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してま
いる所存です。
(イ)従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給することにより、従業員による株式の保有を推進しておりま
す。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
(ウ)地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住
民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
(以下、「敵対的買収」といいます。)を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成
長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値
の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なIR活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的
の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者
が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
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また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するもので
はなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を
引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするもの
ではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につ
きましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思
料いたします。
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)原材料の価格動向及び調達
当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄(銅、アルミ、錫、樹脂原料他)などの原材料等を購入して
おります。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移することにより、当社グループの業績及び財政状態が
影響を受ける可能性があります。
また、原材料の安定的な調達に支障をきたした場合、適時の調達・生産が困難となり、同様の影響を受ける可
能性があります。
当社グループは従来にも増して、材料の使用量削減の強化並びに調達先とのリスク回避に向けた連携強化等に
よりコスト低減及び安定的な調達に取り組んでまいります。
(2)為替レートの変動
当社グループは、海外連結子会社ビジネスの順調な拡大により、外貨建て取引(米ドル、ユーロ等)が増加して
おりますが、その業績及び財産評価は、換算時の為替レートにより影響を受ける可能性があります。
また、当社が海外の顧客に輸出する場合の海外売上は、外貨建て取引の比率は低いものの、同様に影響を受け
る可能性があります。
(3)自然災害及び事故等
当社グループの国内における主力工場は、愛知県、岐阜県及び千葉県に立地しており、懸念される東海、東南
海地域における大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影
響を受ける可能性があります。
また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生及び電力・ガス
等の供給不足等により影響を受けた場合には、同様に影響を受ける可能性があります。
当社グループの工場は日常的な設備の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施
しておりますが、災害・事故等により工場周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループでは、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、重要事業の継続
と復旧にかかる体制整備の更なる強化を図っております。なお、主力工場(愛知県犬山市、及び岐阜県関市)に
は、付保限度額まで地震保険に加入しております。
(4)グローバル事業展開に伴うリスク
当社グループは日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの
地域における政治・経済情勢の変動、紛争の発生、各種規制の変更、賃金制度、労使関係等に起因する諸問題が
発生した場合は、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
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(5)特定の業界への依存
当社グループの売上高は自動車分野において高い比率を占めており、急激な需要変動があった場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)価格競争
近年、特にグローバル競争の激化により、低価格化の傾向は強まっております。今後、こうした価格競争によ
る影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社といたし
ましては、合理化の推進と合わせ、技術的優位性の高い製品開発を推進することにより、その影響を最小限にと
どめる努力をしております。
(7)製品の不具合
当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレー
ムやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、他社発注への切り替えにより当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループはPL(生産物賠償責任)保
険を付保しておりますが、損害賠償等の全てがカバーされない可能性があります。
(8)新製品開発
当社グループは、市場ニーズに対応した新製品や高性能な製品を継続的に市場に投入できるように、製品の研
究開発を行っておりますが、その活動の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果
に結びつかないという可能性があります。
(9)環境規制
当社は従来より、全事業所、工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得して、環境に配
慮した生産活動に努めておりますが、その活動を行ううえで環境負荷の高い物質を使用する場合もあります。最
近は環境先進地域のEUのみならず新興国でも環境意識が高まっており、当社グループは、生産活動はもとより
製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。
今後更なる環境規制の強化が行われ、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(10)知的財産権による保護
当社グループは、事業活動における優位性を確保するため組織の強化を図るとともに、特許権、意匠権、商標
権等の知的財産権による権利保護に努めておりますが、特定の地域及び国では法的制約のため知的財産権による
十分な権利保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合
においても、効果的に防止できない可能性があります。また、将来、当社グループが自らの知的財産権を確保す
るために訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性や、当社グループが他社の知的財産権を侵害し、
第三者より訴訟等を提起される可能性があります。その場合、多額の訴訟費用等を必要とする可能性があり、ま
た、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。
(11)情報技術及び情報セキュリティ障害による影響
当社グループは、事業を推進するにあたって、情報技術や情報システム及び付随するネットワークシステムを
利用しております。これらの安全管理のため比較的自然災害が少ない地域にある社外のデータセンターを活用し
たバックアップ体制を整えており、安全管理対策を適切に講じております。しかしながら、地震などの災害によ
る利用障害のほかハッカーやコンピューターウィルスによる攻撃などによって、当社グループの業務活動の停
止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出などが発生する可能性があります。その場合、
営業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術
や性能評価に取り組むとともに、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新製品開発の体制整備を図っておりま
す。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,559百万円であります。
主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
・アイドリングストップ及びハイブリッド機構など低燃費対応エンジン用軸受の開発(自動車用エンジン軸受)
従来製品に比べ耐摩耗性・耐焼付性を飛躍的に向上させフリクションを低減させる新しい樹脂オーバレイ
(オーバレイ:表面処理)を開発しています。
・新しい鉛フリーオーバレイ付軸受の開発(自動車用エンジン軸受・非自動車用軸受)
欧州鉛規制に対応する、世界最高水準の軸受性能(耐疲労性、耐焼付性、耐摩耗性)を有する自動車エンジン
用アルミ合金軸受を開発し、提供しています。また、劣悪環境下での仕様に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイ
及び銅合金軸受材を開発し、提供しています。
・鉛フリー高面圧対応オーバレイの開発(非自動車用軸受)
中高速ディーゼルエンジン用の鉛フリー化に対応する新しいオーバレイを開発しています。
・レース用軸受の開発(自動車用エンジン軸受)
F1レース等に使用される、超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発しています。
・新しい樹脂系軸受材料の開発(自動車用エンジン以外軸受、非自動車用軸受)
自動車用部品、一般産業用部品及び発電機用部品などにおいて、更なる諸性能の向上を目指して、新しい樹脂
系軸受材料を開発中であります。
・ショックアブソーバー用軸受の乗り心地向上材料の開発(自動車用エンジン以外軸受)
自動車のショックアブソーバー用軸受における乗り心地(操舵安定性、振動吸収性など)向上に寄与する鉛フ
リー樹脂系軸受材料を開発いたしました。更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めています。
・各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、分析評価、単体試験評価及びシュミレーション試験評価の研究
開発(自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受)
各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシュミレーション試験機を開発し、信頼性の高い軸受評価に役立
てております。更にすべり軸受性能解析プログラムを追加し、エンジン及びエンジン以外のアプリケーションの
理論解析を可能にしています。
・軸受以外の新商品開発(その他)
二次電源用キャパシタの電極シートを開発し、提供しています。
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7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1)経営成績の分析
自動車関連分野では欧州及び北米のビジネス拡大やアジア地域においても中国をはじめ各拠点とも順調に受注を
伸ばすことができ、また非自動車分野では厳しい市場環境下においても国内外での受注活動による成果に加え、円
安効果などから、当連結会計年度の売上高は85,015百万円(前連結会計年度は77,350百万円)となり、7,665百万円
(9.9%)の増加となりました。
利益面については、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.の生産立ち上げによる初期先行費用の増加はあったものの、
増収効果及び利益拡大へ向けた原価低減活動の強化等により、営業利益は 7,588百万円 (前連結会計年度は 7,291百
万円 )となり、 296百万円 ( 4.1% )の増加となりました。また、売上高営業利益率は 8.9% (前連結会計年度は
9.4% )となりました。
営業利益から営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は、為替差益が前年度に比べ510百万円減少したものの
支払利息が170百万円減少したこともあり 8,084百万円 (前連結会計年度は 7,986百万円 )となり、 97百万円
( 1.2% )の増加となりました。また、売上高経常利益率は 9.5% (前連結会計年度は 10.3% )となりました。
経常利益から特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は、 8,520百万円 (前連結会計年度は 8,866
百万円 )となり、前年度に比べて 346百万円 減少しておりますが、これは前年度においては旧東京工場の跡地売却益
等の特別利益を896百万円計上したことによります。
前述の要因により税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差
し引いた当期純利益は、 4,312百万円 (前連結会計年度は 4,658百万円 )となり、売上高当期純利益率は 5.1% (前連
結会計年度は 6.0% )となりました。
1株当たり当期純利益金額は 108円29銭 (前連結会計年度は 116円97銭 )、自己資本利益率は 10.6% (前連結会計
年度は 13.0% )となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ 11.6% 増加の 115,944百万円 となりました。
これは主に売上高の増加に伴い売上債権、たな卸資産が増加したことや設備投資により有形固定資産が増加
したことよります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比ベ13.6%増加の 52,504百万円 となりました。これは
主に利益剰余金が増加したことによります。
(自己資本比率)
当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度に比ベ0.1ポイン
ト増加の 37.1% となりました。
(1株当たり純資産額)
当連結会計年度における1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比ベ 114円84銭 の増加の 1,079円74銭 とな
りました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,168百万円増加し、12,595百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 3,527百万円 減少し 9,605百万円 の資金の獲得
となりました。
前連結会計年度との主な差額は、売上高増加に伴い売上債権が2,512百万円、たな卸資産が 2,454百万円 、法
人税等の支払額が586百万円増加した一方で仕入債務が546百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みに推移し 9,469百万円 の資金の使用となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,643百万円増加し626百万円の資金の獲得と
なりました。
前連結会計年度との主な差額は、長期借入れによる収入が11,767百万円減少したものの、短期借入金の純増
減額が6,459百万円増加、長期借入金の返済による支出が6,883百万円減少したことによります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、以前より欧州を中心とした海外市場の拡大に向けた積極的な販売活動を展開してきた結果、既に
世界№1シェア(当社推定)にあった「低速ディーゼルエンジン用(大型船用)軸受」に続いて、「すべり軸受分野
(全ての用途の合算)」及び「自動車用エンジン軸受分野」においての世界№1シェア(当社推定)を達成しまし
た。これらの拡販の成果により、近い将来を見据えた生産能力の拡充が急がれており、地域別、業種別の優先度を見
極めつつ設備増強を進めております。
その結果、年間の設備投資総額は10,597百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受
当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社(大同プレーンベアリング㈱とエヌデーシー㈱)
においては生産能力増強を目的として実施し、海外連結子会社においても、アジア拠点、欧州拠点、及び北米拠
点での生産能力増強を目的として実施いたしました。
当該分野における加工専用設備等の投資額は6,947百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)非自動車用軸受
当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び海外連結子会社においては生産体制の整備等を目的として実施い
たしました。上記に関する加工専用設備等の投資額は408百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
また、国内及び海外の生産拠点で使用する大半のバイメタル(軸受の材料)を当社から供給しておりますが、
バイメタルの生産能力増強を目的として、当社を中心に設備投資を実施いたしました。
上記(1)自動車用エンジン軸受・自動車用エンジン以外軸受及び(2)非自動車用軸受に関する、バイメタル
製造設備の投資額は327百万円であります。
(3)その他
当連結会計年度の設備投資額は5百万円であります。また、重要な設備の除却または売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の設備投資は、大同メタル佐賀㈱に貸与する土地購入費用、基幹システムの再構築等を中心に
実施いたしました。上記に関するその他設備の投資額は2,908百万円であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメントの
数
設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
第1カンパニー 半割軸受・タ
犬山工場 ーボチャージ
自動車用エ
1,220,205 913,648 20,359 3,014,683 193
821,507 38,962
ンジン軸受
(注2、3) ャー用軸受製
<0> (82,174) <591> <591> (88)
(愛知県犬山市) 造設備
大型半割軸受
第2カンパニー
・中型半割軸
前原工場 非自動車用
1,077,571 159,931 83,995 1,865,929 130
受・スラスト
537,409 7,021
(注2、4) 軸受
<8> (44,079) <640> <649> (27)
ワッシャー製
(愛知県犬山市)
造設備
スラスト軸受
第2カンパニー ・一般産業用
TMBS工場 非自動車用 ジャーナル軸
22,976 5,344 259,618 70
88,638 103,398 39,260
(旧RPB) 軸受 受・ユニット
(3,313) <0> <0> (17)
(愛知県犬山市) 製品・特殊軸
受製造設備
ロータリーポ
第2カンパニー
ンプ・集中潤
TMBS工場 非自動車用
16,447 67 55,306 7
滑装置・油膜
33,286 5,137 368
(旧ポンプ潤滑) 軸受
(2,370) <0> <0> (4)
付水滴供給装
(愛知県犬山市)
置製造設備
第3カンパニー
自動車用エ
巻ブシュ製造
813,224 312,397 31,425 1,511,218 247
岐阜工場他(注2) ンジン以外
349,771 4,398
設備
<2,921> (53,078) <6,123> <9,045> (77)
軸受
(岐阜県郡上市他)
自動車用エ
ンジン軸
受・自動車
バイメタル
バイメタル製造所
用エンジン
55,960 200
(軸受材料)
906,168 2,109,945 19,531 18,779 3,110,385
以外軸受・
(愛知県犬山市)
(46,999) (14)
製造設備
非自動車用
軸受・その
他
分散型高性能
第4カンパニー
1,837 18
その他 無給油軸受製
27,571 19,128 - 68 48,604
(愛知県犬山市)
(1,680) (1)
造設備
研究開発センター、
生産技術センター 全社
4,793 28,787 640,008 137
試験研究設備
206,338 384,788 15,300
(注3) (共通)
(1,853) <0> <0> (8)
(愛知県犬山市他)
犬山管理事務所他
全社
136,793 94
(注1) その他設備
1,062,408 116,578 470,389 84,889 1,871,059
(共通)
(28,838) (17)
(愛知県犬山市)
2,008,204
本社
全社
(179,112) 2,129,232 32
その他設備
(注3、4、7、8)
101,933 25 8,659 10,410
(共通)
[2,533] <79,800> (5)
(名古屋市中区他)
<79,800>
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(2) 国内子会社
平成27年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
従業員
セグメントの
数
事業所名 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
(所在地) その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
スラストワッ
エヌデーシー㈱ シャー・巻ブ
神崎工場 シュ製造設備
自動車用エ
635,448 150
448,218 337,464 2,909 10,727 1,434,767
ンジン軸受
(千葉県香取郡 及びバイメタ
(52,954) (33)
神崎町) ル(軸受材
料)製造設備
エヌデーシー㈱
自動車用エ 半割軸受製造
4,740,834 183
習志野工場
729,183 693,277 23,823 44,627 6,231,745
ンジン軸受 設備
(35,645) (69)
(千葉県習志野市)
大同プレーンベアリ
半割軸受・ス
-
ング㈱関工場
自動車用エ
408
ラストワッシ
1,846,170 3,039,688 (81,831) - 89,253 4,975,113
(注7) ンジン軸受
(52)
ャー製造設備
[64,006]
(岐阜県関市)
(3) 在外子会社
平成26年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
会社名
セグメントの
数
設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
半割軸受・ス
同晟金属㈱ ラストワッシ
自動車用エ
146,470 214
400,673 1,060,439 - 44,085 1,651,668
ンジン軸受
(韓国永同郡) ャー・巻ブシ
(43,977) (0)
ュ製造設備
半割軸受・ス
ダイナメタル ラストワッシ
CO.,LTD. ャー・巻ブシ
自動車用エ
338,852 435
734,886 2,226,844 - 182,963 3,483,546
ンジン軸受
(タイ国 ュ・ターボチ
(34,140) (4)
チャチョーンサオ) ャージャー用
軸受製造設備
PT.大同メタル
インドネシア 自動車用エ 半割軸受製造
112,762 248
95,390 114,987 - 18,408 341,548
ンジン軸受 設備
(インドネシア共和国
(25,000) (113)
ブカシ)
大同精密金属(蘇州)
半割軸受・巻
有限公司 自動車用エ - 184
ブシュ製造設
737,507 1,560,575 - 25,208 2,323,291
ンジン軸受
(中華人民共和国江蘇
(67,000) (1)
備
省蘇州市)
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平成26年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
会社名
セグメントの
数
設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
自動車用エ
大同メタル
ンジン軸
U.S.A.INC.
受・自動車 事務所・倉庫
(注5)
1,422 33
用エンジン 設備・半割軸
92,640 1,431,753 - 21,811 1,547,628
(米国イリノイ州・オ
(98,864) (4)
以外軸受・ 受製造設備
ハイオ州・ミシガン
非自動車用
州)
軸受
中型半割軸受
・ターボチャ
大同インダストリア
ージャー用軸
ルベアリングヨー 非自動車用
224,436 214
受・ブッシン
256,759 425,230 - 19,287 925,713
ロッパLTD.
軸受
(46,500) (10)
グ・スラスト
(英国サマセット州)
ワッシャー製
造設備
大同メタルコトール
AD 半割軸受製造
自動車用エ
97,845 183
409,541 527,541 - 19,242 1,054,171
ンジン軸受
(モンテネグロ共和 設備
(65,100) (2)
国 コトル市)
半割軸受・巻
大同メタルチェコ
ブシュ・ター
自動車用エ
s.r.o.
356,853 162
1,618,04
ボチャージャ
ンジン以外
1,038,015 945 221,048 3,234,906
(チェコ共和国 ブル
2
(99,000) (2)
軸受
ー用軸受製造
ノ市)
設備
半割軸受・バ
大同メタルロシアLLC
自動車用エ イメタル(軸
18,804 434
(ロシア連邦 ニズ
55,748 157,072 - 2,712 234,337
ンジン軸受 受材料)製造
(38,376) (23)
ニーノヴゴロド州)
設備
大同メタルメキシコ
半割軸受・巻
S.A.DE C.V. 自動車用エ
741,575 147
2,568,89
ブシュ製造設
898,767 - 39,576 4,248,812
(メキシコ合衆国 ハ ンジン軸受
2
(218,531) (-)
備
リスコ州)
(注)1.連結子会社である大同ロジテック㈱及び大同メタル販売㈱に、一部賃貸中であります。
2.連結子会社であるエヌデーシー㈱に、一部賃貸中であります。
3.連結子会社である大同プレーンベアリング㈱に、一部賃貸中であります。
4.連結子会社である大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に、一部賃貸中であります。
5.連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に一部貸与中であります。
6.帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
7.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は、110,414千円であります。賃借している土地の面積に
ついては、[外書]で記載しております。
8.上記の<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
9.大同精密金属(蘇州)有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。
10.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
11.金額には、消費税等は含んでおりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
なお、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.における新設計画には、大同メタルU.S.A.INC.から大同メタルメキシコ
S.A.DE C.V.に貸与する資産も含まれております。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
犬山工場 自動車用エン 半割軸受製造 平成25年 平成27年
1,374,719 735,439 自己資金
ジン軸受 設備
(愛知県犬山市) 1月 9月
中型半割軸受
前原工場 非自動車用 平成24年 平成28年
製造設備、工 654,500 199,462 自己資金
(愛知県犬山市) 軸受 1月 5月
場用建物
岐阜工場 平成27年 平成28年
自動車用エン 巻ブシュ製造
143,800 ― 自己資金
ジン以外軸受 設備
(岐阜県郡上市) 5月 4月
自動車用エン
ジン軸受・自
バイメタル
提出会社
動車用エンジ
バイメタル製造所 平成26年 平成28年
(軸受材料)
8,727,250 61,762 自己資金
製造設備、工
(愛知県犬山市) 4月 10月
ン以外軸受・
場用建物
非自動車用軸
受・その他
研究開発センター、
平成27年 平成28年
生産技術センター
全社(共通) その他設備 475,120 ― 自己資金
5月 10月
(愛知県犬山市他)
本社 平成26年 平成28年
全社(共通) システム投資 475,675 271,232 自己資金
(名古屋市中区他) 4月 1月
平成26年 平成27年
自動車用エン 半割軸受製造
エヌデーシー㈱ (千葉県習志野市他) 372,850 379,505 自己資金
ジン軸受 設備
3月 4月
平成24年 平成27年
大同プレーンベアリ 自動車用エン 半割軸受製造
(岐阜県関市) 1,002,000 230,807 自己資金
ング㈱ ジン軸受 設備
9月 10月
平成26年 平成28年
自動車用エン 半割軸受製造
同晟金属㈱ (韓国永同郡) 1,163,451 ― 自己資金
ジン軸受 設備
5月 1月
平成25年 平成27年
ダイナメタル (タイ国チャチョーン 自動車用エン 半割軸受製造
676,642 507,400 自己資金
CO.,LTD. サオ) ジン軸受 設備
6月 4月
自動車用エン
ジン軸受・自
(米国オハイオ州・ 平成26年 平成28年
大同メタル 動車用エンジ 半割軸受製造
330,592 ― 借入金
U.S.A.INC. ン以外軸受・ 設備
ミシガン州) 12月 4月
非自動車用軸
受
平成25年 平成27年
大同メタルコトール (モンテネグロ共和国 自動車用エン 半割軸受製造
336,206 299,406 自己資金
AD コトル市) ジン軸受 設備
8月 5月
自己資金
平成25年 平成28年
大同メタルチェコ (チェコ共和国ブルノ 自動車用エン 半割軸受製造
1,012,541 356,436 及び
s.r.o. 市) ジン以外軸受 設備
7月 2月
借入金
自己資金
平成25年 平成27年
大同メタルロシア (ロシア連邦ニズニー 自動車用エン 半割軸受製造
1,071,225 207,448 及び
LLC ノヴゴロド州) ジン軸受 設備
3月 10月
借入金
自己資金
半割軸受製造
大同メタルメキシコ (メキシコ合衆国ハリ 自動車用エン 平成25年 平成27年
設備、巻ブ 2,199,953 521,406 及び
S.A.DE C.V.
スコ州) ジン軸受
2月 11月
シュ製造設備
借入金
(注) 金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成27年3月31日) (平成27年6月26日)
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 44,956,853 44,956,853 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 44,956,853 44,956,853 - -
(注) 平成26年11月13日開催の取締役会決議により、平成27年1月1日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を
行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成19年4月1日~
1,441,725 44,956,853 335,921 7,273,178 335,056 7,649,095
平成20年3月31日(注)
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
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(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 32 35 99 126 ― 3,175 3,468 -
(名)
所有株式数
3 169,152 4,637 59,812 75,615 ― 139,935 449,154 41,453
(単元)
所有株式数
0.0 37.7 1.0 13.3 16.8 ― 31.2 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式5,139,512株は、「個人その他」に 51,395単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年3月31日現在
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(%)
(千株)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,444 9.88
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,528 5.62
式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,978 4.39
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目8番12号
1,977 4.39
(常任代理人 資産管理サービス
晴海アイランドトリトンスクエアオ
信託銀行株式会社)
フィスタワー Z棟)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,822 4.05
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 1,661 3.69
388 GREENWICH STREET, NEW YORK,
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY
NY 10013 USA 1,653 3.67
(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
名古屋市中区栄二丁目3番1号
大同メタル友栄会持株会 1,183 2.63
名古屋広小路ビルヂング13階
THE SERI WATHANA
634-640 LUANG RD, POMPRAB
INDUSTRY CO., LTD 703000
BANGKOK 10100 THAILAND 1,000 2.22
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都中央区月島四丁目16番13号)
行)
日新製鋼株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 909 2.02
計 - 19,157 42.61
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,444千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,528千株
2.上記のほか、自己株式が5,139千株あります。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,139,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 39,775,900 397,759 -
単元未満株式 普通株式 41,453 - -
発行済株式総数 44,956,853 - -
総株主の議決権 - 397,759 -
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区栄二丁目
3番1号
大同メタル工業㈱ 5,139,500 - 5,139,500 11.43
名古屋広小路ビルヂング13階
計 - 5,139,500 - 5,139,500 11.43
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,188 8,112,423
当期間における取得自己株式 23 30,797
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 5,139,512 ― 5,139,535 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、
経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維
持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については定款規定に従い取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり10円とし、中間配当実績1株当たり10円を加えた年間配当は1株当た
り20円となります。
当社は「取締役会の決議により、9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成26年11月13日取締役会決議 398 10.00
平成27年6月26日定時株主総会決議 398 10.00
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月
最高(円) 954 1,041 1,046 1,234 1,496
最低(円) 290 602 472 582 972
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成26年10月 11月 12月 平成27年1月 2月 3月
最高(円) 1,496 1,410 1,395 1,240 1,244 1,283
最低(円) 1,150 1,292 1,171 1,043 1,068 1,148
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和40年4月 当社入社
平成5年4月 第3事業部副事業部長
代表取締役
平成5年6月 取締役
会長兼最高 ― 判治 誠吾 昭和17年1月2日生 (注)3 138
平成7年6月 取締役社長
経営責任者
平成19年6月 取締役会長(現任)
平成22年6月 ㈱ニチレイ社外取締役(現任)
昭和46年4月 当社入社
平成12年4月 第3カンパニープレジデント
代表取締役
平成15年6月 取締役
社長兼最高 ― 樫山 恒太郎 昭和22年3月28日生 (注)3 70
平成19年6月 取締役常務
執行責任者
平成22年6月 取締役専務
平成23年6月 取締役社長(現任)
平成14年6月 ㈱UFJ銀行 豊田法人営業部長兼豊
田支店長
平成16年4月 当社入社
平成17年4月 経営企画室経営企画センターチー
フ
取締役常務 経営・財務
兼上席執行 企画ユニッ 佐々木 利行 昭和25年12月7日生 平成17年6月 取締役 (注)3 57
役員 ト長
平成22年6月 取締役常務
平成24年6月 取締役常務 経営・財務企画ユ
ニット長(現任)
平成27年4月 大同メタル佐賀㈱代表取締役社長
(現任)(注)5
昭和48年4月 当社入社
平成23年4月 第3カンパニープレジデント
第1カンパ
取締役兼上
ニープレジ 河村 康雄 昭和24年12月13日生 (注)3 22
平成23年6月 取締役
席執行役員
デント
平成27年6月 取締役 第1カンパニープレジデ
ント(現任)
昭和48年4月 当社入社
人事企画ユ
平成24年4月 人事企画ユニット長兼大同メタル
ニット長兼
カレッジ学長兼犬山事業所長
取締役兼上
大同メタル 井川 雅樹 昭和25年12月12日生 (注)3 22
席執行役員
平成24年6月 取締役
カレッジ学
平成26年6月 取締役 人事企画ユニット長兼大
長
同メタルカレッジ学長(現任)
平成15年7月 日本銀行国会・広報総括審議役
平成17年7月 日本銀行名古屋支店長
平成18年7月 日本銀行欧州統括役
取締役 ― 武井 敏一 昭和28年9月22日生 (注)3 ―
平成20年7月 アクセンチュア㈱特別顧問
平成24年10月 公益財団法人 国際金融情報セン
ター常務理事(現任)
平成27年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和40年4月 当社入社
常勤監査役 ― 玉谷 昌明 昭和22年2月4日生 平成14年4月 総務センターチーフ (注)4 19
平成23年6月 常勤監査役(現任)
昭和48年4月 弁護士登録
昭和57年2月 田辺総合法律事務所入所 パート
ナー就任(現任)
監査役 ― 田辺 邦子 昭和20年4月1日生 (注)4 24
平成15年6月 当社監査役(現任)
平成23年6月 ㈱ディスコ社外監査役
平成27年6月 KDDI㈱社外取締役(現任)
平成6年10月 富士証券㈱取締役資本市場本部長
平成7年6月 富士証券㈱常務取締役資本市場本
部長
平成8年6月 富士証券㈱専務取締役
平成9年5月 ㈱富士銀行 兜町支店長
平成15年6月 NSKワーナー㈱取締役
平成16年6月 NSKワーナー㈱常務取締役
平成19年9月 NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD.
監査役 ― 松田 和雄 昭和23年11月11日生 (注)4 5
董事長
平成21年6月 日本精工㈱取締役代表執行役専務
コーポレート経営本部長、事業企
画本部長
平成23年6月 当社監査役(現任)、日本精工㈱
特別顧問(現任)、NSKワーナー㈱
監査役(現任)
平成27年6月 住友ベークライト㈱社外監査役
(現任)
計 359
(注)1.取締役武井敏一は社外取締役であり、監査役田辺邦子、松田和雄は社外監査役であります。
2.取締役武井敏一及び監査役松田和雄は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定
めに基づく独立役員であります。
3.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 大同メタル佐賀㈱は、平成27年4月10日に設立した子会社であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
昭和46年4月
トーマツ)入社
昭和50年4月 公認会計士登録
昭和51年1月 税理士登録
石渡 信行 昭和20年7月12日生 (注) -
昭和53年4月 公認会計士石渡信行会計事務所開業
昭和63年4月 清新監査法人設立 代表社員に就任(現任)
平成11年8月 アデコ㈱社外監査役(現任)
平成15年7月 清新税理士法人設立 代表社員に就任(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由)
当社は、株主をはじめ顧客、従業員など様々なステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、会
社の持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることを目指して、企業統治の体制整備とその充実に取り組んで
おります。
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
まず、取締役会は当社の業務執行を決定し、個々の取締役の職務の執行を監督しますが、実際の職務執行につ
いては執行役員や従業員に権限を委譲しております。取締役会は意思決定の迅速化を図るため、取締役6名(平
成27年6月26日開催の第107回定時株主総会において社外取締役1名を増員し、平成27年6月26日現在、取締役の
人数は6名となっております。)と少人数で構成され、原則毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催されてお
ります。また、取締役会とは別に、経営上の重要事項を討議する場として、常勤監査役も出席する経営戦略会議
が、原則毎月2回開催されております。
次に、監査役会は取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、社内監査役1名のほか、経営の透明性
を高めるために社外からの監査役2名で構成され、原則毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催されておりま
す。
当社が上記のような企業統治の体制を採用する理由は、部門長を兼ねる執行役員制度の導入による経営責任の
明確化、社外取締役の選任による監督・監視機能の強化、社外監査役の選任による監査機能の強化、経営戦略会
議等の設置による意思決定機能の強化を目的としているためです。
平成27年7月1日以降、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。
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(内部統制システムの整備の状況)
当社は、取締役会において『内部統制システム』に関する基本方針、すなわち会社法及び会社法施行規則に定
める「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を定めているほか、コンプライアンスユニット内に「内部
統制推進センター」を設置し、財務報告にかかる内部統制システムの整備、運用や企業統治の体制整備とその充
実に努めております。
当社は、改正会社法の施行(平成27年5月1日)に伴い、平成27年4月28日開催の取締役会において、「株式
会社の業務の適正を確保するための体制」を次の通り決議しております。
1. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議決裁書等の取締役の職務執行に係る文書、電磁的記録その他の情報は、機密文書・
重要文書の保存管理について規定した「文書管理規程」に則り、保存・管理する。
2. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、リスクを適正に管理する体制を整備する。
・「リスク管理委員会」において、経営・コンプライアンスリスクを主な対象として、それらに内在するリ
スクの内容及び程度を評価・把握するとともに、対応策を検討する。また、リスクの重要性によっては、経
営会議(取締役会又は経営戦略会議をいう。以下同じ)に諮り、全社横断的な事項についてはその対応方法
を決定する。
3. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期経営計画や年度基本方針を策定し、これらに基づき各部門で方針・計画を策定する。また、重要な意
思決定事項については経営会議において多面的な検討をし、計画、具体的な実施策について定期的にレ
ビューを行うことにより、職務執行の実効性を高める。
・職務権限の範囲や社内カンパニー制の在り方を含め、社内組織及びその体制について効率的な職務分掌な
いし権限の分配が行われているか定期的に検証する。
4. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は職務執行の正当性、妥当性、効率性、遵法性を確保するための監査センターによる内部監査体制を
整備する。
・当社はコンプライアンスの態勢を確保するためにコンプライアンスユニットを設置する。
・コンプライアンスユニットは、コンプライアンスの強化・徹底を図るため、リスクの未然防止に関する課
題の明確化と対応策の策定・推進を統括的に展開する。
・「企業行動倫理委員会」は、会社規則や法令など遵守していくうえでの「行動憲章」、「行動基準」を立
案し、必要に応じて取締役会の承認を経て、その内容を改訂する。
・当社は、「行動憲章」、「行動基準」を活用し、従業員に対するコンプライアンス教育・研修を定期的に
実施することにより、コンプライアンスの意識の周知徹底を図る。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ会社間における職務の効果性・効率性を確保するため、「関係会社管理規程」を適宜、
必要に応じて見直しする。
・グループ会社は当社取締役会に対し、業務執行状況及び財務状況等について「経営業績月報」等で定期的
に報告を行い、当社及びグループ会社間との情報の交換を図る。
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、必要な規程・手順等を定める。また、財務報告を適正
かつ有効に運用及び評価する体制を整備し、また全社的にその維持、強化をすべく、内部統制の統括、推進
を「内部統制推進センター」が実施する。
・当社の「リスク管理委員会」は、グループ会社の損失の危険の管理体制に関する方針を立案し、グループ
会社はその方針に沿って規程を整備し運営する。また、グループ会社は活動状況について「リスク管理委員
会」で報告を行う。
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・当社及びグループ会社は、グループ方針並びに経営の在り方などを決定する会議体を形成し、連携体制を
確立する。
・当社はグループ会社における職務執行の正当性、妥当性、効率性、遵法性を確保するため、グループ会社
に対し、「内部監査規程」に基づき、監査センターによる内部監査を実施し、業務活動が適正かつ効果的に
行われているか否かの検証を定期的に行う。
・「行動基準運用管理規程」に基づく内部通報体制として、社内外の各種報告相談窓口の設置等、「報告相
談制度」の整備を実施し、当社グループの全従業員に周知徹底する。
6. 当社の監査役の補助使用人の設置、独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査役を日常的に補助すべき部門として、取締役から独立した「監査役事務局」を設置する。
・「監査役事務局」を担当する従業員の人事異動及び人事考課については、監査役会は、事前に報告を受
け、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができる。
・「監査役事務局」を担当する従業員は専任とし、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行する。
7. 当社の監査役への報告に関する体制
・ 当社の取締役等及び使用人は法定事項に加え、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告する。
ア.経営会議で審議・報告された案件
イ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ウ.監査センターが実施した当社及びグループ会社の内部監査の結果
エ.取締役が整備する内部通報体制に関する通報等の状況及びその内容
オ.上記のほか当社の監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
・「行動基準運用管理規程」及び「内部通報・報告相談規程」に基づき、内部通報体制の整備及び運用を行
う。
・グループ会社の役職員または当該役職員から報告を受けた者は当社の監査役に監査役の職務の執行に有用
な情報を適宜報告する。
・内部通報のうち違反行為等が明らかになった場合には、コンプライアンスユニット長は「企業行動倫理委
員会」において是正措置及び再発防止策について審議したうえで、調査結果と併せて監査役会に報告を行
う。
・当社は当社の監査役に報告を行った従業員(グループ会社の従業員を含む)が当該報告のみを理由として
解雇その他いかなる不利益な取扱いを受けないことを保証する。
8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は当社の監査役の職務執行に必要な監査費用について、前払いまたは請求後に所要額を支払うものと
する。
9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は当社の監査役及び監査役会が、代表取締役と定期的な会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめ
るとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境の
整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する体制を維持する。
10. 当社グループの反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループは、企業倫理の基本原則を定めた「行動憲章」の第7条に「反社会的勢力に対する姿勢」を
掲げ、企業の健全な活動に脅威を与える勢力・団体には毅然とした態度で対決する。
・当社は、総務センターが所管部門として全社的な統括を行い、外部機関(関係する官公庁・団体・弁護士
等)との連携を密にすると共に、反社会的勢力と疑わしい団体等の情報収集に努め、社内展開と注意喚起等
を含めた一元管理を行う。
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・「行動憲章」に則り、事業活動を遂行するうえでの具体的遵守事項を定めた「行動基準」を当社グループ
の全役職員に配布し、「反社会的勢力に対する姿勢」を明示のうえ、啓蒙を図る。
(リスク管理体制の整備の状況)
リスク管理体制の整備につきましては、経営及びコンプライアンスリスクの対応強化、徹底を図るために次の
体制を構築しております。
・コンプライアンスリスクの未然防止に関する課題の明確化と対応策の策定、それに社内(当社及びグルー
プ会社)周知と具体的展開等を統括する機関として「企業行動倫理委員会」を設置しており、「企業行動倫
理委員会」では、会社規則や法令などを遵守していくうえでの「行動憲章」及び「行動基準」を制定及びリ
スク変化に追随するための見直しを行っております。
・自然災害、技術、品質、知的財産、環境・安全等の経営リスク及びコンプライアンスリスクなどの認識と
共有を図り、その回避に向けた活動を推進するため「リスク管理委員会」を設置し、それらに内在するリス
クの内容及び程度を評価・把握するとともに、毎年、損害の影響度や発生の可能性に基づき各リスクについ
ての優先度を決定した上で、リスク低減対策を的確に推進しております。
また、これらの委員会で協議・決定された内容については、経営会議においても各リスクの内容及び程度
並びに優先度を確認のうえ、適宜経営に反映させております。
(責任限定契約)
会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の責任につい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を
限度として損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
(内部監査及び監査役監査)
当社の内部監査部門である監査センター(3名)は、社長直属の組織として法令・社内規程・社内ルールや職
務分掌に基づく遂行等に対する遵守状況、それに内部統制システムの整備・運用・改善状況等を検証する目的で
内部監査を実施しております。
内部監査は、海外関係会社を含む全部署を対象とし、リスクの重要度を考慮し、社長の承認を得た年度方針・
監査計画に沿って実行されております。
内部監査は海外を含む経営活動全般を対象に、具体的には業務監査、テーマ監査の他、内部統制監査、不正発
見監査等を行っております。
監査センターは監査実施後速やかに監査報告書を作成し、会長・社長に提出し確認と承認を受けた後、被監査
部門の責任者に交付し、指摘改善事項に対する回答の提出指示を行っております。その回答結果につきまして
は、監査センターより改善の実行状況を確認したうえで、会長・社長への報告を実施しております。
監査役は、監査役会が設定した監査役監査基準に基づき、監査方針・監査計画等に沿って取締役の職務執行を
監査しており、監査役を日常的に補助すべき部門として、取締役から独立した「監査役事務局」を設置しており
ます。
監査役は、具体的には、取締役会その他重要会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報
告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の
意見表明、取締役の行為の差し止めなど必要な措置を適時に講じるほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、経
営方針の確認と会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境の整備状況、監査における重
要課題等について意見交換をしております。
また、海外、国内子会社の経営及び業務の監査を各監査役が分担し、グループ全体の経営状況の把握と視点を
変えての監査を的確かつ効率的に実施しております。
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(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
当社は監査役監査、内部監査(監査センター)及び監査法人監査の三様監査による監査体制を確立しておりま
す。
監査役は監査センターの内部監査計画や監査実施結果の報告を受けるとともに、監査センターチーフ(部門
長)との会合を定期的に開催(原則年4回)し、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証
し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。また、監査役は監査法人との会合
も定期的に開催(原則年4回)するほか、監査法人による往査や実地棚卸にも立会うなど、年間を通じて監査法
人と積極的に意見や情報の交換を行っております。
監査センターは内部監査計画や監査実施結果を監査法人に報告するとともに、双方の監査報告の内容に基づき
業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。
なお、監査役、監査センター及び監査法人は、内部統制推進センターとも随時会合を開催し、内部統制に係る
監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。社外取締役武井敏一、社外監査役松田和雄の
各氏は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け
出ております。
(社外取締役と提出会社との関係)
氏名 資本的関係 取引関係
武井 敏一 ― ―
なお、武井敏一と当社との間で人的関係はありません。
(社外監査役と提出会社との関係)
氏名 資本的関係 取引関係
田辺 邦子 24千株所有 顧問契約
松田 和雄 5千株所有 ―
顧問契約については、田辺邦子の所属する田辺総合法律事務所と締結しているものでありますが、当該顧問
契約には、田辺邦子は含まれておりません。
なお、両者ともに当社との間で人的関係はありません。
(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等)
社外取締役は、豊富な経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野
から当社の事業に対して助言する役割を担っております。
社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する
機能及び役割を担っています。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜
意見を述べる等しております。
また、社外役員の独立性については、基準自体は設けていないものの、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性
に関する判断基準を参考にしており、その選任の際には、当社と人的関係がないこと、多額の取引関係がないこ
と(当社連結売上高の2%以下)、一般株主と利益が相反しないこと等を考慮しております。
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(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
氏名 選任している理由
田辺 邦子 会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通
し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、遵法性の観点から監査を
行うことが可能であり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけ
るものと判断しております。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は平成27年6月26日第107回定時株主
総会終結の時をもって12年であります。
また、当人の所属する弁護士事務所との間で顧問契約を締結し毎年顧問料
を支払っておりますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、
当人は当該顧問契約に含まれず、また当社の依頼案件に関与しておりませ
ん。
また、当人はKDDI㈱社外取締役という重要な兼職をしておりますが、特段
開示すべき関係はありません。
松田 和雄 長年、銀行や証券会社で培ってきた財務及び国際業務等に精通しており、
また製造会社の経営に携わった知識、経験を活かし、企業経営の会計及び業
務執行を統治する十分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切
に遂行していただけるものと判断しております。
なお、同氏の当社社外監査役就任期間は平成27年6月26日第107回定時株主
総会終結の時をもって4年であります。
また、当人は、日本精工㈱特別顧問、NSKワーナー㈱監査役及び住友ベーク
ライト㈱社外監査役という重要な兼職をしておりますが、当社と当該他の法
人等との関係は次のとおりであります。
・当社は、日本精工㈱との間に特段開示すべき関係はありません。
・当社は、NSKワーナー㈱との間で製品販売等の取引がありますが、当社の連
結売上高に占める割合は0.7%と僅少であります。
・当社は、住友ベークライト㈱との間に特段開示すべき関係はありません。
なお、当人は、当社の取引先かつ大株主である㈱みずほ銀行に在籍してお
りましたが、平成15年5月に同行を退任してから10年以上が経過いたしてお
ります。当社は㈱みずほ銀行との間で借入、預金等の取引があります。
(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)
氏名 選任している理由
武井 敏一 会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり日本銀行の業務
執行及び統括管理を務められており、国際業務に精通し、かつ豊富な経験と
幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただけるものと判断しており
ます。
なお、当人は、公益財団法人国際金融情報センター常務理事という重要な
兼職をしておりますが、当社と当該他の法人等との関係において、特段開示
すべき関係はありません。
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(社外監査役の主な活動に関する事項)
社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。
また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監
査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
取締役
341,437 194,437 147,000 5
(社外取締役を除く。)
監査役
14,429 14,429 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 21,720 21,720 ― 2
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(千円)
基本報酬 賞与
判治 誠吾 取締役 提出会社 87,240 67,200 154,440
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容、その決定方法等
(a)取締役の報酬について
取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維
持並びに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、
報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。
また、報酬の客観性・透明性を確保することなどを目的に、社外メンバー・社内メンバーで構成す
るアドバイザリーボード(以下「ボード」といいます。)を設置し、個別の支給額等を協議・決定し
ております。
具体的な体系、決定方法などは次のとおりです。
(ⅰ)取締役の報酬体系を「月額報酬」と「賞与」により構成します。
なお、社外取締役を選任した場合の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「月額報
酬」のうち「固定報酬」のみとします。
(ⅱ)「月額報酬」
・代表取締役の役位、あるいは取締役で執行役員を兼務する場合の役位に応じた業務執行の
役割・責任等に対する「固定報酬」と、前事業年度の会社の連結業績指標に連動し個人別の
会社への貢献度も加味した「連結業績連動報酬」から構成されます。
・月額報酬の個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結売上高、連結当期純利益に
応じた支給割合に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定さ
れます。
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(ⅲ)「賞与」
・株主総会に付議する支給総額は、株主に対する配当の額に応じて一定の上限を設けるとと
もに、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定します。
・個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位、連結売上高、連結当期純利益に応じた支給
割合に基づき、ボードの諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。
(b)監査役の報酬について
監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。
個別の支給額は、監査役の協議により決定します。
なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、平成18年6月29日開催の第98回当社定時株主総
会終結の時をもってこれを廃止しており、同総会において、同総会終結の時までの在任期間に対応する役員退
職慰労金の支給に関して承認を受けております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 43銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,058,927千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
日野自動車㈱ 449,000.00 687,419 企業間取引の強化
いすゞ自動車㈱ 484,059.40 287,047 同上
㈱みずほフィナンシャル
200,000.00 144,221 同上
グループ(優先株)
㈱クボタ 83,000.00 113,461 同上
㈱小松製作所 42,909.00 91,739 同上
三菱重工業㈱ 129,000.00 77,013 同上
マツダ㈱ 153,000.00 70,074 同上
㈱御園座 240,000.00 58,080 同上
㈱三菱UFJフィナン
48,890.00 27,720 同上
シャル・グループ
富士重工業㈱ 9,000.00 25,128 同上
石塚硝子㈱ 105,250.00 23,049 同上
日新製鋼ホールディング
15,000.00 13,245 同上
ス㈱
ダイハツディーゼル㈱ 22,000.00 12,474 同上
東海東京フィナンシャ
12,925.00 11,193 同上
ル・ホールディングス㈱
㈱ファインシンター 30,000.00 9,780 同上
㈱中央製作所 86,800.00 9,548 同上
日本ピストンリング㈱ 51,000.00 9,027 同上
トヨタ自動車㈱ 1,543.00 8,989 同上
川崎重工業㈱ 20,000.00 7,600 同上
本田技研工業㈱ 2,000.00 7,268 同上
Dana Holding Corp
1,785.00 4,274 一時保有
㈱日伝 1,200.00 2,937 企業間取引の強化
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みなし保有株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
退職給付信託契約による
トヨタ自動車㈱ 122,000.00 710,772
議決権行使の指図権限
本田技研工業㈱ 152,000.00 552,368 同上
㈱みずほフィナンシャル
1,193,000.00 243,372 同上
グループ
㈱日伝 62,000.00 151,776 同上
㈱三菱UFJフィナン
256,000.00 145,152 同上
シャル・グループ
三井住友トラスト・ホー
230,000.00 107,180 同上
ルディングス㈱
㈱ふくおかフィナンシャ
155,000.00 65,720 同上
ルグループ
東京海上ホールディング
15,000.00 46,470 同上
ス㈱
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.特定投資株式のマツダ㈱、㈱御園座、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士重工業㈱、石塚硝子
㈱、日新製鋼ホールディングス㈱、ダイハツディーゼル㈱、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱、
㈱ファインシンター、㈱中央製作所、日本ピストンリング㈱、トヨタ自動車㈱、川崎重工業㈱、本田技研工業
㈱、Dana Holding Corp、㈱日伝並びにみなし保有株式の㈱ふくおかフィナンシャルグループ、東京海上ホール
ディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式
を合わせて上位30銘柄について記載しております。
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
日野自動車㈱ 449,000.00 770,035 企業間取引の強化
いすゞ自動車㈱ ※ 243,970.48 389,742 同上
㈱クボタ 83,000.00 157,949 同上
㈱みずほフィナンシャル
200,000.00 149,241 同上
グループ(優先株)
㈱小松製作所 42,909.00 101,372 同上
三菱重工業㈱ 129,000.00 85,436 同上
マツダ㈱ ※ 30,600.00 74,633 同上
㈱御園座 240,000.00 70,080 同上
㈱三菱UFJフィナン
48,890.00 36,359 同上
シャル・グループ
富士重工業㈱ 9,000.00 35,919 同上
石塚硝子㈱ 105,250.00 23,997 同上
日新製鋼ホールディング
15,000.00 22,545 同上
ス㈱
㈱中央製作所 86,800.00 18,054 同上
ダイハツディーゼル㈱ 22,000.00 16,720 同上
トヨタ自動車㈱ 1,543.00 12,934 同上
日本ピストンリング㈱ 51,000.00 12,546 同上
川崎重工業㈱ 20,000.00 12,140 同上
東海東京フィナンシャ
12,925.00 11,994 同上
ル・ホールディングス㈱
㈱ファインシンター 30,000.00 10,260 同上
本田技研工業㈱ 2,000.00 7,806 同上
Dana Holding Corp
1,785.00 4,538 一時保有
㈱日伝 1,200.00 3,238 企業間取引の強化
※マツダ㈱の株式数については、平成26年8月1日付をもって普通株式5株を1株の割合に株式併合しており、
いすゞ自動車㈱の株式数については、平成26年10月1日付をもって普通株式2株を1株の割合に株式併合してお
ります。
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みなし保有株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
退職給付信託契約による
トヨタ自動車㈱ 122,000.00 1,022,726
議決権行使の指図権限
本田技研工業㈱ 152,000.00 593,256 同上
㈱みずほフィナンシャル
1,193,000.00 251,842 同上
グループ
㈱三菱UFJフィナン
256,000.00 190,387 同上
シャル・グループ
㈱日伝 62,000.00 167,338 同上
三井住友トラスト・ホー
230,000.00 113,965 同上
ルディングス㈱
㈱ふくおかフィナンシャ
155,000.00 95,945 同上
ルグループ
東京海上ホールディング
15,000.00 68,077 同上
ス㈱
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.特定投資株式の㈱御園座、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士重工業㈱、石塚硝子㈱、日新製鋼
ホールディングス㈱、㈱中央製作所、ダイハツディーゼル㈱、トヨタ自動車㈱、日本ピストンリング㈱、川崎
重工業㈱、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱、㈱ファインシンター、本田技研工業㈱、Dana
Holding Corp、㈱日伝並びにみなし保有株式の東京海上ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額
の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しておりま
す。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員 服部則夫、三浦靖晃の2名で
あり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士補等6名、その他4名であります。
⑦ 取締役の定数又は資格制限・選任決議要件
当社は株主の信を問う機会を増やすため取締役の任期を1年に短縮し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動
的な経営体制の推進を図るため、取締役の員数を8名以内としております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
1.機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2.株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定
めております。
3.職務遂行にあたり能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条
第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者
を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定
款で定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由
株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,600 9,500 43,600 ―
連結子会社 5,000 - 5,125 ―
合計 46,600 9,500 48,725 ―
(注)1. 前連結会計年度において非監査業務に基づく報酬に含めておりました英文財務諸表に関する1,600千円は、
監査証明業務に基づく報酬として表示しております。
2. 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には英文財務諸表に関する1,600千円を含んでおります。
②【その他重要な報酬の内容】
当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト&トウシュL
LP等に対して、監査報酬等を40,438千円支払っております。(前連結会計年度の監査報酬等は、41,163千円)
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に新基幹システム導入プロジェ
クトに関するアドバイザリーサービスの業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を鑑み、監査
日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の主催する研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,047,664 13,001,801
受取手形及び売掛金 21,057,988 24,056,431
有価証券 755 55,139
商品及び製品 6,998,336 7,791,081
仕掛品 5,765,423 6,986,328
原材料及び貯蔵品 3,143,785 3,433,745
繰延税金資産 1,417,827 1,844,195
その他 1,330,223 1,670,386
△408,157 △673,117
貸倒引当金
流動資産合計 51,353,848 58,165,991
固定資産
有形固定資産
28,332,925 29,392,741
※2 ※2
建物及び構築物
△14,055,969 △15,125,513
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,276,955 14,267,228
68,567,924 75,282,231
※2 ※2
機械装置及び運搬具
△52,297,565 △55,833,478
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 16,270,358 19,448,753
9,303,770 11,128,100
※2 ※2
土地
リース資産 1,866,290 1,335,740
△1,079,788 △703,681
減価償却累計額
リース資産(純額) 786,502 632,059
建設仮勘定
3,673,733 3,571,843
5,822,322 5,877,141
※2 ※2
その他
△4,542,009 △4,842,610
減価償却累計額
その他(純額) 1,280,313 1,034,531
有形固定資産合計 45,591,634 50,082,516
無形固定資産
のれん 820,915 649,769
リース資産 150,760 133,177
959,686 1,194,913
その他
無形固定資産合計 1,931,362 1,977,861
投資その他の資産
2,787,183 3,471,510
※1 ※1
投資有価証券
長期貸付金 72,242 71,137
退職給付に係る資産 - 261,600
繰延税金資産 1,125,106 853,959
その他 1,049,194 1,101,585
△42,775 △41,948
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,990,951 5,717,845
固定資産合計 52,513,948 57,778,222
資産合計 103,867,797 115,944,214
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,938,944 6,727,599
電子記録債務 7,283,574 8,754,378
6,687,379 8,623,421
※2 ※2
短期借入金
1年内償還予定の社債 75,000 -
2,387,389 3,244,724
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 624,187 278,418
未払法人税等 1,759,548 1,936,359
賞与引当金 1,508,405 1,550,304
役員賞与引当金 147,700 147,000
製品補償引当金 102,730 202,194
営業外電子記録債務 883,289 1,141,544
4,658,344 4,749,646
その他
流動負債合計 32,056,494 37,355,592
固定負債
17,667,842 18,454,737
※2 ※2
長期借入金
リース債務 450,218 364,743
繰延税金負債 1,922,821 1,928,017
退職給付に係る負債 4,812,575 4,937,282
環境対策引当金 35,914 35,914
資産除去債務 17,720 17,720
負ののれん 3,761 3,227
684,250 342,156
その他
固定負債合計 25,595,104 26,083,800
負債合計 57,651,598 63,439,393
純資産の部
株主資本
資本金 7,273,178 7,273,178
資本剰余金 7,946,245 7,946,245
利益剰余金 24,217,237 27,542,029
自己株式 △1,411,900 △1,420,012
株主資本合計 38,024,760 41,341,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 958,119 1,250,907
為替換算調整勘定 729,498 1,261,003
△1,286,311 △860,741
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 401,307 1,651,168
少数株主持分 7,790,131 9,512,211
純資産合計 46,216,199 52,504,820
負債純資産合計 103,867,797 115,944,214
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
売上高 77,350,018 85,015,207
56,057,711 62,086,761
※1,※2 ※1,※2
売上原価
売上総利益 21,292,307 22,928,445
販売費及び一般管理費
運賃 1,804,853 2,076,926
業務委託費 908,624 878,345
貸倒引当金繰入額 85,414 232,702
役員報酬 430,376 449,560
給料及び手当 3,270,918 3,461,409
賞与引当金繰入額 451,550 442,261
役員賞与引当金繰入額 147,700 147,000
製品補償引当金繰入額 158,482 326,455
退職給付費用 438,523 485,085
福利厚生費 787,984 803,942
減価償却費 572,691 623,209
賃借料 375,140 394,826
研究開発費 1,292,718 1,534,118
3,275,545 3,484,117
その他
14,000,522 15,339,960
※2 ※2
販売費及び一般管理費合計
営業利益 7,291,785 7,588,484
営業外収益
受取利息 55,546 73,105
受取配当金 40,704 48,463
為替差益 512,039 1,887
負ののれん償却額 603 533
持分法による投資利益 167,671 165,066
スクラップ売却収入 518,097 569,812
343,138 393,850
その他
営業外収益合計 1,637,803 1,252,719
営業外費用
支払利息 484,638 313,699
退職給付費用 257,451 257,450
200,676 185,963
その他
営業外費用合計 942,766 757,114
経常利益 7,986,822 8,084,089
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
特別利益
896,118
※3
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 638 -
- 436,038
補助金収入
特別利益合計 896,757 436,038
特別損失
17,430
※4
-
減損損失
特別損失合計 17,430 -
税金等調整前当期純利益 8,866,149 8,520,128
法人税、住民税及び事業税
2,670,334 3,221,948
492,866 △344,252
法人税等調整額
法人税等合計 3,163,201 2,877,696
少数株主損益調整前当期純利益 5,702,948 5,642,431
少数株主利益 1,044,123 1,330,299
当期純利益 4,658,824 4,312,131
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 5,702,948 5,642,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 251,389 324,310
為替換算調整勘定 2,667,842 988,756
退職給付に係る調整額 - 548,372
22,646 67,488
持分法適用会社に対する持分相当額
2,941,878 1,928,928
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 8,644,826 7,571,359
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,073,368 5,561,932
少数株主に係る包括利益 1,571,457 2,009,427
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,273,178 7,946,245 20,400,881 △1,404,836 34,215,468
誤謬の訂正による累積的
△284,847 △284,847
影響額
会計方針の変更による
-
累積的影響額
遡及処理後当期首残高 7,273,178 7,946,245 20,116,033 △1,404,836 33,930,620
当期変動額
剰余金の配当 △557,621 △557,621
当期純利益 4,658,824 4,658,824
自己株式の取得 △7,063 △7,063
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,101,203 △7,063 4,094,139
当期末残高 7,273,178 7,946,245 24,217,237 △1,411,900 38,024,760
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 725,883 △1,452,808 - △726,924 6,573,542 40,062,085
誤謬の訂正による累積的
△102,271 △387,119
影響額
会計方針の変更による
-
累積的影響額
遡及処理後当期首残高 725,883 △1,452,808 - △726,924 6,471,270 39,674,966
当期変動額
剰余金の配当 △557,621
当期純利益 4,658,824
自己株式の取得 △7,063
株主資本以外の項目
232,236 2,182,306 △1,286,311 1,128,232 1,318,861 2,447,093
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 232,236 2,182,306 △1,286,311 1,128,232 1,318,861 6,541,232
当期末残高 958,119 729,498 △1,286,311 401,307 7,790,131 46,216,199
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当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,273,178 7,946,245 24,217,237 △1,411,900 38,024,760
誤謬の訂正による累積的
-
影響額
会計方針の変更による
△190,914 △190,914
累積的影響額
遡及処理後当期首残高 7,273,178 7,946,245 24,026,322 △1,411,900 37,833,845
当期変動額
剰余金の配当 △796,424 △796,424
当期純利益 4,312,131 4,312,131
自己株式の取得 △8,112 △8,112
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,515,707 △8,112 3,507,594
当期末残高 7,273,178 7,946,245 27,542,029 △1,420,012 41,341,440
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 958,119 729,498 △1,286,311 401,307 7,790,131 46,216,199
誤謬の訂正による累積的
-
影響額
会計方針の変更による
△190,914
累積的影響額
遡及処理後当期首残高 958,119 729,498 △1,286,311 401,307 7,790,131 46,025,284
当期変動額
剰余金の配当 △796,424
当期純利益 4,312,131
自己株式の取得 △8,112
株主資本以外の項目
292,787 531,504 425,569 1,249,861 1,722,080 2,971,941
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 292,787 531,504 425,569 1,249,861 1,722,080 6,479,536
当期末残高 1,250,907 1,261,003 △860,741 1,651,168 9,512,211 52,504,820
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,866,149 8,520,128
減価償却費 5,027,747 5,744,437
減損損失 17,430 -
のれん償却額 173,268 175,748
負ののれん償却額 △603 △533
持分法による投資損益(△は益) △167,671 △165,066
貸倒引当金の増減額(△は減少) 70,936 235,522
賞与引当金の増減額(△は減少) 114,167 39,168
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △700
退職給付に係る資産負債の増減額 455,150 302,441
環境対策引当金の増減額(△は減少) △1,557 -
受取利息及び受取配当金 △96,251 △121,568
補助金収入 - △436,038
支払利息 484,638 313,699
投資有価証券売却損益(△は益) △638 -
投資有価証券評価損 6,117 -
固定資産売却損益(△は益) △896,118 -
売上債権の増減額(△は増加) 214,209 △2,297,915
たな卸資産の増減額(△は増加) 598,593 △1,855,860
仕入債務の増減額(△は減少) 943,857 1,490,752
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,991 190,802
その他の負債の増減額(△は減少) △351,116 △151,609
505,290 688,222
その他
小計 15,971,589 12,671,630
利息及び配当金の受取額
94,846 120,442
持分法適用会社からの配当金の受取額 84,712 90,741
補助金の受取額 - 136,038
利息の支払額 △514,124 △323,017
△2,503,799 △3,090,433
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,133,224 9,605,403
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △604,046 △385,620
定期預金の払戻による収入 531,679 564,270
投資有価証券の取得による支出 △152,604 △206,461
投資有価証券の売却による収入 2,541 -
有形固定資産の取得による支出 △10,182,655 △9,290,457
有形固定資産の売却による収入 1,197,992 323,852
無形固定資産の取得による支出 △413,832 △485,724
貸付けによる支出 △20,382 △20,869
貸付金の回収による収入 24,796 33,568
△402,890 △2,395
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,019,404 △9,469,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,942,562 1,516,798
長期借入れによる収入 15,167,080 3,400,000
長期借入金の返済による支出 △9,356,723 △2,472,977
社債の償還による支出 △90,000 △75,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,116,254 △652,897
自己株式の取得による支出 △7,063 △8,112
配当金の支払額 △557,398 △794,287
△113,944 △287,182
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,016,866 626,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 133,919 386,020
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,230,872 1,147,929
現金及び現金同等物の期首残高
9,196,425 11,427,298
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 20,530
額(△は減少)
11,427,298 12,595,757
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
連結子会社の名称は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
会社名
韓国ドライベアリング㈱
広州原同貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
韓国ドライベアリング㈱、広州原同貿易有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当
期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社
会社名
韓国ドライベアリング㈱
(2) 持分法適用の関連会社の数 1社
会社名
BBL大同プライベートLTD.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
広州原同貿易有限公司
持分法を適用しない理由
広州原同貿易有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルコトールAD、大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD.、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、中原大同股份有限公司、PT.大同メタ
ルインドネシア、同晟金属㈱、大同精密金属(蘇州)有限公司、大同メタルドイツGmbH、大同メタルヨー
ロッパLTD.、大同メタルロシアLLC、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.、大同メタルメキシコ販売S.A.DE
C.V.の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日
までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品…総平均法
仕掛品…………総平均法
原材料…………主として総平均法
貯蔵品…………主として移動平均法
(ハ)デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、5社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)については定額法)を採用し、他の連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 4年~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(ホ)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけ
られているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
(ハ)ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの
(ニ)ヘッジ方針
相場変動リスクに晒されている資産、負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引をヘッ
ジ手段として利用する方針をとっております。
(ホ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年以内の期間にわたって定額法により償
却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付
適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについ
て当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定した期間に
近似する債券の利回りを割引率として使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を
反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が299,267千円増加し、利益剰余金が190,914千円減少し
ております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微でありま
す。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得
関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確
定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年3月期の期首から適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予
定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において未定で
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
投資有価証券(株式) 592,710 千円 871,160 千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
建物及び構築物 616,384 千円 623,700 千円
機械装置及び運搬具 1,431,027 1,558,327
土地 5,718,191 5,747,188
有形固定資産その他 13,269 19,287
計 7,778,872 7,948,503
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
建物及び構築物 40,958 千円 34,330 千円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 5,376,282 5,376,282
有形固定資産その他 0 0
計 5,417,241 5,410,613
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
短期借入金 1,780,000 千円 1,700,000 千円
長期借入金
1,118,328 993,312
(1年内返済予定額を含む)
計 2,898,328 2,693,312
上記のうち、工場財団根抵当権に対する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
短期借入金 1,600,000 千円 1,700,000 千円
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,000,000 900,000
計 2,600,000 2,600,000
3 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 227,297 千円 217,761 千円
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
輸出手形割引高 24,387 千円 22,276 千円
5 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当
連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
当座貸越極度額 20,902,071 千円 23,253,794 千円
借入実行残高 4,671,856 5,293,044
差引額 16,230,215 17,960,750
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(連結損益計算書関係)
※1 たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
売上原価 △83,480 千円 62,588 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
一般管理費 1,292,718 千円 1,534,118 千円
当期製造費用 26,588 24,997
計 1,319,306 1,559,116
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
土地 896,118 千円 ― 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(千円)
遊休資産 土地 岐阜県郡上市 17,430
(経緯)
事業の用に供していない遊休資産で時価が帳簿価額を下回った土地(大同メタル工業㈱所有)について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(グルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分(関連する関係会社を含む)を基準
に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルー
ピングしております。
(回収可能価額)
正味売却可能価額により測定しており、処分可能価額としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 387,419 千円 400,798 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
387,419 400,798
△136,030 △76,487
税効果額
その他有価証券評価差額金 251,389 324,310
為替換算調整勘定
2,667,842 988,756
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
- 183,652
組替調整額 - 610,112
税効果調整前
- 793,764
税効果額 - △245,392
退職給付に係る調整額 - 548,372
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 22,646 67,488
その他の包括利益合計 2,941,878 1,928,928
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (千株) 44,956 - - 44,956
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (千株) 5,125 7 - 5,133
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成25年6月27日
普通株式 278,818 7.00 平成25年3月31日 平成25年6月28日
定時株主総会
平成25年11月14日
普通株式 278,803 7.00 平成25年9月30日 平成25年12月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成26年6月27日
普通株式 利益剰余金 398,235 10.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (千株) 44,956 - - 44,956
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (千株) 5,133 6 - 5,139
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成26年6月27日
普通株式 398,235 10.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日
定時株主総会
平成26年11月13日
普通株式 398,189 10.00 平成26年9月30日 平成26年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 利益剰余金 398,173 10.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
現金及び預金 12,047,664 千円 13,001,801 千円
有価証券 755 55,139
計 12,048,420 13,056,940
預入期間が3か月を超える定期預金 △621,122 △461,183
現金及び現金同等物 11,427,298 12,595,757
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 206,357千円 221,653千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受における生産設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
1年内 13,939 4,126
1年超 505 14,895
合計 14,445 19,022
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、海外顧客への販売に
ついては、北米・欧州においても円建ての取引が多く存在しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
その一部には、海外子会社が本社からの製品・半製品の輸入に伴う円建てのものがあり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、金融機関からの長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各カンパニーの業務推進室と各支店・営業所が協議の上、主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社の買掛金については、円建て販売の増加、支払の短期化、先物為替予約取引によりリスクの
軽減を図っております。
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決
済担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社又は管理規程に準じて管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が月次に適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 12,047,664 12,047,664 -
(2) 受取手形及び売掛金 21,057,988
△346,951
貸倒引当金(*)
20,711,037 20,711,037 -
(3) 投資有価証券
2,164,615 2,164,615 -
資産計 34,923,317 34,923,317 -
(1) 支払手形及び買掛金 5,938,944 5,938,944 -
(2) 電子記録債務
7,283,574 7,283,574 -
(3) 短期借入金
6,687,379 6,687,379 -
(4) 1年内償還予定の社債
75,000 74,381 618
(5) 長期借入金
20,055,231 19,944,369 110,861
(1年内返済予定含む)
(6) 営業外電子記録債務
883,289 883,289 -
(7) リース債務
1,074,406 1,097,399 △22,992
負債計 41,997,826 41,909,339 88,487
(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 13,001,801 13,001,801 -
(2) 受取手形及び売掛金
24,056,431
△571,156
貸倒引当金(*)
23,485,274 23,485,274 -
(3) 投資有価証券
2,569,636 2,569,636 -
資産計 39,056,713 39,056,713 -
(1) 支払手形及び買掛金 6,727,599 6,727,599 -
(2) 電子記録債務
8,754,378 8,754,378 -
(3) 短期借入金
8,623,421 8,623,421 -
(4) 1年内償還予定の社債
- - -
(5) 長期借入金
21,699,462 21,703,312 △3,849
(1年内返済予定含む)
(6) 営業外電子記録債務
1,141,544 1,141,544 -
(7) リース債務
643,162 650,493 △7,330
負債計 47,589,569 47,600,749 △11,180
(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は、元金の合計額を当該債券の残存期間を
加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(6) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 1年内償還予定の社債、(5) 長期借入金(1年内返済予定含む)、(7)リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象としている長期借入金については、金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 平成26年3月31日 平成27年3月31日
非上場株式 622,568 901,873
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,047,664 - - -
受取手形及び売掛金 21,057,988 - - -
合計 33,105,653 - - -
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,001,801 - - -
受取手形及び売掛金 24,056,431 - - -
合計 37,058,232 - - -
(注4) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,687,379 - - - - -
社債 75,000 - - - - -
長期借入金 2,387,389 2,080,559 2,593,303 3,792,771 7,802,458 1,398,749
リース債務 624,187 224,571 134,302 50,037 27,093 14,214
合計 9,773,956 2,305,130 2,727,605 3,842,809 7,829,551 1,412,963
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 8,623,421 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 3,244,724 3,067,567 4,619,010 8,525,254 1,436,590 806,314
リース債務 278,418 183,538 99,537 64,637 13,908 3,121
合計 12,146,565 3,251,105 4,718,548 8,589,892 1,450,498 809,436
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円)
計上額(千円)
(1)株式 2,154,733 541,209 1,613,523
連結貸借対照表計上 (2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 2,154,733 541,209 1,613,523
(1)株式 9,881 10,161 △280
連結貸借対照表計上 (2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 755 755 -
ないもの
小計 10,637 10,917 △280
合計 2,165,370 552,127 1,613,243
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額29,857千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円)
計上額(千円)
(1)株式 2,569,636 555,594 2,014,041
連結貸借対照表計上 (2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 2,569,636 555,594 2,014,041
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上 (2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 55,139 55,139 -
ないもの
小計 55,139 55,139 -
合計 2,624,776 610,734 2,014,041
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,713千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 975 638 -
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,117千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
「なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値
と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベー
スでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 390,000 300,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 300,000 - (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、企業年金基金制度及び執行役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設
定しております。なお、当社は平成24年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
国内連結子会社のうち、1社は確定給付企業年金制度を採用しており、4社は退職一時金制度を採用しておりま
す。
海外連結子会社のうち、一部においては確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を設
けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高 14,106,806 14,457,640
会計方針の変更による累積的影響額 - 299,267
会計方針の変更を反映した期首残高 14,106,806 14,756,907
勤務費用 960,273 898,695
利息費用 199,818 207,395
数理計算上の差異の発生額 76,829 901,448
退職給付の支払額 △1,058,461 △885,075
その他 172,372 119,274
退職給付債務の期末残高 14,457,640 15,998,646
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高 8,837,753 9,645,064
誤謬の訂正による累積的影響額 △328,045 -
遡及処理後の期首残高 8,509,708 9,645,064
期待運用収益 145,323 158,157
数理計算上の差異の発生額 614,121 1,086,690
事業主からの拠出額 1,036,706 1,033,698
退職給付の支払額 △738,399 △663,170
その他 77,603 62,523
年金資産の期末残高 9,645,064 11,322,964
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,785,124 11,097,572
年金資産 △9,645,064 △11,322,964
1,140,060 △225,391
非積立型制度の退職給付債務 3,672,515 4,901,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,812,575 4,675,682
退職給付に係る負債 4,812,575 4,937,282
退職給付に係る資産 - △261,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,812,575 4,675,682
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
勤務費用 960,273 898,695
利息費用 199,818 207,395
期待運用収益 △145,323 △158,157
数理計算上の差異の費用処理額 467,139 432,432
過去勤務費用の費用処理額 △79,770 △79,770
会計基準変更時差異の費用処理額 257,451 257,450
確定給付制度に係る退職給付費用 1,659,589 1,558,045
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用 - △79,770
数理計算上の差異 - 616,084
会計基準変更時差異 - 257,450
合 計 - 793,764
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用 △319,083 △239,312
未認識数理計算上の差異 2,141,120 1,525,565
会計基準変更時差異の未処理額 257,450 -
合 計 2,079,487 1,286,252
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
債券 23 % 24 %
株式 47 43
保険資産(一般勘定) 10 11
現金及び預金 16 17
その他 ▶ 5
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 25% 、当連結会計年度26%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎数値(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
割引率 1.5 % 1.1 %
長期期待運用収益率 1.5 1.5
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度249,950千円、当連結会計年度251,580千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減額 603,631 千円 587,911 千円
減価償却の償却超過額 74,423 69,633
減損損失 198,352 179,720
関係会社株式評価損 62,336 56,861
ゴルフ会員権評価損 19,595 17,875
貸倒引当金繰入超過額 91,256 122,433
賞与引当金 534,448 508,150
製品補償引当金 22,607 40,373
退職給付に係る負債 2,085,852 1,875,312
長期未払金 67,134 150,034
未実現利益の税効果 912,310 1,190,078
繰越欠損金 1,302,784 1,641,699
393,541 369,073
その他
繰延税金資産小計
6,368,274 6,809,159
△2,232,634 △2,294,943
評価性引当金
繰延税金資産合計
4,135,640 4,514,215
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △627,206 千円 △732,137 千円
その他有価証券評価差額金 △559,464 △635,374
退職給付に係る資産 - △84,235
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △1,721,578 △1,556,975
在外子会社の留保利益 △317,763 △437,651
△289,515 △297,704
その他
繰延税金負債合計 △3,515,528 △3,744,079
繰延税金資産(負債)の純額
620,111 770,136
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 1,417,827 千円 1,844,195 千円
固定資産-繰延税金資産 1,125,106 853,959
流動負債-繰延税金負債 - -
固定負債-繰延税金負債 △1,922,821 △1,928,017
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
法定実効税率 37.7 % 35.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △2.3
住民税均等割等 0.3 0.3
子会社との税率差による影響額 △3.2 △2.3
のれん償却 0.7 0.7
持分法投資利益 △0.7 △0.7
評価性引当額の増減額 1.5 3.9
試験研究費等減税額 △1.7 △2.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の影響額
0.9 △0.4
△0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.7 33.8
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日
に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年
度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,400千円、法人税等調整額
(貸方)は36,411千円、その他有価証券評価差額金(貸方)は60,688千円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累
計額(貸方)が38,699千円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸等不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189,602千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は191,870千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 798,823 785,935
期中増減額 △12,888 △11,838
期末残高 785,935 774,097
期末時価 4,852,378 4,839,239
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受等や、一般産業用特殊軸受・
ロータリーポンプ・集中潤滑装置等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「自動車用
エンジン軸受」、「自動車用エンジン以外軸受」、「非自動車用軸受」の3つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
平成25年7月1日付の組織変更により、従来「非自動車用軸受」に含めておりました金属系無潤滑軸受事業を
「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車用 非自動車用 (注)
自動車用エン
計
ジン以外軸受
エンジン軸受 軸受
売上高
外部顧客への売上高 50,021,257 14,992,571 11,655,304 76,669,134 680,884 77,350,018
セグメント間の内部
544,940 1,513,857 19,693 2,078,491 85,311 2,163,802
売上高又は振替高
計 50,566,198 16,506,428 11,674,997 78,747,625 766,196 79,513,821
セグメント利益 6,555,673 4,053,447 1,596,442 12,205,563 344,264 12,549,827
セグメント資産 61,182,562 13,907,969 9,311,417 84,401,949 874,506 85,276,456
その他の項目
減価償却費 3,219,096 828,537 699,070 4,746,704 11,773 4,758,478
のれんの償却額 140,132 - 33,135 173,268 - 173,268
持分法適用会社への
- 523,280 - 523,280 - 523,280
投資額
有形固定資産及び
7,921,595 733,750 401,133 9,056,479 105,346 9,161,825
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑軸受
事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車用 非自動車用 (注)
自動車用エン
計
ジン以外軸受
エンジン軸受 軸受
売上高
外部顧客への売上高 55,265,402 16,362,871 12,546,266 84,174,540 840,666 85,015,207
セグメント間の内部
1,352,785 1,385,237 29,818 2,767,840 93,872 2,861,713
売上高又は振替高
計 56,618,187 17,748,108 12,576,085 86,942,381 934,539 87,876,920
セグメント利益 6,633,952 4,064,857 1,888,459 12,587,269 413,547 13,000,816
セグメント資産 69,307,108 15,548,159 10,828,205 95,683,473 973,548 96,657,021
その他の項目
減価償却費 3,790,457 839,824 709,235 5,339,517 9,641 5,349,159
のれんの償却額 140,081 - 35,666 175,748 - 175,748
持分法適用会社への
- 846,414 - 846,414 - 846,414
投資額
有形固定資産及び
6,099,622 1,154,566 429,113 7,683,302 5,377 7,688,679
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑軸受
事業を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,747,625 86,942,381
「その他」の区分の売上高 766,196 934,539
セグメント間取引消去 △2,163,802 △2,861,713
連結財務諸表の売上高 77,350,018 85,015,207
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,205,563 12,587,269
「その他」の区分の利益 344,264 413,547
セグメント間取引消去 51,857 △6,414
全社費用(注) △5,309,899 △5,405,918
連結財務諸表の営業利益 7,291,785 7,588,484
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 84,401,949 95,683,473
「その他」の区分の資産 874,506 973,548
セグメント間取引消去 △1,315,926 △1,869,243
全社資産 (注) 19,907,267 21,156,435
連結財務諸表の資産合計 103,867,797 115,944,214
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,746,704 5,339,517 11,773 9,641 269,269 395,277 5,027,747 5,744,437
のれんの償却額 173,268 175,748 - - - - 173,268 175,748
持分法適用会社
523,280 846,414 - - - - 523,280 846,414
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
9,056,479 7,683,302 105,346 5,377 1,676,455 2,908,475 10,838,281 10,597,154
増加額 (注)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
41,104,038 4,588,777 17,565,635 11,986,584 2,104,982 77,350,018
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
26,750,338 5,802,260 6,958,760 6,080,274 45,591,634
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
42,558,678 6,237,450 21,008,172 12,611,162 2,599,743 85,015,207
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
27,929,043 6,388,276 8,646,509 7,118,686 50,082,516
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
自動車用 自動車用エン 非自動車用
計
エンジン軸受 ジン以外軸受 軸受
減損損失 - - - - 17,430 - 17,430
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑軸受
事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車用 非自動車用
自動車用エン
計
ジン以外軸受
エンジン軸受 軸受
当期末残高 762,927 - 57,987 820,915 - - 820,915
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車用 非自動車用
自動車用エン
計
ジン以外軸受
エンジン軸受 軸受
当期末残高 623,020 - 26,749 649,769 - - 649,769
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 964.90円 1,079.74円
1株当たり当期純利益金額 116.97円 108.29円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 46,216,199 52,504,820
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,790,131 9,512,211
(うち少数株主持分(千円)) ( 7,790,131 ) (9,512,211)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 38,426,067 42,992,609
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
39,823 39,817
株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 4,658,824 4,312,131
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 4,658,824 4,312,131
期中平均株式数(千株) 39,828 39,819
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
75,000 -
平成年月日
エヌデーシー㈱ 第8回無担保社債 - なし ―
23.9.30
(75,000) (-)
-
75,000
合計 - - - - -
(75,000)
(-)
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,687,379 8,623,421 0.8 ―
一年以内に返済予定の長期借入金 2,387,389 3,244,724 1.3 ―
一年以内に返済予定のリース債務 624,187 278,418 1.5 ―
長期借入金(一年以内に返済予定
17,667,842 18,454,737 0.8 平成28年~平成33年
のものを除く)
リース債務(一年以内に返済予定
450,218 364,743 1.5 平成28年~平成33年
のものを除く)
合計 27,817,017 30,966,046 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,067,567 4,619,010 8,525,254 1,436,590
リース債務 183,538 99,537 64,637 13,908
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2
の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 19,924,370 40,450,771 61,714,250 85,015,207
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 2,097,112 4,144,182 6,606,352 8,520,128
純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 1,066,018 2,219,587 3,532,580 4,312,131
1株当たり四半期(当期)
(円) 26.76 55.73 88.71 108.29
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.76 28.96 32.97 19.57
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,547,158 4,734,078
受取手形 1,341,764 1,690,059
売掛金 17,620,723 20,400,360
商品及び製品 1,809,235 1,959,670
仕掛品 3,002,461 3,491,475
原材料及び貯蔵品 1,531,614 1,468,538
前払費用 142,431 136,485
繰延税金資産 878,318 851,653
関係会社短期貸付金 1,159,452 1,841,834
未収入金 1,560,624 2,764,062
その他 71,019 98,762
△400 △400
貸倒引当金
33,664,403 39,436,581
※1 ※1
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 3,595,759 3,673,789
構築物 564,740 534,907
機械及び装置 5,739,476 5,855,913
車両運搬具 13,270 11,186
工具、器具及び備品 271,372 292,980
土地 1,957,376 3,639,137
リース資産 622,097 604,381
1,428,573 345,025
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,192,666 14,957,320
無形固定資産
ソフトウエア 367,221 383,248
リース資産 68,280 48,120
施設利用権 17,128 15,657
その他 343,767 340,103
無形固定資産合計 796,397 787,129
投資その他の資産
投資有価証券 1,730,611 2,058,927
関係会社株式 9,407,850 10,035,295
関係会社出資金 7,526,346 7,526,346
従業員に対する長期貸付金 30,450 30,544
関係会社長期貸付金 151,947 25,865
破産更生債権等 2,083 2,083
長期前払費用 11,763 6,098
繰延税金資産 87,863 -
前払年金費用 793,944 1,096,290
その他 862,575 1,093,268
△13,223 △13,123
貸倒引当金
20,592,212 21,861,595
※1 ※1
投資その他の資産合計
固定資産合計 35,581,276 37,606,046
資産合計 69,245,679 77,042,628
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,937,315 5,698,299
電子記録債務 8,705,483 10,882,877
1年内返済予定の長期借入金 1,059,600 1,310,000
リース債務 248,100 265,369
未払金 1,746,720 1,489,780
未払費用 851,578 848,434
未払法人税等 1,080,008 1,150,978
未払消費税等 73,239 -
前受金 6,107 6,233
預り金 57,539 56,054
前受収益 21,175 22,017
賞与引当金 1,104,683 1,115,991
役員賞与引当金 147,700 147,000
営業外電子記録債務 856,589 803,285
791 791
その他
20,896,633 23,797,113
※1 ※1
流動負債合計
固定負債
長期借入金 9,110,000 10,300,000
リース債務 392,335 316,988
長期未払金 557,526 210,544
退職給付引当金 2,197,343 3,002,133
繰延税金負債 - 62,166
環境対策引当金 9,280 9,280
資産除去債務 1,800 1,800
40,971 40,971
その他
固定負債合計 12,309,258 13,943,884
負債合計 33,205,891 37,740,998
純資産の部
株主資本
資本金 7,273,178 7,273,178
資本剰余金
資本準備金 7,649,095 7,649,095
297,150 297,150
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,946,245 7,946,245
利益剰余金
利益準備金 743,443 743,443
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,210,954 1,458,004
別途積立金 15,000,000 17,000,000
4,422,589 5,181,197
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,376,987 24,382,645
自己株式 △1,411,900 △1,420,012
株主資本合計 35,184,511 38,182,056
評価・換算差額等
855,276 1,119,573
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 855,276 1,119,573
純資産合計 36,039,787 39,301,630
負債純資産合計 69,245,679 77,042,628
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
58,978,199 67,269,447
※1 ※1
売上高
46,298,171 52,975,243
※1 ※1
売上原価
売上総利益 12,680,027 14,294,203
8,685,538 8,997,696
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益 3,994,488 5,296,507
営業外収益
受取利息及び受取配当金 631,200 703,389
為替差益 25,118 -
スクラップ売却収入 270,864 273,475
169,837 312,488
その他
1,097,020 1,289,353
※1 ※1
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 210,323 105,140
退職給付費用 199,283 199,283
為替差損 - 21,649
70,683 39,046
その他
480,291 365,119
※1 ※1
営業外費用合計
経常利益 4,611,217 6,220,742
特別利益
670,669
※3
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 638 -
- 300,000
補助金収入
特別利益合計 671,307 300,000
特別損失
関係会社株式評価損 - 388,757
17,430 -
減損損失
特別損失合計 17,430 388,757
税引前当期純利益 5,265,094 6,131,984
法人税、住民税及び事業税
1,535,863 1,907,489
341,911 223,816
法人税等調整額
法人税等合計 1,877,774 2,131,306
当期純利益 3,387,320 4,000,678
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 7,273,178 7,649,095 297,150 743,443 947,865 13,000,000 3,855,980
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,273,178 7,649,095 297,150 743,443 947,865 13,000,000 3,855,980
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
276,920 △276,920
の積立
固定資産圧縮積立金
△13,831 13,831
の取崩
別途積立金の積立 2,000,000 △2,000,000
剰余金の配当 △557,621
当期純利益 3,387,320
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 263,089 2,000,000 566,609
当期末残高 7,273,178 7,649,095 297,150 743,443 1,210,954 15,000,000 4,422,589
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
差額等合計
当期首残高 △1,404,836 32,361,876 633,510 633,510 32,995,386
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,404,836 32,361,876 633,510 633,510 32,995,386
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △557,621 △557,621
当期純利益 3,387,320 3,387,320
自己株式の取得 △7,063 △7,063 △7,063
株主資本以外の項目
221,766 221,766 221,766
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △7,063 2,822,634 221,766 221,766 3,044,401
当期末残高 △1,411,900 35,184,511 855,276 855,276 36,039,787
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当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 7,273,178 7,649,095 297,150 743,443 1,210,954 15,000,000 4,422,589
会計方針の変更による
△198,596
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,273,178 7,649,095 297,150 743,443 1,210,954 15,000,000 4,223,993
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
257,208 △257,208
の積立
固定資産圧縮積立金
△10,159 10,159
の取崩
別途積立金の積立 2,000,000 △2,000,000
剰余金の配当 △796,424
当期純利益 4,000,678
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 247,049 2,000,000 957,204
当期末残高 7,273,178 7,649,095 297,150 743,443 1,458,004 17,000,000 5,181,197
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
差額等合計
当期首残高 △1,411,900 35,184,511 855,276 855,276 36,039,787
会計方針の変更による
△198,596 △198,596
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,411,900 34,985,914 855,276 855,276 35,841,191
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △796,424 △796,424
当期純利益 4,000,678 4,000,678
自己株式の取得 △8,112 △8,112 △8,112
株主資本以外の項目
264,297 264,297 264,297
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △8,112 3,196,141 264,297 264,297 3,460,438
当期末残高 △1,420,012 38,182,056 1,119,573 1,119,573 39,301,630
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品……総平均法
仕掛品……………総平均法
原材料……………総平均法
貯蔵品……………移動平均法
(注)原材料の一部については移動平均法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、それ以外の有形
固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 7年~60年
機械及び装置 5年~9年
車両運搬具 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年、施設利用権15年~20年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額の期間対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、執行役員等に対して支給する退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけ
られているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
③ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの
④ ヘッジ方針
相場変動リスクに晒されている資産、負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引をヘ
ッジ手段として利用する方針をとっております。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計
処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年
度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準か
ら給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定した期間に近似する債券の
利回りを割引率として使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の
加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が254,288千円、退職給付引当金が561,237千円それぞれ増加し、繰
越利益剰余金が198,596千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への
影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
短期金銭債権 8,099,194 千円 10,881,994 千円
長期金銭債権 238,754 465,093
短期金銭債務 4,626,931 6,006,556
2 保証債務
(1) 銀行借入金に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
大同メタルコトールAD 大同メタルコトールAD
283,300 千円 398,779 千円
(2,000千ユーロ) (3,060千ユーロ)
大同インダストリアルベアリング 大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD. 1,027,860 ヨーロッパLTD. 1,887,542
(6,000千英ポンド) (10,600千英ポンド)
大同メタルヨーロッパLTD. 大同メタルヨーロッパLTD.
1,011,491 1,229,573
(5,900千英ポンド、7千米ドル) (6,900千英ポンド、7千米ドル)
大同メタルチェコs.r.o. 大同メタルチェコs.r.o.
2,016,730 2,092,588
(390,839千チェココルナ) (441,474千チェココルナ)
大同プレーンベアリング(株) 630,500 大同プレーンベアリング(株) 372,900
大同精密金属(蘇州)有限公司 大同精密金属(蘇州)有限公司
1,265,916 1,249,768
(12,300千米ドル) (10,400千米ドル)
大同メタルU.S.A.INC. 大同メタルU.S.A.INC.
1,543,800 2,163,060
(15,000千米ドル) (18,000千米ドル)
大同メタルメキシコS.A.DE C.V. 大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
2,058,400 3,364,760
(20,000千米ドル) (28,000千米ドル)
大同メタルロシアLLC
大同メタルロシアLLC - 385,531
(2,958千ユーロ)
計 9,837,998 計 13,144,502
(2) 仕入債務に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
大同メタルコトールAD 93,344 千円 大同メタルコトールAD 71,094 千円
(3) 従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
従業員の住宅ローン融資等に対する 従業員の住宅ローン融資等に対する
227,297 千円 217,761 千円
保証債務の額 保証債務の額
(4) リース債務に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
大同プレーンベアリング(株) 595,670 千円 大同プレーンベアリング(株) - 千円
(5) 銀行借入に関して差入れた経営指導念書等
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
大同インダストリアルベアリング 大同インダストリアルベアリング
ヨーロッパLTD. 108,927 千円 ヨーロッパLTD. 80,623 千円
(635千英ポンド) (452千英ポンド)
保証債務合計
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
保証債務合計 保証債務合計
10,863,239 千円 13,513,982 千円
(1)+(2)+(3)+(4)+(5) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)
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3 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当
期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
当座貸越極度額 12,060,000 千円 13,560,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 12,060,000 13,560,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 17,609,074 千円 23,418,408 千円
仕入高 14,504,803 18,254,991
営業取引以外の取引 686,324 752,445
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
運賃 903,599 千円 1,026,720 千円
給料及び手当 1,649,455 1,649,040
賞与引当金繰入額 406,117 389,072
役員賞与引当金繰入額 147,700 147,000
退職給付費用 360,960 334,680
減価償却費 355,410 380,357
研究開発費 1,292,718 1,534,118
おおよその割合
販売費 39 % 40 %
一般管理費 61 60
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
土地 670,669 千円 ― 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 9,721,225千円、関連会社株式
314,070千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,295,950千円、関連会社株式111,900千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減額 360,527 千円 343,914 千円
減価償却の償却超過額 75,120 62,445
減損損失 197,496 178,945
関係会社株式評価損 1,367,497 1,372,585
ゴルフ会員権評価損 19,595 17,875
賞与引当金 389,953 368,277
退職給付引当金 1,084,716 1,037,571
長期未払金 67,134 61,238
未払事業税 84,670 97,028
154,714 140,195
その他
繰延税金資産小計
3,801,425 3,680,076
△1,722,808 △1,685,301
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,078,616 1,994,774
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △660,690 千円 △692,634 千円
その他有価証券評価差額金 △450,476 △511,707
△1,267 △944
その他
繰延税金負債合計 △1,112,434 △1,205,287
繰延税金資産(負債)の純額
966,182 789,487
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
法定実効税率 37.7 % 35.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.3 △3.9
住民税均等割等 0.3 0.2
評価性引当額の増減額 0.1 2.0
試験研究費等減税額 △2.2 △2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.5 1.6
その他 0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.6 34.7
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等
が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消
が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,219千円減少し、法人税等調整
額(借方)は101,483千円、その他有価証券評価差額金(貸方)は49,263千円、それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却
累計額
有形固定資産
建物 10,003,889 384,938 67,242 10,321,584 6,647,795 295,858 3,673,789
構築物 1,657,548 35,572 29,148 1,663,971 1,129,064 59,857 534,907
機械及び装置 34,570,536 1,932,568 1,209,105 35,293,999 29,438,085 1,736,645 5,855,913
車両運搬具 134,753 5,450 25,193 115,010 103,824 7,534 11,186
工具、器具及び備品 2,831,705 203,880 34,600 3,000,985 2,708,005 181,674 292,980
土地 1,957,376 1,681,761 - 3,639,137 - - 3,639,137
リース資産 1,033,063 218,222 43,472 1,207,813 603,432 234,260 604,381
建設仮勘定 1,428,573 3,442,988 4,526,536 345,025 - - 345,025
有形固定資産計 53,617,447 7,905,381 5,935,299 55,587,529 40,630,208 2,515,830 14,957,320
無形固定資産
ソフトウエア 2,644,287 158,811 5,079 2,798,020 2,414,772 142,785 383,248
リース資産 105,507 3,431 12,279 96,659 48,539 23,591 48,120
施設利用権 55,927 - - 55,927 40,270 1,470 15,657
その他 343,767 444,085 447,748 340,103 - - 340,103
無形固定資産計 3,149,490 606,328 465,107 3,290,711 2,503,582 167,847 787,129
12,070
長期前払費用 37,099 852 24,007 13,944 1,874 753
(5,972)
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 軸受加工専用設備 569,683千円
機械及び装置 バイメタル製造専用設備 246,571千円
土地 工場用土地 1,681,761千円
建設仮勘定 軸受加工専用設備 316,150千円
建設仮勘定 バイメタル製造専用設備 252,740千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 軸受加工専用設備 580,396千円
機械及び装置 バイメタル製造専用設備 44,515千円
3.長期前払費用の差引当期末残高( )書きは、前払費用計上額で内書きしております。
4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,623 - - 13,523
賞与引当金 1,104,683 1,115,991 1,104,683 1,115,991
役員賞与引当金 147,700 147,000 147,700 147,000
環境対策引当金 9,280 - - 9,280
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法としております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページ(http://www.daidometal.com/)に掲載して
おります。
株主に対する特典 なし
(注)当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条
第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成25年4月1日 平成26年6月27日
(1)
及びその添付書類並びに確認書 (第106期) 至 平成26年3月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成22年4月1日 平成26年11月13日
(2)
及び確認書 (第103期) 至 平成23年3月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成23年4月1日 平成26年11月13日
(3)
及び確認書 (第104期) 至 平成24年3月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成24年4月1日 平成26年11月13日
(4)
及び確認書 (第105期) 至 平成25年3月31日 関東財務局長に提出
内部統制報告書 平成26年6月27日
(5)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
四半期報告書 (第107期 自 平成26年4月1日 平成26年8月8日
(6)
及び確認書 第1四半期) 至 平成26年6月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 (第107期 自 平成26年7月1日 平成26年11月13日
(7)
及び確認書 第2四半期) 至 平成26年9月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 (第107期 自 平成26年10月1日 平成27年2月12日
(8)
及び確認書 第3四半期) 至 平成26年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
平成26年7月2日
(9) 臨時報告書 第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年9月17日
大同メタル工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 則 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている大同メタル工業株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
同メタル工業株式会社及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成27年6月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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