ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型、標準型、株式重視型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(平成30年12月21日－令和1年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型、標準型、株式重視型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年9月20日 提出
第19期中（自 2018年12月21日 至 2019年6月20日）
【計算期間】
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）
【ファンド名】
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 啓介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 5,850,484,477 95.26
内 日本 5,850,484,477 95.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 290,971,237 4.74
純資産総額 6,141,455,714 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 15,048,190,295 95.31
内 日本 15,048,190,295 95.31
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 739,903,800 4.69
純資産総額 15,788,094,095 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 8,641,385,118 95.34
内 日本 8,641,385,118 95.34
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 421,963,622 4.66
純資産総額 9,063,348,740 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 15,016,489,370 97.49
内 日本 15,016,489,370 97.49
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 387,192,823 2.51
純資産総額 15,403,682,193 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 356,730,000 2.32
内 日本 356,730,000 2.32
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、株価指数先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっておりま
す。
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（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 17,671,620,876 96.33
内 日本 17,671,620,876 96.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 672,349,421 3.67
純資産総額 18,343,970,297 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
債券先物取引（買建） 461,550,000 2.52
内 日本 461,550,000 2.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、債券先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 29,959,354,277 95.20
内 アメリカ 19,087,098,423 60.65
内 イギリス 2,177,899,355 6.92
内 カナダ 1,710,361,576 5.43
内 アイルランド 1,218,458,879 3.87
内 オランダ 1,011,665,906 3.21
内 バミューダ 931,971,866 2.96
内 イギリス領バージン
871,505,513 2.77
諸島
内 フランス 789,922,697 2.51
内 オーストラリア 482,372,474 1.53
内 スイス 417,276,223 1.33
内 デンマーク 407,405,136 1.29
内 イタリア 345,298,853 1.10
内 ドイツ 264,412,222 0.84
内 香港 243,705,154 0.77
投資証券 205,555,415 0.65
内 アイルランド 205,555,415 0.65
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,306,098,104 4.15
純資産総額 31,471,007,796 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 7,815,971,723 80.01
内 アメリカ 3,386,790,068 34.67
内 イタリア 1,084,012,622 11.10
内 フランス 873,553,853 8.94
内 イギリス 626,384,777 6.41
内 スペイン 541,723,649 5.55
内 ベルギー 249,006,857 2.55
内 オーストラリア 206,196,834 2.11
内 オランダ 187,145,267 1.92
内 ドイツ 168,877,370 1.73
内 南アフリカ 90,298,260 0.92
内 メキシコ 88,179,402 0.90
内 アイルランド 70,505,366 0.72
内 ポーランド
62,494,191 0.64
内 デンマーク 48,516,284 0.50
内 マレーシア 46,565,017 0.48
内 スウェーデン 38,771,837 0.40
内 カナダ 24,113,692 0.25
内 ノルウェー 22,836,377 0.23
地方債証券 159,134,021 1.63
内 カナダ 159,134,021 1.63
特殊債券 770,682,731 7.89
内 国際機関 279,151,983 2.86
内 ドイツ 258,831,798 2.65
内 ルクセンブルグ 68,666,767 0.70
内 オランダ 66,850,411 0.68
内 フランス 62,570,954 0.64
内 アメリカ 34,610,818 0.35
社債券 657,374,431 6.73
内 アメリカ 546,186,891 5.59
内 イギリス 55,741,442 0.57
内 オーストラリア 55,446,098 0.57
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 366,177,966 3.75
純資産総額 9,769,340,872 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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（２）【運用実績】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
①【純資産の推移】
2019年6月28日現在、同日前１年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第9計算期間末
2,156,995,676 2,156,995,676 0.9902 0.9902
(2009年12月21日)
第10計算期間末
2,499,401,321 2,499,401,321 0.9958 0.9958
(2010年12月20日)
第11計算期間末
2,723,176,396 2,723,176,396 0.9578 0.9578
(2011年12月20日)
第12計算期間末
3,291,717,592 3,291,717,592 1.0421 1.0421
(2012年12月20日)
第13計算期間末
4,136,822,542 4,136,822,542 1.2261 1.2261
(2013年12月20日)
第14計算期間末
4,963,714,265 4,963,714,265 1.3247 1.3247
(2014年12月22日)
第15計算期間末
5,587,253,032 5,587,253,032 1.3561 1.3561
(2015年12月21日)
第16計算期間末
6,025,341,775 6,025,341,775 1.3814 1.3814
(2016年12月20日)
第17計算期間末
6,446,154,578 6,446,154,578 1.4608 1.4608
(2017年12月20日)
第18計算期間末
6,088,532,109 6,088,532,109 1.3904 1.3904
(2018年12月20日)
2018年6月末日 6,361,712,736 － 1.4413 －
7月末日 6,388,320,774 － 1.4486 －
8月末日 6,373,120,170 － 1.4436 －
9月末日 6,403,463,241 － 1.4666 －
10月末日 6,249,451,352 － 1.4199 －
11月末日 6,259,699,167 － 1.4264 －
12月末日 6,053,371,853 － 1.3843 －
2019年1月末日 6,206,353,552 － 1.4136 －
2月末日 6,204,685,424 － 1.4310 －
3月末日 6,218,917,758 － 1.4374 －
4月末日 6,202,720,794 － 1.4442 －
5月末日 6,104,069,894 － 1.4184 －
6月末日 6,141,455,714 － 1.4346 －
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
2018年12月21日～
－
2019年6月20日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第9計算期間 5.1
第10計算期間 0.6
第11計算期間 △3.8
第12計算期間 8.8
第13計算期間 17.7
第14計算期間 8.0
第15計算期間 2.4
第16計算期間 1.9
第17計算期間 5.7
第18計算期間 △4.8
2018年12月21日～
3.4
2019年6月20日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（又は直近日の基準価額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準
価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
①純資産の推移
2019年6月28日現在、同日前１年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第9計算期間末
5,709,351,382 5,709,351,382 0.9230 0.9230
(2009年12月21日)
第10計算期間末
6,568,841,343 6,568,841,343 0.9298 0.9298
(2010年12月20日)
第11計算期間末
6,726,581,423 6,726,581,423 0.8610 0.8610
(2011年12月20日)
第12計算期間末
8,182,354,099 8,182,354,099 0.9778 0.9778
(2012年12月20日)
第13計算期間末
11,127,504,623 11,127,504,623 1.2525 1.2525
(2013年12月20日)
第14計算期間末
13,227,927,812 13,227,927,812 1.3846 1.3846
(2014年12月22日)
第15計算期間末
14,480,919,031 14,480,919,031 1.4245 1.4245
(2015年12月21日)
第16計算期間末
15,435,532,394 15,435,532,394 1.4483 1.4483
(2016年12月20日)
第17計算期間末
16,766,129,556 16,766,129,556 1.5881 1.5881
(2017年12月20日)
第18計算期間末
15,555,555,957 15,555,555,957 1.4695 1.4695
(2018年12月20日)
2018年6月末日 16,494,740,905 － 1.5570 －
7月末日 16,669,185,141 － 1.5743 －
8月末日 16,693,174,505 － 1.5728 －
9月末日 17,089,746,519 － 1.6137 －
10月末日 16,208,359,959 － 1.5286 －
11月末日 16,299,502,597 － 1.5377 －
12月末日 15,435,160,355 － 1.4573 －
2019年1月末日 16,002,896,389 － 1.5070 －
2月末日 16,148,122,118 － 1.5368 －
3月末日 16,102,560,879 － 1.5408 －
4月末日 16,177,287,248 － 1.5585 －
5月末日 15,617,401,320 － 1.5070 －
6月末日
15,788,094,095 － 1.5291 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
2018年12月21日～
－
2019年6月20日
③収益率の推移
収益率(％)
第9計算期間 7.9
第10計算期間 0.7
第11計算期間 △7.4
第12計算期間 13.6
第13計算期間 28.1
第14計算期間 10.5
第15計算期間 2.9
第16計算期間 1.7
第17計算期間 9.7
第18計算期間 △7.5
2018年12月21日～
4.3
2019年6月20日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（又は直近日の基準価額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準
価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
①純資産の推移
2019年6月28日現在、同日前１年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第9計算期間末
2,868,152,724 2,868,152,724 0.8535 0.8535
(2009年12月21日)
第10計算期間末
3,384,544,449 3,384,544,449 0.8593 0.8593
(2010年12月20日)
第11計算期間末
3,341,980,339 3,341,980,339 0.7645 0.7645
(2011年12月20日)
第12計算期間末
4,297,129,476 4,297,129,476 0.9050 0.9050
(2012年12月20日)
第13計算期間末
6,284,755,364 6,284,755,364 1.2596 1.2596
(2013年12月20日)
第14計算期間末
7,516,524,514 7,516,524,514 1.4233 1.4233
(2014年12月22日)
第15計算期間末
8,148,309,314 8,148,309,314 1.4707 1.4707
(2015年12月21日)
第16計算期間末
8,720,727,104 8,720,727,104 1.4894 1.4894
(2016年12月20日)
第17計算期間末
9,677,246,721 9,677,246,721 1.6933 1.6933
(2017年12月20日)
第18計算期間末
8,830,207,726 8,830,207,726 1.5200 1.5200
(2018年12月20日)
2018年6月末日 9,533,552,091 － 1.6481 －
7月末日 9,709,692,364 － 1.6765 －
8月末日 9,747,072,308 － 1.6792 －
9月末日 10,065,073,466 － 1.7403 －
10月末日 9,364,714,242 － 1.6118 －
11月末日 9,443,774,462 － 1.6237 －
12月末日 8,715,067,439 － 1.5005 －
2019年1月末日 9,158,813,735 － 1.5709 －
2月末日 9,289,103,436 － 1.6137 －
3月末日 9,280,272,139 － 1.6147 －
4月末日 9,373,190,208 － 1.6444 －
5月末日 8,950,922,592 － 1.5647 －
6月末日
9,063,348,740 － 1.5929 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
2018年12月21日～
－
2019年6月20日
③収益率の推移
収益率(％)
第9計算期間 10.5
第10計算期間 0.7
第11計算期間 △11.0
第12計算期間 18.4
第13計算期間 39.2
第14計算期間 13.0
第15計算期間 3.3
第16計算期間 1.3
第17計算期間 13.7
第18計算期間 △10.2
2018年12月21日～
5.0
2019年6月20日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（又は直近日の基準価額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準
価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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２【設定及び解約の実績】
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第9計算期間 480,601,174 196,658,764 2,178,441,719
第10計算期間 545,410,468 213,948,678 2,509,903,509
第11計算期間 578,240,163 245,039,210 2,843,104,462
第12計算期間 586,550,726 270,867,225 3,158,787,963
第13計算期間 751,419,947 536,107,413 3,374,100,497
第14計算期間 817,633,672 444,555,634 3,747,178,535
第15計算期間 897,423,787 524,641,170 4,119,961,152
第16計算期間 691,752,841 449,856,701 4,361,857,292
第17計算期間 647,574,577 596,689,587 4,412,742,282
第18計算期間 548,977,000 582,749,497 4,378,969,785
2018年12月21日～
284,373,777 373,170,989 4,290,172,573
2019年6月20日
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第9計算期間 1,223,158,652 365,141,392 6,185,333,223
第10計算期間 1,370,362,003 490,987,363 7,064,707,863
第11計算期間 1,270,668,761 522,487,871 7,812,888,753
第12計算期間 1,212,513,645 657,382,525 8,368,019,873
第13計算期間 1,600,562,237 1,084,263,068 8,884,319,042
第14計算期間 1,710,868,114 1,041,735,921 9,553,451,235
第15計算期間 1,678,265,108 1,066,148,574 10,165,567,769
第16計算期間 1,374,224,323 881,935,845 10,657,856,247
第17計算期間 1,018,677,514 1,119,478,585 10,557,055,176
第18計算期間 983,660,917 955,074,931 10,585,641,162
2018年12月21日～
475,996,730 745,435,286 10,316,202,606
2019年6月20日
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第9計算期間 887,321,019 256,976,860 3,360,528,480
第10計算期間 886,009,690 307,793,830 3,938,744,340
第11計算期間 815,153,356 382,188,304 4,371,709,392
第12計算期間 747,912,755 371,377,662 4,748,244,485
第13計算期間 1,206,182,414 964,783,823 4,989,643,076
第14計算期間 1,132,699,688 841,393,296 5,280,949,468
第15計算期間 1,079,021,340 819,371,204 5,540,599,604
第16計算期間 851,282,022 536,564,151 5,855,317,475
第17計算期間 752,490,211 892,922,645 5,714,885,041
第18計算期間 738,580,557 644,120,372 5,809,345,226
2018年12月21日～
351,367,664 468,114,737 5,692,598,153
2019年6月20日
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
中間財務諸表
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年12月21
日から2019年6月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年12月21
日から2019年6月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年12月21
日から2019年6月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 127,056,480 5,206,891
コール・ローン 210,745,234 323,550,415
親投資信託受益証券 5,788,607,285 5,877,731,439
8,631,386 13,332,925
未収入金
流動資産合計 6,135,040,385 6,219,821,670
資産合計 6,135,040,385 6,219,821,670
負債の部
流動負債
未払解約金 8,682,027 13,632,254
未払受託者報酬 3,416,403 3,319,266
未払委託者報酬 34,164,447 33,192,982
245,399 236,367
その他未払費用
流動負債合計 46,508,276 50,380,869
負債合計 46,508,276 50,380,869
純資産の部
元本等
元本 4,378,969,785 4,290,172,573
剰余金
1,709,562,324 1,879,268,228
中間剰余金又は中間欠損金（△）
純資産合計 6,088,532,109 6,169,440,801
負債純資産合計 6,135,040,385 6,219,821,670
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
(自2017年12月21日 (自2018年12月21日
至2018年 6月20日) 至2019年 6月20日)
営業収益
受取利息 1,500 2,406
△ 31,583,419 245,189,844
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 31,581,919 245,192,250
営業費用
支払利息 119,502 120,237
受託者報酬 3,426,436 3,319,266
委託者報酬 34,264,712 33,192,982
263,041 257,502
その他費用
営業費用合計 38,073,691 36,889,987
営業利益又は営業損失（△） △ 69,655,610 208,302,263
経常利益又は経常損失（△） △ 69,655,610 208,302,263
中間純利益又は中間純損失（△） △ 69,655,610 208,302,263
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,810,886 12,568,542
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,033,412,296 1,709,562,324
剰余金増加額又は欠損金減少額 125,272,367 119,932,206
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
125,272,367 119,932,206
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 139,509,178 145,960,023
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
139,509,178 145,960,023
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,952,330,761 1,879,268,228
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
項目
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 受益権総口数 4,378,969,785口 4,290,172,573口
２． 1口当たり純資産額 1.3904円 1.4380円
（1万口当たり純資産額） (13,904円) (14,380円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
項目 （自2017年12月21日 （自2018年12月21日
至2018年6月20日） 至2019年6月20日）
１． 投資信託財産の運用の指図に係 2,866,910円 2,772,885円
る権限の一部を委託するために
要する費用
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間
項目
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第18期 第19期中間計算期間
項目
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
期首元本額 4,412,742,282円 4,378,969,785円
期中追加設定元本額 548,977,000円 284,373,777円
期中一部解約元本額 582,749,497円 373,170,989円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 331,585,293 13,474,330
コール・ローン 549,991,782 837,279,856
親投資信託受益証券 14,789,737,495 15,066,026,364
8,001,976 11,436,625
未収入金
流動資産合計 15,679,316,546 15,928,217,175
資産合計 15,679,316,546 15,928,217,175
負債の部
流動負債
未払解約金 7,199,157 10,826,577
未払受託者報酬 8,928,310 8,570,679
未払委託者報酬 107,140,365 102,848,667
492,757 467,862
その他未払費用
流動負債合計 123,760,589 122,713,785
負債合計 123,760,589 122,713,785
純資産の部
元本等
元本 10,585,641,162 10,316,202,606
剰余金
4,969,914,795 5,489,300,784
中間剰余金又は中間欠損金（△）
純資産合計 15,555,555,957 15,805,503,390
負債純資産合計 15,679,316,546 15,928,217,175
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
(自2017年12月21日 (自2018年12月21日
至2018年 6月20日) 至2019年 6月20日)
営業収益
受取利息 3,897 6,218
△ 135,067,910 776,715,804
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 135,064,013 776,722,022
営業費用
支払利息 308,377 310,054
受託者報酬 8,940,300 8,570,679
委託者報酬 107,284,087 102,848,667
537,893 522,149
その他費用
営業費用合計 117,070,657 112,251,549
営業利益又は営業損失（△） △ 252,134,670 664,470,473
経常利益又は経常損失（△） △ 252,134,670 664,470,473
中間純利益又は中間純損失（△） △ 252,134,670 664,470,473
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,297,786 38,451,510
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,209,074,380 4,969,914,795
剰余金増加額又は欠損金減少額 295,569,648 243,858,640
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
295,569,648 243,858,640
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 281,050,657 350,491,614
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
281,050,657 350,491,614
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,979,756,487 5,489,300,784
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
項目
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 受益権総口数 10,585,641,162口 10,316,202,606口
２． 1口当たり純資産額 1.4695円 1.5321円
（1万口当たり純資産額） (14,695円) (15,321円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
項目 （自2017年12月21日 （自2018年12月21日
至2018年6月20日） 至2019年6月20日）
１． 投資信託財産の運用の指図に係 11,642,171円 11,153,299円
る権限の一部を委託するために
要する費用
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間
項目
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第18期 第19期中間計算期間
項目
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
期首元本額 10,557,055,176円 10,585,641,162円
期中追加設定元本額 983,660,917円 475,996,730円
期中一部解約元本額 955,074,931円 745,435,286円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期中間計算期間
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 193,005,423 7,871,297
コール・ローン 320,133,005 489,113,656
親投資信託受益証券 8,394,689,814 8,658,975,547
6,118,336 24,909,062
未収入金
流動資産合計 8,913,946,578 9,180,869,562
資産合計 8,913,946,578 9,180,869,562
負債の部
流動負債
未払解約金 5,632,790 25,416,001
未払受託者報酬 5,184,629 4,921,244
未払委託者報酬 72,585,429 68,897,944
336,004 316,720
その他未払費用
流動負債合計 83,738,852 99,551,909
負債合計 83,738,852 99,551,909
純資産の部
元本等
元本 5,809,345,226 5,692,598,153
剰余金
3,020,862,500 3,388,719,500
中間剰余金又は中間欠損金（△）
純資産合計 8,830,207,726 9,081,317,653
負債純資産合計 8,913,946,578 9,180,869,562
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
(自2017年12月21日 (自2018年12月21日
至2018年 6月20日) 至2019年 6月20日)
営業収益
受取利息 2,242 3,591
△ 116,511,674 514,510,633
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 116,509,432 514,514,224
営業費用
支払利息 176,177 178,389
受託者報酬 5,161,784 4,921,244
委託者報酬 72,265,558 68,897,944
360,431 347,768
その他費用
営業費用合計 77,963,950 74,345,345
営業利益又は営業損失（△） △ 194,473,382 440,168,879
経常利益又は経常損失（△） △ 194,473,382 440,168,879
中間純利益又は中間純損失（△） △ 194,473,382 440,168,879
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,813,527 32,804,085
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,962,361,680 3,020,862,500
剰余金増加額又は欠損金減少額 260,677,607 204,555,825
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
260,677,607 204,555,825
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 228,974,130 244,063,619
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
228,974,130 244,063,619
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,807,405,302 3,388,719,500
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期中間計算期間
項目
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 受益権総口数 5,809,345,226口 5,692,598,153口
２． 1口当たり純資産額 1.5200円 1.5953円
（1万口当たり純資産額） (15,200円) (15,953円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
項目 （自2017年12月21日 （自2018年12月21日
至2018年6月20日） 至2019年6月20日）
１． 投資信託財産の運用の指図に係 9,116,795円 8,697,384円
る権限の一部を委託するために
要する費用
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期中間計算期間
項目
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第18期 第19期中間計算期間
項目
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
期首元本額 5,714,885,041円 5,809,345,226円
期中追加設定元本額 738,580,557円 351,367,664円
期中一部解約元本額 644,120,372円 468,114,737円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
開示対象ファンド（ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型））は、「ニッセイ国内株式マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
ド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象
ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりであり
ますが、それらは監査意見の対象外であります。
＜参考＞
開示対象ファンド（ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型））は、「ニッセイ国内株式マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
ド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象
ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりであり
ますが、それらは監査意見の対象外であります。
＜参考＞
開示対象ファンド（ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型））は、「ニッセイ国内株式マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
ド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対象
ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりであり
ますが、それらは監査意見の対象外であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 204,693,600 9,021,265
コール・ローン 339,519,876 560,571,337
株式 13,707,196,380 14,759,787,110
未収入金 50,343,493 87,154,416
未収配当金 1,447,084 124,762,213
前払金 6,120,000 2,730,000
差入委託証拠金 17,340,000 18,270,000
流動資産合計 14,326,660,433 15,562,296,341
資産合計 14,326,660,433 15,562,296,341
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,288,360 862,680
未払金 49,746,102 87,800,630
未払解約金 20,587,799 22,876,435
その他未払費用 7,108 601
流動負債合計 92,629,369 111,540,346
負債合計 92,629,369 111,540,346
純資産の部
元本等
元本 13,301,319,391 13,920,031,898
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 932,711,673 1,530,724,097
純資産合計 14,234,031,064 15,450,755,995
負債純資産合計 14,326,660,433 15,562,296,341
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 受益権総口数 13,301,319,391口 13,920,031,898口
２． 1口当たり純資産額 1.0701円 1.1100円
（1万口当たり純資産額） (10,701円) (11,100円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
株式関連
（2018年12月20日 現在） （2019年6月20日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建
534,310,000 512,040,000 △22,270,000 653,310,000 652,470,000 △840,000
－ －
合計
534,310,000 512,040,000 △22,270,000 653,310,000 652,470,000 △840,000
（注） １．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,195,269,315円 13,301,319,391円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 3,117,062,988円 2,087,910,858円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 3,011,012,912円 1,469,198,351円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 221,797,608円 244,460,181円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 295,999,432円 348,437,780円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 168,848,980円 180,480,985円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 44,158,364円 45,790,090円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 575,046,912円 596,135,851円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 1,755,504,977円 1,853,835,158円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 821,424,885円 855,195,530円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 1,051,745,298円 1,126,752,282円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 4,110,966,704円 4,319,007,308円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 3,205,690,296円 3,320,828,251円
型）
ＤＣニッセイ国内株式アクティブ 513,687,216円 520,593,861円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 236,744,398円 228,359,886円
（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 299,704,321円 280,154,735円
計 13,301,319,391円 13,920,031,898円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 276,036,522 10,824,944
コール・ローン 457,854,500 672,649,970
国債証券 18,197,850,353 17,744,082,088
派生商品評価勘定 2,968,380 1,438,380
未収入金 2,000,895,010 608,420,662
未収利息 12,184,861 10,617,518
前払費用 4,888,849 2,086,914
差入委託証拠金 1,170,000 1,260,000
流動資産合計 20,953,848,475 19,051,380,476
資産合計 20,953,848,475 19,051,380,476
負債の部
流動負債
前受金 2,610,000 600,000
未払金 2,004,533,258 610,530,233
未払解約金 34,914,382 22,610,862
その他未払費用 9,199 1,175
流動負債合計 2,042,066,839 633,742,270
負債合計 2,042,066,839 633,742,270
純資産の部
元本等
元本 13,110,453,914 12,363,378,138
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,801,327,722 6,054,260,068
純資産合計 18,911,781,636 18,417,638,206
負債純資産合計 20,953,848,475 19,051,380,476
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の
利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法
によっております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 受益権総口数 13,110,453,914口 12,363,378,138口
２． 1口当たり純資産額 1.4425円 1.4897円
（1万口当たり純資産額） (14,425円) (14,897円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
債券関連
（2018年12月20日 現在） （2019年6月20日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建
454,560,000 457,530,000 2,970,000 460,320,000 461,760,000 1,440,000
－ －
合計
454,560,000 457,530,000 2,970,000 460,320,000 461,760,000 1,440,000
（注） １．時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．債券先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,625,925,919円 13,110,453,914円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 2,913,796,533円 1,403,885,830円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 3,429,268,538円 2,150,961,606円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 506,793,107円 494,388,584円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 287,494,500円 299,027,151円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 51,866,012円 49,231,882円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 42,632,706円 39,483,492円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 1,313,502,990円 1,205,607,037円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 1,710,714,002円 1,596,572,653円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 252,502,225円 233,359,523円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 2,401,019,933円 2,277,966,966円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 4,000,195,400円 3,714,582,635円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 985,280,013円 905,850,002円
型）
ＤＣニッセイ国内債券アクティブ 1,256,136,228円 1,240,491,770円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 104,163,952円 88,984,821円
（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 198,152,846円 217,831,622円
計 13,110,453,914円 12,363,378,138円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 967,986,560 923,488,186
金銭信託 139,081,663 6,008,075
コール・ローン 230,691,087 373,335,083
株式 26,941,073,777 30,250,128,346
投資証券 253,270,251 257,520,601
派生商品評価勘定 111,924,786 95,698,872
未収入金 27,173,497 26,066,207
未収配当金 19,972,791 19,742,718
流動資産合計 28,691,174,412 31,951,988,088
資産合計 28,691,174,412 31,951,988,088
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 72,524,549 105,906,507
未払金 127,274,161 470,413,858
未払解約金 66,474,167 36,138,287
その他未払費用 4,816 580
流動負債合計 266,277,693 612,459,232
負債合計 266,277,693 612,459,232
純資産の部
元本等
元本 13,953,387,194 13,746,470,521
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 14,471,509,525 17,593,058,335
純資産合計 28,424,896,719 31,339,528,856
負債純資産合計 28,691,174,412 31,951,988,088
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 受益権総口数 13,953,387,194口 13,746,470,521口
２． 1口当たり純資産額 2.0371円 2.2798円
（1万口当たり純資産額） (20,371円) (22,798円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
（2018年12月20日 現在） （2019年6月20日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
－ －
売 建
4,400,971,226 4,289,255,687 111,715,539 5,255,852,565 5,160,811,610 95,040,955
アメリ
－ －
2,794,769,472 2,758,475,823 36,293,649 3,198,151,052 3,128,450,676 69,700,376
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
435,760,240 425,546,640 10,213,600 1,065,175,000 1,059,032,750 6,142,250
ド
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オースト
－ －
ラリア・
125,647,665 123,289,170 2,358,495 － － －
ドル
カナダ・
－ －
1,044,793,849 981,944,054 62,849,795 773,060,181 753,455,934 19,604,247
ドル
デンマー
－ －
ク・ク
－ － － 219,466,332 219,872,250 △405,918
ローネ
－ －
買 建
4,400,971,226 4,328,655,924 △72,315,302 5,255,852,565 5,150,603,975 △105,248,590
アメリ
－ －
1,606,201,754 1,590,645,979 △15,555,775 2,057,701,513 2,023,665,042 △34,036,471
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
78,041,907 76,765,554 △1,276,353 － － －
ド
イスラエ
－ －
ル・シュ
76,655,559 72,516,129 △4,139,430 74,941,316 72,783,000 △2,158,316
ケル
オースト
－ －
ラリア・
432,839,968 420,286,902 △12,553,066 338,412,707 316,785,734 △21,626,973
ドル
カナダ・
－ －
391,998,769 379,826,473 △12,172,296 396,007,434 391,125,240 △4,882,194
ドル
シンガ
－ －
ポール・
139,657,873 139,044,549 △613,324 140,432,092 134,193,564 △6,238,528
ドル
スイス・
－ －
732,252,159 719,789,952 △12,462,207 654,988,112 650,219,724 △4,768,388
フラン
スウェー
－ －
デン・ク
100,434,813 97,970,208 △2,464,605 277,483,422 274,114,612 △3,368,810
ローナ
デンマー
－ －
ク・ク
193,742,830 190,418,734 △3,324,096 － － －
ローネ
ノル
－ －
ウェー・
55,150,505 53,028,210 △2,122,295 81,880,956 81,335,362 △545,594
クローネ
－ －
ユーロ
148,340,081 146,008,410 △2,331,671 790,967,555 782,870,200 △8,097,355
香港・ド
－ －
445,655,008 442,354,824 △3,300,184 443,037,458 423,511,497 △19,525,961
ル
－ －
合計
8,801,942,452 8,617,911,611 39,400,237 10,511,705,130 10,311,415,585 △10,207,635
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,726,721,933円 13,953,387,194円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 3,067,433,020円 1,467,071,966円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 2,840,767,759円 1,673,988,639円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 59,364,809円 59,138,048円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 105,619,134円 112,340,894円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 67,125,160円 65,024,108円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 15,770,355円 14,762,705円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 153,899,963円 144,199,489円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 626,412,572円 597,750,977円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 326,817,102円 308,238,604円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式 9,257,236,121円 9,295,314,294円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 281,496,463円 272,572,337円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 1,467,034,917円 1,392,500,341円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 1,275,078,187円 1,196,461,049円
型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 94,369,684円 82,274,722円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式ＳＡ（適格機 3,490,169円 3,974,663円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン 92,793,972円 80,686,366円
ＤＣニッセイバランスアクティブ 126,878,586円 121,231,924円
計 13,953,387,194円 13,746,470,521円
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 299,172,621 165,789,993
金銭信託 8,857,208 1,527,978
コール・ローン 14,691,217 94,946,833
国債証券 8,083,509,657 7,800,270,606
地方債証券 156,599,056 157,613,673
特殊債券 797,571,805 764,791,651
社債券 667,842,528 656,470,835
派生商品評価勘定 48,742,937 41,341,263
未収入金 － 6,750,308
未収利息 77,630,282 80,484,188
前払費用 1,782,341 2,066,682
流動資産合計 10,156,399,652 9,772,054,010
資産合計 10,156,399,652 9,772,054,010
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 65,158,323 55,750,899
未払解約金 16,639,026 9,037,675
その他未払費用 586 144
流動負債合計 81,797,935 64,788,718
負債合計 81,797,935 64,788,718
純資産の部
元本等
元本 3,709,533,026 3,547,407,532
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,365,068,691 6,159,857,760
純資産合計 10,074,601,717 9,707,265,292
負債純資産合計 10,156,399,652 9,772,054,010
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 受益権総口数 3,709,533,026口 3,547,407,532口
２． 1口当たり純資産額 2.7159円 2.7364円
（1万口当たり純資産額） (27,159円) (27,364円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
（2018年12月20日 現在） （2019年6月20日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
－ －
売 建
3,510,126,104 3,464,248,791 45,877,313 1,674,622,074 1,633,815,435 40,806,639
アメリカ・
－ －
1,806,313,569 1,786,849,816 19,463,753 863,447,102 840,603,542 22,843,560
ドル
イギリス・
－ －
80,348,734 78,465,474 1,883,260 13,604,100 13,525,653 78,447
ポンド
オーストラ
－ －
422,808,870 416,007,972 6,800,898 349,609,605 336,598,302 13,011,303
リア・ドル
カナダ・ド
－ －
352,125,743 341,969,654 10,156,089 126,744,135 123,596,550 3,147,585
ル
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スウェーデ
－ －
ン・クロー
－ － － 6,040,038 6,018,882 21,156
ナ
ニュージー
－ －
ランド・ド
184,314,774 182,130,130 2,184,644 － － －
ル
ノル
－ －
ウェー・ク
－ － － 21,762,142 21,416,162 345,980
ローネ
ポーラン
－ －
5,875,824 5,811,276 64,548 － － －
ド・ズロチ
メキシコ・
－ －
5,551,610 5,060,156 491,454 12,526,976 12,286,912 240,064
ペソ
－ －
ユーロ
592,221,110 589,507,353 2,713,757 244,303,668 244,322,460 △18,792
南アフリ
－ －
60,565,870 58,446,960 2,118,910 36,584,308 35,446,972 1,137,336
カ・ランド
－ －
買 建
3,416,126,104 3,353,833,405 △62,292,699 1,674,622,074 1,619,405,799 △55,216,275
アメリカ・
－ －
1,703,812,535 1,689,548,089 △14,264,446 811,174,972 795,689,703 △15,485,269
ドル
イギリス・
－ －
22,744,198 22,467,276 △276,922 62,829,774 62,002,792 △826,982
ポンド
オーストラ
－ －
607,800,963 594,899,238 △12,901,725 531,350,550 497,393,480 △33,957,070
リア・ドル
カナダ・ド
－ －
331,350,686 316,320,680 △15,030,006 － － －
ル
シンガポー
－ －
39,860,052 39,685,002 △175,050 40,081,023 38,300,472 △1,780,551
ル・ドル
スウェーデ
－ －
ン・クロー
4,143,291 4,041,618 △101,673 － － －
ナ
デンマー
－ －
ク・クロー
14,496,384 14,247,666 △248,718 4,304,633 4,267,250 △37,383
ネ
ニュージー
－ －
ランド・ド
200,192,913 197,966,540 △2,226,373 13,921,857 12,948,832 △973,025
ル
ノル
－ －
ウェー・ク
386,614,249 371,619,278 △14,994,971 166,532,297 164,987,022 △1,545,275
ローネ
ポーラン
－ －
－ － － 829,080 827,528 △1,552
ド・ズロチ
－ －
ユーロ
82,377,774 81,554,478 △823,296 43,597,888 42,988,720 △609,168
南アフリ
－ －
22,733,059 21,483,540 △1,249,519 － － －
カ・ランド
－ －
合計
6,926,252,208 6,818,082,196 △16,415,386 3,349,244,148 3,253,221,234 △14,409,636
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
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②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2018年12月20日現在） （2019年6月20日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 3,979,334,581円 3,709,533,026円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 550,535,318円 260,062,849円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 820,336,873円 422,188,343円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 48,648,519円 48,534,983円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 43,239,013円 46,098,323円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 18,327,216円 17,790,161円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 6,394,431円 6,057,830円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 126,100,848円 118,346,311円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 256,615,583円 245,293,089円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 89,224,309円 84,328,032円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 230,578,057円 223,702,165円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 600,837,046円 571,441,392円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 348,154,364円 327,335,018円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル債券 1,290,788,545円 1,270,351,035円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 27,605,703円 24,116,893円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル債券ＳＡ（適格機関投資 586,442,869円 526,313,868円
家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 36,576,523円 37,698,432円
計 3,709,533,026円 3,547,407,532円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年6月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年6月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
398 60,327
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
104 24,479
単位型株式投資信託
2 85
単位型公社債投資信託
504 84,892
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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（３）【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
１.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（自2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,824,114 18,401,863
現金・預金
7,102,076 8,008,550
有価証券
421,985 608,442
前払費用
4,433,940 4,705,229
未収委託者報酬
1,806,719 1,911,554
未収運用受託報酬
101,471 168,445
未収投資助言報酬
323,490 31,744
その他
34,013,799 33,835,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 82,291 ※1 72,641
建物附属設備
※1 4,900 ※1 3,268
車両
※1 94,283 ※1 95,277
器具備品
181,475 171,187
有形固定資産合計
無形固定資産
889,998 968,052
ソフトウェア
44,035 24,478
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
942,047 1,000,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,455,496 36,902,679
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
14,723 167,886
長期前払費用
299,871 293,513
差入保証金
778,580 1,066,925
繰延税金資産
14,474 87,940
その他
35,629,369 38,585,168
投資その他の資産合計
36,752,892 39,756,901
固定資産合計
70,766,691 73,592,732
資産合計
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負債の部
流動負債
70,706 65,641
預り金
3,465 6,368
未払収益分配金
1,700,145 1,736,084
未払手数料
703,881 702,648
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬 771,152 723,039
437,257 461,392
その他未払金
109,199 113,233
未払費用
2,548,634 1,996,248
未払法人税等
864,699 853,083
賞与引当金
377,984 289,152
その他
7,587,128 6,946,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,682,532 1,801,748
18,200 22,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,700,732 1,824,248
9,287,861 8,771,142
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
41,733,107 45,192,421
繰越利益剰余金
42,412,914 45,872,228
利益剰余金合計
60,694,754 64,154,068
株主資本合計
評価・換算差額等
779,438 711,399
その他有価証券評価差額金
4,637 △ 43,878
繰延ヘッジ損益
784,076 667,521
評価・換算差額等合計
純資産合計 61,478,830 64,821,590
70,766,691 73,592,732
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
26,937,202 26,471,631
委託者報酬
11,497,098 11,784,292
運用受託報酬
493,070 610,372
投資助言報酬
- 16,907
その他営業収益
38,927,371 38,883,204
営業収益計
営業費用
12,354,679 11,518,158
支払手数料
31,453 23,965
広告宣伝費
260 130
公告費
5,782,852 5,954,296
調査費
1,754,925 1,695,119
支払運用委託報酬
2,906,672 3,019,717
支払投資助言報酬
82,637 106,467
委託調査費
1,038,617 1,132,991
調査費
216,637 229,936
委託計算費
794,505 812,655
営業雑経費
45,726 49,932
通信費
179,345 190,576
印刷費
32,226 34,445
協会費
537,207 537,701
その他営業雑経費
19,180,389 18,539,142
営業費用計
一般管理費
83,616 137,828
役員報酬
3,439,572 3,685,286
給料・手当
864,584 851,086
賞与引当金繰入額
248,146 279,376
賞与
662,791 710,135
福利厚生費
330,209 311,969
退職給付費用
2,450 8,350
役員退職慰労引当金繰入額
－ 150
役員退職慰労金
その他人件費 148,712 151,765
630,692 673,220
不動産賃借料
26,725 30,378
その他不動産経費
26,650 29,832
交際費
152,875 209,373
旅費交通費
396,898 405,606
固定資産減価償却費
332,001 325,740
租税公課
223,322 261,111
業務委託費
282,137 332,440
器具備品費
54,193 52,393
保険料
162
－
寄付金
175,371 189,822
諸経費
8,081,115 8,645,865
一般管理費計
11,665,865 11,698,196
営業利益
営業外収益
165 573
受取利息
33,950 24,008
有価証券利息
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176,877 124,674
受取配当金
－ 35,286
金融派生商品収益
22,977
－
為替差益
27,718
時効成立償還金 －
13,552 14,395
その他営業外収益
252,264 221,915
営業外収益計
営業外費用
15,293
為替差損 －
20,127
金融派生商品費用 －
13,239 17,501
控除対象外消費税
27,789 －
雑損失
657 1,080
その他営業外費用
56,980 38,709
営業外費用計
11,861,150 11,881,403
経常利益
特別利益
201,537 655,395
投資有価証券売却益
31,108 46,876
投資有価証券償還益
※1 169 ※1
－
固定資産売却益
特別利益計 232,815 702,272
特別損失
107 81,265
投資有価証券売却損
15,469 68,047
投資有価証券償還損
※2 5,271 ※2 1,089
固定資産除却損
－ ※3 511
事故損失賠償金
20,848 150,913
特別損失計
12,073,117 12,432,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,912,569 3,862,523
△157,154 43,320
法人税等調整額
3,755,414 3,905,844
法人税等合計
8,317,703 8,526,917
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月１日 至2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,278,000 △5,278,000 △5,278,000
当期純利益
- - - - - - - 8,317,703 8,317,703 8,317,703
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,039,703 3,039,703 3,039,703
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 812,844 812,844 58,467,896
-
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000
- - -
当期純利益 8,317,703
- - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△33,405 4,637 △28,768 △28,768
（純額）
当期変動額合計 △33,405 4,637 △28,768 3,010,934
当期末残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
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当事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 5,067,603 △ 5,067,603 △ 5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
△ 5,067,603
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554 △ 116,554
目の当期変動額
（純額）
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554
当期変動額合計 3,342,759
△ 43,878
当期末残高 711,399 667,521 64,821,590
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税制度の適用を前 日本生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2018
年12月に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度より連結
提とした会計処理
納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第5号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（2015年1月16日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第7号）に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」
437,736千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」778,580千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物附属設備 313,759千円 325,809千円
車両 1,828 3,460
器具備品 469,355 474,339
計 784,943 803,609
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両 169千円 －
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日)
器具備品 5,271千円 623千円
ソフトウェア － 465
計 5,271 1,089
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
１株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
基準日 2019年3月19日
効力発生日 2019年3月22日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）配当財産のすべてを普通株式（108千株）の唯一の株主である日本生命保険相互会社に対
して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 未定 千円
配当の原資 未定
１株当たり配当額 未定 円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
19,824,114 19,824,114 －
①現金・預金
②有価証券
7,102,076 7,115,800 13,723
満期保有目的の債券
③投資有価証券
14,652,704 14,687,680 34,975
満期保有目的の債券
19,735,292 19,735,292 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
103,394 103,394 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 -
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 -
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 -
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 -
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 67,500 -
関係会社株式 66,222 66,222
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
19,824,114 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,100,000 14,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,896,071 14,413,880 2,089,902 299,797
29,820,185 29,063,880 2,089,902 299,797
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
15,606,746 15,660,060 53,313
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
15,606,746 15,660,060 53,313
小計
6,148,033 6,143,420 △4,613
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,148,033 6,143,420 △4,613
小計
合計 21,754,780 21,803,480 48,699
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,824,610 5,803,679 20,930
(2)債券
① 国債・地方債等 5,824,610 5,803,679 20,930
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,066,429 5,762,409 1,304,019
12,891,039 11,566,089 1,324,949
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,844,252 7,045,700 △201,447
6,844,252 7,045,700 △201,447
小計
19,735,292 18,611,789 1,123,502
合計
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当事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
－千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
(3)その他 344,430 201,537 107
344,430 201,537 107
合計
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）株価指数先物関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 新興国株価 投資
処理方法 指数先物売建 有価証券
1,022,464 － 31,858
1,022,464 － 31,858
合計
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,988,812 － 71,536
1,988,812 － 71,536
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 - △47,244
1,909,028 - △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,519,642 千円
退職給付費用 248,707
退職給付の支払額 △85,817
退職給付引当金の期末残高 1,682,532
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 248,707 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円
退職給付費用 229,805
退職給付の支払額 △110,589
退職給付引当金の期末残高 1,801,748
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,788千円であります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
264,770 261,214
千円
賞与引当金 千円
138,553 119,420
未払事業税
515,191 551,695
退職給付引当金
3,662 6,126
税務上の繰延資産償却超過額
5,572 6,889
役員退職慰労引当金
61,683 88,160
投資有価証券評価差額
48,864 62,896
その他
1,038,300 1,096,402
小計
△47 △9
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,038,253 1,096,393
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,021 -
特別分配金否認 9,827 5,022
投資有価証券評価差額 247,824 24,444
繰延税金負債合計
259,672 29,467
繰延税金資産(△は負債)の純額
778,580 1,066,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,608,592 833,260
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
132,212 11,876
の受取 助言報酬
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,299,726 762,239
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
130,542 11,530
の受取 助言報酬
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 566,896円85銭 597,720円47銭
１株当たり当期純利益金額 76,697円61銭 78,626円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９
年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）の２０１８年１
２月２１日から２０１９年６月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型）の２０１９年６月２０日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月２１日から２０１９年６月
２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）の２０１８年１
２月２１日から２０１９年６月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 型）の２０１９年６月２０日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月２１日から２０１９年６月
２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）の２０１８年１
２月２１日から２０１９年６月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型）の２０１９年６月２０日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月２１日から２０１９年６月
２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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