株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長CEO 清水 祐孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目６番６号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目６番６号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 須藤 諭史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 1,074,474 1,458,306 2,503,866
経常利益 (千円) 237,940 304,333 728,193
親会社株主に帰属する
(千円) 154,174 254,257 415,119
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 151,674 248,272 412,619
純資産額 (千円) 2,339,291 2,932,414 2,614,348
総資産額 (千円) 2,623,159 3,289,205 3,040,363
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.16 6.77 11.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.90 6.18 10.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 88.7 88.5 85.6
営業活動による
(千円) 44,335 79,049 380,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 91,217 △ 232,901 △ 147,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 36,987 47,646 △ 27,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,748,729 1,930,999 2,037,271
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.75 4.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2018年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2019年２月14日付で、株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得したことに伴い、同社を第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
2019年５月27日付で、株式会社鎌倉新書Care petsは清算結了したため、同社を当第２四半期連結会計期間より、
連結の範囲から除いております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持してお
ります。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響
が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測さ
れ、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しか
しながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の
多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規
模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社は新規提携先や新サービスの開拓、ポータルサイトの改善や紹介率向上のため
のＳＥＯの強化など数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,458,306 千円（前年同期比35.7%増）、営業利益
317,434 千円（前年同期比25.7%増）、経常利益 304,333 千円（前年同期比27.9%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 254,257 千円（前年同期比64.9%増）となりました。
なお、当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメント別の業績の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 2,712,739 千円（前連結会計年度末比20,795千円減）となりました。
主な要因としては、現金及び預金の減少106,272千円、売掛金の増加59,656千円及び前払費用の増加26,406千円で
あります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は 576,466 千円（前連結会計年度末比269,638千円増）となりました。
主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加39,470千円、のれんの増加32,356千円、敷金及び保証金の増加210,917千
円及び保険積立金の減少21,176千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 327,266 千円（前連結会計年度末比87,934千円減）となりました。主
な要因は、未払金の増加40,740千円、未払法人税等の減少107,395千円、未払消費税等の減少37,546千円、賞与引
当金の増加5,158千円及び前受金の増加5,047千円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は 29,524 千円（前連結会計年度末比18,711千円増）となりました。主
な要因は長期借入金の増加14,828千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 2,932,414 千円（前連結会計年度末比318,065千円増）となりました。
主な要因は、資本金の増加84,139千円及び資本剰余金の増加84,139千円及び利益剰余金の増加141,445千円であ
り、自己資本比率は88.5％であります。
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なお、第１四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年２月16日）等の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
106,272千円減少し、 1,930,999 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は 79,049 千円（前年同四半期は 44,335 千円の
増加）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益 345,365 千円となった一方で、売上債権の増加が
59,569 千円、法人税等の支払 212,398 千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は 232,901 千円（前年同四半期は91,217千円
の減少）となりました。主な支出要因は、敷金及び保証金の差入れによる支出 210,390 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は 47,646 千円（前年同四半期は36,987千円の
減少）となりました。主な収入要因は株式の発行による収入 166,716 千円、主な支出要因は、配当金の支払額
112,312 千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 37,908,800 38,084,000
あります。
（市場第一部）
計 37,908,800 38,084,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
2019年７月31日 299,600 37,908,800 54,137 876,845 54,137 836,845
（注）1
(注）1．新株予約権の行使による増加であります。
2．2019年８月１日から2019年８月31日末までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が175,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ36,879千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
清水 祐孝 東京都千代田区 11,458 30.23
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 3,518 9.28
銀行株式会社 （信託口）
株式会社かまくらホールディン
東京都千代田区一番町１４－２ 3,200 8.44
グス
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
ＮＩＢ ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
2,345 6.19
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１－１）
京支店 カストディ業務部）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,600 4.22
理信託（Ａ０１９）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,600 4.22
理信託（Ａ０２０）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,599 4.22
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 988 2.61
銀行株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 964 2.54
会社（証券投資信託口）
ＢＢＨ （ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩ
２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨＥ
ＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ-ＪＡ
ＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 943 2.49
ＰＡＮ ＡＧＧＲＥＳＳＩＶＥ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内ニ丁目７－１）
ＦＪ銀行）
計 － 28,218 74.44
(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託口） 3,518千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） 1,600千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） 1,600千株
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 1,599千株
日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託口９） 988千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 964千株
３.2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニーが2019年７月３１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主に
状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は下記の以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
３３３ ＳＯＵＴＨ ＨＯＰＥ Ｓ
キャピタル・リサーチ・アンド・
ＴＲＥＥＴ ＬＯＳ ＡＮＧＥＬ
2,566 6.79
マネージメント・カンパニー
ＥＳ ＣＡ９００７１ ＵＳＡ
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式) ― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,903,100 379,031 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,908,800 ― ―
総株主の議決権 ― 379,031 ―
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区八重洲一
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社鎌倉新書 丁目６番６号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,062,154 1,955,882
売掛金 635,298 694,954
商品及び製品 3,304 4,196
仕掛品 1,718 891
貯蔵品 521 1,131
前払費用 36,808 63,215
その他 758 1,076
△ 7,031 △ 8,609
貸倒引当金
流動資産合計 2,733,534 2,712,739
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 42,981 28,254
構築物（純額） - 3,010
工具、器具及び備品（純額） 26,564 24,767
船舶（純額） - 8,783
- 219
その他
有形固定資産合計 69,545 65,035
無形固定資産
ソフトウエア 114,694 119,804
ソフトウエア仮勘定 14,241 53,711
のれん - 32,356
202 202
その他
無形固定資産合計 129,138 206,075
投資その他の資産
投資有価証券 6,467 10,724
繰延税金資産 28,982 32,176
敷金及び保証金 49,977 260,895
保険積立金 21,176 -
1,540 1,560
その他
投資その他の資産合計 108,144 305,355
固定資産合計 306,828 576,466
資産合計 3,040,363 3,289,205
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 787 2,483
1年内返済予定の長期借入金 5,000 3,432
未払金 84,860 125,601
未払法人税等 207,895 100,500
未払消費税等 61,956 24,410
前受金 12,573 17,620
預り金 9,339 13,183
賞与引当金 31,669 36,828
1,119 3,207
その他
流動負債合計 415,201 327,266
固定負債
長期借入金 - 14,828
退職給付に係る負債 10,813 13,152
その他 - 1,544
固定負債合計 10,813 29,524
負債合計 426,014 356,791
純資産の部
株主資本
資本金 792,706 876,845
資本剰余金 752,706 836,845
利益剰余金 1,056,727 1,198,672
△ 123 △ 165
自己株式
株主資本合計 2,602,016 2,912,198
新株予約権 12,332 10,770
非支配株主持分 - 9,445
純資産合計 2,614,348 2,932,414
負債純資産合計 3,040,363 3,289,205
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 1,074,474 1,458,306
357,486 478,539
売上原価
売上総利益 716,988 979,766
※1 464,456 ※1 662,332
販売費及び一般管理費
営業利益 252,532 317,434
営業外収益
受取利息 35 32
為替差益 466 -
助成金収入 300 -
保険事務手数料 340 -
413 902
その他
営業外収益合計 1,555 935
営業外費用
支払利息 64 220
為替差損 - 67
保険解約損 1,525 8,906
調査費用 14,557 4,505
- 336
その他
営業外費用合計 16,147 14,036
経常利益 237,940 304,333
特別利益
- 41,032
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 41,032
税金等調整前四半期純利益 237,940 345,365
法人税、住民税及び事業税
88,236 100,286
法人税等調整額 △ 1,970 △ 3,193
86,266 97,092
法人税等合計
四半期純利益 151,674 248,272
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,500 △ 5,984
親会社株主に帰属する四半期純利益 154,174 254,257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 151,674 248,272
151,674 248,272
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154,174 254,257
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,500 △ 5,984
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 237,940 345,365
減価償却費 9,709 40,881
のれん償却額 - 2,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,910 1,577
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,034 5,158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - 2,339
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 32
支払利息 64 220
為替差損益（△は益） △ 466 67
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 41,032
売上債権の増減額（△は増加） △ 143,078 △ 59,569
△ 5,553 △ 5,843
その他
小計 107,525 291,621
利息の受取額 35 32
利息の支払額 △ 127 △ 206
△ 63,099 △ 212,398
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,335 79,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,800 -
有形固定資産の取得による支出 △ 22,540 △ 4,945
無形固定資産の取得による支出 △ 71,656 △ 51,160
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,724
投資有価証券の売却による収入 - 47,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 15,796
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,598 △ 210,390
敷金及び保証金の回収による収入 - 348
保険積立金の積立による支出 △ 10,967 -
11,745 12,269
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,217 △ 232,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 6,716
新株予約権の行使による株式の発行による収入 14,508 166,716
新株予約権の発行による収入 6,282 -
非支配株主からの払込みによる収入 2,500 -
配当金の支払額 △ 55,277 △ 112,312
- △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,987 47,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 466 △ 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,402 △ 106,272
現金及び現金同等物の期首残高 1,832,132 2,037,271
※1 1,748,729 ※1 1,930,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ハウスボートクラブの一部株式を取得したことにより、連結の範囲に含
めております。また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社鎌倉新書Care petsは、
2019年５月27日付で清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年2月１日 至 2019年７月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
役員報酬 62,380 千円 63,370 千円
広告宣伝費 128,245 〃 212,412 〃
給料及び手当 58,571 〃 80,560 〃
減価償却費 9,199 〃 39,700 〃
賞与引当金繰入額 27,064 〃 32,184 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金 1,773,612千円 1,955,882千円
△24,883 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △24,882〃
現金及び現金同等物 1,748,729千円 1,930,999千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月20日
普通株式 利益剰余金 55 6.00 2018年1月31日 2018年４月23日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月19日
普通株式 利益剰余金 112 3.00 2019年1月31日 2019年４月22日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 4円16銭 6円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
154,174 254,257
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
154,174 254,257
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,026,233 37,568,981
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円90銭 6円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 2,478,568 3,596,192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は2018年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌
倉新書の2019年２月１日から2020年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019
年７月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月３１日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2019年７月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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