DCグローバル・リート・セレクション 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | DCグローバル・リート・セレクション |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月12日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 DCグローバル・リート・セレクション
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2019年5月11日から2020年5月14日まで)
信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2019年 5月10日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂正
すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を
記載しています。
また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」に「中間財務
諸表」の記載事項が追加され、2 ファンドの現況が更新されます。
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第一部【証券情報】
(4)【発行(売出)価格】
<訂正前>
( 略 )
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
<訂正後>
( 略 )
お問合わせ先 (照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
〈 ファンドの特色 〉
<更新後>
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
( 略 )
■ 委託会社の概況(2019年 2月 末日現在)
( 略 )
<訂正後>
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( 略 )
■ 委託会社の概況(2019年 8月 末日現在)
( 略 )
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部と投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定された
(月1回開催) 投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本
方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、
運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。委
員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用部 ファンドマネージャーは、委託先運用会社から提供される運用計画に
基づき運用内容についてモニタリングを行います。
委託先運用会社 委託先運用会社は、委託会社との運用委託契約に基づいて、 運用の指
(再委託先運用会社を 図を行います。
含む) 再委託先運用会社は委託先運用会社との契約により、運用指図に関す
る権限のうち投資判断を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
(月1回開催) ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
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売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
(月1回開催) 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
(原則月1回開催) 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
(3名程度) に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
(6名程度) 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
(7名程度) て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 地域配分戦略会議
地域配分戦略会議は、岡三アセットマネジメントと委託先運用会社によって、四半期に1回
開催されます。
地域配分戦略会議では、各国のマクロ経済の見通し、各国のリートの配当利回り、各国の
リートのバリュエーション、各国のリートの相関などについて、情報交換、意見交換を行いま
す。
岡三アセットマネジメントは、リートの地域別配分比率(各マザーファンドの組入比率)を
決定する際に、地域配分戦略会議の内容を参考にします。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべ
き事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用
本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に
照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月
次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、運用の指図に関する権限を委託している委託先運用会社の運用や運用指図結果
の適切性並びに経営状態、委託業務にかかる運用体制やリスク管理体制、委託業務の執行状況
等についてモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、 2019年8月末日 現在のものであり、変更になることがあります。
3【投資リスク】
<更新後>
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
■ 信託報酬の総額及びその配分
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;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.512% (税抜
1.40%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ま す。
※消費税率が10%になった場合は、年率1.54%となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.918%(税抜0.85%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.486%(税抜0.45%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.108%(税抜0.10%)
図の実行の対価です。
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.935%(税抜0.85%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.495%(税抜0.45%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.11%(税抜0.10%)
図の実行の対価です。
( 略 )
<訂正後>
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.54% (税抜
1.40%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.935%(税抜0.85%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.495%(税抜0.45%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.11%(税抜0.10%)
図の実行の対価です。
( 略 )
(4)【その他の手数料等】
<訂正前>
( 略 )
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296% (税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信
託財産中から支弁します。
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※消費税率が10%になった場合は、年率0.0132%となります。
( 略 )
<訂正後>
( 略 )
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132% (税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託
財産中から支弁します。
( 略 )
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
( 略 )
㭎ઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 2月 末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場
合等には税率等が変更されることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
( 略 )
㭎ઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 8月 末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場
合等には税率等が変更されることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
2019年 8月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
DCグローバル・リート・セレクション
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 155,185,378 99.03
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 1,521,130 0.97
合計(純資産総額) 156,706,508 100.00
(参考)北米リート・マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 9,987,715,674 89.21
カナダ 831,651,970 7.43
小計 10,819,367,644 96.64
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 376,167,833 3.36
合計(純資産総額) 11,195,535,477 100.00
(参考)オーストラリア/アジアリート・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 228,508,000 27.51
オーストラリア 388,735,712 46.79
ニュージーランド 41,556,284 5.00
シンガポール 125,997,472 15.17
小計 784,797,468 94.47
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 45,941,863 5.53
合計(純資産総額) 830,739,331 100.00
(参考)ヨーロッパリート・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ドイツ 73,335,753 5.56
フランス 316,354,122 24.00
オランダ 104,851,971 7.96
スペイン 124,423,603 9.44
ベルギー 41,199,202 3.13
アイルランド 24,860,394 1.89
イギリス 553,794,668 42.02
小計 1,238,819,713 93.99
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 79,157,837 6.01
合計(純資産総額) 1,317,977,550 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
DCグローバル・リート・セレクション
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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1 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 40,510,630 2.4913 100,925,955 2.5977 105,234,463 67.15
受益証券
2 日本 親投資信託 オーストラリア/アジアリート・ 15,093,962 2.2410 33,826,063 2.3344 35,235,344 22.48
受益証券 マザーファンド
3 日本 親投資信託 ヨーロッパリート・マザーファン 14,041,576 1.0605 14,891,092 1.0480 14,715,571 9.39
受益証券 ド
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.03
合計 99.03
(参考)北米リート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 62,509 18,554.99 1,159,854,300 15,779.50 986,360,841 8.81
2 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 102,726 7,558.65 776,470,907 9,547.33 980,759,309 8.76
3 アメリカ 投資証券 HCP INC 264,475 3,161.86 836,233,452 3,699.48 978,421,295 8.74
▶ アメリカ 投資証券 VENTAS INC 121,868 7,084.91 863,424,177 7,837.58 955,150,833 8.53
5 アメリカ 投資証券 VEREIT INC 513,612 915.52 470,225,088 1,028.40 528,200,430 4.72
6 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 263,265 1,770.18 466,028,954 1,996.12 525,509,848 4.69
7 アメリカ 投資証券 OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 112,071 3,953.92 443,120,809 4,327.59 484,998,348 4.33
8 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 240,942 1,836.43 442,474,321 1,962.05 472,742,130 4.22
9 アメリカ 投資証券 STORE CAPITAL CORP 82,496 3,208.70 264,705,279 3,990.12 329,169,006 2.94
10 カナダ 投資証券 GRANITE REAL ESTATE INVESTME 54,384 4,780.96 260,007,990 5,100.60 277,391,232 2.48
11 アメリカ 投資証券 TAUBMAN CENTERS INC 65,140 5,072.81 330,443,429 4,140.22 269,694,543 2.41
12 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 29,856 7,499.04 223,891,409 7,870.58 234,984,269 2.10
13 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 28,919 7,277.60 210,461,076 7,920.62 229,056,525 2.05
14 アメリカ 投資証券 LEXINGTON REALTY TRUST 195,048 984.54 192,033,150 1,108.24 216,161,673 1.93
15 カナダ 投資証券 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 49,612 4,014.31 199,158,051 4,262.65 211,478,745 1.89
16 アメリカ 投資証券 AMERICOLD REALTY TRUST 50,820 3,037.75 154,378,904 3,850.65 195,690,450 1.75
17 カナダ 投資証券 ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 45,687 3,971.05 181,425,485 4,180.94 191,014,647 1.71
18 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 27,482 6,920.96 190,201,950 6,859.21 188,505,024 1.68
19 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 14,089 10,833.36 152,631,344 12,904.01 181,804,690 1.62
20 アメリカ 投資証券 CARETRUST REIT INC 67,731 2,227.14 150,846,636 2,547.58 172,550,669 1.54
21 アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP 6,456 22,498.19 145,248,326 24,529.44 158,362,120 1.41
22 カナダ 投資証券 INTERRENT REAL ESTATE INVEST 119,677 1,009.38 120,800,288 1,268.14 151,767,346 1.36
23 アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 75,816 1,897.98 143,897,644 1,951.41 147,948,237 1.32
24 アメリカ 投資証券 RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 17,304 8,635.75 149,433,026 8,475.28 146,656,255 1.31
25 アメリカ 投資証券 CROWN CASTLE INTL CORP 9,375 12,889.11 120,835,427 15,537.83 145,667,222 1.30
26 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 8,635 14,226.00 122,841,521 15,902.99 137,322,360 1.23
27 アメリカ 投資証券 CORESITE REALTY CORP 11,108 11,741.47 130,424,287 12,286.54 136,478,982 1.22
28 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 2,288 52,798.83 120,803,739 59,374.87 135,849,705 1.21
29 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 14,141 8,065.40 114,052,958 8,237.87 116,491,788 1.04
30 アメリカ 投資証券 CUBESMART 28,687 3,291.74 94,430,237 3,798.49 108,967,363 0.97
(種類別投資比率)
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種類 投資比率(%)
投資証券 96.64
合計 96.64
(参考)オーストラリア/アジアリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 オースト 投資証券 GPT GROUP 136,857 383.67 52,508,449 453.81 62,108,061 7.48
ラリア
2 オースト 投資証券 MIRVAC GROUP 273,453 174.65 47,760,281 225.47 61,657,362 7.42
ラリア
3 オースト 投資証券 DEXUS 64,654 776.64 50,213,076 920.51 59,515,222 7.16
ラリア
▶ オースト 投資証券 STOCKLAND 180,303 302.61 54,561,917 317.81 57,303,034 6.90
ラリア
5 日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 363 116,532 42,301,279 148,900 54,050,700 6.51
6 日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 投資証券 521 88,569 46,144,541 98,300 51,214,300 6.16
7 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 171,677 297.36 51,050,850 286.32 49,154,559 5.92
ラリア
8 オースト 投資証券 VICINITY CENTRES 265,954 195.01 51,866,214 183.96 48,925,057 5.89
ラリア
9 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 92 465,118 42,790,892 517,000 47,564,000 5.73
資法人 投資証券
10 ニュー 投資証券 KIWI PROPERTY GROUP LTD 384,670 92.02 35,397,524 108.03 41,556,284 5.00
ジーラン
ド
11 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 305 110,390 33,669,173 131,000 39,955,000 4.81
12 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 78 438,218 34,181,054 458,000 35,724,000 4.30
資証券
13 シンガ 投資証券 STARHILL GLOBAL REIT 622,000 54.44 33,861,974 57.12 35,532,745 4.28
ポール
14 シンガ 投資証券 SUNTEC REIT 204,637 141.67 28,992,318 147.22 30,127,805 3.63
ポール
15 シンガ 投資証券 FRASERS CENTREPOINT TRUST 120,400 207.23 24,951,328 210.10 25,296,425 3.05
ポール
16 オースト 投資証券 CENTURIA METROPOLITAN REIT 79,560 180.47 14,358,641 214.02 17,027,765 2.05
ラリア
17 オースト 投資証券 GDI PROPERTY GROUP 111,991 94.61 10,595,938 110.59 12,385,207 1.49
ラリア
18 オースト 投資証券 CROMWELL PROPERTY GROUP 139,092 88.31 12,284,432 87.32 12,146,571 1.46
ラリア
19 シンガ 投資証券 KEPPEL REIT 124,600 98.20 12,236,877 94.31 11,751,823 1.41
ポール
20 シンガ 投資証券 CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 69,073 134.95 9,321,871 163.32 11,281,583 1.36
ポール
21 オースト 投資証券 AUSTRALIAN UNITY OFFICE FUND 39,511 191.11 7,551,287 215.45 8,512,874 1.02
ラリア
22 シンガ 投資証券 MAPLETREE LOGISTICS TRUST 51,300 96.06 4,928,021 118.08 6,057,873 0.73
ポール
23 シンガ 投資証券 CAPITALAND MALL TRUST 29,500 164.56 4,854,767 201.66 5,949,218 0.72
ポール
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 94.47
合計 94.47
(参考)ヨーロッパリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 116,000 837.73 97,177,005 1,006.31 116,732,749 8.86
2 フランス 投資証券 GECINA SA 6,750 17,221.03 116,241,966 16,597.59 112,033,753 8.50
3 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 7,370 19,735.96 145,454,035 14,350.85 105,765,838 8.02
▶ フランス 投資証券 KLEPIERRE 30,500 3,553.45 108,380,444 3,231.29 98,554,531 7.48
5 イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 143,000 792.34 113,305,307 658.51 94,167,651 7.14
6 オランダ 投資証券 NSI NV 16,780 4,198.21 70,446,043 4,640.50 77,867,649 5.91
7 イギリス 投資証券 UNITE GROUP PLC 55,500 1,165.82 64,703,187 1,356.45 75,283,130 5.71
8 ドイツ 投資証券 ALSTRIA OFFICE REIT-AG 41,870 1,481.90 62,047,470 1,751.51 73,335,753 5.56
9 スペイン 投資証券 MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 49,100 1,393.91 68,441,251 1,422.14 69,827,403 5.30
10 イギリス 投資証券 ASSURA PLC 725,000 72.62 52,650,080 89.73 65,060,456 4.94
11 イギリス 投資証券 LAND SECURITIES GROUP PLC 64,000 1,164.52 74,529,689 1,005.27 64,337,879 4.88
12 スペイン 投資証券 INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 44,500 1,077.49 47,948,341 1,226.88 54,596,200 4.14
13 イギリス 投資証券 GREAT PORTLAND ESTATES PLC 57,000 907.75 51,742,319 901.01 51,357,948 3.90
14 ベルギー 投資証券 COFINIMMO 2,820 13,315.05 37,548,443 14,609.64 41,199,202 3.13
15 イギリス 投資証券 PRS REIT PLC/THE 266,500 132.27 35,250,915 115.41 30,758,151 2.33
16 イギリス 投資証券 DERWENT LONDON PLC 6,600 3,970.80 26,207,291 4,108.26 27,114,532 2.06
17 オランダ 投資証券 EUROCOMMERCIAL PROPERTIE-CV 10,000 3,575.95 35,759,520 2,698.43 26,984,322 2.05
18 イギリス 投資証券 WAREHOUSE REIT PLC 185,305 127.08 23,549,745 135.51 25,111,717 1.91
19 アイルラ 投資証券 GREEN REIT PLC 111,000 183.50 20,368,810 223.96 24,860,394 1.89
ンド
20 イギリス 投資証券 INTU PROPERTIES PLC 79,000 252.87 19,977,204 48.99 3,870,455 0.29
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資証券 93.99
合計 93.99
②【投資不動産物件】
DCグローバル・リート・セレクション
該当事項はありません。
(参考)北米リート・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)オーストラリア/アジアリート・マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)ヨーロッパリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
DCグローバル・リート・セレクション
該当事項はありません。
(参考)北米リート・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)オーストラリア/アジアリート・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)ヨーロッパリート・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
DCグローバル・リート・セレクション
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4期計算期間末 (2010年 2月15日)
36,279,882 36,279,882 0.6416 0.6416
第5期計算期間末 (2011年 2月15日)
59,037,259 59,037,259 0.7265 0.7265
第6期計算期間末 (2012年 2月15日)
57,026,271 57,026,271 0.6754 0.6754
第7期計算期間末 (2013年 2月15日)
93,811,439 93,811,439 0.9344 0.9344
第8期計算期間末 (2014年 2月17日)
107,803,402 107,803,402 1.0268 1.0268
第9期計算期間末 (2015年 2月16日)
152,042,130 152,042,130 1.3747 1.3747
第10期計算期間末 (2016年 2月15日)
130,067,407 130,067,407 1.1328 1.1328
第11期計算期間末 (2017年 2月15日)
149,797,209 149,797,209 1.3335 1.3335
第12期計算期間末 (2018年 2月15日)
126,549,764 126,549,764 1.2525 1.2525
第13期計算期間末 (2019年 2月15日)
148,498,582 148,498,582 1.4534 1.4534
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2018年 8月末日
144,965,900 ― 1.4284 ―
9月末日 145,455,613 ― 1.4089 ―
10月末日 146,343,667 ― 1.4096 ―
11月末日 146,397,511 ― 1.4405 ―
12月末日 135,661,799 ― 1.3339 ―
2019年 1月末日
148,410,581 ― 1.4389 ―
2月末日
148,760,511 ― 1.4567 ―
3月末日
155,868,218 ― 1.5141 ―
4月末日
151,956,257 ― 1.4939 ―
5月末日
149,327,246 ― 1.4620 ―
6月末日
149,701,799 ― 1.4649 ―
7月末日
155,779,185 ― 1.4955 ―
8月末日
156,706,508 ― 1.4985 ―
②【分配の推移】
DCグローバル・リート・セレクション
分配金
期間
(1口当たり)
第4期計算期間 2009年 2月17日~2010年 2月15日 0.0000円
第5期計算期間 2010年 2月16日~2011年 2月15日 0.0000円
第6期計算期間 2011年 2月16日~2012年 2月15日 0.0000円
第7期計算期間 2012年 2月16日~2013年 2月15日 0.0000円
第8期計算期間 2013年 2月16日~2014年 2月17日 0.0000円
第9期計算期間 2014年 2月18日~2015年 2月16日 0.0000円
第10期計算期間 2015年 2月17日~2016年 2月15日 0.0000円
第11期計算期間 2016年 2月16日~2017年 2月15日 0.0000円
第12期計算期間 2017年 2月16日~2018年 2月15日 0.0000円
第13期計算期間 2018年 2月16日~2019年 2月15日 0.0000円
第14期中間計算期間 2019年 2月16日~2019年 8月15日 ―円
③【収益率の推移】
DCグローバル・リート・セレクション
期間 収益率(%)
第4期計算期間 2009年 2月17日~2010年 2月15日 64.1
第5期計算期間 2010年 2月16日~2011年 2月15日 13.2
第6期計算期間 2011年 2月16日~2012年 2月15日 △7.0
第7期計算期間 2012年 2月16日~2013年 2月15日 38.3
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8期計算期間 2013年 2月16日~2014年 2月17日 9.9
第9期計算期間 2014年 2月18日~2015年 2月16日 33.9
第10期計算期間 2015年 2月17日~2016年 2月15日 △17.6
第11期計算期間 2016年 2月16日~2017年 2月15日 17.7
第12期計算期間 2017年 2月16日~2018年 2月15日 △6.1
第13期計算期間 2018年 2月16日~2019年 2月15日 16.0
第14期中間計算期間 2019年 2月16日~2019年 8月15日 0.6
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
DCグローバル・リート・セレクション
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第4期計算期間 30,829,176 6,913,826
第5期計算期間 34,133,337 9,419,474
第6期計算期間 22,395,428 19,220,051
第7期計算期間 34,493,626 18,526,772
第8期計算期間 55,513,873 50,931,175
第9期計算期間 23,486,419 17,868,210
第10期計算期間 17,749,613 13,531,255
第11期計算期間 16,258,921 18,749,131
第12期計算期間 8,498,876 19,790,099
第13期計算期間 14,144,891 13,008,823
第14期中間計算期間 5,983,919 4,671,844
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
( 略 )
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
<訂正後>
( 略 )
お問合わせ先 (照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
( 略 )
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
<訂正後>
( 略 )
お問合わせ先 (照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<訂正前>
( 略 )
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
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お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に
関する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額
は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
<訂正後>
( 略 )
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先 (照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に
関する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額
は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間(2019年 2月16
日から2019年 8月15日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けておりま
す。
【中間財務諸表】
【DCグローバル・リート・セレクション】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第14期中間計算期間末
(2019年 8月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 83,463
コール・ローン 2,566,854
149,866,525
親投資信託受益証券
152,516,842
流動資産合計
152,516,842
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 81,712
未払委託者報酬 1,062,189
未払利息 1
9,748
その他未払費用
1,153,650
流動負債合計
1,153,650
負債合計
純資産の部
元本等
*1 103,487,900
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 47,875,292
43,571,077
(分配準備積立金)
151,363,192
元本等合計
*2 151,363,192
純資産合計
152,516,842
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期中間計算期間
自 2019年 2月16日
至 2019年 8月15日
営業収益
受取利息 2
2,062,728
有価証券売買等損益
2,062,730
営業収益合計
営業費用
支払利息 661
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第14期中間計算期間
自 2019年 2月16日
至 2019年 8月15日
受託者報酬 81,712
*1 1,062,189
委託者報酬
9,763
その他費用
1,154,325
営業費用合計
908,405
営業利益又は営業損失(△)
908,405
経常利益又は経常損失(△)
908,405
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
121,058
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 46,322,757
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,887,488
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,887,488
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,122,300
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,122,300
額
分配金 -
47,875,292
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第14期中間計算期間
期 別
自 2019年 2月16日
項 目
至 2019年 8月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第14期中間計算期間末
(2019年 8月15日現在)
*1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
103,487,900口
*2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.4626円
(10,000口当たりの純資産額 14,626円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第14期中間計算期間
自 2019年 2月16日
至 2019年 8月15日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または
一部を委託するために要する費用
[支払金額]
①北米リート・マザーファンド 303,967円
②オーストラリア/アジアリート・マザーファンド
92,903円
③ヨーロッパリート・マザーファンド 51,050円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
期 別
第14期中間計算期間末
(2019年 8月15日現在)
項 目
1.中間貸借対照表額、時価及び差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
(重要な後発事象に関する注記)
第14期中間計算期間
自 2019年 2月16日
至 2019年 8月15日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第14期中間計算期間末
(2019年 8月15日現在)
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 102,175,825円
期中追加設定元本額 5,983,919円
期中一部解約元本額 4,671,844円
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2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「北米リート・マザーファンド」、「オーストラリア/アジアリート・マザーファ
ンド」、「ヨーロッパリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
北米リート・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2019年 8月15日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
預金 121,305,351
金銭信託 6,390,940
コール・ローン 196,549,524
投資証券 10,930,634,024
未収入金 102,369,733
29,150,507
未収配当金
11,386,400,079
流動資産合計
11,386,400,079
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 99,007,375
未払解約金 21,000,000
未払利息 116
358
その他未払費用
120,007,849
流動負債合計
120,007,849
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 4,469,607,660
剰余金
6,796,784,570
剰余金又は欠損金(△)
11,266,392,230
元本等合計
24/56
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別 注記番 2019年 8月15日現在
号
科 目 金額
11,266,392,230
純資産合計 *2
11,386,400,079
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2019年 2月16日
至 2019年 8月15日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 8月15日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
4,469,607,660口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.5207円
(10,000口当たりの純資産額 25,207円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
期 別
2019年 8月15日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2019年 8月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 2月16日
期首
期首元本額 3,870,071,690円
期首より2019年 8月15日までの追加設定元本額
1,545,712,155円
期首より2019年 8月15日までの一部解約元本額
946,176,185円
期末元本額 4,469,607,660円
2019年 8月15日現在の元本の内訳(*)
グローバル・リート・セレクション 883,870,916円
DCグローバル・リート・セレクション 40,148,522円
世界3資産分散ファンド 28,590,406円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 13,142,299円
北米リート・セレクトファンド Aコース(定額目標分配型/為替ヘッジあり) 70,725,234円
北米リート・セレクトファンド Bコース(定額目標分配型/為替ヘッジなし) 2,460,556,524円
北米リート・セレクトファンド Cコース(定率目標分配型/為替ヘッジあり) 42,053,311円
北米リート・セレクトファンド Dコース(定率目標分配型/為替ヘッジなし) 485,672,747円
北米リート・セレクトファンド Eコース(資産成長型/為替ヘッジあり) 111,567,731円
北米リート・セレクトファンド Fコース(資産成長型/為替ヘッジなし) 332,468,507円
北米リート・ファンドⅡ(適格機関投資家専用) 449,143円
先進国ソブリン/リート・オープン(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 31,190円
世界リート・オープンⅡ(適格機関投資家専用) 331,130円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
オーストラリア/アジアリート・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2019年 8月15日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
預金 21,930,671
金銭信託 503,717
コール・ローン 15,491,506
投資証券 778,721,335
未収入金 125,825
6,520,560
未収配当金
823,293,614
流動資産合計
823,293,614
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 9
28
その他未払費用
37
流動負債合計
37
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 355,608,575
剰余金
467,685,002
剰余金又は欠損金(△)
823,293,577
元本等合計
823,293,577
純資産合計 *2
823,293,614
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2019年 2月16日
至 2019年 8月15日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2019年 2月16日
至 2019年 8月15日
項 目
(1)国内投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
(2)外国投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
(1)国内投資証券
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
(2)外国投資証券
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 8月15日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
355,608,575口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.3152円
(10,000口当たりの純資産額 23,152円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
期 別
2019年 8月15日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2019年 8月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 2月16日
期首
期首元本額 354,777,372円
期首より2019年 8月15日までの追加設定元本額
36,200,302円
期首より2019年 8月15日までの一部解約元本額
35,369,099円
期末元本額 355,608,575円
2019年 8月15日現在の元本の内訳(*)
グローバル・リート・セレクション 325,387,061円
DCグローバル・リート・セレクション 14,836,196円
世界3資産分散ファンド 10,470,687円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 4,914,631円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ヨーロッパリート・マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2019年 8月15日現在
号
科 目
金額
資産の部
流動資産
預金 10,727,603
金銭信託 1,069,279
コール・ローン 32,885,047
投資証券 1,242,691,324
690,552
未収配当金
1,288,063,805
流動資産合計
1,288,063,805
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 19
76
その他未払費用
95
流動負債合計
95
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 1,263,446,263
剰余金
24,617,447
剰余金又は欠損金(△)
1,288,063,710
元本等合計
1,288,063,710
純資産合計 *2
1,288,063,805
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2019年 2月16日
至 2019年 8月15日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2019年 2月16日
至 2019年 8月15日
項 目
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 8月15日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,263,446,263口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0195円
(10,000口当たりの純資産額 10,195円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
期 別
2019年 8月15日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2019年 8月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 2月16日
期首
期首元本額 1,429,856,857円
期首より2019年 8月15日までの追加設定元本額
460,061円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 8月15日現在
期首より2019年 8月15日までの一部解約元本額
166,870,655円
期末元本額 1,263,446,263円
2019年 8月15日現在の元本の内訳(*)
グローバル・リート・セレクション 310,177,454円
DCグローバル・リート・セレクション 14,041,576円
ワールド・リート・セレクション(欧州) 923,672,359円
世界3資産分散ファンド 9,842,191円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 5,543,506円
先進国ソブリン/リート・オープン(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 14,755円
世界リート・オープンⅡ(適格機関投資家専用) 154,422円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
DCグローバル・リート・セレクション
(2019年 8月30日現在)
Ⅰ 資産総額 156,802,668 円
Ⅱ 負債総額 96,160 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 156,706,508 円
Ⅳ 発行済数量 104,574,922 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4985 円
(参考)北米リート・マザーファンド
(2019年 8月30日現在)
Ⅰ 資産総額 11,296,299,913 円
Ⅱ 負債総額 100,764,436 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,195,535,477 円
Ⅳ 発行済数量 4,309,786,285 口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5977 円
(参考)オーストラリア/アジアリート・マザーファンド
(2019年 8月30日現在)
Ⅰ 資産総額 830,739,415 円
Ⅱ 負債総額 84 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 830,739,331 円
Ⅳ 発行済数量 355,866,341 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3344 円
(参考)ヨーロッパリート・マザーファンド
(2019年 8月30日現在)
Ⅰ 資産総額 1,317,977,891 円
Ⅱ 負債総額 341 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,317,977,550 円
Ⅳ 発行済数量 1,257,669,600 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0480 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(2019年8月末日現在)
(1)資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
2【事業の内容及び営業の概況】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<更新後>
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年8月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
165 10,113
追加型公社債投資信託
3 2,168
単位型株式投資信託
63 1,348
単位型公社債投資信託
8 108
合計
239 13,738
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
35/56
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
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資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
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旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額(純額)
- - - - - 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
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2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金(未払手数料) 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金(未払手数料) 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(6)未払金(未払手数料)、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券、(4)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
区分
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
1,203,455 481,381 722,073
の
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
164,939 140,000 24,939
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
11,830 12,350 △520
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
647,368 328,806 318,562
の
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
10,465 12,350 △1,885
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
14,102 7,388 ―
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(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
283,000 130,424 ―
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
(5)年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 37.1% 37.8%
一般勘定 31.1% 31.1%
債券 19.0% 18.2%
その他
12.8% 12.9%
合計
100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.07% 0.00%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有)割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有) 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
(1)取得株式の種類
普通株式
(2)取得株式の総数
300,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
5,000,000千円(上限)
(4)取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2018年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)「委託先運用会社」
リーフ アメリカ エル エル シー
① 資本金の額
2018年12月末日現在、251,293千米ドル
② 事業の内容
米国籍の会社であり、内外の不動産投資に係る投資運用業務を営むとともに、不動産
投資信託の運用及びその業務に付帯関連する一切の業務を営んでいます。
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(3)「販売会社」
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018年 3月末日現在
「金融商品取引法」に定め
岡三証券株式会社 5,000 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
<訂正後>
(1)「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)「委託先運用会社」
リーフ アメリカ エル エル シー
① 資本金の額
2018年12月末日現在、251,293千米ドル
② 事業の内容
米国籍の会社であり、内外の不動産投資に係る投資運用業務を営むとともに、不動産
投資信託の運用及びその業務に付帯関連する一切の業務を営んでいます。
(3)「販売会社」
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2019年 3月末日現在
「金融商品取引法」に定め
岡三証券株式会社 5,000 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年10月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「DCグローバル・リート・セレクション」の2019年2月16日
から2019年8月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「DCグローバル・リート・セレクション」の2019年8月15日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2019年2月16日から2019年8月15日まで)
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年
3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年6月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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