パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
パーク二四株式会社
【会社名】
（定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】 PARK24 Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 （百万円） 216,030 232,614 298,517
経常利益 （百万円） 14,712 13,956 22,532
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,063 7,805 13,851
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 7,684 4,159 12,541
包括利益
純資産額 （百万円） 90,310 88,418 94,847
総資産額 （百万円） 278,095 291,479 283,171
１株当たり四半期（当期）
（円） 60.63 50.44 91.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 58.52 47.58 84.44
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 32.3 30.2 33.3
営業活動による
（百万円） 33,351 28,314 53,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 25,037 △ 39,838 △ 43,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,429 365 1,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 27,319 18,192 29,785
四半期末（期末）残高
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 23.67 14.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第３四半期連結会計期
間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との
比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当 第３四半期 連結累計期間（ 2018年11月１日 ～ 2019年７月31日 ）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に
おいて高水準を維持しながらも足元ではやや弱含みの状態となっております。また、海外においては米国の通商政
策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社グループは2021年に創業50周年を迎えるに先立ち、2019年５月にコーポレートアイ
デンティティ(グループ理念やスローガン等)及びブランドアイデンティティを再定義した上でリニューアルしまし
た。また、同年５月に創業の地である五反田(東京都品川区)に本店を移転し、創業時の「挑戦」の精神を再認識す
ると同時に、当社グループの持続的な成長に向けて新たな一歩を踏み出しました。
各展開サービスにおいては、新・グループ理念「時代に応え、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、人
(会員)・クルマ・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大と、それらをシームレスにつなぐ新たなサービ
スの創出を推進するとともに、国内外ともに事業基盤の整備に努めてまいりました。
これらの結果、当 第３四半期 連結累計期間の当社グループの売上高は 2,326億14百万円 （ 前年同期比7.7％増 ）、
営業利益146億20百万円 （ 同3.1％減 ）、 経常利益139億56百万円 （ 同5.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益78億５百万円 （ 同13.9％減 ）となりました。
＜新・グループ理念＞
時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
パーク２４グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、
そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます 。
お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。
この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
なお、当第４四半期にあたる2019年10月１日からの消費増税への対応については、駐車場事業においては、これ
までの消費税率の変更時に駐車場の100円単位料金を据え置くなど、企業努力により増税分の一部を吸収してまいり
ましたが、今回の増税を契機にサービス価格と消費税額を明確にし、各種サービスの料金を「本体価格＋消費税」
として考え方及び表記を統一いたします。駐車料金の変更につきましては、10月１日より順次行ってまいります。
モビリティ事業においては、カーシェアリングサービスは2019年10月１日より「タイムズカー」を本格的にス
タートすることに伴い、「タイムズカー」としての料金体系を制定することにいたしました。また、レンタカー
サービスにつきましても、順次「タイムズカー」の料金体系へと変更してまいりますが、一部現行の料金体系に基
づくサービス形態は継続いたします。
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各事業ともに、詳細については当社企業サイトをご確認ください。
＜消費税率の引き上げに伴う対応に関するお知らせ＞
https://www.park24.co.jp/news/2019/08/20190801-1.html
＜カーシェアとレンタカーのいいとこ取り！新しい形のモビリティサービス「タイムズカー」本格展開に向けて料
金体系を制定−より予約しやすく、安全装備を拡充、サービス拠点もさらに拡大–＞
https://www.park24.co.jp/news/2019/08/20190801-2.html
報告セグメントごとの業績は次の通りであります。
「駐車場事業 国内」
新規開発駐車場においては、第１四半期から継続して駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型の
きめ細かな営業活動により収益性の高い駐車場の開発に努めると同時に、それらの早期収益化を図りました。さら
に、タイムズビジネスサービス(法人会員様専用の売掛決済カードサービス)の拡大及び利用促進に注力するほか、
多様な決済方法に対応可能な新型精算機タイムズタワーの設置の促進、タイムズパーキング周辺店舗の集客やビジ
ネスをサポートする事業の一環であるキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の拡充等に取り組んでおりま
す。当社の会員組織「タイムズクラブ」会員の方をはじめとするお客様の利便性の向上を図るとともに街のネット
ワーク化も推進することで、駐車場の収益力強化に努めております。また、ブランドアイデンティティのリニュー
アルに伴い、タイムズパーキングの看板等を順次、新しいサービスロゴに変更しております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は 18,437件 （前連結会計年度末比 104.8％ ）、運営台数は
594,223台 （同 102.3％ ）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は 19,840件 （同 104.5％ ）、総運営台
数は 742,481台 （同 102.5％ ）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 1,229億50百万円 （前年同期比 5.7％増 ）、営
業利益は 204億27百万円 （同 4.8％増 ）となりました。
「駐車場事業 海外」
第１四半期から継続して、各国、各地域のガバナンス体制やIT環境の整備を行うと同時に、営業人員の強化や駐
車場運営体制の整備等、成長戦略が実行可能となる新体制に向けて事業基盤の強化に取り組んでおります。また、
日本国内で培った駐車場運営に関する技術やノウハウと、各国のそれらとの融合を段階的に行っており、海外駐車
場の収益の最大化に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は 2,595件 （前連結会計年度末比
105.6％ ）、総運営台数は 663,621台 （同 102.5％ ）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 22,435
件 （同 104.7％ ）、総運営台数は 1,406,102台 （同 102.5％ ）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 494億74百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、営業
損失は 11億98百万円 （前年同期４億18百万円の営業損失）となりました。
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「モビリティ事業」
レンタカーサービスについては、拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリニューアルや、車
載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」のサービス強化等を行いました。
カーシェアリングサービスについては、積極的な車両配備を行うと同時に、法人会員様の利用の拡大に努めまし
た。また、新幹線駅や各地域の主要駅等交通結節点への車両配備の強化や、行政や鉄道会社と協働で観光振興型
カーシェアを展開する等、移動がストレスなくできる環境づくりを行っております。
さらに、モビリティに関する移動を取り巻く環境を、もっと便利で使いやすく快適なものへと変えていき、移動
に関わるあらゆるニーズに応えることができる新たなモビリティサービスの創造に向けた取り組みを推進しており
ます。具体的には、無人サービスのカーシェアリングと有人サービスのレンタカー、それぞれの強みを組み合わせ
た新しい形のモビリティサービス「タイムズカー」を順次拡大させることで、お客様の用途に合った最適な手段に
よる移動の実現化に向けて環境整備を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末におけるカーシェアリングサービスのステーション数は 12,321ステー
ション （前連結会計年度末比 108.9％ ）、配備台数は 25,899台 （同 110.5％ ）、会員数は 1,245,671人 （同 113.3％ ）
となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第３四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比 114.2％ の 62,352
台 （うち、レンタカーサービスの車両台数は36,453台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含
む）は 604億63百万円 （前年同期比 16.5％増 ）、営業利益は 45億66百万円 （同 32.5％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比83億８百万円増加 して 2,914億79百万円 となりまし
た。主な増減といたしましては、増加で建物及び構築物が137億34百万円、受取手形及び売掛金が46億95百万円、減
少で現金及び預金が116億16百万円、のれんが48億65百万円となっております。
負債合計は、 同147億36百万円増加 し、 2,030億61百万円 となりました。主な増加といたしましては、長期借入金
を含む固定負債が92億49百万円、短期借入金を含む流動負債が54億86百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加78億５百万円、為替換算調整勘定の減少37億65
百万円、利益剰余金の配当による減少108億23百万円等により、 同64億28百万円減少 し 884億18百万円 となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 115億93百万円減少 し、
181億92百万円 となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 283億14百万円 （ 前年同期比50億36百万円 の減少）となりまし
た。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益359億65百万円に対し、法人税等の
支払額88億13百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 398億38百万円 （ 前年同期比148億１百万円 の増加）となりました。
これは主として、五反田新社屋の建設費用やタイムズパーキングの開設、営業車両の取得に伴う有形固定資産の取
得による支出352億36百万円、長期前払費用の取得による支出31億１百万円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ３億65百万円 の資金の調達（ 前年同期比10億63百万円 の調達の減少）と
なりました。これは、短期借入金の純増額30億87百万円、長期借入金による収入150億円と配当金の支払額108億18
百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 154,961,669 154,961,669 単元株式数100株
（市場第一部）
計 154,961,669 154,961,669 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月１日～
184,200 154,961,669 208 20,072 208 15,659
2019年７月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 154,732,300 1,547,323 －
単元未満株式 普通株式 43,869 － －
発行済株式総数 154,777,469 － －
総株主の議決権 － 1,547,323 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
パーク２４株式会社 1,300 － 1,300 0.00
２-20-４
計 － 1,300 － 1,300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,081 18,464
受取手形及び売掛金 15,584 20,280
※2 1,592 ※2 1,596
たな卸資産
その他 25,271 30,037
△ 218 △ 213
貸倒引当金
流動資産合計 72,311 70,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,609 32,343
機械装置及び運搬具（純額） 51,948 58,554
土地 24,764 25,774
リース資産（純額） 17,451 16,787
14,842 10,242
その他（純額）
有形固定資産合計 127,616 143,703
無形固定資産
のれん 42,331 37,466
契約関連無形資産 18,148 16,153
2,946 3,287
その他
無形固定資産合計 63,426 56,908
投資その他の資産
19,816 20,702
その他
※1 19,816 ※1 20,702
投資その他の資産合計
固定資産合計 210,859 221,314
資産合計 283,171 291,479
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 518 1,585
短期借入金 8,555 13,582
未払法人税等 5,641 1,661
賞与引当金 2,283 1,213
その他 46,908 51,352
流動負債合計 63,907 69,394
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 64,849 74,134
退職給付に係る負債 201 205
資産除去債務 5,664 7,690
繰延税金負債 3,338 2,843
その他 15,362 13,792
固定負債合計 124,416 133,666
負債合計 188,324 203,061
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,754 20,072
資本剰余金 15,341 15,659
利益剰余金 61,480 58,429
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 96,573 94,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110 134
繰延ヘッジ損益 △ 52 △ 155
土地再評価差額金 △ 1,052 △ 1,052
為替換算調整勘定 △ 148 △ 3,913
△ 1,110 △ 1,068
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,252 △ 6,055
新株予約権 251 161
非支配株主持分 275 153
純資産合計 94,847 88,418
負債純資産合計 283,171 291,479
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 216,030 232,614
164,896 177,302
売上原価
売上総利益 51,133 55,312
販売費及び一般管理費 36,044 40,692
営業利益 15,088 14,620
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 8 8
持分法による投資利益 － 1
駐車場違約金収入 113 －
未利用チケット収入 154 144
為替差益 ▶ 1
467 185
その他
営業外収益合計 750 349
営業外費用
支払利息 622 538
持分法による投資損失 20 －
駐車場解約費 319 324
165 150
その他
営業外費用合計 1,127 1,012
経常利益 14,712 13,956
特別損失
固定資産除却損 8 32
投資有価証券評価損 251 －
※１ 677
本社移転費用 －
※２ 378
－
ブランド変更費用
特別損失合計 259 1,088
税金等調整前四半期純利益 14,452 12,868
法人税、住民税及び事業税
4,989 4,875
153 38
法人税等調整額
法人税等合計 5,143 4,913
四半期純利益 9,309 7,954
非支配株主に帰属する四半期純利益 245 149
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,063 7,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 9,309 7,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 23
繰延ヘッジ損益 ▶ △ 103
為替換算調整勘定 △ 2,001 △ 3,654
退職給付に係る調整額 420 41
△ 20 △ 103
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,625 △ 3,795
四半期包括利益 7,684 4,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,443 4,009
非支配株主に係る四半期包括利益 240 149
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,452 12,868
減価償却費 21,592 23,096
のれん償却額 1,830 1,740
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 17
支払利息 622 538
固定資産除却損 8 32
本社移転費用 － 677
ブランド変更費用 － 378
投資有価証券評価損益（△は益） 251 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,618 △ 4,905
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,222 4,991
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117 1,072
固定資産売却損益（△は益） － 5
未収入金の増減額（△は増加） △ 688 △ 1,456
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,551 △ 1,885
未払金の増減額（△は減少） 2,871 814
未払費用の増減額（△は減少） 93 576
設備関係支払手形の増減額（△は減少） △ 81 657
△ 1,224 △ 1,579
その他
小計 40,653 37,605
利息及び配当金の受取額
10 17
利息の支払額 △ 583 △ 494
△ 6,730 △ 8,813
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,351 28,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △ 21,410 △ 35,236
有形固定資産の売却による収入 10 11
無形固定資産の取得による支出 △ 719 △ 1,112
長期前払費用の取得による支出 △ 2,847 △ 3,101
出資金の払込による支出 － △ 169
△ 70 △ 229
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,037 △ 39,838
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,833 3,087
長期借入れによる収入 27,063 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,360 △ 2,695
リース債務の返済による支出 △ 4,259 △ 4,479
株式の発行による収入 171 525
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 10,272 △ 10,818
非支配株主への配当金の支払額 △ 187 △ 253
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,890 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,429 365
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 198 △ 435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,544 △ 11,593
現金及び現金同等物の期首残高 17,775 29,785
※1 27,319 ※1 18,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
投資その他の資産 13 百万円 13 百万円
※２ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2018年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産（商品）に5,768百万円振替えております。なお、期末残高は126百万円であります。
当 第３四半期 連結会計期間（ 2019年７月31日 ）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当四半期連結累計期間においてた
な卸資産（商品）に5,019百万円振替えております。なお、当四半期末残高は35百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 本社移転費用
当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
※２ ブランド変更費用
当社は、新たにコーポレートロゴを制定するとともに、サービスブランド「タイムズ」のコンセプトおよびロゴを
リニューアルしたことに伴い、駐車場や店舗看板の交換に掛かる費用等をブランド変更費用として特別損失に計上し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金勘定 27,658 百万円 18,464 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △332 百万円 △266 百万円
現金及び現金同等物 27,319 百万円 18,192 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年1月25日
普通株式 10,270 70 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
第33回定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴い、資本
金99億84百万円、資本剰余金99億84百万円がそれぞれ増加しております。
また、2018年７月２日付で、連結子会社のPeriman Pty. Ltd及びSecure Parking Singapore Pte. Ltdの株式
20.0％を総額58億90百万円で追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の議決権
比率は100.0％となり、資本剰余金が56億81百万円、非支配株主持分が２億９百万円減少し、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が196億60百万円、資本剰余金が156億78百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年1月24日
普通株式 10,823 70 2018年10月31日 2019年１月25日 利益剰余金
第34回定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第３四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ42百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)２
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 116,151 48,036 51,842 216,030 － 216,030
セグメント間の内部売上高
142 － 69 212 △ 212 －
又は振替高
計 116,293 48,036 51,912 216,242 △ 212 216,030
セグメント利益又は損失(△) 19,482 △ 418 3,445 22,510 △ 7,421 15,088
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△418百万円には、のれんの償却額 △1,705百万円 が含まれておりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △7,421百万円 には、のれんの償却額 △115百万円 、全社費用 △7,306百万円 が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)２
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 122,763 49,474 60,376 232,614 － 232,614
セグメント間の内部売上高
186 － 86 273 △ 273 －
又は振替高
計 122,950 49,474 60,463 232,888 △ 273 232,614
セグメント利益又は損失(△) 20,427 △ 1,198 4,566 23,795 △ 9,175 14,620
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△1,198百万円には、のれんの償却額 △1,663百万円 が含まれており
ます。
２ セグメント利益の調整額 △9,175百万円 には、のれんの償却額 △77百万円 、全社費用 △9,097百万円 が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 60円63銭 50円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
9,063 7,805
四半期純利益金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,063 7,805
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 149,488 154,747
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円52銭 47円58銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 5,403 9,311
（うち新株予約権）（千株） ( 472 ) ( 213 )
（うち新株予約権付社債）（千株） ( 4,930 ) ( 9,097 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び
連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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