正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 03 (3253) 1211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 03 (3253) 1211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 80,972,604 80,819,667 106,594,986
経常利益 (千円) 3,994,023 3,099,501 4,885,294
親会社株主に帰属する
(千円) 2,864,887 2,063,198 3,373,175
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,571,535 1,480,154 2,944,289
純資産額 (千円) 38,328,245 39,386,158 38,700,497
総資産額 (千円) 70,378,472 73,088,700 70,681,783
１株当たり四半期(当期)
(円) 168.52 121.72 198.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.3 52.8 53.6
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.04 17.79
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
増減率
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 80,972 80,819 △0.1％
営業利益 3,917 3,131 △20.0％
経常利益 3,994 3,099 △22.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,864 2,063 △27.9％
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念はありますが、個人消費や設備
投資などの内需は堅調に推移しており、全体として緩やかな成長が続いています。
食品業界においては、原材料価格や物流費をはじめとする各種コスト増、天候要因による食品需要の変動、人手
不足など厳しい事業環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、製造設備の新規導入等による品質や付加価値の向上、消費者の健康志
向にあわせたリテール製品の拡充などの取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内ではバターなどの輸入乳製品、菓子類を中心に売上
増となりましたが、米国セグメントでのクルミ価格低下による減収が大きく、当第３四半期連結累計期間の売上高
は、前年同期比0.1％減の808億19百万円となりました。
利益面は、乾果実・ナッツ類の相場変動によるマージン幅の縮小等から、営業利益は前年同期比20.0％減の31億
31百万円、経常利益は前年同期比22.3％減の30億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比27.9％減の20億63百万円となりました。
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当第３四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
前期比
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 25,809 31.9％ 27,038 33.5％ 1,229 4.7％
製菓原材料類 12,438 15.4％ 12,561 15.5％ 122 0.9％
乾果実・缶詰類 29,367 36.2％ 27,385 33.9％ △1,982 △6.7％
菓子・リテール商品類 13,094 16.2％ 13,576 16.8％ 482 3.6％
その他 263 0.3％ 258 0.3％ △4 △1.8％
合 計 80,972 100.0％ 80,819 100.0％ △152 △0.1％
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 米国 中国 計
計上額(注)２
売 上 高 72,238 11,692 6,863 90,794 △9,975 80,819
セグメント利益 3,033 417 31 3,482 △351 3,131
(注) １．セグメント利益の調整額△351百万円には、セグメント間消去△25百万円、全社費用△325百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 日本
当地域の売上高は、国内の乳製品不足を受けた輸入乳製品の取扱い増加に加え、ロカボ対応などの新製品が好
評となりコンビニを中心に菓子類販売が堅調に推移したことから、前年同期比1.9％増の722億38百万円となりま
した。
一方、セグメント利益は、菓子類、フルーツ洋酒漬などの製菓材料、外食向け業務用食材、ナッツ小袋などは
増益となりましたが、乾果実・ナッツ類のマージン幅縮小が大きく、前年同期比9.5％減の30億33百万円となりま
した。
② 米国
当地域の売上高は、米中貿易摩擦などの要因から主力のクルミ価格が大きく低下したことに加え、日本向け乾
果実・ナッツ類の輸出売上も減少したため、前年同期比25.3％減の116億92百万円となりました。
セグメント利益は、クルミ事業については価格低下に機動的に対応することで大きな採算低下を回避しました
が、農園事業において市場価格低下の影響を受け収益が減少したことから、前年同期比42.1％減の４億17百万円
となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国産シード類の輸出については好調に推移しましたが、乾果実・ナッツ類の輸出取扱い
の減少と人民元安による円換算額の減少から、前年同期比4.2％減の68億63百万円となりました。
セグメント利益は、シード類の価格上昇による輸出採算の改善要因がありましたが、米中貿易摩擦の影響での
米国産農産物への輸入関税引上げによる中国内販売の採算低下から、前年同期比74.2％減の31百万円となりまし
た。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億６百万円増加し、730億88百万円となりま
した。その主な要因は、流動資産については、「受取手形及び売掛金」が11億35百万円、「原材料及び貯蔵品」が
４億78百万円、「前渡金」が３億20百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が33億72百万円増加したこ
とから、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加し、473億80百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が
９億13百万円、無形固定資産が33百万円、投資その他の資産が１億60百万円それぞれ増加したことから、前連結会
計年度末に比べ11億８百万円増加し、257億８百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、337億２百万円となりました。その主な要因は、流動
負債については、「支払手形及び買掛金」が12億96百万円、「未払金」が２億４百万円、「未払法人税等」が４億
59百万円、「賞与引当金」が３億92百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ18億36百万円減少
し、238億53百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が33億84百万円増加したことから、前連結会計年度
末に比べ35億58百万円増加し、98億48百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加し、393億86百万円となりました。その主な要因は、
「為替換算調整勘定」が４億86百万円減少したものの、「利益剰余金」が12億83百万円増加したことによるもので
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 17,100,000 17,100,000
り、単元株式数は100株であり
市場第一部
ます。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年４月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
150,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,202 ―
16,920,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,200
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,202 ―
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 150,600 ― 150,600 0.8
正栄食品工業株式会社
計 ― 150,600 ― 150,600 0.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,708,176 9,080,782
受取手形及び売掛金 20,340,794 19,205,489
商品及び製品 15,457,958 15,518,266
仕掛品 635,310 733,845
原材料及び貯蔵品 2,332,671 1,854,021
前渡金 500,520 180,138
その他 1,111,949 813,974
△ 5,328 △ 5,879
貸倒引当金
流動資産合計 46,082,053 47,380,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,136,737 8,752,661
機械装置及び運搬具（純額） 5,263,935 4,783,401
工具、器具及び備品（純額） 228,434 206,457
土地 3,551,334 3,531,646
リース資産（純額） 96,823 171,172
建設仮勘定 1,203,175 2,966,241
203,703 186,485
その他（純額）
有形固定資産合計 19,684,144 20,598,067
無形固定資産
ソフトウエア 48,257 90,807
138,919 130,056
その他
無形固定資産合計 187,176 220,864
投資その他の資産
投資有価証券 3,641,189 3,563,797
保険掛金 63,081 85,410
繰延税金資産 79,367 50,960
その他 1,009,548 1,280,008
△ 64,778 △ 91,045
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,728,408 4,889,131
固定資産合計 24,599,729 25,708,062
資産合計 70,681,783 73,088,700
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,899,786 8,603,113
短期借入金 11,133,335 11,135,577
1年内返済予定の長期借入金 383,700 335,864
未払金 1,873,516 1,669,129
未払法人税等 580,981 121,897
賞与引当金 813,361 421,090
役員賞与引当金 14,884 7,775
990,898 1,559,149
その他
流動負債合計 25,690,463 23,853,598
固定負債
長期借入金 4,933,254 8,317,905
繰延税金負債 223,398 274,680
退職給付に係る負債 673,217 702,443
役員退職慰労引当金 308,822 317,728
152,129 236,187
その他
固定負債合計 6,290,821 9,848,944
負債合計 31,981,285 33,702,542
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,042,771 3,046,538
利益剰余金 29,502,952 30,786,476
△ 450,189 △ 451,029
自己株式
株主資本合計 35,475,271 36,761,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,649,063 1,585,141
繰延ヘッジ損益 34,852 △ 19,684
為替換算調整勘定 797,407 311,144
△ 21,878 △ 18,596
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,459,446 1,858,004
非支配株主持分 765,780 766,431
純資産合計 38,700,497 39,386,158
負債純資産合計 70,681,783 73,088,700
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 80,972,604 80,819,667
68,437,107 68,919,845
売上原価
売上総利益 12,535,496 11,899,821
販売費及び一般管理費 8,617,787 8,768,143
営業利益 3,917,709 3,131,678
営業外収益
受取利息 3,633 2,366
受取配当金 58,612 62,946
持分法による投資利益 24,238 19,101
保険配当金 16,372 10,227
受取保険金 62,688 9,660
88,700 59,366
その他
営業外収益合計 254,244 163,668
営業外費用
支払利息 130,160 147,574
為替差損 37,075 33,016
10,695 15,254
その他
営業外費用合計 177,930 195,845
経常利益 3,994,023 3,099,501
特別利益
固定資産売却益 3,718 4,801
5,100 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,818 4,801
特別損失
固定資産除却損 12,354 19,922
固定資産売却損 3,633 3,949
- 3,380
固定資産解体費用
特別損失合計 15,987 27,252
税金等調整前四半期純利益 3,986,854 3,077,050
法人税、住民税及び事業税
965,767 848,815
132,796 139,934
法人税等調整額
法人税等合計 1,098,564 988,749
四半期純利益 2,888,289 2,088,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,402 25,103
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,864,887 2,063,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 2,888,289 2,088,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 129,030 △ 70,627
繰延ヘッジ損益 △ 19,982 △ 54,537
為替換算調整勘定 △ 167,741 △ 486,262
- 3,281
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 316,754 △ 608,146
四半期包括利益 2,571,535 1,480,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,548,476 1,461,756
非支配株主に係る四半期包括利益 23,059 18,398
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 1,444,898 千円 1,538,902 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月30日
普通株式 426,243 25.0 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2018年６月11日
普通株式 389,839 23.0 2018年４月30日 2018年７月10日 利益剰余金
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2017年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月26日付で、自己株式4,059,914株の消却を
実施しております。また、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月14日付で、自己株式
100,000株の取得を実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が
3,657,943千円、自己株式が3,253,943千円それぞれ減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が28,994,664千円、自己株式が450,182千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 389,839 23.0 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月13日
普通株式 389,834 23.0 2019年４月30日 2019年７月10日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 70,295,092 5,695,556 4,981,956 80,972,604 ― 80,972,604
セグメント間の
574,796 9,964,692 2,188,035 12,727,525 △ 12,727,525 ―
内部売上高又は振替高
計 70,869,888 15,660,249 7,169,991 93,700,129 △ 12,727,525 80,972,604
セグメント利益 3,353,758 721,964 121,189 4,196,912 △ 279,202 3,917,709
(注) １．セグメント利益の調整額△279,202千円には、セグメント間消去18,359千円、全社費用△297,561千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 71,948,412 4,293,918 4,577,336 80,819,667 ― 80,819,667
セグメント間の
290,473 7,398,522 2,286,246 9,975,242 △ 9,975,242 ―
内部売上高又は振替高
計 72,238,885 11,692,440 6,863,583 90,794,909 △ 9,975,242 80,819,667
セグメント利益 3,033,588 417,888 31,212 3,482,689 △ 351,010 3,131,678
(注) １．セグメント利益の調整額△351,010千円には、セグメント間消去△25,706千円、全社費用△325,304千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額 168.52円 121.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,864,887 2,063,198
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,864,887 2,063,198
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,999 16,949
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第72期(2018年11月１日より2019年10月31日まで)の中間配当については、2019年６月13日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 389,834千円
（2）１株当たりの中間配当金 23円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年７月10日
（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株
式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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