株式会社ナ・デックス 四半期報告書 第70期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナ・デックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年４月30日
8,806,449 7,533,929 32,912,902
売上高 (千円)
422,678 197,752 1,611,140
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
283,442 104,428 1,106,882
(千円)
四半期(当期)純利益
318,185 △ 42,879 1,185,941
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,345,019 14,850,352 15,114,952
純資産額 (千円)
25,604,663 25,657,814 25,791,188
総資産額 (千円)
30.73 11.30 119.88
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
56.02 57.65 58.45
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善
が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やか
な回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速などの海外経済
の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場においては比較的堅調に推移してお
りますが、海外市場では減速感が高まりつつあり、設備投資についても慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に
基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接
合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに
取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 売上高は75億３千３百万円 と前年同四半期に
比べ 12億７千２百万円 (△14.4％)の減収 となり、営業利益は ２億１千４百万円 と前年同四半期に比べ ２億２千６百
万円 (△51.4％) 、経常利益は １億９千７百万円 と前年同四半期に比べ ２億２千４百万円 (△53.2％) 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は １億４百万円 と前年同四半期に比べ １億７千９百万円 (△63.1％) のそれぞれ減益となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向けの販売は底堅く推移したものの、前年同四半期には非自動車関連企業
向け生産設備の大型案件があったことなどにより、 売上高は60億４百万円 と前年同四半期に比べ 12億３百万円 (△
16.6％)の減収 となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の
増加があったことなどにより、 営業利益は１億１千９百万円 と前年同四半期に比べ ７千万円 (△37.0％)の減益 とな
りました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備の販売の減少および自社製品の販売が第２四半期以降に延
期になったことなどにより、 売上高は６億９千９百万円 と前年同四半期に比べ ９億６百万円 (△56.4％)の減収 とな
り、 営業損失は２百万円 (前年同四半期は１億６千９百万円の営業利益) となりました。
(中国)
中国につきましては、現地通貨での売上高は前年同四半期を上回ったものの人民元安の影響などにより、円貨換
算後の 売上高は７億６千１百万円 と前年同四半期に比べ ３千２百万円 (△4.0％)の減収 となり、自動車関連向け生産
設備の販売が増加したものの、自社製品の販売が減少したことなどにより、 営業利益は２千７百万円 と前年同四半
期に比べ ４千万円 (△59.7％)の減益 となりました。
(タイ)
タイにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、 売上高は５億
５千４百万円 と前年同四半期に比べ ２億６千７百万円 (93.4％)の増収 となり、 営業利益は５千５百万円 と前年同四
半期に比べ ４千４百万円 (442.0％)の増益 となりました。
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(2) 財政状態
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は256億５千７百万円 と前連結会計年度末に比べ １億３千３百万円減
少 いたしました。その主な要因は、流動資産の 商品及び製品の増加２億１百万円 および その他の増加４億７千６百
万円 などがあったものの、流動資産の 電子記録債権の減少４億３千２百万円 、 原材料の減少１億２千５百万円 およ
び固定資産の 投資その他の資産の減少２億７千７百万円 などがあったためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における 負債は108億７百万円 と前連結会計年度末に比べ １億３千１百万円増加 いた
しました。その主な要因は、流動負債の 電子記録債務の減少１億７千６百万円 および 未払法人税等の減少１億３千
１百万円 などがあったものの、流動負債の 支払手形及び買掛金の増加１億９千６百万円 、 賞与引当金の増加１億２
千９百万円 および その他の増加１億７千３百万円 などがあったためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は148億５千万円 と前連結会計年度末に比べ ２億６千４百万円減少 い
たしました。その主な要因は、株主資本の 利益剰余金の減少１億１千７百万円 およびその他の包括利益累計額の 為
替換算調整勘定の減少１億１千３百万円 などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費
などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導
入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取
引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ９千９百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,605,800 9,605,800 JASDAQ
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
9,605,800 9,605,800
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 367,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,237,000
92,370
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
92,370
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区古渡町
367,400 367,400 3.82
株式会社ナ・デックス ―
９番27号
367,400 367,400 3.82
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
5,932,542 6,022,348
現金及び預金
6,649,108 6,700,151
受取手形及び売掛金
3,115,091 2,682,464
電子記録債権
1,699,887 1,901,160
商品及び製品
599,791 569,489
仕掛品
802,041 676,378
原材料
1,000,012 1,476,925
その他
△ 8,078 △ 7,681
貸倒引当金
19,790,397 20,021,236
流動資産合計
固定資産
2,445,105 2,434,530
有形固定資産
無形固定資産
149,561 124,442
のれん
562,699 511,783
その他
712,261 636,225
無形固定資産合計
※ 2,843,424 ※ 2,565,821
投資その他の資産
6,000,791 5,636,577
固定資産合計
25,791,188 25,657,814
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
4,000,545 4,196,597
支払手形及び買掛金
3,594,696 3,418,600
電子記録債務
256,000 226,000
短期借入金
166,813 35,211
未払法人税等
129,384
賞与引当金 －
47,900 9,300
役員賞与引当金
2,115,430 2,289,090
その他
10,181,386 10,304,186
流動負債合計
固定負債
29,059 2,556
役員退職慰労引当金
83,112 103,319
退職給付に係る負債
5,385 5,387
資産除去債務
377,292 392,011
その他
固定負債合計 494,849 503,275
10,676,235 10,807,461
負債合計
純資産の部
株主資本
1,028,078 1,028,078
資本金
759,889 759,889
資本剰余金
12,917,004 12,799,712
利益剰余金
△ 238,724 △ 238,724
自己株式
14,466,247 14,348,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325,809 270,877
その他有価証券評価差額金
△ 2,229
繰延ヘッジ損益 －
292,628 179,075
為替換算調整勘定
△ 5,136 △ 5,155
退職給付に係る調整累計額
611,071 444,797
その他の包括利益累計額合計
37,634 56,600
非支配株主持分
15,114,952 14,850,352
純資産合計
25,791,188 25,657,814
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
8,806,449 7,533,929
売上高
7,171,465 6,185,262
売上原価
1,634,984 1,348,667
売上総利益
1,193,784 1,134,373
販売費及び一般管理費
441,199 214,293
営業利益
営業外収益
572 4,565
受取利息
6,857 8,284
受取配当金
16,495 10,158
持分法による投資利益
7,625 19,453
その他
31,551 42,461
営業外収益合計
営業外費用
1,204 148
支払利息
45,053 55,450
為替差損
3,814 3,404
その他
50,072 59,002
営業外費用合計
422,678 197,752
経常利益
特別利益
2,735
－
投資有価証券売却益
2,735
特別利益合計 －
特別損失
112 0
固定資産除売却損
112 0
特別損失合計
422,566 200,488
税金等調整前四半期純利益
89,416 28,631
法人税、住民税及び事業税
50,459 50,476
法人税等調整額
139,875 79,108
法人税等合計
282,690 121,380
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 752 16,952
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
283,442 104,428
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
282,690 121,380
四半期純利益
その他の包括利益
△ 65,191 △ 27,810
その他有価証券評価差額金
339 4,454
繰延ヘッジ損益
94,921 △ 116,831
為替換算調整勘定
548 △ 19
退職給付に係る調整額
4,876 △ 24,053
持分法適用会社に対する持分相当額
35,494 △ 164,259
その他の包括利益合計
318,185 △ 42,879
四半期包括利益
（内訳）
330,005 △ 61,845
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11,820 18,966
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を、当第１四
半期連結会計期間より適用しております。当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリース
について資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適
用開始日時点で認識する方法に従っております。
これによる当第１四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
投資その他の資産 59,630 千円 59,584 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 105,374千円 100,086千円
のれんの償却額 20,915千円 21,173千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月24日
普通株式 304,357 33 2018年４月30日 2018年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月23日
普通株式 221,720 24 2019年４月30日 2019年７月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 中国 タイ 計
売上高
6,152,770 1,590,229 777,625 285,824 8,806,449 8,806,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,055,224 15,105 15,643 660 1,086,633 1,086,633
又は振替高
7,207,994 1,605,335 793,268 286,484 9,893,083 9,893,083
計
189,337 169,091 67,340 10,161 435,931 435,931
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 435,931
セグメント間取引消去 5,268
四半期連結損益計算書の営業利益 441,199
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 中国 タイ 計
売上高
5,537,190 688,562 755,496 552,681 7,533,929 7,533,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
467,093 10,715 5,665 1,506 484,982 484,982
又は振替高
6,004,284 699,278 761,162 554,187 8,018,912 8,018,912
計
119,165 △ 2,664 27,130 55,085 198,716 198,716
セグメント利益又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 198,716
セグメント間取引消去 15,577
四半期連結損益計算書の営業利益 214,293
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益 30円73銭 11円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 283,442 104,428
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
283,442 104,428
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,222,966 9,238,365
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・
デックスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019
年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2019年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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