オーエス株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町３番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町１番１号(東阪急ビル内)
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
経理部長 森 口 武 士
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 3,443,146 4,394,902 8,489,359
経常利益 (千円) 296,927 512,501 748,913
親会社株主に帰属する
(千円) 198,851 338,329 426,603
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 197,526 342,637 421,280
純資産額 (千円) 9,825,691 10,312,859 10,009,870
総資産額 (千円) 28,802,271 29,279,923 30,396,374
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 62.81 106.86 134.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.1 35.2 32.9
営業活動による
(千円) △ 29,795 966,126 70,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 233,891 △ 241,662 △ 1,259,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,050,405 △ 1,136,102 △ 265,230
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,654,243 1,103,293 1,514,932
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.17 60.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃
貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日を
もって営業を終了しております。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな
回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響も一層懸念され、
先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、当社グループは、新たな中期経営計画を策定し、持続的成長を可能とする組織・事
業・収益構造の確立に向け取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の成績は、売上高は4,394,902千円と前年同期に比べ951,755千円（27.6％）の増収と
なり、営業利益は548,223千円と前年同期に比べ202,665千円の増益、経常利益は512,501千円と前年同期に比べ
215,574千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は338,329千円と、前年同期に比べ139,478千円の増益とな
りました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、邦画作品では「名探偵コナン 紺青の拳（フィスト）」「キングダム」「天気の
子」、洋画作品では「アベンジャーズ／エンドゲーム」「アラジン」「トイ・ストーリー４」などの話題作を上映
いたしました。
また、出演者による舞台挨拶やアニメ作品「プロメア」応“炎”上映、ＳＮＳを活用したキャンペーンを実施し
話題づくりに努めるとともに、活弁士とピアニストによる活弁上映会の定期公演を実施するなど、新たな顧客の開
拓に取り組んでまいりました。さらには、スクリーンやロビースペースを利用した着ぐるみイベントや委託販売形
式の売り場シェアリングサービス「SpaceEngine」を試験導入するなど、お客様にとってより魅力的な映画館の空間
づくりを目指してまいりました。
売上高は1,793,588千円と前年同期に比べ385,270千円（27.4％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は
204,194千円と前年同期に比べ130,089千円の大幅な増益となりました。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、東京都心５区、大阪ビジネス地区ともに空室率は低水準で推移
し、賃料水準につきましても引き続き上昇基調を維持しております。
このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、賃料増額改定に取り組むとともに、「ＯＳビル」空調
更新工事を７月に完工し、エネルギー性能の効率化及びテナント満足度向上にむけ、快適な環境づくりを行いまし
た。
また、昨年リニューアル工事を行った「ＯＳビル」１階都島通り沿いの「ＯＳ広場」において、企業プロモー
ションや賑わいを創出するイベントを誘致し、緑豊かな憩いのスペースとして地域に愛される空間づくりを行って
おります。当第２四半期連結累計期間末における直接保有ビルの稼働率は100％と満室稼働を維持しております。
不動産販売業界における分譲マンション市況は、住宅ローンが低金利で推移しているものの、用地代や建築費の
高騰により販売価格は高止まりの状況が継続しており、利便性や資産性の高い物件への需要が集中する等、販売状
況に偏りが表れております。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデン
ス」（宝塚市）及び「プレージア西田辺」（大阪市阿倍野区）の販売活動に取り組んだ結果、「プレージア西田
辺」は駅近が好評を博し、全戸完売いたしました。「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」につきましても、完
売に向け鋭意取り組んでまいります。
また取得済みの開発用地につきましては、事業化に向け準備を進めております。
売上高は2,428,679千円と前年同期に比べ833,690千円（52.3％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は
723,150千円と前年同期に比べ135,160千円の増益となりました。
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(飲食事業)
飲食業界は、個人消費は緩やかに回復傾向にあるものの、原材料費の高騰、人件費の上昇など、引き続き厳しい
経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、飲食事業におきましては営業基盤の強化を図るため、本年６月、大阪市北区にオムライ
ス専門店を２店舗新規取得いたしました。
しかしながら、阪急神戸三宮駅高架下リニューアル工事に伴い、本年２月、「串かつおおえす 三宮店」を、本
年５月、「居酒屋おおえす 三宮店」を閉店した影響により、売上高は127,721千円と前年同期に比べ50,945千円
（28.5％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は7,416千円と前年同期に比べ17,959千円の減益となりまし
た。
(その他事業)
その他事業におきましては、本年３月、アミューズメント施設「ｎａｍｃｏ三宮店」が、阪急神戸三宮駅高架下
リニューアル工事に伴い営業終了した結果、売上高は44,913千円と前年同期に比べ216,260千円（82.8％）の減収と
なり、セグメント利益（営業利益）は1,995千円と前年同期に比べ42,639千円の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,116,450千円の
減少となりました。これは主に売掛金99,605千円の増加がありましたが、販売用不動産660,709千円、現金及び預金
411,638千円及び有形固定資産99,960千円の減少によるものであります。
負債につきましては、1,419,439千円の減少となりました。これは主に長期借入金672,800千円、短期借入金
423,460千円及び買掛金418,739千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、302,988千円の増加となりました。これは主に利益剰余金298,755千円の増加によるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,103,293千円となり、前
連結会計年度末に比べ411,638千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、966,126千円（前年同期の資金の減少は29,795千円）となりました。主な増加要因
は、たな卸資産の減少額644,291千円、税金等調整前四半期純利益503,549千円及び減価償却費310,966千円であり、
主な減少要因は、仕入債務の減少額418,739千円及び売上債権の増加額99,605千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、241,662千円（前年同期の資金の減少は233,891千円）となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出145,322千円及び資産除去債務の履行による支出110,144千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,136,102千円（前年同期の資金の減少は1,050,405千円）となりました。主な増
加要因は、長期借入れによる収入700,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,796,260千
円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間の業績においては、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
市場第二部 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2019年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目２－２ 694 21.94
大阪府大阪市北区芝田１丁目１－４
阪急阪神不動産株式会社 479 15.16
阪急ターミナルビル内
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（管理信託口・79101） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 410 12.95
(注１）
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町１－１ 225 7.13
株式会社
建石産業株式会社 大阪府池田市建石町７－13 17 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 12 0.38
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 11 0.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 10 0.32
望月 光子 大阪府箕面市 5 0.16
髙橋 秀一郎 兵庫県宝塚市 ▶ 0.14
計 ― 1,870 59.09
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の当社株式は、社内預金引当信託契約の信託財産として東宝
株式会社が信託しているものであります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式34,057株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 34,000
普通株式 3,142,300
完全議決権株式(その他) 31,423 ―
普通株式 23,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,423 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区
34,000 ― 34,000 1.06
オーエス株式会社 小松原町３番３号
計 ― 34,000 ― 34,000 1.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,514,932 1,103,293
売掛金 295,831 395,437
販売用不動産 2,927,449 2,266,739
商品 10,525 11,721
貯蔵品 9,742 24,964
前払費用 85,804 106,827
その他 240,322 178,912
△ 7,383 △ 7,383
貸倒引当金
流動資産合計 5,077,225 4,080,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,070,874 18,996,878
△ 10,598,449 △ 10,588,723
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,472,425 8,408,154
機械装置及び運搬具
292,777 289,296
△ 166,296 △ 170,418
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 126,481 118,878
工具、器具及び備品
730,407 699,181
△ 610,166 △ 591,531
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 120,240 107,650
土地 12,895,462 12,897,608
信託建物
595,488 596,773
△ 139,983 △ 158,912
減価償却累計額
信託建物（純額） 455,504 437,861
信託土地 1,812,608 1,812,608
有形固定資産合計 23,882,722 23,782,761
無形固定資産
ソフトウエア 42,027 33,304
その他 763 8,462
無形固定資産合計 42,790 41,767
投資その他の資産
投資有価証券 392,658 398,157
長期前払費用 103,675 93,577
差入保証金 571,459 577,374
建設協力金 295,083 273,660
繰延税金資産 18,084 21,261
その他 8,420 8,420
投資その他の資産合計 1,389,381 1,372,452
固定資産合計 25,314,894 25,196,980
繰延資産
4,254 2,429
社債発行費
繰延資産合計 4,254 2,429
資産合計 30,396,374 29,279,923
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 729,555 310,815
短期借入金 3,023,260 2,599,800
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
未払金 67,644 115,985
未払費用 285,285 243,921
未払法人税等 35,119 140,204
未払消費税等 17,814 59,060
賞与引当金 31,034 33,131
398,865 280,487
その他
流動負債合計 5,088,579 4,283,406
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 9,904,360 9,231,560
長期預り保証金 1,956,067 1,966,646
繰延税金負債 870,036 907,389
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
393,410 404,013
退職給付に係る負債
固定負債合計 15,297,923 14,683,657
負債合計 20,386,503 18,967,064
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,507 66,507
利益剰余金 6,326,770 6,625,525
△ 106,236 △ 106,311
自己株式
株主資本合計 7,087,040 7,385,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,066 135,374
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,922,830 2,927,137
純資産合計 10,009,870 10,312,859
負債純資産合計 30,396,374 29,279,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 3,443,146 4,394,902
2,677,768 3,419,713
売上原価
売上総利益 765,377 975,189
※ 419,820 ※ 426,966
一般管理費
営業利益 345,557 548,223
営業外収益
受取利息 4,369 3,905
受取配当金 2,087 2,156
匿名組合投資利益 - 3,701
2,342 2,617
その他
営業外収益合計 8,799 12,379
営業外費用
支払利息 50,042 43,454
7,386 4,646
その他
営業外費用合計 57,429 48,100
経常利益 296,927 512,501
特別利益
10,000 -
補助金収入
特別利益合計 10,000 -
特別損失
店舗閉鎖損失 - 6,110
固定資産除却損 3,832 2,842
10,000 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 13,832 8,952
税金等調整前四半期純利益 293,095 503,549
法人税、住民税及び事業税
90,871 132,943
3,373 32,276
法人税等調整額
法人税等合計 94,244 165,219
四半期純利益 198,851 338,329
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 198,851 338,329
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 198,851 338,329
その他の包括利益
△ 1,324 4,307
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,324 4,307
四半期包括利益 197,526 342,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197,526 342,637
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 293,095 503,549
減価償却費 302,917 310,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,076 10,603
受取利息及び受取配当金 △ 6,456 △ 6,061
支払利息 50,042 43,454
補助金収入 △ 10,000 -
店舗閉鎖損失 - 6,110
有形固定資産除却損 3,832 2,842
固定資産圧縮損 10,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,744 △ 99,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 136,249 644,291
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,443 △ 5,914
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 9,193 1,561
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,357 △ 418,739
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 9,010 △ 49,678
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 149,191 41,245
預り保証金の増減額（△は減少） 14,026 10,578
2,757 50,214
その他
小計 314,121 1,045,418
利息及び配当金の受取額
2,548 2,563
利息の支払額 △ 50,058 △ 43,701
△ 296,406 △ 38,153
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,795 966,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 265,359 △ 145,322
無形固定資産の取得による支出 △ 3,543 △ 10,551
資産除去債務の履行による支出 - △ 110,144
35,011 24,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233,891 △ 241,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,500,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,510,450 △ 1,796,260
自己株式の取得による支出 △ 225 △ 74
配当金の支払額 △ 39,729 △ 39,768
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,050,405 △ 1,136,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,314,092 △ 411,638
現金及び現金同等物の期首残高 2,968,335 1,514,932
※ 1,654,243 ※ 1,103,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
役員報酬及び給料手当 213,718 千円 216,398 千円
賞与引当金繰入額 14,611 千円 17,422 千円
退職給付費用 11,682 千円 11,237 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金勘定 1,654,243千円 1,103,293千円
現金及び現金同等物 1,654,243千円 1,103,293千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 39,575 12.50 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月11日
普通株式 39,574 12.50 2018年７月31日 2018年10月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月23日
普通株式 39,574 12.50 2019年１月31日 2019年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月13日
普通株式 39,574 12.50 2019年７月31日 2019年10月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額 損益計算書
映画事業 飲食事業 その他事業 計
・販売事業 （注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
1,408,317 1,594,988 178,666 261,173 3,443,146 ― 3,443,146
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 45,231 ― ― 45,231 △ 45,231 ―
振替高
計 1,408,317 1,640,219 178,666 261,173 3,488,377 △ 45,231 3,443,146
セグメント利益 74,104 587,990 10,542 44,635 717,271 △ 371,714 345,557
(注) １．セグメント利益の調整額△371,714千円には、セグメント間取引消去△1,939千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△369,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額 損益計算書
その他事業
映画事業 飲食事業 計
(注３)
・販売事業 （注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
1,793,588 2,428,679 127,721 44,913 4,394,902 ― 4,394,902
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 21,572 ― ― 21,572 △ 21,572 ―
振替高
計 1,793,588 2,450,251 127,721 44,913 4,416,474 △ 21,572 4,394,902
セグメント利益又は
204,194 723,150 △ 7,416 1,995 921,923 △ 373,700 548,223
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△373,700千円には、セグメント間取引消去△3,918千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△369,782千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日をもって営業を終了しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額 62円81銭 106円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
198,851 338,329
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
198,851 338,329
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,165,991 3,165,961
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第102期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）中間配当については、2019年９月13日開催の取締役会におい
て、2019年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 39,574千円
② １株当たりの金額 12 円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会
社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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